TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
高裁判決控訴棄却

広島高岡山支判 平成18年6月22日

平成17年(行コ)第6号 損害賠償等請求控訴事件(原審・岡山地方裁判所平成8年(行ウ)第23号)

判示事項

県が公園用地として賃借し,公園事業を推進するため設立された第三セクター方式による株式会社に対して転貸等している土地が,地方自治法244条1項の「公の施設」に当たらないとされた事例

ほか 2 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
広島高等裁判所岡山支部
裁判年月日
平成18年6月22日 (2006-06-22)
事件番号
平成17年(行コ)第6号
事件名
損害賠償等請求控訴事件(原審・岡山地方裁判所平成8年(行ウ)第23号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1県が公園用地として賃借し,公園事業を推進するため設立された第三セクター方式による株式会社に対して転貸等している土地が,地方自治法244条1項の「公の施設」に当たらないとされた事例 2 県が公園用地として賃借している土地の賃借権が,普通財産に当たるとされた事例 3 県が,公園事業を推進するため設立された第三セクター方式による株式会社に対し,公園用地として賃借した土地の一部を転貸し,残部等を無償で貸し付けることが,地方自治法232条の2に違反しないとされた事例

裁判要旨

1県が公園用地として賃借して公園事業を推進するため設立された第三セクター方式による株式会社に対して転貸している土地につき,当該公園は,県の観光の振興を図る等の経済的効果を目的として建設された観光拠点としての性格が強いものであって,前記公園事業は,住民の利用に供し,住民の福祉を増進する目的を持っていることを否定できないものの,道路,公園,公民館のような多数の住民に対して均等な役務を提供することを目的とし,その公正な管理を確保する必要がある「公の施設」とは認め難いとして,地方自治法244条1項の「公の施設」に当たらないとした事例 2 県が公園用地として賃借している土地の賃借権につき,同賃借権は,建物所有目的,期間50年間の定期借地権であり,物権に準じた経済的価値を有し,現実に公有財産として管理する必要があって,あえて地上権等と区別して取り扱うべき現実的根拠に乏しいから,地方自治法(平成13年法律第75号による改正前)238条1項4号の「地上権」等に準じ,同項にいう公有財産と解され,当該公園事業は,住民の利用に供し,住民の福祉を増進する目的を持っていることを否定できないものの,県の観光の振興を図る等の経済的効果を目的として建設された観光拠点としての性格が強いという前記公園事業の運営形態や目的等に照らすと,前記賃借権は,県が「公用」に供する財産にも「公共の用」に供する財産にも該当するものとはいえず,しかも,これらに供する旨の決定もないとして,普通財産に当たるとした事例 3 県が,公園事業を推進するため設立された第三セクター方式による株式会社に対し,公園用地として賃借した土地の一部を転貸し,残部等を無償で貸し付けることにつき,このような方法は,適正な対価による転貸と,議会の議決を経た無償貸付に分けられるところ,地方自治法232条の2にいう「寄附又は補助」とは,いずれも地方公共団体が反対給付を求めずに公益上の必要性に基づいて一方的に行う財政的援助を意味するから,前記無償貸付は,同条にいう「寄附又は補助」に含まれるものと解されるが,県は財政上の余裕に乏しく,当該公園が大型レジャー施設の色彩を有していること,地方公共団体又はその住民の利益に対する効用度が明確ではない等の面はあるとしても,未だ当該公園は,公益的な側面を有する施設として運営されている上,県民及び県外の観光客を対象とした観光資源としての意味を失っておらず,全国的に知名度のある施設として県のイメージ向上に一定の効果を有しているといえること,さらに公設民営による運営の政策決定をするに至った経緯,議会の審議,選挙等による民意等にかんがみると,県知事において,公益上の必要性を判断するに当たり,その裁量権の濫用ないし逸脱があるとまではいえないとして,地方自治法232条の2に違反しないとした事例

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

原判決を取り消す。

被控訴人岡山県知事は,被控訴人Aに対し,別紙借地契約目録記載の賃料として月額5979万6693円の支払いをしてはならない。

被控訴人A,同B㈱及び同Cは,各自,岡山県に対し,6億8075万3246円及びこれに対する被控訴人Cは平成9年1月19日から,同A,同B㈱は同月21日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被控訴人A,同B㈱及び同Dは,各自,岡山県に対し,42億4648万2596円及びこれに対する平成16年12月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3,4項について仮執行宣言

第2 事案の概要

次のとおり付加,訂正,削除するほかは,原判決の「第二事案の概要」記載のとおりであるから,これを引用する。

1 原判決2頁21行目の「公民」を「官民」に改める。

2 同3頁12行目の「(甲73。」を「(甲73,乙78の1,」に改める。

3 同4頁3行目の「2万4543.14㎡」の前に「平成14年4月1日以降」を加える。

4 同12頁18行目の「地域産業」の次に「の振興」を加える。

5 同17頁7行目「( 1)」を削除する。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人らの本件請求は理由がないからこれを棄却すべきであると判断する。その理由は,以下のとおり付加,訂正,削除するほかは,原判決の「第三当裁判所の判断」(ただし,23頁21行目から25行目までを除く。)に記載のとおりであるので,これを引用する。

1 原判決27頁4行目の冒頭に「倉敷チボリ公園の入園者に対する無作為の」を付加する。

2 同28頁25行目の「E研究所の行った」を「E研究所が平成10年度に行った」に改める。

3 同34頁24行目の「本件転借権等」を「本件転貸借等」に改める。

4 同35頁14行目から22行目までを次のとおり改める。

「( 1) 本件転貸借等は,既述のとおり,適正な対価による本件転貸と,議会の議決を経た本件無償貸付に分けられる。法232条の2にいう『寄附又は補助』とは,いずれも地方公共団体が反対給付を求めずに公益上の必要性に基づいて一方的に行う財政的援助を意味するから,本件無償貸付は,同条にいう『寄附又は補助』に含まれるものと解される。」

5 同36頁6行目の「しかしながら」から14行目までを次のとおり改める。「ところで,控訴人らは,法232条の2にいう公益上の必要性があるか否かの判断基準として7つの要件を主張し,これをベースに判断すべきである旨主張する。たしかに控訴人らが主張する基準には聴くべき点があるけれども,寄附又は補助の要否についての決定は,その事柄の性質上,諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから,公益上の必要性についての判断において,必ずしも控訴人らが主張する7つの要件を満たさなければならないということはできず,当該政策的判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合に,初めて当該寄附又は補助が違法と評価されるものといわざるを得ない。そこで,この点について以下で検討する。」

6 同頁20行目の「高値」を「高率」に改める。

7 同37頁16行目の「地域産業」の次に「の振興」を加える。同38頁9行目の末尾に以下のとおり加える。

「しかし,他方,定番ショーに代わるものとして文化的な催しを新たに開催したり,地域住民参加型の楽団等が創設されるなどチボリ公園事業の文化性・公共性が失われたわけではない。」

同頁15行目の「また」から17行目までを以下のとおりに改める。「反面,倉敷チボリ公園建設時の経済効果は,建設費・周辺投資に及ぼす直接効果として,県内の生産増加につながった額は615億円,その波及効果が573億円と試算されているなど,地方経済に一定の波及効果があったことは否定できない。」

同39頁25,26行目を全て削除する。

同40頁1行目から14行目までを次のとおり改める。

「( 3) 以上によれば,岡山県は財政上の余裕に乏しく,倉敷チボリ公園が大型レジャー施設の色彩を有していること,地方公共団体又はその住民の利益に対する効用度が明確ではない等の面はあるとしても,未だ倉敷チボリ公園は,公益的な側面を有する施設として運営されている上,県民及び県外の観光客を対象とした観光資源としての意味を失っておらず,全国的に知名度のある施設として岡山県のイメージ向上に一定の効果を有しているといえること,更に公設民営による運営の政策決定をなすに至った経緯,議会の審議・選挙等による民意等に鑑みると,岡山県知事であった被控訴人Cあるいは同Dにおいて,公益上の必要性を判断するにあたり,その裁量権の濫用ないし逸脱が存したとまでは未だ認めることはできない。したがって,本件転貸借等が違法であるとはいえない。」

第4 結論

よって,原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所岡山支部第2部

裁判長裁判官

前坂光雄

裁判官

渡邊雅道

裁判官

横溝邦彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/33832/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。