平成１８年（ワ）第１７８号
交通事故による損害賠償請求事件
主文
被告は，原告に対し，金４０９万６９１５円及び内金３７２万６９１５円に対する平成１４年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを１０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
被告は，原告に対し，金１３８９万２０１１円及び内金１２８９万２０１１円に対する平成１４年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
事案の要旨
本件は，自転車を運転中に被告の運転する大型貨物自動車（山梨１００か○○○○，以下「被告車両」という。）に衝突されて負傷した原告が，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条による損害賠償請求権に基づき，前記事故によって原告の被った損害の賠償を求めている事案である（附帯請求は，弁護士費用を除く損害に対する前記事故の日の翌日から民法所定年５分の割合による遅延損害金請求である。）。
前提となる事実
(1)
当事者等
ア
原告は，昭和６１年○月○○日生まれの女性である。
イ
被告は，平成１４年５月９日当時，自己のために被告車両を運行の用に供していた。
（争いがない。）
(2)
本件事故の発生
原告は，平成１４年５月９日午前９時２５分ころ，自転車を運転して甲府市上町１１１９番地先道路を走行していた際，被告の運転していた被告車両と衝突して負傷した（以下，この交通事故を「本件事故」という。）。
（争いがない。）
(3)
原告の入通院状況
原告は，上記受傷以降，その治療のため，次のとおり市立甲府病院に入通院した。
ア
整形外科
(ｱ)
診断名
右脛骨骨幹部骨折（開放性），右腸骨翼骨折，右大腿部打撲及び右上腕部打撲
(ｲ)
入院
ａ
平成１４年５月９日から同年６月１日まで（２４日間）
ｂ
平成１５年３月２７日から同年４月１日まで（６日間）
(ｳ)
通院
ａ
平成１４年６月１４日から同年１０月１８日まで（通院日数３日）
ｂ
平成１５年１月２２日から同年４月１１日まで（通院日数４日）
イ
形成外科
(ｱ)
診断名
右大腿皮膚壊死
(ｲ)
入院
平成１４年６月２６日から同年７月１４日まで（１９日間）
(ｳ)
通院
ａ
平成１４年６月３日から同年９月２７日まで（通院日数８日）
ｂ
平成１４年１１月１５日から同年１２月２０日まで（通院日数２日）
ｃ
平成１５年４月４日から平成１６年７月１４日まで（通院日数７日）
（甲２ないし５，弁論の全趣旨）
(4)
症状固定
原告は，本件事故によって負った傷害について，次のとおり症状固定の診断を受けた（以下，この後遺障害を「本件後遺障害」と総称する。）。
ア
右脛骨骨幹部骨折
平成１５年４月１１日
イ
右大腿部瘢痕及び瘢痕拘縮
平成１６年７月１４日
（甲３，５，弁論の全趣旨）
(5)
後遺障害等級の認定
原告は，平成１６年１２月２８日，次のとおり後遺障害等級の認定を受けた。ア
右大腿部の瘢痕
１２級００号
イ
右脛骨骨折部の神経症状
１４級１０号
ウ
併合１２級
（争いがない。）
(6)
損害の填補
原告は，現在までに，本件事故によって被った損害の填補として，次のとおり，合計４１５万０４８４円の支払を受けた。
ア
自賠責保険から２２４万円
イ
日本興亜損害保険株式会社から１９１万０４８４円
（アにつき争いがなく，イにつき弁論の全趣旨）
争点
(1)
本件事故によって原告の被った損害の内容及び額
ア
原告の主張
原告は，本件事故によって，次のとおりの損害を被った。
①
治療費
７０万１９１８円
②
看護費
１８万４８８８円
③
通院費
２９万７４７３円
④
診断書代，母の看護費用等
６万３２８５円
⑤
休業損害
５５万１４１０円
⑥
入院雑費
７万３５００円（＝４９日×１５００円）
⑦
入通院慰謝料
１５０万円
⑧
逸失利益
５７５万９５３７円
(ｱ)
全女性平均年間賃金
３３０万１２００円
(ｲ)
２０年間のライプニッツ係数
１２．４６２
(ｳ)
労働能力喪失率
０．１４（後遺障害別等級表１２級）
3,301,200×12.462×0.14＝5,759,537.616⑨
後遺障害慰謝料
６００万円
原告は，若い女性で大腿部に著しい醜状を残しており，その重大な精神的苦痛を慰謝するには，６００万円の支払をもってするのが相当である。⑩
弁護士費用
１００万円
イ
被告の主張
(ｱ)
上記ア①ないし⑤の事実は認める。
(ｲ)
上記ア⑥の事実のうち，入院日数は認めるが，１日当たりの入院雑費
の額は争う。
(ｳ)
上記ア⑦の事実は否認する。入通院慰謝料は１２０万円が相当である。(ｴ)
上記ア⑧の事実は否認する。原告の後遺障害のうち，右大腿部の瘢痕
については労働能力の喪失は認められないというべきである。また，右脛骨骨折部の神経症状についても，労働能力喪失率は５％，喪失期間は３年と解するのが相当である。
(ｵ)
上記ア⑨の事実は否認する。原告の後遺障害慰謝料は２９０万円が相
当である。
(ｶ)
上記ア⑩の事実は否認する。
(2)
過失相殺の可否
ア
被告の主張
自転車を運転していた原告は，道路を横断するに際して，例え青信号に従った横断であっても，左右の安全を確認すべき義務があり，本件事故の発生については，右方の確認を全くしないで横断を開始した原告にも一定の過失（落ち度）があるというべきであって，原告に生じた損害の１割を過失相殺すべきである。イ
原告の主張
上記アの主張は争う。
第３
当裁判所の判断
争点(1)（本件事故によって原告の被った損害の内容及び額）について(1)
争点(1)ア①ないし⑤の各損害について
争点(1)ア①ないし⑤の事実，すなわち，原告が本件事故によって次のとおりの損害を被った事実は，当事者間に争いがない。
①
治療費
７０万１９１８円
②
看護費
１８万４８８８円
③
通院費
２９万７４７３円
④
診断書代，母の看護費用等
６万３２８５円
⑤
休業損害
５５万１４１０円
(2)
入院雑費（⑥）について
原告が本件事故によって負った傷害の治療のために合計４９日間入院したことは当事者間に争いがないところ，１日当たりの入院雑費は１５００円とするのが相当であるから，原告は，本件事故によって，入院雑費として，７万３５００円（＝４９日×１５００円）の損害を被ったと認めることができる。
(3)
入通院慰謝料（⑦）について
上記前提となる事実(3)の原告の入通院状況等にかんがみると，原告が本件事故によって負傷し，入通院せざるを得なくなったことに対する精神的苦痛は，少なくとも１５０万円の支払をもって慰謝するのが相当である。
(4)
逸失利益（⑧）について
ア
原告の後遺障害のうち，右大腿部の瘢痕については，大腿部というその部位，甲１２号証（写真）から認められる現在の状態，原告の職業，年齢などにかんがみると，原告の労働能力を喪失させるとは認め難い（この点は，後遺障害慰謝料の算定において考慮すべきである。）。
イ
次に，右脛骨骨折部の神経症状について検討するに，証拠（甲１０，１３，証人Ｃ，原告本人）によると，①
原告は，本件事故の後，リハビリ等に務め
て，平成１６年３月，Ａ高校を無事卒業し，同校の推薦を受けて，同年４月，第一志望であったＢ医院に就職したこと，②
原告は，現在も，本件事故による骨折が
原因で，骨折箇所や膝に痛みが走ることがあり，痛みが著しいときには，休息時間を取らせてもらうことがあること，③
原告は，Ｂ医院に就職した後，最初の１年
目は，本件事故によって負った傷害の治療のために欠勤したことなどから皆勤手当の支給が受けられなかったこと，④
しかしながら，現在は，原告と同時期に就職
した同僚との間に基本給の差はなく，本件後遺障害が原因で皆勤手当の支給が受けられないということもなくなったことを認めることができる。
上記認定事実及び本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，原告は，本件事故によって，少なくとも就労の始期である１８歳から２３歳までの５年間，労働能力の５％を喪失したと認めるのが相当である。
そうすると，本件事故による原告の遺失利益は，次のとおり，７１万９５２５円となる。
(ｱ)
賃金センサス平成１５年第１巻第１表産業計・女性労働者学歴計
３４９万０３００円
(ｲ)
症状固定時（平成１５年４月１１日）
１７歳
①
２３年－１７年に対応するライプニッツ係数
５．０７５
②
１８年－１７年に対応するライプニッツ係数
０．９５２
③
①－②＝４．１２３
(ｳ)
労働能力喪失率
０．０５％
3,490,300×4.123×0.05＝719,525.345(5)
後遺障害慰謝料（⑨）について
証拠（甲７，１０，１２，１３，証人Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，①
原告は，本件事故によって右大腿部に瘢痕が残ったことから，大腿部が露わになるような服装を避けるようになり，職場での旅行や友人との旅行においても，水着になったり，温泉に入ったりすることを避けていること，②
原告は，こ
の大腿部の瘢痕を将来夫となるべき男性がどう思うかなど，自己の将来に対して不安を抱いていること，③
原告は，身長約１６７センチメートルの細身の体型で，
本件事故の前，ファッションモデルになることを希望しており，周囲の人間からもその旨勧められたこともあったが，本件事故によって大腿部に瘢痕が残ったことから，ファッションモデルを目指すことを断念したことが認められる。そして，これらの事実に加えて，上記(4)アで判示したとおり，右大腿部の瘢痕による逸失利益が認められないことなど，本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，本件事故によって本件後遺障害を負ったことによる原告の精神的苦痛は，４２０万円の支払をもって慰謝するのが相当である（以上の損害額を合計すると８２９万１９９９円となる。）。
(6)
弁護士費用（⑩）について
本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用については，争点(2)（過失相殺の可否）について検討した後に検討する。
争点(2)（過失相殺の可否）について
(1)
証拠（甲１０，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，本件事故の態様は，自転車を運転する原告が，信号機の設置されている交差点において，青信号に従って北から南に直進していたところ，同交差点を左折しようとしていた被告車両が原告を確認することなく左折したことから，原告が被告車両に巻き込まれたというものであったこと，また，原告は，被告車両が自己の右側で左折の機会をうかがっていることには気付いていたが，自身が優先すると思い直進したところ，被告車両が左折を開始してしまったため被告車両に巻き込まれたことが認められる。(2)
以上のような本件事故の発生態様にかんがみると，本件事故発生の責任の大部分は被告にあるというべきであるが，原告にもわずかながら一定の落ち度があるといわざるを得ず，原告の損害の５％を過失相殺するのが相当である（過失相殺後の損害額は，７８７万７３９９円となり，これから既払額である４１５万０４８４円（上記前提となる事実(6)）を控除すると３７２万６９１５円となる。）。弁護士費用について
本件訴訟の難易の程度や認容額などを考慮すると，本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用は，３７万円をもって相当と認める。結論
以上によると，原告の被告に対する請求は，自賠法３条による損害賠償請求権に基づき，本件事故によって原告が被った損害である４０９万６９１５円及び弁護士費用を除く損害である３７２万６９１５円に対する本件事故の日の翌日である平成１４年５月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判官
岩井一真
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33834/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。