平成１８年１１月２８日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成１８年（ワ）第１３０５号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日
平成１８年１０月３１日
判決原告
株式会社ライセンス＆プロパティコントロール
訴訟代理人弁護士
村林隆一井上裕史
訴訟復代理人弁護士
速見禎祥被告
スズキ鋳鉄工業株式会社
訴訟代理人弁護士
古井戸康雄主文
被告は，原告に対し，１３０１万５０００円及びこれに対する平成１８年２月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。
この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
主文同旨
第２
事案の概要
本件は，後記特許権等を有し，被告との間でその通常実施権許諾契約を締結していた原告が，被告に対し，同契約上の債務不履行（後記１( )イの許諾数量超過分についての原告への製造委託義務違反）に基づき，主文第１項記載の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年２月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
当事者間に争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
( 1) 当事者
原告は，知的財産権の保有，運用等を業とする株式会社である。被告は，上下水道用鋳物鉄蓋の製造販売等を業とする株式会社である。( 2) 通常実施権許諾契約の締結
原告と被告は，平成１７年６月２４日，鉄蓋（下水道用のグラウンドマンホール，小型グラウンドマンホール等）に関して原告が有する別紙知的財産権目録記載の各権利の通常実施権の許諾に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。甲１）を締結した。
また，原告と被告は，平成１７年６月２７日及び同年９月１日に，合意書に調印して本件基本契約の定める通常実施権を許諾するべき対象事業及び鉄蓋の品目並びに許諾数量についての合意をした〔以下，同年６月２７日付け合意書（甲２）に基づく合意を「６月２７日付け合意」，同年９月１日付け合意書（甲３）に基づく合意を「９月１日付け合意」という。〕。本件基本契約及び上記合意を合わせた原告と被告の通常実施権許諾契約（以下「本件契約」という。）の内容は，下記のとおりである（ただし，本件に関係のない内容は省略している。）。なお，本件契約の効力は，平成１７年４月２０日以降，本件基本契約締結前に被告が製造販売した原告による実施許諾の対象となった製品にも及ぶ。
ア 契約期間（本件基本契約１２条）
本件契約は，契約締結の日から翌年３月末日までの間，有効に存続するものとし，期間満了の日の１か月前に，原告又は被告のいずれからも書面による別段の意思表示のない場合は，本件基本契約の定める条件をもって自動的に１年間ずつ更新されるものとする。
イ 許諾数量，対価，製造委託義務（本件基本契約６条，４条）原告は，被告が指定業者となった対象事業を，一契約期間ごとに確認するとともに，該当対象事業ごとに，被告が契約期間内に製造し，販売することのできる製品の数量（以下「許諾数量」という。）について決定するものとし，原告と被告は，該当対象事業及び該当対象事業ごとの許諾数量について，書面に記録し，合意書を取り交わすものとする。
原告は，被告が許諾数量の範囲内において製造し，販売する製品については，被告に対し，一切の対価を請求しないものとする。
ただし，被告が許諾数量を超えて製品を販売する場合，被告は，その超過数量相当の製品の製造を原告に委託するものとし，原告は，被告のブランドを付した製品を被告に供給するものとする（以下，この委託に係る数量を「委託数量」という。）。
ウ 対象権利（６月２７日付け合意４条，９月１日付け合意４条）別紙知的財産権目録記載のとおり
エ 報告義務（本件基本契約５条１項）
被告は，本件契約の規定に基づいて製造し，販売した製品の数量及び販売先を５月末，７月末，９月末，１１月末，１月末及び３月末ごとに原告に報告する。
オ 損害賠償（本件基本契約７条，６月２７日付け合意５条，９月１日付け合意５条）
被告が上記イに違反して製品を製造販売した場合，被告は原告に対し，その違反数量（注，許諾数量超過分から委託数量を控除した数量をいう。以下同じ。）に下記の製品タイプごとの損害賠償単価を乗じて算出した額を支払う。
(ア) グラウンドマンホール（以下「ＧＭ」という。）２万５０００円
(イ) 小型グラウンドマンホール（防護蓋。以下「防護」という。）１万円
( 3) 違反数量
豊橋市及び四日市市における工事で納入された製品を除き，平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内に，被告が本件契約の対象となるＧＭ及び防護を製造販売した数量，許諾数量，委託数量及び違反数量は，別紙被告製品製造販売目録のとおりであり，違反数量はＧＭが合計４１７個で，防護が合計１０２個である。
争点
損害賠償の額（豊橋市及び四日市市に納入されたＧＭ及び防護の違反数量）第３
争点に対する当事者の主張
【原告の主張】
豊橋市分について
被告は，平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内に，豊橋市に対し，ＧＭを６８個販売したところ，その許諾数量は０個であり，委託数量は３２個であるから，違反数量は３６個である。
また，被告は，同期間内に，豊橋市に対し，防護を３個販売したところ，その許諾数量，委託数量とも０個であるから，違反数量は３個である。四日市市分について
被告は，上記期間内に，四日市市に対し，ＧＭを３２個販売したところ，その許諾数量は０個，委託数量は１０個であるから，違反数量は２２個である。また，被告は，同期間内に，四日市市に対し，防護を９個販売したところ，その許諾数量，委託数量とも０個であるから，違反数量は９個である。損害賠償の額
そうすると，その余の争いのない違反数量を合わせた違反数量の合計は，ＧＭが合計４７５個，防護が合計１１４個となる。したがって，被告は，下記のとおり，原告に対して上記違反数量に製品タイプごとの損害賠償単価（第２の１( )オ）を乗じて算出した損害賠償額を支払う義務を負う。( )
ＧＭ
４７５個×２万５０００円＝１１８７万５０００円
( 2) 防護
１１４個×１万円＝１１４万円
合計１３０１万５０００円
【被告の主張】
豊橋市分について
原告の主張のうち，平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内におけるＧＭの許諾数量が０個であり，委託数量が３２個であったことは認める。製造販売数量は３１個の限度で認め，その余は否認する。したがって，ＧＭの違反数量はない。
四日市市分について
原告の主張のうち，上記期間内におけるＧＭの許諾数量が０個であり，委託数量が１０個であることは認める。製造販売数量は１１個の限度で認め，その余は否認する。したがって，ＧＭの違反数量は１個にすぎない。
第４ 争点に対する判断
違反数量について
( 1) 豊橋市分について
豊橋市分について，ＧＭの許諾数量が０個であること，委託数量が３２個であることは当事者間に争いがないところ，証拠（甲１７の２ないし８の各１ないし３，１７の９。豊橋市関係部局作成の工事関係書類）及び弁論の全趣旨によれば，被告が平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内に豊橋市に納入したＧＭの数量は６８個であったことが認められ，これに反する証拠はない（被告提出の乙号各証は被告が原告に対し製造を委託し，原告から納入を受けた商品の数量を証するものであり，上記のとおり，同数量は当事者間に争いがなくなった。）から，ＧＭの違反数量は，その全部が許諾数量を超過する販売数量６８個から委託数量３２個を差し引いた３６個となる。
また，防護について，その許諾数量が０個，委託数量が０個であることは，弁論の全趣旨によって認められる。そして，上記証拠によれば，被告が上記期間内に豊橋市に納入した防護の数量は３個であったことが認められ，これを左右する証拠はないから，防護の違反数量は，３個ということになる。( 2) 四日市市分について
四日市市分について，ＧＭの許諾数量が０個であること，委託数量が１０個であることは当事者間に争いがないところ，証拠〔甲１８の２（四日市市関係部局作成の平成１７年度下水道用資器材使用調書），乙１，２の５３・５４。〕及び弁論の全趣旨によれば，被告が平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内に四日市市に納入したＧＭの数量は３２個であったことが認められ，これに反する証拠はないから，ＧＭの違反数量は，その全部が許諾数量を超過する販売数量３２個から委託数量１０個を差し引いた２２個となる。
また，防護については，その許諾数量が０個，委託数量が０個であることは，弁論の全趣旨により認められる。そして，上記証拠によれば，被告が上記期間内に四日市市に納入した防護の数量は９個であったことが認められ，これを左右する証拠はないから，防護の違反数量は，９個ということになる。( 3) その他
前記第２の１( 3)のとおり，平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内における豊橋市分及び四日市市分を除く違反数量は，ＧＭが４１７個，防護が１０２個であるから，豊橋市分及び四日市市分を含めた違反数量合計は，ＧＭが４７５個，防護が１１４個ということになる。損害賠償の額について
そうすると，被告が原告に支払うべき損害額は，以下の算出式により，ＧＭに関し１１８７万５０００円，防護に関し１１４万円の合計１３０１万５０００円となる。
( )
ＧＭ
４７５個×２万５０００円＝１１８７万５０００円
( )
防護
１１４個×１万円＝１１４万円
合計
１３０１万５０００円
したがって，原告の本件請求はすべて理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
田中俊次
裁判官
西理香
裁判官
西森みゆき
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33845/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。