平成１８年（行ケ）第１０３３７号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成１８年１１月１３日
判決原告
株式会社サイコン工業
訴訟代理人弁護士
高橋早百合同
弁理士
山本彰司被告
日新道路工業株式会社
訴訟代理人弁護士
影山光太郎同
弁理士
植田茂樹同
弁護士
石橋武征主文
特許庁が無効２００５－８８０２５号事件について平成１８年６月２０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主文第１項と同旨。
第２
事案の概要
本件は，原告の有する本件登録意匠について被告が平成１７年１１月４日付けで意匠登録無効審判を請求したところ，特許庁が平成１８年６月２０日に本件意匠登録を無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３
当事者の主張
請求原因
(1) 特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「車止めブロック」とする登録第８８５９７５号意匠（平成３年２月１５日出願〔以下「本件出願」という。〕，平成５年９月１０日登録。甲２６。以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。
被告は，平成１７年１１月４日付けで本件登録意匠につき意匠登録無効審判請求をした。そこで特許庁は，同請求を無効２００５－８８０２５号事件として審理した上，平成１８年６月２０日，本件登録意匠を無効とする審決をし，その謄本は平成１８年６月３０日原告に送達された。
(2) 本件登録意匠
本件登録意匠は，意匠に係る物品を「車止めブロック」とし，その形態を別添審決写し別紙第１記載のとおりとするものである。
(3) 審決の内容
審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。
その要点は，本件登録意匠は，請求人（被告）が本件登録意匠の出願前に頒布したパンフレット（甲２。以下「甲２パンフレット」という。）に記載された意匠（以下「甲号意匠」という。その内容は別添審決写し別紙第２記載のとおり。）と類似するから，意匠法３条１項３号に該当する，などとしたものである。
(4) 審決の取消事由
本件登録意匠と甲号意匠が全体として類似しているとする審決の判断は，争わない。
しかしながら，審決が甲２パンフレットが本件出願前に頒布されたと認定したことは誤りであるから，審決は違法として取り消されるべきである。ア
被告が審判において提出した甲号各証は，以下に述べるとおり，いずれも信用することができない。
(ｱ)
審判甲１（本訴甲１）のパンフレット（以下「甲１パンフレット」という。）
発行日の記載がなく，平成２年のパンフレットであることの証拠とならない。
(ｲ) 審判甲２（本訴甲２）のパンフレット（甲２パンフレット）裏表紙の右下に「９０．１０」の記載があるが，同一内容のパンフレットの甲１パンフレットや他のパンフレットにはこの記載がないこと等によれば，上記記載から，甲２パンフレットが９０年（平成２年）１０月ころに発行されたと認めることはできない。
(ｳ)
審判甲３（被告代表者作成名義の平成２年８月付け依頼書。本訴甲３。以下「甲３依頼書」という。）及び審判甲４（被告作成名義の平成２年１月付け価格表。本訴甲４。以下「甲４価格表」という。）甲３依頼書中には，「ＮＡＡ型を新に開発」との記載があるが，平成１２年以降の被告発行の他の書面における「ＮＥＷ
ＴＹＰＥ」（ニュ
ータイプ）（甲２３）や「新製品」（甲１９）などの記載と矛盾し，その記載内容を措信すべきではない。
(ｴ)
審判甲５ないし甲７（本訴甲５～甲７）の陳述書（以下「甲５陳述書」～「甲７陳述書」という。）
これらの陳述書には，「と思います」などと記載され，また，購入・使用したことの具体的事実（数や設置場所）の記載もなく措信できない。
(ｵ)
審判甲８（新貝工業作成名義の１９８８年１月２０日付け車止めブロックの詳細寸法図。本訴甲８。以下「甲８図面」という。）
作成年月日（１９８８．０１．２０）が被告主張の平成２年製造からかなり古く，他の各証拠に照らすと措信できない。
(ｶ)
審判甲９（佐々木道路株式会社作成名義の平成３年１月２０日付け注文書。本訴甲９。以下「甲９注文書」という。）
この書面が作成日に作成されたことはあり得ない。
(ｷ)
審判甲１０（被告作成名義の平成２年１１月５日付け仮領収証。本訴甲１０。以下「甲１０仮領収証」という。）
正式な領収証のない仮領収証のみでは記載内容を措信すべきでない。(ｸ)
審判甲１１（ＯＳ設計事務所作成名義の１９９０年１２月付け駐車場図面。本訴甲１１。以下「甲１１図面」という。）
作図日（１９９０年１２月）が被告主張と符合するが，他の各証拠に照らすと措信できない。
(ｹ)
審判甲１６（Ａ作成名義の平成１７年１１月２２日付け陳述書。本訴甲１６。以下「甲１６陳述書」という。）
同陳述書に記載された内容に添う製造販売や取付場所等の具体的記載が一切なく，措信することができない。
イ
ところで，原告は，被告に対し，意匠権侵害行為差止仮処分命令を申請し，仙台地方裁判所において平成１４年（ヨ）第２０８号事件（以下「別件保全事件」という。）として審理されたが，同事件の審理の中で債務者（被告）は，甲号意匠に該当する車止めブロックを平成２年２月から製造販売していたと主張し，その疎明資料として被告住所の郵便番号が７桁になっている納品書３通（本訴甲２０の１～３）を提出した。しかし，郵便番号が７桁になったのは平成１０年２月２日であることを債権者（原告）が指摘し，同裁判所は，債務者（被告）提出の上記疎明資料を採用せず，上記申請を認める仮処分決定をした（甲１５）。
また，原告は，平成１５年２月３日，被告に対し，甲号意匠の車止めブロックの製造販売中止と損害賠償請求を求める訴訟を同裁判所に提起した（平成１５年（ワ）第１１３号事件。以下「別件民事訴訟事件」という。）。同事件の審理において被告が提出した別件乙第２８号証（車止めブロックのパンフレット。本訴甲１７。以下「甲１７パンフレット」という。）について，被告は平成元年に作成されたものであると主張したが，裁判長から，同パンフレット裏面右下隅の写真に撮影日として「’９４１６」と記載されていることについて指摘され，被告が調査すると答えたものの，結局は明確な回答がなされなかった。
このように，被告の提出する各証拠はすべて措信できないものであり，甲２パンフレットが本件出願前に頒布された刊行物であると認めることはできない。
請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1) 被告が審判において提出した甲号各証等に係る原告の主張に対しア
甲１パンフレット及び甲２パンフレットによる広告宣伝については，被告代表者作成の平成１８年１０月２５日付け陳述書（乙１。以下「乙１陳述書」という。）の２に記載したとおりであり，これらのパンフレットは，甲３依頼書及び甲４価格表と同封して得意先に郵送されたものである。
イ
甲５～甲７陳述書，甲８図面及び甲９注文書に係る原告の主張は，否認する。
ウ
甲１０仮領収証は，本領収証が発行された後に返還されたため，被告の手元に存在するものであり，本領収証は，購入者に交付されたものである。
エ
甲１１図面及び甲１６陳述書に係る原告の主張は，否認する。
オ
甲２０の１～３の納品書３通が作成された経緯は，乙１陳述書に記載したとおりである。
また，別件民事訴訟において，甲１７パンフレットを平成元年に作成されたと誤って主張したことは，既に同訴訟で釈明した。
(2) 審決の判断の妥当性
審決は，審判甲１ないし甲１１及び甲１６（本訴甲１～１１，１６）について，原本確認を経て（乙５），その成立の真正を認め，特に甲１パンフレット及び甲２パンフレット（刊行物）に記載された意匠と本件意匠が類似するとして，本件意匠を無効としたものである。
甲２０の１～３の成立と甲１，甲２パンフレットとは無関係であり，これを混同することは，実体的真実の究明を誤らしめるものである。第４
当裁判所の判断
請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（本件登録意匠）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。原告は，本件登録意匠と日本国内において頒布された刊行物である甲２パンフレットに記載された甲号意匠が，意匠法３条１項３号にいう「類似」の関係にあることを争っていないので，本件訴訟の争点は，甲２パンフレットが本件登録意匠の出願日である平成３年２月１５日より前に頒布されたかどうか，である。
取消事由（甲２パンフレットは本件出願前に頒布されたか）の有無
(1) 本件訴訟に至る経緯等
前記１の争いのない事実に，証拠（甲１～１９，２０の１～３，２８，３５～３７，乙４，５）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
ア
原告と被告は，いずれもコンクリートブロックの製造，販売及び取付工事等を業務とする株式会社である。
イ
原告は，意匠に係る物品を「車止めブロック」とする本件登録意匠につき，平成３年２月１５日に意匠登録出願（本件出願）をし，平成５年９月１０日に，登録第８８５９７５号意匠として設定登録を受けた。ウ
ところで原告は，平成１２年になって，被告が埼玉県内において原告に無断で本件登録意匠に類似する意匠に係る車止めブロックを販売していることから，被告にその中止を警告したが回答がなかったので，平成１３年になって特許庁に対し，被告の製造販売する「車止めブロックＮＡＡタイプ」の意匠（判定２００１－６００８４〔甲１４〕別紙第２記載のもの。甲号意匠とほぼ同一の意匠と認められ，以下「イ号意匠」という。）につき，本件登録意匠に類似する範囲に属する旨の判定を請求し，特許庁は，同請求を判定２００１－６００８４号事件として審理した上，平成１３年１２月１７日，イ号意匠は本件登録意匠に類似する意匠の範囲に属する旨の判定（甲１４）をした。
エ
そこで原告は，平成１４年，被告を相手方（債務者）として仙台地方裁判所にイ号意匠に係る車止めブロックの製造等の差止めを求める仮処分を申請し，同裁判所はこれを平成１４年（ヨ）第２０８号事件（別件保全事件）として審理した上，平成１４年１２月６日，被告に対し，イ号意匠に係る車止めブロックを製造すること等の差止めを命じる仮処分決定（甲１５）をした。同決定の中で同裁判所は，「上記の平成２年４月３日付けの納品書……，同年３月２７日付けの納品書……及び同月２日付けの納品書……に記載されている債務者住所の郵便番号がいずれも７桁になっていることが認められるところ，このことは，郵便番号が７桁になったのが平成１０年２月２日であるという当裁判所に顕著な事実に照らすならば，債務者が上記主張を裏付けるに足りる資料を何ら持ち合せていないことを示す」（８頁最終段落～９頁第１段落）とした上，債務者は，「本件手続においては，ねつ造したのではないかとの疑いを差し挟まざるをえない上記……のような疎明資料を提出するなどして債権者の権利主張を争っている」（９頁第３段落）等と説示した。
被告は，上記仮処分決定に対し保全異議を申し立てた（平成１４年（モ）第５０９号）が，同裁判所は平成１５年４月１５日に同仮処分決定を認可する決定をした。被告は，更に保全抗告を申し立てた（平成１５年（ラ）第８５号）が，仙台高等裁判所は平成１５年１１月１１日抗告棄却の決定をした。
オ
また原告は，上記仮処分申請中の平成１５年２月３日，被告に対し，甲号意匠の車止めブロックの製造販売中止と損害賠償請求を求める訴えを仙台地方裁判所に提起し，その訴訟は同裁判所に平成１５年（ワ）第１１３号事件（別件民事訴訟事件）として係属した。
カ
これに対し被告は，平成１７年１１月４日付けで本件登録意匠につき意匠登録無効審判請求をし，特許庁は，同請求を無効２００５－８８０２５号事件として審理した上，平成１８年６月２０日，前記のとおり本件登録意匠を無効とする審決をしたことから，仙台地方裁判所は，平成１８年７月４日，別件民事訴訟の訴訟手続を中止した。
キ
別件保全事件において被告（債務者）は，疎明資料として「ＮＡＡタイプ」を納品した旨を記載した被告作成名義の平成２年３月２日付け（光建設（株）宛て。別件保全事件乙１１の１・本訴甲２０の１），平成２年３月２７日付け（（有）作間建設宛て。別件保全事件乙１０の１・本訴甲２０の２）及び平成２年４月３日付け（大栄建設宛て。別件保全事件乙９の１・本訴甲２０の３）の３通の納品書を提出した。同各納品書の写し（本訴甲２０の１～３の原本）は債務者（被告）訴訟代理人事務所から債権者（原告）訴訟代理人宛てに２００２年（平成１４年）１０月２１日にファックス送信された。
同納品書には，いずれも被告日新道路工業株式会社の住所に７桁の郵便番号「〒９８１－１１０１」が記載されているが，７桁の郵便番号が実施されたのは平成１０年２月２日のことである（甲２８）。なおこの点につき，被告が本件訴訟の第２回口頭弁論期日（平成１８年１１月１３日）に提出した乙１陳述書において，被告代表者は，「そこで，本件意匠出願前のＮＡＡ型ブロックの製造販売を示す納品書等の資料を探すことになりましたが，既に十数年前のことなので，簡単には見つかりませんでした。しかし，光建設，作間建設，大栄建設に販売していたことは確かでしたので，そのころの日付をもって納品書を作成してしまいました。本案訴訟の途中で代理人を代えましたが，これらの納品書は，その前の仮処分手続で出したもので，その手続を行った前代理人との間の書類授受の中で，所在不明となってしまいました」（１頁最終段落～２頁第１段落）との陳述をしている。
また，別件民事訴訟事件において，被告は，平成元年（１９８９年）に作成されたカタログであるとして同事件乙第２８号証（カタログ「車止めブロック」。本訴の甲１７パンフレット）を提出した（甲３５〔別件民事訴訟事件の被告の平成１７年７月２８日付け証拠説明書〕，甲３６〔同じく乙第３１号証として提出された被告代表者作成の平成１７年７月２８日付け陳述書〕）が，同パンフレット裏面右下隅の写真には，撮影日として被告の主張する同カタログの作成日より後の「’９４
１６」（判決
注：平成６年２月１６日を意味するものと認められる。）と表示されている。
(2) 検討
ア
甲２パンフレットは，被告日新道路工業株式会社作成名義の「これが取れない車止めブロック」と題するパンフレットであり，その裏面には，「Ａタイプ」，「ＡＡタイプ」，「ＮＡＡタイプ」という３種類の車止めブロックについて，上下３段にわたり，それぞれ寸法入りの概略図が記載され，その最下段に＜車止めブロックＮＡＡタイプ＞として記載されたものが甲号意匠である。同パンフレットの裏面右下隅には，「９０．１０」と記載されている。
イ
そして，甲２パンフレット頒布の事実について，審決は，「当該パンフレット（判決注：甲２パンフレット）は，その裏表紙の右下に「９０．１０」の記載がある。国内のパンフレット，カタログにおいて，その裏表紙ないし最終頁の右下又は左下に数字等で印刷の時期を簡略的に記載することは，一般的に広く行われている。そうすると，当該パンフレットは，１９９０年１０月（遅くとも１０月末日）に印刷され，通常，パンフレット，カタログは，頒布することを目的として印刷されるものであるから，その後頒布されたものと推認することができるものである。そして，本件登録意匠の出願日が，平成３年（１９９１年）２月１５日であり，当該パンフレット記載の日付から，約４ヶ月経ていることから，その後頒布していないと認められる特別の事情がない限り，当該パンフレットは，本件登録意匠の出願前に頒布されていたものとするのが相当である」（審決５頁第３段落～第４段落）と認定したものであり，この点につき，被告は，甲２パンフレットによる広告宣伝については乙１陳述書（被告代表者作成の平成１８年１０月２５日付け陳述書）の２に記載したとおりであると主張し，乙１陳述書の２には，「甲第２号証の車止めブロックのパンフレットは，その裏面右下隅に「９０．１０」とあるように平成２年１０月に作成されたものです」との記載がある。
しかし，乙１陳述書は，被告代表者により本件訴訟に提出するためその後十数年経過した平成１８年１０月２５日付けで作成されたものであるのみならず，上記(1)キで認定したとおり，被告から平成２年３月ないし４月にかけての納品の証拠として提出された書証が真実は郵便番号制度が改定された平成１０年２月２日以降のものであり（甲２０の１～３），同じく平成元年に作成されたカタログとして提出されたものが真実は撮影日である平成６年２月１６日以降のものである（甲１７）ほか，別件保全事件の決定（甲１５）で前記のとおり上記郵便番号の矛盾を指摘され（甲１５の８頁最終段落～９頁第１段落），被告代表者も，乙１陳述書において，前記のとおりこれら３通の納品書は事後に作成したものであることを認める陳述をしていることなど，これまでの経緯に照らすと，甲２パンフレットが平成２年１０月に作成された旨の上記記載は，にわかに措信し難い。そして，甲２パンフレットは，単なるカラー印刷物にすぎず，「９０．１０」との記載も含め，事後に作成することも不可能ではないから，上記作成月の記載から，甲２パンフレットが平成２年１０月に作成されたとまで認めることはできない。
ウ
また，被告は，本件登録意匠の出願前に甲２パンフレットが頒布された事実ないし被告において甲号意匠に係るブロックの製造販売を行なっていたとの事実を立証する趣旨で，審判において，甲２パンフレットのほかにも，審判甲１，甲３ないし甲１１及び甲１６（本訴甲１，甲３～１１，甲１６）を提出し，審決は，「甲第５号証の中元秀造氏の「陳述書」によれば，請求人は，甲第１号証のパンフレットと平成２年１月の「価格表」（甲第４号証）を平成２年８月付の「依頼書」（甲第３号証）とともに，送付したこと，また，甲第６号証のＢ氏の「陳述書」及び甲第７号証のＣ氏の「陳述書」によれば，甲第１号証のパンフレットあるいは甲第２号証のパンフレット（送付された時期が１０月頃とあり，甲第２号証のパンフレットの可能性もある。）と平成２年１月の「価格表」（甲第４号証）を平成２年８月付の「依頼書」（甲第３号証）とともに，送付したものと認められる。そして，それらを妨げる証拠はない。そうすると，甲第１号証及び甲第２号証のパンフレットは，本件登録出願前に頒布されたものとするのが相当である。なお，当審において，甲第１号証ないし第１１号証及び甲第１６号証について原本を確認したところ，何ら不自然な点は見当たらなかった」（審決５頁最終段落～６頁第２段落）としているので，これらの証拠についても検討する。
(ｱ) 甲１パンフレット
同パンフレットには発行日の記載がなく，その作成日を特定することはできない。
(ｲ) 甲３依頼書・甲４価格表
甲３依頼書には，右上に「平成２年８月」と表示され，その文面中には，「ＮＡＡ型を新に開発いたしＡ型・ＡＡ型・ＮＡＡ型の３種類となりました」との記載がある。また，甲４価格表には，右上に「平成２年１月」と表示され，「Ａ型」，「ＡＡ型」，「ＮＡＡ型」の各定価，卸価格等が記載されている。
しかし，上記各書面は被告名義で印字しただけのもので，いずれも事後に作成することも可能であり，上記記載から，「ＮＡＡタイプ」の車止めブロックが本件登録意匠の出願（平成３年２月１５日）前に開発されたとまで認めることはできない。
(ｳ) 甲５～甲７陳述書
上記陳述書は，いずれも被告の取引先の関係者が，平成１６年に作成した陳述書であり，これらには，「Ａ型・ＡＡ型・ＮＡＡ型ブロック」のカタログ，価格表及び「ＮＡＡ車止めブロックの採用のご依頼について」という挨拶状を，平成２年に被告から受領したことがある旨の記載がある。
しかし，これらの陳述書は，上記カタログ等を受領したとされる平成２年から約１４年を経過した後に作成されたものであり，その作成者がいずれも被告の取引先の関係者であることを併せ考慮すると，その記載内容の信用性には疑問があり，これらの陳述書から上記カタログ等が被告により頒布されたとまで認めることはできない。
(ｴ) 甲８図面・甲９注文書・甲１０仮領収証・甲１１図面
甲８図面は，新貝工業作成名義の１９８８年１月２０日付け車止めブロックの詳細寸法図であり，そこにはイ号意匠に係る車止めブロックの図が寸法とともに記載されている。甲９注文書は，佐々木道路株式会社作成名義の平成３年１月２０日付け注文書であり，そこにはＮＡＡ型車止めブロックの注文が記載されている。甲１０仮領収証は，被告代表者作成名義の「仮領収証」と題するメモであり，そこには「仮領収証￥
５．０００円也
車止めアンカー付きＮＡＡ型
１組の代金として……
Ｈ．２．１１．５」と記載されている。また，甲１１図面は，ＯＳ設計事務所作成名義の１９９０年１２月付け駐車場図面であり，そこには「車止めブロック（ＮＡＡ型アンカー付）」の表題の下に車止めブロックの側面図が記載されている。
しかし，これらの書面は，各名義人が記載しただけのもので，いずれも事後に作成することも可能であり，上記各記載から，ＮＡＡ型車止めブロックが本件登録意匠の出願前に開発，販売されたとまで認めることはできない。
(ｵ) 甲１６陳述書
上記陳述書は，被告の取引先であった庄瀬興産株式会社の元代表取締役Ａ作成名義の平成１７年１１月２２日付け陳述書であり，そこには，被告の依頼により，平成元年１２月にＮＡＡ型車止めブロックを製造したこと等が記載されている。
しかし，上記陳述書は，ＮＡＡ型車止めブロックを製造した上記カタログ等を受領したとされる平成元年１２月から約１６年を経過した後に作成されたものであり，その作成者が被告の取引先の関係者であることを併せ考慮すると，その記載内容の信用性には疑問があり，同陳述書からＮＡＡ型車止めブロックが本件登録意匠の出願前に製造されたとまで認めることはできない。
エ
以上のとおり，甲２パンフレット以外の各証拠を検討しても，本件登録意匠の出願（平成３年２月１５日）前に，甲２パンフレットが頒布された事実ないし被告において甲号意匠に係るブロックの製造販売を行なっていたとの事実を認めることはできない。
オ
したがって，審決が，甲２パンフレットは本件出願前に頒布された刊行物であると認定したことは誤りというほかなく，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告主張の取消事由は理由がある。
結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
中野哲弘
裁判官
岡本岳
裁判官
上田卓哉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33909/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。