主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決主文第２項及び第３項を取り消す。
２ 主位的請求
内閣総理大臣が昭和６３年８月１０日付けでＰ１株式会社に対してしたＰ２ウラン濃縮工場核燃料物質加工事業許可処分が無効であることを確認する。
３ 予備的請求
内閣総理大臣が昭和６３年８月１０日付けでＰ１株式会社に対してしたＰ２ウラン濃縮工場核燃料物質加工事業許可処分を取り消す。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，Ｐ１株式会社が，青森県上北郡α１内にウラン濃縮工場（以下「本件施設」という。）を建設するためにした核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（特に明記しない限り昭和６３年法律第６９号による改正前のもの。以下「規制法」という。）１３条に基づく核燃料物質の加工事業許可申請（以下「本件許可申請」という。）に対して内閣総理大臣が昭和６３年８月１０日付けでした加工事業許可処分（以下「本件許可処分」という。）について，全国各地に居住する控訴人ら７７名を含む１７２名が，内閣総理大臣に対して，主位的には，ウラン濃縮事業が加工事業に該当しないことや核燃料施設の設置が憲法１３条等に違反することなどを理由に上記処分の無効確認を求め，予備的には，Ｐ１が規制法１４条１項２号の経理的基礎・技術的基礎を欠いていることや本件施設が基本的立地条件又は施設自体において規制法１４条１項３号の許可の基準に適合しないことなどを理由に上記処分の取消しを求めて，行政訴訟を提起した事案である。
ウランには，ウラン２３８，ウラン２３５，ウラン２３４の３種類の同位体があるが，天然ウランには核分裂性が高いウラン２３５が約０.７２％しか含まれておらず，核分裂性が極めて低いウラン２３８が約９９.２７％を占めているところ，本件許可処分の対象となった加工事業とは，天然ウランを原料として作られたウランとフッ素の化合物である六フッ化ウランのガスを遠心分離機にかけることにより，ウラン中のウラン２３５の濃度を発電用原子炉の燃料として使用し得る程度（約２ないし４％）に濃縮する事業である。原審においては，原告適格のほか，ウラン濃縮が規制法１３条１項にいう「加工」に当たるか否か，Ｐ１のした本件許可申請が規制法１４条１項２号及び３号の許可の基準を充たしているか否かなどが争われた。
２ 原審は，上記１７２名のうち原審原告Ｐ３（当事者番号６０番。当事者番号は原判決別紙当事者目録のそれによる。以下，当事者番号については数字のみを示す。）については，同人死亡による訴訟終了宣言をし，原告適格が認められるとした，上北郡α１内及び隣接する同郡α２内に居住する控訴人Ｐ４（５３），同Ｐ５（６４），同Ｐ６（６５），同Ｐ７（６６），同Ｐ８（６７），同Ｐ９（６９），同Ｐ１０（７０）及び同Ｐ１１（７３）ら８名並びに原審原告Ｐ１２ら６名（５２，６３，６８，７１，７２，７４）の合計１４名を除く１５７名については，いずれも原告適格を有しないとしてこれら１５７名の主位的請求，予備的請求に係る訴えをいずれも却下し，原告適格を認めた上記１４名については，本件許可処分に無効事由及び取消事由はないとして，１４名の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却した。
この判決に対して，控訴人ら及び取下前控訴人のＰ１３（７４）の７８名が控訴をしたが，上記Ｐ１３は，平成１４年８月３１日に控訴を取り下げた。なお，原審係属中に中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）により規制法が一部改正され，加工事業許可の許可権者が内閣総理大臣から経済産業大臣に変更され，内閣総理大臣が行った処分は経済産業大臣が行ったものとみなされることとなったため，被控訴人経済産業大臣が本件訴訟を承継した。また，Ｐ１は，平成４年７月，合併に伴って商号がＰ１４株式会社に変更された。
そのほかの事案の概要は，別紙１「原判決の訂正等（前提事実等・当事者の主張）」のとおり原判決の訂正等があり，第３のとおり当審における当事者の主張（要旨）があるほかは，原判決の事実及び理由欄の「第一部前提事実等」（原判決３頁２行目から同３８頁５行目まで）及び「第二部当事者の主張」（原判決３８頁６行目から同５４１頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，以下において本判決が用いる略語は，原判決が用いた略語と同一である。ただし，略語を用いず正式の用語を用いる場合もある。
第３ 当審における当事者の主張（要旨）
控訴人らの主張
(1) 原告適格について
本件施設で処理されるウランは，人体に対し強度の放射性毒性及び化学的毒性を有するところ，本件施設には最大で２４００ｔ（トン）を超えるウランが使用，貯蔵される。また，本件施設には同様に人体に有害なウランの崩壊生成物も大量に存在する。被控訴人は，本件施設で取り扱われる六フッ化ウランが不燃性であり，爆発性もない化合物であり，濃縮工程においては常に未臨界の状態で，かつ，化学変化はないため，安全性が高いと主張するが，Ｐ１５の臨界事故からも明らかなように原子炉施設のみならず原子力施設一般の潜在的危険性は極めて大きいものである。
控訴人らは，本件施設からの日常的な放射能の放出により生命身体等に直接的かつ重大な被害を被る危険性にさらされているほか，本件施設には地震，航空機事故，火災・爆発等による施設破壊の危険性があり，ひとたびこのような事態が発生すれば，その影響は広範囲にわたり，控訴人らが本件施設から大量に放出される放射性物質及び放射性降下物によってその生命，身体を侵害されるおそれがある。すなわち，本件施設で事故が発生した場合に放出されるウランの量は，控えめに見積もって，施設全体のウランの貯蔵能力である２４００ｔ余り（濃縮ウラン８５ｔ，天然ウラン５１０ｔ，劣化ウラン１８１０ｔ）のうち，濃縮ウラン１０ｔと想定される。ウランは，まずは六フッ化ウランの形で放出され，これがフッ化ウラニルに変化するが，環境中では更に二酸化ウランないしは八酸化三ウランに変化すると考えられる。また，環境中に放出された放射性物質がどのようにして大気中に拡散され，人体に摂取されて被曝をもたらすかは，いわゆる拡散式（粒子の大きさや天候状態，大気安定度により左右される拡散の状況を一定の仮定の下に計算するもの）と摂取モデルによって推定される。拡散式として，気象指針（「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」（昭和５７年１月２８日原子力安全委員会決定））に従ってパスキルの計算式を用い，大気安定度をＦ（大気に逆転層ができ，放射性物質が上空にまで上がらず遠くにまで影響を与える場合）と仮定し，風速を２m/s（メートル毎秒），ウランは地上０ｍからミスト状の小さな粒子となって放出拡散したとの条件で試算を行うと，現在年間１mSv（ミリシーベルト）と定められている一般公衆の被曝限度を超える範囲は２００㎞を超え，また，被曝範囲自体は１５００㎞を超えて広がる。さらに，地震，航空機事故，火災・爆発等による施設破壊によって本件施設に内蔵されるウラン全量が放出する潜在的危険性もあり，６００ｔ相当分のウランが放出された場合には，東京都での被爆線量は０.３８mSvとなり，約８００㎞離れた松本市，名古屋でも０.０６mSvである。なお，本件施設は，数度の加工事業変更許可を得て，現在，内蔵されるウラン量の合計は１万２８６２ｔに及んでいる。これらのことからすれば，ひとたび本件施設で事故が生じた場合，控訴人らすべてが放射能による被害を受けることは明らかである。
また，規制法１４条１項２号所定の経理的基礎の趣旨は，加工施設の災害防止を資金面から担保し，もって個々人の生命，身体等の安全を保護する趣旨である。加工事業がその経理的基礎を欠けば，加工施設の災害防止に支障を来し，その結果，個々人の生命，身体等の安全をも害する結果となる。なぜならば，安全設計に則った施設の建設から機器の設置に至る加工事業の安全確保は，経理的基礎があって初めて実現されるものであるし，加工事業に関わる人的資源の質的・量的確保，保安規定の遵守，施設や機器類の保守，修繕，維持，管理等もすべて経理的基礎なくしてはあり得ないところ，事業者は，採算性の確保を前提として工場の建設費，運転コストを見積もるから，安全性の確保はコストの制約を受けることとなり，採算性を上げれば上げるほど安全性が保持できなくなるという関係にあるのであって，経理的基礎を欠いた事業者は安全性を犠牲にして利益を追求することになるからである。現行法上，加工事業の経理的基礎は，規制法１４条１項２号においてのみ審査の対象とされるところ，加工事業許可処分について無効確認訴訟又は取消訴訟を提起することができる法律上保護された利益から経理的基礎を除くならば，安全な設計さえしていれば，その設計に則った施設を設置し，維持し，そして管理する資金力さえないような事業者に対しても加工事業許可がなされることになり，そしてその場合にだれ一人として無効確認訴訟又は取消訴訟を提起することができないという不合理な結果をもたらすことになる。したがって，控訴人らにはすべて原告適格があるものというべきであり，原告適格を判断するに当たっては，規制法１４条１項２号の経理的基礎も勘案して判断すべきである。
(2) ウラン濃縮と規制法１３条１項の「加工」について
規制法２条６項（現行法同条７項）は，「加工」とは「核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために，これを物理的又は化学的方法により処理すること」と定義付けている。これを文字通りに読むならば，ウラン燃料の場合，物理的に燃料を焼き固めて形状を変える，いわゆる「成形加工」と化学的に酸化ウランを六フッ化ウランに組成を「転換ないし再転換」する工程を指していることは明らかである。これに対して，ウラン濃縮は，「核燃料物質自体の同位体比を高める操作」というべきで，「濃縮」は，核燃料物質の「形状」の処理ではないし，「組成」の処理でもない。原判決は，遠心分離法をもって「組成」についての物理的な処理であるというが，このような用語の使用方法は，科学的な用語法に反するものである。「化学」の用語として「組成」の処理とは分子的な配列を変換することであり，同一物質の同位体の含有比率を変えることは「組成」の処理とはいえない。また，「加工」がその文理において「濃縮」を含まないことは明らかである。
また，文理解釈のみならず，規制法の立法者も，規制法１３条１項の「加工」にはウラン濃縮は含まれないと考えていた。すなわち，規制法の立法過程の中で「加工」にウラン濃縮が含まれるとの説明は一切なかった。また，ウラン濃縮はウラン製原子爆弾の，再処理はプルトニウム製原子爆弾の製造技術の一環としてそれぞれ開発されたものであり，この両技術は，本質的に軍事技術として国家的な統制の下に置かれ，今日においても世界的にそのような位置付けがされている。このようなウラン濃縮が仮に「加工」に含まれるとしたら，「加工」についての規制も，再処理並みに厳しくされ，民間の事業者が自由に行えるような緩やかなものにはならなかったはずであり，当時の我が国が置かれた国際的な地位からもそのような立法をすることは絶対になかったのである。現に規制法の立法過程におけるＰ１６政府委員の答弁からも，ウラン濃縮は基礎研究から始めようとする段階であり，天然ウランの製錬と加工が事業化の段階であるとされていたのであり，ウラン濃縮とウランの製錬・加工とが別個の段階にあるものとして述べられていた。また，Ｐ１６委員は，昭和３２年５月８日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において，日本の技術水準で製錬，加工，再処理がどの程度できるかとの質問に答えて，「こういう加工は，必ずしも金属会社，金属製錬会社のみに限ったのではございません。むしろ化学工業に属する分野も非常に多々ございます。そういう関係で，相当広くこの問題を助成しておりますが，ご承知のように，日本の金属加工という点に関しましては，技術水準は世界的に見ましても相当高い段階になっておりますので，外国で機密資料をいただかなければ，この問題は解決できないというふうにはただいまの段階では考えておりません。」と述べているが，この答弁からも「加工」が金属加工と化学処理を指し，ウラン濃縮のような国家機密に属する技術を含まないことが明らかといえる。したがって，規制法の制定当時，日本国内でウラン濃縮を事業として実施することは具体的に計画されていなかっただけでなく，これを実施する場合には法律の改正を必要とするとの前提で規制法が制定されたものというべきである。現にＰ１７新聞の昭和５７年５月２０日付け記事（甲３１６）からも，政府も一定時期までは，上記のような見解に立ち，ウラン濃縮の事業化には規制法の改正が必要と考えていたことがうかがわれるのである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33991/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。