主文
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載１から３までの公文書の一部開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの）のうち，同目録記載１の公文書のうちの別紙開示目録記載１の部分を非開示とした部分，同文書目録記載２の公文書のうちの同開示目録記載２の部分を非開示とした部分及び同文書目録記載３の公文書のうちの同開示目録記載３の部分を非開示とした部分を取り消す。
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載４及び５の公文書の非開示決定のうち，同目録記載４の公文書のうちの別紙開示目録記載４の部分を非開示とした部分及び同文書目録記載５の公文書のうちの同開示目録記載５の部分を非開示とした部分を取り消す。被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載６及び７の公文書の非開示決定のうち，同目録記載６の公文書のうちの別紙開示目録記載６の部分を非開示とした部分及び同文書目録記載７の公文書のうちの同開示目録記載７の部分を非開示とした部分を取り消す。被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載８から11までの公文書の一部開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの）のうち，同目録記載８の公文書のうちの別紙開示目録記載８の部分を非開示とした部分，同文書目録記載９の公文書のうちの同開示目録記載９の部分を非開示とした部分，同文書目録記載10の公文書のうちの同開示目録記載10の部分を非開示とした部分及び同文書目録記載11の公文書のうちの同開示目録記載11の部分を非開示とした部分を取り消す。
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載12及び13の公文書の非開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定により一部取消し後のもの）のうち，同目録記載12の公文書のうちの別紙開示目録記載12の部分を非開示とした部分及び同文書目録記載13の公文書のうちの同開示目録記載13の部分を非開示とした部分を取り消す。原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載１から３までの公文書の一部開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの）のうち，同目録記載１の公文書について次の(1)の部分を非開示とした部分，同目録記載２の公文書について次の(2)の部分を非開示とした部分及び同目録記載３の公文書について次の(3)の部分を非開示とした部分を取り消す。
(1)ア
非管理職職員の印影
イ
上記ア以外の情報
(2)ア
非管理職職員の氏名
イ
非管理職職員の印影
ウ
上記ア及びイ以外の情報
(3)ア
法人職員，法人又は法人代表者の印影
イ
法人職員個人に付与された番号
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載４及び５の公文書の非開示決定を取り消す。
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載６及び７の公文書の非開示決定を取り消す。
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載８から11までの公文書の一部開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの）のうち，同目録記載８の公文書について次の(1)の部分を非開示とした部分，同目録記載９の公文書について次の(1)の部分を非開示とした部分，同目録記載10の公文書について次の(1)の部分を非開示とした部分及び同目録記載11の公文書について次の(2)の部分を非開示とした部分を取り消す。
(1)ア
非管理職職員の氏名
イ
非管理職職員の印影
ウ
上記ア及びイ以外の情報
(2)
法人職員，法人又は法人代表者の印影
被告が原告に対して平成１７年１月２８日付けでした別紙文書目録記載12及び13の公文書の非開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの）のうち，同目録記載12の公文書について次の(1)から(3)までの部分を非開示とした部分及び同目録記載13の公文書の全部を非開示とした部分を取り消す。
(1)
非管理職職員の氏名
(2)
非管理職職員の印影
(3)
上記(1)及び(2)以外の情報
第２
事案の概要
本件は，原告が，平成１６年１１月２９日，東京都情報公開条例（平成１１年東京都条例第５号。以下「本件条例」という。）に基づき，被告に対し，①平成１２年度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費（都費）の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類のすべての開示，②平成１５年度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費（都費）の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類のうち捜査諸雑費に関するもののすべての開示並びに③平成１５年度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費（都費）の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類のうち捜査諸雑費に関するものを除いたその余のすべての開示をそれぞれ請求した（以下，上記①の開示請求を「本件開示請求１」といい，上記②の開示請求を「本件開示請求２」といい，上記③の開示請求を「本件開示請求３」といい，これらを併せて「本件各開示請求」という。）ところ，被告が，本件開示請求１の対象とされた公文書は別紙文書目録記載１から５までの公文書であり，本件開示請求２の対象とされた公文書は同目録記載６及び７の公文書であり，本件開示請求３の対象とされた公文書は同目録記載６及び８から13までの公文書である（以下，同目録記載１から13までの公文書を併せて「本件各文書」という。）とした上，同１７年１月２８日付けで，本件開示請求１については，①(i)同目録記載１の公文書のうち，<Ａ>非管理職職員の印影並びに<Ｂ>捜査費の受入れ及び支出等に係る「日」欄，「摘要」欄，「払」欄及び「残」欄の一部を非開示とし，その余を開示し，(ii)同目録記載２の公文書のうち，<Ａ>非管理職職員の氏名，<Ｂ>非管理職職員の印影，<Ｃ>少年事件課の少年事件課長の取扱いに係る捜査費総括表，捜査費支出伺，課経理精算書及び支払精算書（ただし，上記各公文書のいずれかに添付されている領収書を除く。）のうちの，捜査費の受入れ及び支出等に係る情報並びに管理職職員の氏名，印影及び職名又は階級，並びに<Ｄ>上記<Ｃ>の領収書のうちの，法人職員，法人又は法人代表者の印影及び捜査費の支出等に係る情報を非開示とし，その余を開示し，並びに(iii)同目録記載３の公文書のうち，<Ａ>法人職員，法人又は法人代表者の印影及び<Ｂ>法人職員個人に付与された番号を非開示とし，その余を開示する旨の一部開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの。以下「本件決定１」という。）をし，②同目録記載４及び５の公文書の全部を非開示とする旨の非開示決定（以下「本件決定２」という。）をし，また，本件開示請求２については，③同目録記載６及び７の公文書の全部を非開示とする旨の非開示決定（以下「本件決定３」という。）をし，また，本件開示請求３については，④(i)同目録記載８の公文書のうち，<Ａ>非管理職職員の氏名，<Ｂ>非管理職職員の印影並びに<Ｃ>捜査費の受入れ及び支出等に係る「日」欄，「摘要」欄，「払」欄及び「残」欄を非開示とし，その余を開示し，(ii)同目録記載９の公文書のうち，<Ａ>非管理職職員の氏名，<Ｂ>非管理職職員の印影，<Ｃ>捜査費総括表，捜査費支出伺，中間取扱者経理精算書及び支払精算書（ただし，上記各公文書のいずれかに添付されている領収書を除く。）のうちの，捜査費の受入れ及び支出等に係る情報並びに管理職職員の氏名，印影及び職名又は階級，並びに<Ｄ>上記<Ｃ>の領収書のうちの，法人職員，法人又は法人代表者の印影及び捜査費の支出等に係る情報を非開示とし，その余を開示し，(iii)同目録記載10の公文書のうち，<Ａ>非管理職職員の氏名，<Ｂ>非管理職職員の印影，<Ｃ>表紙，捜査費総括表，捜査費支出伺，支払精算書及び立替払報告書（ただし，上記各公文書のいずれかに添付されている領収書を除く。）のうちの，捜査費の受入れ及び支出等に係る情報並びに管理職職員の氏名，印影及び職名又は階級，並びに<Ｄ>上記<Ｃ>の領収書のうちの，法人職員，法人又は法人代表者の印影及び捜査費の支出等に係る情報を非開示とし，その余を開示し，並びに(iv)同目録記載11の公文書のうち，法人職員，法人又は法人代表者の印影を非開示とし，その余を開示する旨の一部開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの。以下「本件決定４」という。）をし，⑤(i)同目録記載12の公文書のうち，<Ａ>非管理職職員の氏名，<Ｂ>非管理職職員の印影，<Ｃ>捜査費総括表，捜査費支出伺，中間取扱者経理精算書及び支払精算書（ただし，上記各公文書のいずれかに添付されている領収書を除く。）のうちの，捜査費の受入れ及び支出等に係る情報並びに管理職職員の氏名，印影及び職名又は階級，並びに<Ｄ>上記<Ｃ>の領収書のうちの，法人職員，法人又は法人代表者の印影及び捜査費の支出等に係る情報を非開示とし，その余を開示し，(ii)同目録記載６及び13の公文書の全部を非開示とする旨の非開示決定（ただし，同１８年３月９日付け一部開示決定による一部取消し後のもの。以下，「本件決定５」といい，本件決定１，本件決定２，本件決定３及び本件決定４と併せて「本件各決定」という。）をしたため，原告が，被告に対し，本件各決定のうち非開示とされた部分の取消しを求める事案である。
関係法令の定め
別紙１のとおり
前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。なお，証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実又は当裁判所に顕著な事実は，その旨付記しており，それ以外の事実は，当事者間に争いがない。
(1)
当事者
ア
原告は，東京都の区域内に法律事務所を有する弁護士である。（弁論の全趣旨）
イ
被告は，本件条例２条１項にいう実施機関である。
(2)
捜査費の支出手続の概要
ア
捜査費は，緊急を要し又は秘密を要するため，通常の会計手続を経ていては警察活動上支障を来す場合に支出する経費であり，犯罪の捜査等に従事する職員のための諸経費又は捜査等に関する情報提供者若しくは協力者等に対する経費として支出される。捜査費には，国費捜査費及び都費捜査費があり，原則として国費捜査費は警察法３７条１項及び同法施行令２条に定める犯罪の捜査等に要する経費として支出され，それ以外の捜査費は都費捜査費から支出される。（弁論の全趣旨）
イ
捜査費の取扱責任者である警視総監は，所要額を決定して会計機関に請求し，会計機関から捜査費として交付された現金を捜査費として総括取扱者（各部長。以下「総括取扱者」という。）に交付する。総括取扱者は，警視総監から捜査費として交付された現金を捜査費として取扱者（本部の課長，警察署長等の管理職職員。以下「取扱者」という。）に交付する。取扱者は，総括取扱者から捜査費として交付された現金を捜査費として中間取扱者（本部の課長代理，警察署の課長等の管理職職員。以下「中間取扱者」という。）に交付するが，自ら捜査費を支出することもある。中間取扱者は，取扱者から捜査費として交付された現金を捜査費として捜査員に交付するが，自ら捜査費を支出することもある。中間取扱者は，これを置かないこともできる。また，取扱者は，多数の捜査員を抱えているために各捜査員の捜査諸雑費の執行を取扱者又は中間取扱者が十分に把握することができないと判断した場合には，中間交付者（警部以上の職にある非管理職職員）を置くことができる。（弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34023/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。