平成１８年１１月１６日判決言渡
平成１７年(行ウ)第２２号
厚生年金保険遺族給付不支給処分無効確認等請求事件
口頭弁論終結日
平成１８年８月７日
判決
主文
原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，補助参加によって生じた分を含め，原告の負担とする。事
実及び理由
第１
請求
社会保険庁長官が，原告に対し，平成１３年４月１６日付けでした，厚生年金保険遺族給付不支給処分は無効であることを確認する。
社会保険庁長官が，原告に対し，平成１３年４月１６日付けでした，厚生年金保険未支給給付不支給処分は無効であることを確認する。
社会保険庁長官が，原告に対し，平成１３年４月１６日付けでした，共済年金未支給年金不支給処分は無効であることを確認する。
被告日本鉄道共済組合が，原告に対し，平成１３年７月５日付けでした，遺族共済年金不支給処分は無効であることを確認する。
第２
事案の概要
本件は，民営化前の日本国有鉄道（国鉄）に勤務し，次いで厚生年金保険の適用を受ける事業所に順次勤務した後退職し，国鉄共済組合（国鉄の民営化に伴う名称変更後は被告日本鉄道共済組合）の組合員及び厚生年金保険の被保険者の地位にあったＡの重婚的内妻であった原告が，Ａの死後，社会保険庁長官に対し，Ａが受給していた厚生年金及び共済年金の未支給分の支給並びに厚生年金保険の遺族給付を請求し，また，被告日本鉄道共済組合に対し，遺族共済年金の支給を請求したところ，いずれも不支給とする処分を受けたため，これら処分の無効確認を求めた抗告訴訟である。
前提事実等（関係当事者間に争いのない事実及び証拠上明らかな事実等。）( ) 当事者等
ア
Ａは，明治４２年１月１０日生まれの男性で，大正１２年８月から昭和３９年３月まで国鉄に勤務し，同年４月から昭和５１年６月まで厚生年金保険法の適用を受ける事業所に勤務していたが，平成１２年８月１６日に死亡した。
Ａは，上記の経過で，厚生年金保険の被保険者の地位と被告日本鉄道共済組合の組合員の地位を有していた。
イ
Ａは，昭和１１年６月８日，妻Ｂと死別し，その後，Ｃと再婚し，昭和１５年２月２６日，同人との間にＤをもうけたが，昭和２０年６月１５日，Ｃとも死別した（甲７号証，弁論の全趣旨）。
ウ
Ａは，昭和２２年５月６日，被告ら補助参加人（大正８年５月２７日生）と再婚し，昭和２４年１０月３０日，同人との間にＥをもうけた。エ
Ａは，昭和３９年３月，補助参加人と別居し，同年４月１日，それまで補助参加人と居住していた静岡県ｄ市（その後，ｅ市に合併）から愛知県ｆ郡ａ町（その後市制施行によりａ市に名称変更）に転居し，当時交際を始めていた原告（昭和１１年１月３日生）と同居を開始し，昭和４１年４月９日，原告との間にＦをもうけ，同年１２月５日，Ｆを認知した。原告は，平成１２年８月１６日にＡが死亡するまで，同人の内縁の妻として同居していた。
オ
被告国は，処分行政庁である社会保険庁長官の所属する行政主体である。カ
社会保険庁長官は，厚生労働省の外局である社会保険庁の機関であり，上記請求欄１ないし３記載の各処分がなされた当時，遺族厚生年金，未支給の厚生年金給付，未支給の共済年金給付（ただし，昭和６０年法律第１０５号による改正前の国家公務員等共済組合法に基づき被告日本鉄道共済組合が支給していた年金たる給付であって，平成９年４月１日以降政府が支給することとされたもの）について裁定ないし決定する権限を有するものである（厚生年金保険法３３条，厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則１６条２項，３項）。
キ
被告日本鉄道共済組合は，平成８年法律第８２号による改正前の国家公務員等共済組合法３条１項に規定する国家公務員等共済組合としてなお存続する法人であり，上記請求欄４の処分がなされた当時，昭和３１年７月１日前の組合員期間を計算の基礎とする遺族共済年金の給付について決定する権限を有するものである（平成８年法律第８２号附則３２条１項，２項１号，３項，３１条２号，平成８年法律第８２号による改正後の国家公務員共済組合法４１条１項）。
( ) Ａの各年金の受給状況
Ａは，遅くとも昭和５１年ころには，国鉄での勤務期間について公共企業体職員等共済組合法に基づく退職年金の支給を，厚生年金保険法適用事業所での勤務期間について昭和６０年法律第３４号による廃止前の通算年金通則法及び昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法に基づく通算老齢年金の支給を受けていた（弁論の全趣旨）。
昭和５９年４月１日，国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和５８年法律第８２号)により，公共企業体職員等共済制度は，国家公務員共済組合制度に統合されたことから，Ａは，同日以後，国鉄での勤務期間について国家公務員等共済組合法上の退職年金の支給を受けるものとみなされた（昭和５８年法律第８２号附則６条）。
平成９年４月１日，厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）の施行により，恩給公務員等の期間（非現業職員につき昭和３１年７月１日前の期間）等を除き，日本鉄道共済組合は厚生年金制度に統合され（平成８年法律第８２号附則４条，５条），公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０号）による改正前の国家公務員等共済組合法に基づく年金たる給付は，恩給公務員等の期間も含み，原則として従前の例により，厚生年金保険制度の管掌者たる政府が支給することとされた（平成８年法律第８２号附則１６条２項，３項）。そのため，Ａは，平成９年６月以降，政府から，上記通算老齢年金のほかに，厚生年金保険法に基づく老齢厚生年金，国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０号）による改正前の国家公務員等共済組合法に基づく退職年金の支給を受けることとなった。
Ａは，平成１２年８月１５日，同年７月分までの通算老齢年金，老齢厚生年金及び退職年金の支給を受けたが，同年８月１６日に死亡したため，同月分の通算老齢年金，老齢厚生年金及び退職年金の支給を受けなかった（甲２１号証，２２号証）。
( ) 各制度における配偶者に関する規定（以下の各給付又は年金を併せて「本件各遺族給付」，それらの支給を受けることができる配偶者としての要件を「配偶者要件」ということがある。）
ア
厚生年金保険遺族給付
老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合並びに通算年金通則法及び厚生年金保険法に基づく通算老齢年金の受給権者が昭和６１年４月以降に死亡した場合，厚生年金保険遺族給付（遺族厚生年金）は，その死亡当時，同人により生計を維持していた「配偶者」が，第１順位で受給権を取得する（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則７２条１項，国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５４号）８８条１項５号，８９条，厚生年金保険法５８条１項柱書，５９条１項柱書，同条２項）。
また，平成８年法律第８２号附則１６条３項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた昭和６０年法律第１０５号による改正前の国家公務員等共済組合法による退職年金の受給権者が平成９年４月１日以降に死亡した場合，厚生年金保険遺族給付（遺族厚生年金）は，その死亡当時，同人により生計を維持していた「配偶者」が，第１順位で受給権を取得する（平成８年法律第８２号附則１１条１項，厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成９年政令第８５号）１７条１項３号ニ，１８条，厚生年金保険法５８条１項柱書，５９条１項柱書，同条２項）。
そして，これらにいう「配偶者」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む（厚生年金保険法３条２項）。イ
厚生年金保険未支給給付
厚生年金保険未支給給付（老齢厚生年金並びに昭和６０年法律第３４号による廃止前の通算年金通則法及び昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法に基づく通算老齢年金の未支給給付）は，年金受給権者が死亡した場合，同人と生計を同じくしていた「配偶者」が，第１順位で，その保険給付の支給を請求することができる（厚生年金保険法３７条１項，４項，昭和６０年法律第３４号附則６３条１項によりなおその効力を有するものとされた通算年金通則法１１条１項，３項）。
そして，ここにいう「配偶者」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む（厚生年金保険法３条２項，昭和６０年法律第３４号附則６３条１項によりなおその効力を有するものとされた通算年金通則法４条２項１号）。
ウ
共済年金未支給年金
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）による改正に伴い，被告日本鉄道共済組合の長期年金事業のうち昭和３１年７月１日以降の期間を計算の基礎とする部分について厚生年金保険制度に移行した。しかし，昭和６０年法律第１０５号による改正前の国家公務員等共済組合法による年金たる給付のうち昭和３１年７月１日前の期間分については，厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するなど一部の例外を除き，なお従前の例によることとされた（平成８年法律第８２号附則１６条２項３項）。
したがって，昭和６０年法律第１０５号による改正前の国家公務員等共済組合法による年金たる給付について，年金受給権者が支給を受けないまま死亡した場合には，同人の収入により生計を維持していた配偶者が第１順位でその支給を受けることができる（昭和６０年法律第１０５号による改正前の国家公務員等共済組合法４５条，２条１項３号，４３条１項）。そして，ここにいう「配偶者」には，届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む（昭和６０年法律第１０５号による改正前の国家公務員等共済組合法２条１項２号イ）。
エ
国家公務員遺族共済年金
日本鉄道共済組合の長期年金事業のうち，昭和３１年７月１日より前の期間を計算の基礎とする年金については，厚生年金保険制度に移行されなかった。すなわち，昭和３１年７月１日前も日本鉄道共済組合の組合員であった者が死亡した場合，厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則３２条２項１号，３１条２号，３３条１項に基づき，被告日本鉄道共済組合が，同法による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定を適用して，同人の遺族に対して遺族共済年金を支給する。
その際，当該遺族共済年金は，組合員であった者が死亡した場合，第１順位で，同人の収入により生計を維持していた「配偶者」が受領することになる（平成８年法律第８２号による改正後の国家公務員共済組合法８８条１項４号，４３条１項，２条１項３号）。
そして，ここにいう「配偶者」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む（平成８年法律第８２号による改正後の国家公務員共済組合法２条１項２号イ）。
( ) 各種通達の関係部分の抜粋
ア
事実婚関係の認定について（昭和５５年５月１６日庁保発第１５号都道府県知事あて社会保険庁年金保険部長通知。乙４号証，以下「年金保険部長通知」ということがある。）
厚生年金保険法の保険給付，国民年金法の給付及び船員保険法の保険給付（老齢，障害，脱退及び死亡に関するもの（葬祭料を除く。）に限る。）を受ける権利に関して，これらの法律にいわゆる「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（以下「事実婚関係にある者」という。）の認定を，今後次により行うこととしたので通知する。
（略）
三
重婚的内縁関係の取扱い
届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして，届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり，従つて，届出による婚姻関係がその実態を全く失つたものとなつているときに限り，内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること。
（以下略）
イ
事実婚関係の認定事務について（昭和５５年５月１６日庁保険発第１３号都道府県民生主管部（局）保険課（部）長・国民年金課（部）長あて社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長・国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長通知。乙５号証，以下「各所管課長通知」ということがある。）
事実婚関係の認定については，本日庁保発第１５号をもつて社会保険庁年金保険部長から各都道府県知事あて通知されたところであるが，届出による婚姻関係と内縁関係が重複しているいわゆる重婚的内縁関係に係る事務については，今後次により行うこととしたので，遺憾のないようにされたい。
一
重婚的内縁関係に関し，上記年金保険部長通知の三にいわゆる「届出による婚姻関係がその実態を全く失つたものとなつているとき」には，①当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないときや，②一方の悪意の遺棄によつて夫婦としての共同生活が行われていない場合であつて，その状態が長期間（おおむね１０年程度以上）継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき等が該当するものとして取扱うこととすること。
なお，夫婦としての共同生活の状態にないといい得るためには，次に掲げるすべての要件に該当することを要するものとすること。
(一) 当事者が住居を異にすること。
(二) 当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと。(三) 当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在しないこと。
二
重婚的内縁関係にある者を「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として認定するには，届出による婚姻関係がその実態を全く失つたものとなつていることを確認することが必要であり，このため，次の調査を行い，その結果を総合的に勘案して事実婚関係の認定を行うものとすること。
（略）
(一) 戸籍上の配偶者に対して，主として次の事項について，婚姻関係の実態を調査する。
なお，戸籍上の配偶者の住所は，戸籍の附票（略）により確認することとする。
ア
別居の開始時期及びその期間
イ
離婚についての合意の有無
ウ
別居期間中における経済的な依存関係の状況
エ
別居期間中における音信・訪問等の状況
(二) (一)による調査によつても，なお不明な点がある場合には，いわゆる内縁関係にある者に対しても調査を行う。
（以下略）
( ) 裁定請求の経緯
ア
原告による遺族給付の裁定請求等
原告は，平成１２年９月４日，社会保険庁長官に対し，遺族厚生年金の裁定の請求，共済年金未支給年金の請求及び厚生年金保険未支給保険給付の請求をした。
また，原告は，そのころ，被告日本鉄道共済組合に対し，遺族共済年金の請求をした（弁論の全趣旨）。
イ
補助参加人による遺族給付の裁定請求等
補助参加人は，平成１２年９月１４日，Ａを被保険者とする遺族給付の裁定請求をした。
また，補助参加人は，そのころ，被告日本鉄道共済組合に対し，遺族共済年金の支給を請求した（弁論の全趣旨）。
社会保険庁長官は，平成１３年４月１２日，補助参加人に対し，遺族基礎年金及び遺族厚生年金を支給する旨の裁定をした。
被告日本鉄道共済組合は，平成１３年７月１９日，補助参加人に対し，遺族共済年金を支給する旨の決定をした（弁論の全趣旨）。
ウ
原告に対する不支給裁定等
社会保険庁長官は，平成１３年４月１６日，Ａと補助参加人との婚姻関係は実体を失っておらず，原告は遺族厚生年金等を受ける配偶者と認められないとして，原告に対して，遺族厚生年金，共済年金未支給年金及び厚生年金未支給保険給付を支給しない旨の裁定をし（上記請求欄１ないし３の処分），そのころこれを通知した。
被告日本鉄道共済組合は，平成１３年７月５日，原告が国家公務員共済組合法２条１項３号に規定する遺族に該当しないとして，原告に対して，遺族共済年金を支給しない旨を決定し（上記請求欄４の処分），そのころこれを通知した。
( ) 本訴提起
原告は，被告らのした( ) ウ記載の各処分（本件各処分）を不服として，平成１７年５月１３日，本件各処分の無効確認を求める本訴を提起した。なお，原告は，本件各処分に対して審査請求をしていない。
争点
本件各処分には重大かつ明白な瑕疵があって無効か否か。
これに関する具体的な争点は次のとおりである。
( ) 重婚的内縁関係の事案における本件各遺族給付の支給対象者としての配偶者の認定のあり方
( ) 本件各処分は，原告がＡの上記配偶者ではない旨の認定に誤りがあり，重大かつ明白な瑕疵があるとして無効か。
( ) 本件各処分は，補助参加人の本件各遺族給付の給付対象者の認定基準に関する生計要件該当性等の取扱いに誤りがあり，無効か
( ) 本件各処分は，上記配偶者の認定について，原告側の調査が尽くされておらず，手続上重大かつ明白な瑕疵があって無効か。
争点に関する当事者の主張
( ) 争点( ) 重婚的内縁の事案における上記配偶者の認定の方法について（原告の主張）
上記配偶者の認定については，法律上の婚姻関係が実体を失って修復の余地がないまでに形がい化しており，かつ重婚的内縁関係にある者について事実婚の成立が認められる場合は，戸籍上の配偶者であっても配偶者には該当しないと判断され，重婚的内縁関係にある者のみが配偶者と認定されることになる。
これは，配偶者に内縁関係にある者をも含めた上記法令の趣旨，すなわち「労働者（中略）の遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」（厚生年金保険法１条）等の実現と，他方における法律婚を尊重すべき要請との双方を利益衡量した結果，前者を優先し，被保険者等（被保険者又は被保険者であった者をいう。以下同じ。）と共同生活を構築し，対外的にも配偶者として遇され，その死亡により生活と福祉を害される者に対し，その生活の安定を図り，また，過去の労苦に報いる等の観点からその福祉の向上を図るために法的保護を与えるべき者の保護をまず指向した上で，いずれの者についても法的保護が要請される場合には，法律婚を尊重する建前から戸籍上の配偶者を優先するものと理解される。
婚姻関係の形がい化を判断するに当たっては，共同生活の長短，戸籍上の配偶者との別居の動機，戸籍上の配偶者との反復・継続的な交渉の有無，戸籍上の配偶者への経済的支援の有無とその趣旨，戸籍上の配偶者との婚姻関係修復へ向けた努力，重婚的内縁関係にある者の対内的対外的配偶者としての活動の有無，被保険者等の認識といった諸要素を検討し，その上で総合的かつ実質的に判断するべきである（最高裁判所昭和５８年４月１４日第一小法廷判決・民集３７巻３号２７０ページ，同裁判所平成１７年４月２１日第一小法廷判決・集民２１６号５９７ページ参照）。
なお，被告らは，配偶者要件の有無を判断するについて，内縁関係にある者と比較して相対的に決すべきものではなく，戸籍上の配偶者の生活実態に即して独自に判断すべきものと主張する。しかし，上記の平成１７年の最高裁判決は，内縁側配偶者が共済保険加入者と同居して夫婦同然の生活をするようになって同人の収入によって生計を維持していたこと，及び同人の死亡の際に内縁側配偶者が最期までその看病をしたことなどを判示しており，最高裁が相対的な判断手法を採用していることは明白である。法律婚主義を尊重すべきとの要請は，法律上の婚姻関係が実体を失って修復の余地がないまでに形がい化していたといえない限り戸籍上の配偶者に配偶者要件該当性を認めるという最高裁法理により十分満たされているのであり，それ以上に配偶者要件を戸籍上の配偶者の生活実態に即して独自に判断することまでを導き出す理由になるとはいえない。
原告も，被告らの主張するように，結論において法律上の婚姻関係の修復可能性を判断すべきであると考えているが，その際の事実認定において，重婚的内縁関係の強度を考えなければ，どの程度重婚的内縁関係が解消しやすく法律上の婚姻関係が修復しやすいか，逆に重婚的内縁関係が解消しにくく法律上の婚姻関係が修復しにくいかは分からないはずである。重婚的内縁関係にある者が一時的な浮気のつもりであるのか，永続的な関係を指向しているのかによって，法律上の婚姻関係の修復可能性はおのずと異なるのであり，これは事実認定上の経験則として極めて常識的な理解である。
（被告国の主張）
遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族は，被保険者等の配偶者，子等であって，被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持したものであることを要するところ（厚生年金保険法５９条１項），ここにいう配偶者には法律上の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むとされている（同法３条２項）。
ところで，法律上の届出による婚姻関係のある者が重ねて他の者と事実上の婚姻関係にある重婚的内縁関係が存する場合，我が国では法律婚主義が採られていることから，原則として，法律上の届出による婚姻関係にある者を優先し，この戸籍上の配偶者を遺族厚生年金の受給を受ける配偶者とすべきである。ただし，厚生年金保険法３条２項が事実上婚姻関係にある者を配偶者とみなしているのは，遺族に対する給付の目的が，死亡した被保険者等の収入によって生計を維持していた遺族の生活保障にあることから，婚姻の実体を有しながら届出がない者についても保護する必要を認めたものである。そこで，このような法の趣旨からすれば，法律上の婚姻関係が，その実体を失って形がい化し，かつ，その状態が長期間継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定化して，近い将来解消される見込みがなく，いわば事実上の離婚状態にあると判断されるときに限り，戸籍上の配偶者であっても，遺族厚生年金の受給を受ける配偶者に該当しないと解すべきである（前掲最高裁判所昭和５８年４月１４日判決参照）。前記年金保険部長通知もこの趣旨に基づくものである。
しかし，事実上の離婚状態にある場合とはいかなる状態をいうかを一義的に定めることは困難であり，具体的事案について個々に認定するほかないところ，例えば，①当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが，戸籍上の届出をしていないときや，②一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって，その状態が長期間継続し，双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき等には，事実上の離婚状態にあるといい得る。そして，夫婦としての共同生活の状態にないといい得るためには，①当事者が住居を異にすること，②当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと，③当事者間に意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと等の事情が考慮されるべきである。前記各所管課長通知も，事実上の離婚状態といい得るのは，上記①ないし③を満たす場合をいうとしている。また，上記のとおり，我が国の民法が法律婚主義を採用していることからすれば，原則として法律上の婚姻関係を優先すべきであるから，配偶者要件の有無を判断するに当たっても，内縁関係にある者と比較して相対的に決すべきものではなく，あくまで，戸籍上の配偶者の生活実態に即して独自に判断されるべきものである。
（被告日本鉄道共済組合の主張）
国家公務員共済組合法は，遺族共済年金の受給権者を組合員又は組合員であった者（以下「組合員等」という。）の遺族と定め（同法８８条），遺族とは組合員等の配偶者，子，父母，孫及び祖父母で，組合員等の死亡の当時その者によって生計を維持していたものをいうと定める（同法２条１項３号）。さらに，配偶者には届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと規定している（同項２号イ）。
ところで，国家公務員共済組合法等の運用方針（昭和３４年１０月１日蔵計２９２７）は，「遺族及び退職共済年金等の加給年金額対象者に係る生計を維持することの認定に関しては，厚生年金保険における生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いの例によるものとする」と規定し，この方針に基づき，被告日本鉄道共済組合は，社会保険庁の遺族認定に関する通達を準用して，国家公務員共済組合法上の遺族に該当するかを認定している。そこで，被告日本鉄道共済組合は，被告国の主張を援用する。
（補助参加人の主張）
法律上の婚姻関係にある者が，重ねて他の者と事実上の婚姻関係にある重婚的内縁関係が存在する場合において，我が国が法律婚主義を採用していることからして，原則として法律上の届出による婚姻関係にある者が遺族厚生年金等の受給資格を有する配偶者と認められるべきことは当然である。上記原則にもかかわらず，事実上の婚姻関係にある者が配偶者要件を満たすと認められるのは，前掲最高裁判所昭和５８年４月１４日判決の判示にあるように，法律上の婚姻関係が全く実体を失って形がい化，すなわち文字通り名前だけのものとなり，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがなく，事実上，離婚状態にあるのと同視できる場合のように極めて例外的な場合に限られる。
( ) 争点( ) 原告がＡの配偶者ではない旨の本件各処分の認定に重大かつ明白な瑕疵があるかについて
（原告の主張）
下記のとおり，Ａの死亡当時，同人と補助参加人の婚姻関係は実体を失って修復の余地がないまでに形がい化しており，他方，Ａと原告とは極めて強固な事実婚状態にあったのであるから，原告の配偶者該当性を否定することは誤りである。
ア
両人が婚姻当初から不仲であったこと
Ａは社交的であるのに対し，補助参加人は大人しく内気であるなど，両者は性格が合わず，Ａは自ら部屋の掃除をすることを余儀なくされたり，趣味の音楽に文句を言われるなど愛情のない生活を送っており，両者の婚姻生活は当初から不安定な要素をはらんでいた。
イ
別居期間が３６年以上に及んでいたこと
補助参加人は，昭和２２年から昭和３９年までの１６年間Ａと同居生活を送り，一女Ｅをもうけたものの，昭和３９年以降Ａの死亡まで３６年間以上Ａと別居していた。すなわち，補助参加人のＡとの同居期間は，原告のＡとの同居期間の半分にも満たない。
ウ
別居の理由
Ａが補助参加人と別居するに至った理由は，専ら補助参加人のわがままによるものである。
すなわち，Ａが退職の際，知人が多く生活しやすい出身地の愛知県内に戻りたいと希望したのに，補助参加人は，あんな寒いところには行きたくないから，一人で行ったらなどと述べてこれを拒否した。
仮にも１６年間連れ添った妻であれば，相当の理由がない限り引っ越しを理由に別居に踏み切るということはないと思われるが，補助参加人には特に住居がｄ市内でなければならないという理由もないから，両名が別居に至ったのは専ら補助参加人のわがままによるものである。
なお，Ａと原告とが別居以前に交際していたことはなく，別居の理由は原告とＡとが生活を始めたことによるものではない。
エ
別居後の反復的・継続的交流の不存在
(ｱ) 別居後，補助参加人とＡとが会っている事実，例えば相互の家庭を訪問している事実はない。また，電話や手紙による安否の連絡等も，別居当初からその後までなく，両者の間に反復的・継続的交流は全く存在しない。
なお，被告らは，Ａは，別居後も平成２年ころまでは２か月に１度，補助参加人を訪問していると主張するが，かかる事実は存在しない。また，Ａが補助参加人の母親の葬儀，Ｅの結婚式，Ｄの娘の結婚式，Ｄの妻の葬儀などの冠婚葬祭に出席した事実，及びＥの成人の際，Ａが京都まで着物を作りに同行したことはあるが，これらは昭和年間から平成２年までの事情ばかりであって，Ａと補助参加人との婚姻関係の修復可能性を判断する上での間接事実としての価値は低い。そのほか，Ａの，その子や孫の冠婚葬祭への出席は，子の親，孫の祖父としての役割を果たしたものとみるべきであるから，補助参加人の夫としての責任を果たす趣旨であったとはいえない。
さらに，補助参加人の提出した丁５号証の家計簿の記載を精査しても，離婚問題に関する電話の多かった平成６年を除くと，電話・手紙による連絡は多くても２か月に１回であり，少ない場合には半年に１回にとどまる。
(ｲ) 被告らの主張は，乙１０号証（補助参加人がＰ社会保険事務所に提出した補助参加人作成名義の平成１２年１１月７日付け回答書），１３号証（ＧがＱ社会保険事務所に提出したＧ作成の回答書），１４号証（補助参加人がＰ社会保険事務所に提出した補助参加人作成名義の平成１２年１０月５日付け回答書）を基礎としているところ，これらの書証の信用性等は極めて疑わしい。
すなわち，乙１４号証は，補助参加人作成名義となっているが，Ｅの筆跡であるのでその成立の真正を争う。仮に，乙１４号証が真正に成立したものであるとしても，Ａの体調の悪化等の客観的事情に照らすと，昭和３９年から平成２年まで２か月に１回くらい音信・訪問があったなどとする乙１４号証は全く信用できない。
また，乙１０号証は，乙１４号証の後に作られていること，その内容は乙１４号証とほぼ同一であること，補助参加人の老化との関係でかかる回答が困難であろうこと，客観的事実と反する点があることに照らすと，全く信用できない。
そして，乙１３号証も，Ａの体調の悪化等の客観的事情等に照らして信用できない。
オ
別居後の婚姻関係の修復に向けられた努力の不存在
補助参加人とＡとの間で，婚姻関係の修復に向けた動きは全くみられず，むしろ，Ａは補助参加人との別居を余儀なくされるや原告を後添えとして迎え，対内的対外的に同人を妻として遇していたし，補助参加人の側でもＡが健康を害しようと入院しようとそれに関心すら持たず，両者には遅くとも別居後数年後には，離婚の黙示の合意すら見て取れる。
また，Ａが，補助参加人と正式な離婚に踏み切らなかったのは，補助参加人との子供であるＥの存在を気に掛け，あるいは気に病んでいたからである。
なお，Ａと補助参加人とが，昭和３９年，その関係について話し合ったことはあるが，昭和３９年当時の事情は本件処分当時のＡと補助参加人との婚姻関係の修復可能性を判断する上で参酌すべきではない。
カ
離婚合意の不存在について
補助参加人が離婚意思を有していなかったことは知らない。また，Ａが，平成６年ころ，原告に対し離婚しない旨言い渡したことはない。補助参加人が離婚不受理届を提出するなど強硬な反対によって，Ａに対し法律上の婚姻関係の解消を断念させたにすぎないのであり，両名の婚姻関係の形がい化を論じるに当たっては全く無意味である。
ちなみに，平成６年当時，補助参加人とＡとの別居期間は３０年にも及び，両者間には未成熟子はおらず，離婚により補助参加人が経済的に過酷な状態に置かれるとはいえないから，補助参加人とＡとの間の離婚要件は具備されていた。
キ
別居後の配偶者としての対内的・対外的活動の不存在
原告は，Ａの重要財産を管理し，また，その入通院時の看護付添いや日常介護に当たっていたが，補助参加人は一切このようなことに関与しなかった（なお，補助参加人が平成１２年８月にＡを見舞った事実は認める。）。その徹底した無関心・無関与振りは，あたかも赤の他人に対するようであった。また，補助参加人は，Ａが愛知県ｆ郡ａ町内に転居して間もなく，同人の本や鉢植えなどの残置物を同所に郵送してきており，補助参加人はＡとの共同生活を再開する意思を喪失していたことが見て取れる。また，補助参加人が，Ａの妻として公私の別を問わず何らかの行動をとった事実は，Ａの葬儀も含め全くない。補助参加人は，Ａの葬儀の際，葬儀の設営等の努力，親族対応等に一切寄与せず，単に参列したにとどまる。そして，Ａも，補助参加人を妻として意識・認識していなかった。なお，Ａの墓地については，当初原告がこれを設置する予定であったが，経済的事情からあきらめたにすぎない。
このように，別居後，補助参加人には，配偶者に求められる対内的活動・対外的活動のいずれも認められない。
ク
経済的交流の趣旨
Ａは，補助参加人との別居後しばらくの間，補助参加人がＡの年金が振り込まれる口座（年金口座）から一定額の金員を引き出すことを認めていたが，昭和５２年ころ以降は，原告がＡの年金口座を管理するようになり，Ａが補助参加人に対して月８万円（昭和５４年ころ以降は月１０万円）を送金していた。
しかし，反復的な経済的依存関係なるものも，結局は，法律上の婚姻関係が実体を失って修復の余地がないまでに形がい化していたか否かを推認するための資料なのであるから，単に被保険者等から戸籍上の配偶者へ金員の送付があったか否かではなく，そのような行為が，婚姻関係の修復ないし維持に向けられているのか，あるいは慰謝ないし清算を念頭に置いたものであるのかを把握しなければならない。この点で，前記「事実婚関係の認定事務について」記載の「当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと」の要件は，法の趣旨に反している。
Ａは，補助参加人に対する慰謝ないしＥの養育のために送金を開始し，Ｅの成人後は，同人に気兼ねし，あるいは気後れして送金をやめられなかっただけであり，少なくとも，Ａが補助参加人との婚姻関係の維持ないし修復を念頭に送金を継続していたことはあり得ない。
また，生活保障のための金員送付であれば，Ａとしては補助参加人の生活実態に関心を向け，それに応じた送金を検討するはずであるが，Ａはそのようなことを全くしておらず，ただ機械的に金員を送付しているのみである（昭和５４年に送金額が２万円増加したのは，Ａが７０歳に達し，年金額が増加したためであり，やはり機械的になされたものである。）。仮に，生活保障のための金員送付であったとしても，それは離婚後の生活保障等に向けられたものであって，婚姻関係を維持し，修復の余地を残す意味合いで送金されたのではない。
よって，Ａが補助参加人に毎月送金していた事実はあるものの，それは婚姻関係の修復ないし維持を念頭に置いたものではなく，それゆえ，重婚的内縁関係の問題を解決するに当たり重視できるものではない。ケ
補助参加人の，原告とＡとの関係の容認
戸籍上の配偶者が，重婚的内縁関係にある者の存在を知りながら，これを解消させる動きに出るどころか，かえってその存在を容認ないし黙認している場合，それは法律上の婚姻関係が実体を失って修復の余地がないまでに形がい化していたことの重要な資料となる。
この点，補助参加人は，Ａと原告とが同居する前，原告に会い「本当にＡと一緒になって生活する覚悟があるのか」などと問いただし，原告は「一緒にｈに行きます」と答えており，このとき補助参加人が原告の存在を知り，Ａの妻としての地位をあきらめたことが明らかである。また，補助参加人は，Ａから送金を受けると，Ａと原告とを連名のあて先とした礼状を送付した事実もあり，補助参加人がＡと原告との関係を黙認していたことは明白である。
さらに，Ａの葬儀においても，原告がＡの妻として振る舞い，補助参加人は他の一般の親族と同様に参列しただけであることからも，補助参加人がＡと原告との関係を黙認していたことは明白であるといえる。そして何より，補助参加人は，原告という内妻の存在を知りながら，これを解消させるための積極的措置には何ら出ていない。
以上から，補助参加人は，重婚的内縁関係にある者の存在を知りながら，これを解消させる動きに出るどころか，かえってその存在を容認していることが明らかである。
コ
原告とＡとの重婚的内縁関係が極めて強固な実質を伴っていたこと以下のとおり，原告とＡとの重婚的内縁関係は，極めて強固な実質を伴うものであったところ，重婚的内縁関係の実体が強固であればあるほど，法律上の婚姻関係の実体は希薄化し，形がい化し，その修復見込みは失われる。
(ｱ) 両人の重婚的内縁関係が，Ａが補助参加人との離婚を前提に申し入れたものであること
Ａは，補助参加人から愛知県内への転居を拒まれたため，勤務先で知り合った原告に対し，補助参加人とは離婚すること，原告の生活を間違いなく保障すること，遺族年金によりＡの死後の心配もないこと，これらを誓約して，Ａと愛知県内で婚姻生活を送ってくれるよう申し入れた。原告は，父親にＡを引き合わせ，上記誓約を確認した上で，親族了解のもと，Ａとともに愛知県で婚姻生活を送ることを決意し，愛知県内で同居生活を開始した。
原告としては，Ａとの年齢差や，補助参加人及びＥの存在等の問題があり，容易には承諾し難かったが，Ａが補助参加人からつれなく扱われていたことと，何より，Ａが原告とその父親に対し，補助参加人との離婚を誓約するなどしたことから，Ａとの同居生活に踏み切ったものである。
このように，原告とＡの同居生活は，極めて真しに始まった。
(ｲ) 同居期間が３６年以上に及んでいたこと等
原告とＡは，昭和３９年４月から平成１２年８月まで３６年以上の長きにわたって同居生活を続け，共同生活を営んでいた。その間，Ａは，原告との間にＦをもうけて同人を認知し，家族３人で旅行するなどし，その間には真しな夫婦生活が存在した。
(ｳ) 同居後，原告には配偶者に求められる対内的活動が認められること原告は，Ａが大けが等をするたびに，妻として当然のこととして看病等の身の回りの世話を献身的に続けてきた。また，原告は，Ａの重要な財産（実印や銀行届出印，預金通帳類の一切）を管理し，補助参加人への送金も任されていた。
原告は，Ａの両親，先々妻，先妻及び先妻とＡの間の夭逝した子の永代供養も行っていた。
このように，原告は，妻に求められる役割を十二分に果たしてきた。(ｴ) 原告には配偶者に求められる対外的活動が認められること原告は，Ａのすべての兄弟と面識を持ち，その自宅を訪問するなどし，Ａの親族からもＡの妻として認知されていた。また，Ａは，知人らにも原告を妻として紹介しており，原告をめかけ扱いした知人をしかったこともある。
原告は，Ａの子であるＤ，ＦとともにＡの葬儀を取り仕切って行っている。ＤがＡの嫡男であり，原告は内妻であることから，世間体をおもんぱかって，喪主や死亡届出はいずれもＤの名義で行ったが，葬儀屋の手配や葬儀会場の選定，親族らへの連絡等はいずれも上記３名が協力して行い，特にＡの親族への連絡は原告に任されていた。また，原告は，参列した各親族らにあいさつ回りもしている。
このように，Ａは，対外的にも原告を妻として遇し，原告もそのように振る舞い，周囲もそのことを認知していた。
(ｵ) 原告はＡと生計を共にし，経済的に同人に依存していたこと原告は，Ａが補助参加人に毎月８万円ないし１０万円を送金していたことから，内職等をして生計の足しにしていたが，基本的にはＡの収入や年金に依存して生活をしていた。
（被告国の主張）
以下のＡと補助参加人間の諸事情にかんがみると，いずれの観点からも，Ａと補助参加人が事実上の離婚状態にあるというべき事情は見いだせず，むしろそれを否定すべき事情が認められるから，補助参加人は配偶者要件を満たしている。
ア
Ａが補助参加人に対し定期的に送金をしていたこと
Ａは補助参加人に対し，別居後から死亡する直前の平成１２年２月まで１，２か月に１度は７万円ないし２８万円を送金しているところ，補助参加人の生活費は月１２万円から１３万円であるから，上記の送金が補助参加人の生活費の大半を占めていることは明らかである。したがって，Ａは補助参加人らの生活費を援助し，その生活を支えていたと認められる。そうすると，Ａと補助参加人の間においては，前記各所管課長通知一の「夫婦としての共同生活の状態にない」といえるための要素の一つである，「当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していない」こと（同課長通知一(二)）を認めることはできず，むしろ両名の間には経済的な依存関係が反復して存在したと認められる。
イ
Ａが補助参加人に対し，手紙，電話，訪問による連絡をしていたことＡは，補助参加人に対し，別居後も定期的に連絡をしたり訪問するなどし，補助参加人らの生活状況を気に掛けていることや，また，娘の結婚式などの冠婚葬祭にも出席していることにかんがみると，Ａは，補助参加人に対してはもちろんのこと，その親族や親族以外の者に対しても，補助参加人の夫としての責任を果たす趣旨で上記行動をとったものと考えるのが自然である。
とすると，Ａと補助参加人の間においては，上記「夫婦としての共同生活の状態にない」と認めるための要素の一つである，「当事者間に意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと」（同課長通知一(三)）を認めることはできず，むしろ両者の間には意思の疎通をあらわす音信及び訪問等の事実が存在していたことが認められる。ウ
Ａと補助参加人ともに離婚手続をとった事情はないこと
補助参加人は，昭和３９年から２年ほど仲人や兄弟等に依頼してＡとの別居生活の解消に努めたことがあり，Ａ及び補助参加人ともに離婚手続を進めようとした経緯はない。したがって，事実上の離婚状態を示す場合の一つである，「当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないとき」（同課長通知一①）には該当しない。
エ
別居に至る経緯
なお，補助参加人は，Ａとの同居生活を望んでいたにもかかわらず，Ａと補助参加人は，昭和３９年４月１日に，Ａが愛知県ｆ郡ａ町で原告と生活を始めたことにより別居したものである。
（被告日本鉄道共済組合の主張）
被告国の主張を援用する。
（補助参加人の主張）
ア
補助参加人とＡとの婚姻関係の形がい化が認められないことは，以下の事情から明らかである。
(ｱ) Ａから補助参加人への定期的な送金（経済的な依存関係の存在）Ａは，昭和３９年の別居開始直後から死亡直前の平成１２年２月まで，補助参加人に対し，２か月に１度定期的に生活費を送金していた。しかも，Ａは，補助参加人と一緒に暮らしていた静岡県ｄ市の官舎から出ていく時，補助参加人に対して生活費を毎月送るからこれで生活するようにと告げている。すなわち，Ａから補助参加人に対する送金は，補助参加人及びＥの生活費として送金されたものである。
Ａは，昭和６０年にＥが結婚し，補助参加人と生計が別になった後も同様に補助参加人に対して送金をしている。したがって，この送金は，原告の主張のようにＥへ迷惑を掛けたことに対するものというよりも補助参加人の生活費という趣旨であったというべきである。
他方，補助参加人は，Ａと別居を開始した当時，仕事をしておらず貯金もなかったので，Ａからの送金のみによって生活していた。なお，補助参加人は，その妹のＧが経営する洋品店で働いたこともあったが，それによる収入は少額であり，別居後の生活費の大半はＡからの送金によっていた。したがって，補助参加人とＡとの間に経済的な依存関係があったことは明らかである。
(ｲ) Ａと補助参加人との継続的な音信関係
Ａは，補助参加人と別居後，２，３か月に１回くらいの割合で補助参加人の住居を訪問しており，その際には手みやげを持参し，泊まっていくことも多く，Ｅも連れて一緒に家族で近くの海岸に行ったりした。補助参加人は，Ａと別居後，住居を何度か変わっているが，Ａはそれぞれの住居を訪問しているし，Ｅが東京の学校へ行くようになってからも，ｇの補助参加人のもとを訪れたり，東京のＥを訪問したりしている。また，補助参加人とＥが，Ａの愛知県の住居を訪れたこともある。Ａは，昭和４５年にＥが成人を迎えるに当たり，補助参加人に声をかけて京都まで着物を作ってもらいに行った。また，昭和６１年ないし昭和６２年ころ，ｉの国鉄の保養所にＡ，補助参加人，Ｄ及びＥで泊まりがけで行ったり，平成元年３月１２日には，Ａの８０歳の祝いを補助参加人，Ｄ，Ｅの３人でしたこともある。
また，電話による連絡も１か月か２か月に１回くらいの割合であった。その上，昭和４６年１２月の補助参加人の母の葬儀，昭和６０年３月１７日のＥの結婚式，平成２年１１月１１日のＤの娘の結婚式，平成２年１２月のＤの妻の葬儀などの冠婚葬祭に際し，Ａと補助参加人は夫婦として出席している。
さらに，Ａと補助参加人との間では，定期的に食品類を中心とする物のやりとりがあった。ただの連絡に止まらない物のやりとりはそれなりに親しい間柄になければすることではない。
そのほか，補助参加人は，Ａが病気ないしけがをしたと聞き，少なくとも３回，愛知県に見舞いに行っている。
このように，Ａは定期的に補助参加人のもとを訪ねたり，電話で話したりして意思の疎通を保っており，音信状態が認められるばかりか，冠婚葬祭に夫婦として出席するなど外形的にも夫婦としての存在が認められる。
(ｳ) 離婚合意の不存在
Ａが，静岡県ｄ市の官舎を出ていく時，Ａから離婚の話が出ることはなかった。補助参加人も，相談に乗ってくれていた知人から，そのうち帰ってくるだろうなどと言われ，Ａが帰ってくるのを待っており，離婚の意思はなかった。
別居後も，Ａと補助参加人は定期的に音信を持っているが，離婚についての話は出ていないし，Ｅも両親の口から離婚を考えているなどという話を聞いたことがない。
平成５年ないし６年ころ，Ａから補助参加人に対し離婚を求める話があったが，前後の状況からして原告がＡに働きかけたものと思われ，補助参加人がこれに応じなかったことにより，Ａも本心を取り戻し，その後，原告に対して「離婚はしない」旨告げている。
このように原告の働きかけによりＡも離婚を考えたことがあったかもしれないが，まさに一時的なもので，平成６年１０月ころには離婚話はなくなり，Ａからの送金は従前のとおり定期的になされていた。なお，この時も，補助参加人には離婚の意思はなく，そのことは補助参加人が市役所に離婚不受理届を半年ごとに提出していたことからも明らかである。
(ｴ) Ａの死亡前後の事情
補助参加人は，平成１２年８月１２日，ＤからＡの体調が不良である旨を聞くや，速やかにＥと病院に見舞いに行っており，同月１６日にＡが亡くなった後も，葬儀に妻として出席している。なお，原告が，Ａの葬儀の際，妻としてあいさつをした事実はない。
また，Ａの墓地は静岡県ｇ市ｂに補助参加人名義で申し込み，その後の供養もしている。
イ
乙１４号証の作成経緯
乙１４号証の補助参加人名義の回答書は，Ｅが記載したものである。ただ，これは，社会保険庁から補助参加人あてに照会が来たのに対し，高齢で字を書くのがおっくうになっている補助参加人がＥに代筆を依頼し，これを受けたＥが自ら知っていた事情はそのまま，知らない事情は改めて補助参加人に確認して，補助参加人の目の前で同人に代わって記載したもので，この文書は補助参加人の意思に基づくものである。
また，当時，補助参加人やＥは，この照会文書が年金に関係するものであることは分かっていたが，年金の支給の可否をめぐって本件のような裁判ざたになるなどとは認識していなかったし，年金支給の要件についての法的知識などは皆無であった。
( ) 争点( ) 補助参加人の生計要件該当性等について
（原告の主張）
ア
重婚的内縁関係における生計要件
本件各遺族給付を，被保険者等ないし組合員等の配偶者が受給するためには，被保険者等ないし組合員等と生計を同じくしていたもの（生計同一関係）あるいは被保険者等ないし組合員等の収入により生計を維持していたもの（生計維持関係）であることを満たす必要がある。
重婚的内縁関係において，戸籍上の配偶者が生計同一関係ないし生計維持関係を満たしていない場合には，戸籍上の配偶者が上記各年金を受給する余地はない。その結果，重婚的内縁関係にある者と戸籍上の配偶者との競合関係は解消されるから，重婚的内縁関係にある者が各要件を満たしている限り，各年金の受給権者となると解する。
イ
補助参加人の生計同一関係について
補助参加人は，Ａと３６年以上にわたり完全に別居していたのであり，しかも，Ａが暮らしていた愛知県ａ市と，補助参加人が暮らしていた静岡県ｇ市は遠隔地というべきであるから，補助参加人とＡとの生計が全く別個であることは明らかである。
被告国は，補助参加人につき後述のように
「単身赴任，就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なつているが，次のような事実が認められ，その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認められるとき，ア生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること。
イ定期的に音信，訪問が行われていること。」
が認められると主張する。
しかし，上記の「止むを得ない事情」とは，本来希望する同居を妨げる客観的物理的な事情に限られると解すべきであるから，Ａと補助参加人の別居の原因が，Ａ又は補助参加人のわがままであったとしても，それは止むを得ない事情には当たらない。
また，別居期間が３６年以上に及んでいること，Ａは別居の際未だ１４歳のＥを残してきており，相当の決意の上で別居に踏み切っていること，Ａの大けが等での入院等の際にＡの看護は専ら原告が行い，補助参加人は全く関与しなかったことにかんがみると，仮にＡが原告と同居できなくなったとしても，Ａが補助参加人と起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認められるとは到底いえない。
さらに，Ａの送金の趣旨は補助参加人の生活費ではなく，Ａと補助参加人との間で定期的な音信，訪問が行われていたこともない。
よって，被告国主張の判断枠組みに従ったとしても，補助参加人の生計同一関係は認められない。
ウ
補助参加人の生計維持関係について
補助参加人は，Ａと別居した後，仕事をして収入を得ているから，補助参加人がＡの送金によって「生計を維持」していたとも考え難い。なお，被告国は，生計維持関係の認定に当たっては，上記イで検討した生計同一関係を充足する必要があると主張していると理解すべきであるところ，上記イのとおり，補助参加人が生計同一関係を充足しているとは認められないから，生計維持関係も認められない。
エ
小括
したがって，補助参加人は生計同一関係及び生計維持関係を満たしていないといえるから，原告に対する本件各処分において，補助参加人と原告との競合関係を考慮した点に重大かつ明白な違法がある。
（被告国の主張）
ア
生計同一関係・生計維関係の認定方法
厚生年金保険法５９条４項は，同条１項の適用上，被保険者等によって生計を維持していたことの認定に関し，必要な事項は政令で定めると規定している。これを受けて，厚生年金保険法施行令３条の１０が，厚生年金保険法５９条１項に規定する「被保険者又は被保険者であつた者の死亡当時その者によつて生計を維持し」ていた配偶者とは，「当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外の者，その他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする」旨規定している。そして，厚生労働大臣の定める金額は，平成６年１１月９日以降に受給権が発生したものについては８５０万円とされている（平成６年１１月９日庁保発第３６号都道府県知事あて社会保険庁運営部長通知。乙７号証）。なお，その他これに準ずる者については，厚生労働大臣の定めはされていない。
厚生年金保険法５９条１項所定の生計維持関係及び同法３７条１項所定の生計同一関係の該当性の判断基準として，「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（昭和６１年４月３０日庁保険発第２９号都道府県民生主管部（局）保険主管課（部）長・国民年金主管課（部）長あて社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長通知。ただし平成６年１１月９日庁文発第３２３５号による改正後のもの。乙８号証，これを「生計認定基準」という。）が発せられている。
これによれば，生計維持関係の認定については，原則として，生計同一要件及び収入要件を満たす場合に生計維持関係があるものと認定するものとしており（生計認定基準の別添一(一)），
生計同一関係の認定については，同認定基準別添二(一)①で，「ア住
民票上同一世帯に属しているとき
イ
住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるときウ
住所が住民票上異なつているが，次のいずれかに該当するとき
(ｱ) 現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
(ｲ) 単身赴任，就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なつているが，次のような事実が認められ，その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認められるとき
<ア>
生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること。
<イ>
定期的に音信，訪問が行われていること。」
に該当するときには，生計同一要件を満たすとしている。
同認定基準別添二(一)①ウ(ｲ) の「止むを得ない事情」とは，「単身赴任，就学又は病気療養等」との例示があるように，当該配偶者の意思によらない事情により住民票上住所を異にするに至った場合をいうものと理解される。
また，収入に関する認定要件については，前年の収入が年額８５０万円未満であることに該当する場合などには，「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外の者」として収入要件を満たすとしている（同認定基準別添三(一)）。
イ
本件におけるあてはめ
(ｱ) 生計同一要件
補助参加人は，Ａとの同居生活を望んでいたにもかかわらず，昭和３９年４月１日，Ａが原告と愛知県ｆ郡ａ町で同居生活を始めたため，Ａと別居したのであるから，その別居は補助参加人の意思によらず，Ａの一方的な行為によるものであって，「止むを得ない事情」により別居したものというべきである。
また，Ａは，補助参加人に対して，別居後から死亡する直前の平成１２年２月まで定期的に７万円ないし２８万円を送金しているが，補助参加人の生活費は月１２万円か１３万円であるから，前記送金額によって補助参加人の生活費が賄われていたことは明らかである。したがって，Ａと補助参加人の間には，経済的な依存関係が反復して存在していたと認められる。
さらに，Ａは，補助参加人と別居した後も，平成２年ころまでは２か月に１度は補助参加人を訪問しており，平成２年以降も月に１回程度電話での音信があったのであるから，両名の間には意思の疎通をあらわす「定期的」な「音信，訪問」の事実があったものと認められる。そして，Ａ及び補助参加人の上記の行動等からすれば，両名の別居の原因であるＡと原告の同居という事情が消滅すれば，Ａ及び補助参加人の別居生活は解消される可能性も否定できないから，補助参加人は上記通知の生計同一要件（同認定基準別添二(一)①ウ(ｲ)）に該当する。(ｲ) 収入要件
補助参加人の平成１２年度市民税・県民税所得証明書により，平成１１年分における補助参加人の収入は年額８５０万円未満と認められるから，上記通知の収入要件（同認定基準別添三(一)ア）に該当する。(ｳ) 小括
以上により，補助参加人は，本件各遺族給付の給付要件であるＡとの生計維持関係等の要件を満たしている。
（被告日本鉄道共済組合の主張）
被告国の主張を援用する。
( ) 争点( ) 本件各処分は，Ａの配偶者の認定について前提となる調査を尽くしていない点で，原告がＡの配偶者ではない旨の認定に手続上重大かつ明白な瑕疵があって無効であるかについて
（原告の主張）
重婚的内縁関係にある者を「配偶者」と認定するについては，前記課長通知により一定の運用が定められており，それによると，戸籍上の配偶者に対し，主として，(ｱ) 別居の開始時期及びその期間，(ｲ) 離婚についての合意の有無，(ｳ) 別居期間中における経済的な依存関係の状況，(ｴ) 別居期間中における音信・訪問等の状況の各事項を調査し，それによっても，同人の婚姻関係の実態について「なお不明な点がある場合には，いわゆる内縁関係にある者に対しても調査を行う」とされている。国家公務員共済組合法における認定事務についても，条理上同旨が妥当すると解される。
本件においては，被告らは，法律上の妻である補助参加人に対し，十分な調査を行っておらず，同人に対する調査のみでは，同人とＡとの婚姻関係が実体を失って修復の余地がないまでに形がい化していなかったかどうか不明であったにもかかわらず，内縁の妻である原告に対しては，本件各処分に至るまで何ら調査を行っていない。原告が年金支給裁定等を申し立てた後，何ら事情を説明する機会が与えられなかったことから，簡単な説明資料を提出した経緯はあるが，少なくとも被告らが原告に対し，専門的見地から事情聴取をした事実はない。
被告らは「配偶者」要件の認定のため，原告からその内縁の実態及び補助参加人の主張についての真偽を確認できるだけの事情を聴取すべき義務があったのであり，この容易に行える事情聴取によって，原告の配偶者該当性は容易に判明したといえるのである。したがって，本件各処分は手続的に無効であり，全く事実の基礎を欠いてなされたものであって，重大かつ明白な違法がある。
仮に，被告らの主張のとおり，戸籍上の配偶者の生活実態に対する調査判断を行い，法律上の婚姻関係について事実上の離婚状態にないと認めた場合には重婚的内縁関係にある者の実態調査を行う必要はないという見解をとったとしても，その調査資料とされた乙１０号証の補助参加人の筆跡と乙１４号証の回答書の筆跡は明らかに別人のものであり，その記載内容の不自然さに加え，Ａと原告の居住地が遠隔地にあることや，Ａの年齢等の諸事情から両者の交流の有無や婚姻関係の実態については当然疑問を抱いてしかるべきであったことなどに照らすと，戸籍上の配偶者である補助参加人らの生活実態に対する調査の段階では，法律上の婚姻関係の実態について職務上当然に要求される調査義務を尽くしたものとはいえず，それによって容易に判明する重要な処分要件の存否を誤認したのであるから，本件各処分には重大かつ明白な瑕疵があって無効である。
（被告国の主張）
上記保険給付等の受給資格としての配偶者要件は，我が国の民法が法律婚主義を採用していることから，まず法律上の婚姻関係について，その実態に即して配偶者性を検討すべきものであって，戸籍上の配偶者と重婚的内縁関係にある者のいずれがより実質的な婚姻関係を営んでいるかという観点から，これを相対的に比較して検討した上で決すべき問題ではない。そのため，重婚的内縁関係にある者から遺族厚生年金等の給付の裁定請求があったとしても，重婚的内縁関係にある者の生活実態に対する調査判断に先行して，まず戸籍上の配偶者の生活実態に対する調査判断を行い，法律上の婚姻関係が事実上の離婚状態にあるといえるかどうかが検討されるべきであり，それによって事実上の離婚状態にあると認められなければ，事実上の婚姻関係の実態のいかんにかかわらず，重婚的内縁関係にある者に受給資格を認めることはできない。
本件においても，上記のとおり，Ａと補助参加人が事実上の離婚状態にあると認めることはできず，補助参加人が配偶者要件を満たしている以上，原告に対する調査のいかんによって原告が受給資格を有すると認められるか否かが変わるものではない。それゆえ，無効原因として調査手続の瑕疵をいう原告の主張も失当である。
（被告日本鉄道共済組合の主張）
被告国の主張を援用する。
第３
当裁判所の判断
争点( ) 重婚的内縁関係の事案における本件各遺族給付の支給対象者としての配偶者の認定のあり方について
厚生年金保険法上の配偶者には，戸籍上の届出をした妻のほか，重婚的内縁関係にある者がいる場合については，法律婚主義を採用している我が国の法制にかんがみて，原則として，戸籍上の配偶者が遺族厚生年金の受給権者としての「配偶者」に該当するものと解すべきであり，戸籍上の配偶者との婚姻関係が全く実体を失って形がい化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがないと認められるときには，上記「配偶者」には該当しないと解すべきである。そして，この場合には，重婚的内縁関係にある者が，遺族厚生年金の受給権者としての「届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当し得るというべきである（昭和４６年法律第８５号による改正前の農林漁業団体職員共済組合法２４条１項の配偶者に関する最高裁判所昭和５８年４月１４日第一小法廷判決・民集３７巻３号２７０ページ参照）。また，この理は，国家公務員共済組合法の配偶者，通算年金通則法の配偶者の解釈についても異なるところはないと解される。
そして，この婚姻関係の形がい化等の事情の有無については，婚姻当事者の別居の経緯，別居期間，婚姻関係を維持する意思の有無ないし婚姻関係を修復するための努力の有無，離婚の意思の有無ないし離婚のための努力の有無，別居後における相互の間の経済的依存の状況，別居後における婚姻当事者間の音信・訪問等の状況，重婚的内縁関係の固定性等を総合的に考慮して判断すべきである。
なお，原告は，上記の配偶者要件該当性を判断する際に，法律上の婚姻関係の生活実態と重婚的内縁関係の生活実態とを比較して相対的に判断すべきである旨を主張しているが，上述したとおり，法律婚主義をとる我が法制度並びに厚生年金保険法等の上記各規定の趣旨及び解釈に照らしてみると，戸籍上の配偶者の配偶者要件該当性は，まずもって，当該配偶者自身のそれについて検討し，決定すべきものであって，重婚的内縁関係のそれとの対比において相対的に判断すべきものとは解されない。したがって，原告の上記主張は，採用できない。
争点( ) 原告がＡの配偶者ではない旨の本件各処分の認定に重大かつ明白な瑕疵があるかについて
( ) 前提事実等欄記載の事実のほか各項記載の証拠等により認定できる事実は以下のとおりである。
ア
別居の経緯
(ｱ) Ａは，昭和２２年５月６日，補助参加人と結婚し，ｈ市ｃ区所在の国鉄の寮で補助参加人及び死別した前妻との子であるＤとの生活を開始し，昭和２４年１０月３０日，Ａと補助参加人の間にＥが出生した。Ａ，補助参加人，Ｄ及びＥは，昭和２５年，Ａの転勤のため，静岡県ｄ市内の国鉄官舎に転居した。Ｄは，昭和３３年，大学進学のため上京して別居した。
Ａは，昭和３９年３月の定年退職をひかえて，再就職先について補助参加人に相談した際，出身地のｈに帰って生活したい旨を告げた。これに対して補助参加人は，ｈは寒く，Ｅも高校受験であるとして，Ａの上記の希望に賛同せず，Ａがｄ市方面で就職することを希望した（丁１号証，補助参加人，弁論の全趣旨）。
(ｲ) Ａは，以前，静岡県ｇ市所在の国鉄の寮を訪れた際，その寮に勤務していた原告と知り合い，交際をするようになっていたが，上記のとおり退職後はｈに帰郷したいとの希望が補助参加人に容れられなかったことから，原告にｈで一緒に生活して欲しいと申し入れた。原告は，この申出にちゅうちょしたが，Ａが原告に対し，補助参加人と離婚すること，生活は保障することを約束し，これらを原告の父親にも申し述べたことから，Ａの上記申し入れを受け入れることにした（甲１７号証，原告本人，弁論の全趣旨）。
(ｳ) 補助参加人は，そのころ，知人からＡが女性と一緒にｅの街を歩いているのを何度も見たことなどを聞き，また，Ａが時々夜に外出したり，休日に泊まりがけで出かけたりすることが何度かあったことから，Ａがその女性と交際しているのではないかと考え，昭和３９年３月ころ，Ａに問いただした。これに対し，Ａは，その女性（原告）とｈへ行って生活することにした旨を告げ，知人が間に入って説得したが翻意せず，補助参加人に対して，生活費を毎月送るからそれで生活するようにと告げて，同年４月ころ補助参加人との別居に踏み切った（丁１号証，補助参加人）。
イ
別居期間
その後，Ａと補助参加人の別居期間は，Ａが死亡した平成１２年８月までの約３６年間に及んだ。
ウ
婚姻関係を維持又は解消する意思及びそれらの努力
(ｱ) 補助参加人はＡが上記の経過で別居するに至った際，Ａと離婚する意思はなく，Ａも補助参加人に対して離婚を申し入れることはなかった。Ａと補助参加人の結婚の際の仲人，補助参加人の兄，Ａの国鉄勤務時代の同僚等は，別居後約２年間にわたり，Ａに補助参加人のもとへ戻って家族一緒に暮らすように説得をし，補助参加人も，Ａに対して戻ってくるよう伝えたが，いずれの説得も功を奏しなかった。
なお，補助参加人は，別居後Ａの死亡まで，婚姻関係調整等の家事調停を申し立てるなどしたことはなかった（丁１号証，補助参加人，弁論の全趣旨）。
(ｲ) 一方，原告は，Ａに対して，補助参加人と離婚してくれるよう幾度となく要請していたが，Ａは「Ｅが中学を卒業するまで待ってくれ」，「高校を卒業するまで待ってくれ」，「大学を卒業するまで待ってくれ」などと言って離婚話を先送りにし，時には離婚話を持ちかけられると怒り出すこともあった（甲１７号証，原告本人）。
(ｳ) 原告は，平成５年３月から同年８月までの間，Ａが肺結核等のためＨ病院に入院したことを契機に，Ａに対し，補助参加人と離婚するよう頼んだところ，Ａは，平成６年ころ，補助参加人との離婚を決意し，同年１月２６日ころ，補助参加人に対し離婚届を送付した。
これに対し，補助参加人は，原告との電話により上記の動きを察知し，同月１４日，ｇ市役所に離婚届不受理の申出書を提出した。
その後，Ａは，平成６年４月７日，同年５月２８日，同年６月１８日，補助参加人に電話をして，早く離婚届を送るように要請し，これに応じないと生活費を送らないと告げた。原告も，補助参加人に対し，早く離婚するよう要請し，Ａの指示で原告が行っていた補助参加人に対する送金も，従前の約半分の２か月当たり１０万円程度に減額した。しかし，補助参加人は，Ａ及び原告に対し，Ａと離婚する意思はなく，離婚届を送ることはできない旨返答した。
Ａは，同年１０月ころ以降は，補助参加人に対して離婚を要請することを止め，離婚調停を申し立てることもなく，同年１２月以降はほぼ従前どおりの送金額に戻し，同年１０月ないし１２月ころには，補助参加人との離婚を断念した。
なお，補助参加人は，平成１１年１０月５日までの間，年１回ないし２回，離婚届不受理の申出書の提出を継続しており，Ａと離婚する意思を抱いたことはなかった（甲１７号証，乙９号証の１・２，丁１号証，５号証の６ないし５号証の１１，原告本人，補助参加人，弁論の全趣旨）。
エ
補助参加人の経済的依存の状況
Ａは，別居直後から約２か月に１回の割合で補助参加人に生活費を送金していた。Ａは，年金を受給するようになった際，その振込先を補助参加人の管理する預金口座に指定し，補助参加人はこれを生活費にあてていた。しかし，昭和５２年７月，Ａが庭木から落ちてけがをし，同年１２月にくも膜下出血で入院・治療をした約５か月の間，補助参加人がＡの看病に従事したり，手伝ったりしたことはなく，専ら原告がＡの看病に当たったことから，原告は，Ａに対し，補助参加人が年金の管理をするのはおかしいのではないかと問いつめた。そこで，Ａは，年金の振込先を原告の管理するＡ名義の預金口座に変更した上，原告に指示して，約２か月に１回の割合で，補助参加人の預金口座に生活費を振り込ませるようにした。補助参加人への送金は，平成１２年２月１８日まで続いた。補助参加人名義の預金口座の通帳が残存している期間の，Ａから補助参加人への送金の額は，別紙記載のとおりであり，１月平均７万円から１０万円であるが，平成６年の離婚協議中もおおむね２か月ごとに１０万円ずつ送金されていた。補助参加人は，Ａとの別居後しばらくは勤めに出ていなかったが，Ｅが上京した昭和４３年４月ころから昭和６２年ころまでの間，補助参加人の妹のＧが経営する洋品店に勤務し，月額２万５０００円の給与を得ており，食費・電気代・家賃合計３万円をＧが負担していた。昭和６２年ころに，Ｇが洋品店を閉店して以降は，補助参加人が勤めに出たことはない。補助参加人の生活費は，月平均で１２万円ないし１３万円であった（甲１７号証，乙９号証の１・２，１０号証，１３号証，丁１号証，原告本人，補助参加人）。
オ
別居後の音信，訪問等の状況
(ｱ) Ａは，昭和４６年１２月の補助参加人の母の葬儀，昭和６０年３月１７日のＥの結婚式，平成２年１１月１１日のＤの娘の結婚式及び同年１２月のＤの妻の葬儀に，いずれも補助参加人とともに出席した。また，Ａと補助参加人は，昭和４５年にＥが成人を迎えるに当たり，Ｅの着物を作ってもらうため京都まで出向いた（争いがない。）。
(ｲ) また，Ａは，年に１度戦友会の旅行に出かけたが，昭和５４年の飛騨高山旅行の際にはＥと，昭和６１年又は昭和６２年のｉ旅行の際にはＤ，Ｅ及び補助参加人と，現地で合流して旅行をした（丁１号証，２号証，４号証，原告本人尋問の結果，補助参加人）。
(ｳ) 上記別居後の昭和４７年１０月，Ａ，Ｄ，補助参加人，Ｅらが，補助参加人宅に集まったことがあるほか，平成元年３月１２日，Ａ，Ｄ，補助参加人及びＥは，ｈでＡの８０歳を祝う食事会を行った（丁４号証，５号証の２）。
(ｴ) 補助参加人は，昭和６３年から平成８年までの間は，年に１，２回，Ａと電話で話をすることがあり，原告が留守の時などには，子供の話や，畑の話，国鉄時代のＡの職場の同僚の話や，再就職後の職場の同僚の話などで長電話になることもあった。また，補助参加人は，平成９年から平成１１年までの間，年に１，２回，Ａに手紙を出していた（丁５号証の１ないし１１，補助参加人）。
(ｵ) Ａは，昭和６３年から平成５年１月までの間，年に数回，補助参加人に対し，家庭菜園で作った野菜類等（タマネギ，じゃが芋，漬物）やカレンダーなどを送っていた。補助参加人も，年に１度，Ａにみかんなどを送っていたほか，Ａの要請に応じて地球儀やいちじくの苗を届けたことがある（丁５号証の１ないし５，補助参加人）。
カ
Ａの看病と補助参加人の言動等
昭和５２年７月，Ａが背骨を骨折して入院した際，原告は補助参加人に対し，戸籍上の妻であり，生活費を送っているので，主人の看護を手伝ってほしいと頼んだが，補助参加人は「好きで一緒になったのだから，子供を連れて泊まって看護するか，家政婦でも頼んだらいいでしょう。お金がなかったら，借りたらいいでしょう」と返答して，看病の手伝いを断った。原告は，その後も，Ａが入院する都度，その状況を補助参加人に連絡したが，補助参加人がＡの看病や介護に訪れることはなかった。補助参加人がＡの見舞いに訪れたことが証拠上認められるのは，昭和５２年１２月のくも膜下出血の際と，Ａが死亡する４日程前の平成１２年８月１２日ころの２回にとどまる。
Ａの死後，補助参加人は，通夜，葬儀に出席し，補助参加人の名義で墓所利用許可を取得し，Ａの一周忌等の供養を行った。
（甲１７号証，丁１号証，３号証，４号証，原告本人，補助参加人）キ
重婚的内縁関係の固定性
原告は，昭和３９年４月ころからＡが死亡するまで約３６年間にわたってＡと同居した。原告は，昭和４１年４月，Ａとの子であるＦを出産し，同年１２月ＡはＦを認知した。
原告は，Ａの兄弟（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ）の自宅を訪問したりして交際し，Ａの親族や周囲の人からもＡの妻として扱われた。
Ａは，昭和５２年７月から約４０日間，骨折，頭部出血等のためＯ外科に，昭和５２年１２月に約１４日間，くも膜下出血，硬膜下血腫の手術のためＭ病院に，平成５年３月１５日から約５か月半，肺結核等のためＨ病院に，平成８年３月２５日から約２週間，急性膵炎のためＨ病院に，平成９年４月２０日から約３か月間，交通事故による右大腿骨頸部外側骨折等のためＨ病院に，平成１２年３月１７日から約２週間，リハビリのためＮクリニックに，平成１２年８月８日から同月１６日死亡した日まで，肺炎のためＮクリニック及びＨ病院にそれぞれ入院していたが，原告は，これらの入院期間中や自宅での療養，通院などＡの日常生活全般について看病，介護に当たり，Ａの葬儀に際しても，Ｄ，Ｆとともに，葬儀屋の手配や葬儀会場の選定，親族らの連絡，参列者へのあいさつを行うなどした（甲１４号証，１５号証，１７号証，原告本人）。
( ) 上記の事実認定に関する補足説明
ア
書証の成立及び信用性について
原告は，乙１４号証（補助参加人作成名義の回答書）の成立の真正を争い，乙１０号証（補助参加人作成名義の回答書）及び乙１３号証（Ｇの回答書）の信用性を否定するが，補助参加人の供述によれば，乙１４号証は，Ｅの代筆にかかるものであるが，補助参加人の意思に基づき真正に成立したものと認められ，乙１０号証及び乙１３号証とともに，補助参加人側の立場を反映した文書であることを考慮しつつ，それらの信用性を考慮すれば足るものと解される。
イ
昭和３９年４月１日の別居に至る経緯について
原告は，昭和３９年４月１日の同居以前に，Ａと交際をしていた事実はなく，単なる職場の知り合いであったと主張するが，原告は，Ａが２８歳も年長で定年を迎える年代であり，しかも妻子があることを知りつつ同居を開始しており，結婚歴もない女性にとって，そのようなことは容易に決断できることではないこと，一方，Ａと補助参加人の夫婦仲は円満ではなく，Ａのｈ方面への帰郷の意向を巡って悪化した状態にあったと認められること，これらに照らしてみれば，原告とＡは，昭和３９年４月１日の同居開始以前から交際関係にあったと推認するのが相当である。
ウ
Ａの補助参加人への送金の趣旨
原告は，Ａが，補助参加人に送金を継続していた趣旨は，その生活を保障するためではなく，慰謝料ないしＥの養育費の趣旨によるものであると主張する。
しかし，離婚を前提とした慰謝料等は，一括ないしそれに準じた短期間の内に支払われるのが通例であること，原告は，別居当時，Ａの給与の他には格別の収入を得ておらず，前判示のとおり，Ａも別居に踏み切る際，補助参加人に対し，生活費を毎月送る旨を告げていること，この送金はＥが昭和６０年４月に結婚した後も継続されたこと，これらの諸事情に照らせば，Ａの補助参加人に対する送金の趣旨は，補助参加人に対する生活費の趣旨によるものと認めるのが相当である。
エ
Ａの訪問等の有無・頻度
原告は，補助参加人とＡが別居後会っていたことはない旨主張するのに対し，補助参加人は，Ａが平成２年ころまでは，補助参加人宅を２，３か月に１回くらいの割合で訪れていた旨主張している。
しかし，Ａが昭和５４年に高山でＥと，昭和６１年ないし６２年にはｉで補助参加人及びＥとそれぞれ会っていたこと，また補助参加人宅を訪れたことがあることは証拠（丁４号証）上明らかであり，Ａの健康状態に問題がなかった平成２年までの間は，Ａが原告には内緒で補助参加人らに会うなどしたことがあったと認めるのが相当である。
もっとも，Ａが補助参加人宅を訪れた頻度などについては，補助参加人がその証拠として提出した家計簿（丁５号証の１ないし５号証の７）の記載に照らしても，さほどの回数に及ぶものであったとはうかがわれない。( ) 被告らが補助参加人とＡとの婚姻関係が事実上の離婚状態にあると判断しなかったことに重大かつ明白な瑕疵があるか。
上記認定の諸事情に照らしてみると，Ａと補助参加人の別居の期間は３６年余の長期間に及んでいること，その間に形成された原告とＡとの重婚的内縁関係は固定化し，Ａが死亡するまで継続したこと，補助参加人は，別居直後のころを除いて，Ａとの同居生活の回復など，実質的な婚姻関係を維持するための働きかけをした経緯が見受けられず，Ａが入院した際の見舞いなどにも２回ほどしか赴かなかったこと，Ａは平成６年ころ，補助参加人に対して離婚を申し出たことがあることなど，Ａと補助参加人との婚姻関係は，実質的な夫婦としての交流や精神的な依存関係が希薄化し，現実的な修復が困難な状況になっていたものと解すべき余地がある。
しかしながら，一方において，Ａは補助参加人に対し，生活費の定期的な送金を継続し，補助参加人の生活はこれに依存していたこと，Ａは，別居後も補助参加人と一緒に親族らの冠婚葬祭に出席し，限られた機会ではあるが補助参加人らと旅行をしたり，補助参加人宅を訪れたこともあり，電話や手紙，また野菜等の送付など，折にふれて音信や連絡を継続していたこと，これらの状況，経緯も認められる。
そして，補助参加人は，Ａとの離婚に応じる意向を持ったことはなく，平成６年にＡから離婚を求められた際にもこれを断り，役所に離婚届の不受理願いを提出し，Ａも，こうした補助参加人の意向を押し切ってまで法的な離婚手続に及んだり，これを準備したような経緯はなく，むしろ，上記の離婚の要請の際にいったん減額した送金を，まもなく従前と同額に回復させていること，これらの経緯をも併せ考えると，Ａは補助参加人との離婚を望みつつも，それまでの経緯や補助参加人の意向などの諸事情一切を考慮して，少なくとも法的な婚姻関係を維持，継続し，補助参加人への生活費の送金を続けてその生計を維持する意思であったものと解される。
以上の諸事情によってみれば，被告らにおいて，Ａと補助参加人との婚姻関係が全く形がい化し，事実上の離婚状態にあるものと判断せず，補助参加人を本件各遺族給付の給付対象者たる配偶者と認めて，原告を上記配偶者と認めなかったことについて，重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。争点( ) 補助参加人の生計要件該当性等について
原告は，補助参加人がＡと生計を同じくし，Ａによって生計を維持していたとは認められないから，原告と補助参加人との間の競合関係は解消され，原告のみを配偶者として扱うべきであると主張するが，上述したとおり，Ａと補助参加人との婚姻関係は，全く形がい化して事実上の離婚状態にあったと認定することはできない経緯，情況にあり，補助参加人がＡからの送金によって生計を維持している状態にあることは明らかであったから，被告らが補助参加人について生計要件該当性を認めて各遺族給付の給付対象者と認め，その反面として原告を上記給付対象者と認めなかったことに過誤や違法は認められない。したがって，原告の上記主張には理由がない。
争点( ) 本件各処分が，Ａの配偶者の認定の前提となる調査を尽くしておらず，原告をＡの配偶者と認めなかったことに手続上重大かつ明白な瑕疵があって無効かについて
( ) 法律婚主義を原則とする我が法制度の下においては，重婚的内縁関係にある者が，厚生年金保険法，国家公務員共済組合法及び通算年金通則法にいう配偶者に該当し得るのは，戸籍上の配偶者に関する婚姻関係が実体を全く失って形がい化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがないとして配偶者要件を満たさないと認められる場合に限られ，その配偶者要件該当性を，法律上の婚姻関係の実態と重婚的内縁関係の実態とを比較して決すべきものではないと解するのが相当であって，前記年金保険部長通知もこの趣旨を定めるものとしてその合理性を認めることができる。そして，遺族年金等の給付が遺族の生活保障のための性格を有していることに照らすと，その支給に関する決定は速やかになされる必要があると解される。これらの事情に照らしてみると，重婚的内縁関係が問題となる事案において，その認定事務の方法を定めた前記各所管課長通知の示す調査方法，すなわち，戸籍上の配偶者に対して，主として別居の開始時期及びその期間，離婚についての合意の有無，別居期間中における経済的な依存関係の状況，別居期間中における音信・訪問等の状況について，婚姻関係の実態を調査し，なお不明な点がある場合には，内縁関係にある者に対しても調査を行うとしていることは，合理性を有するものと解される。
( ) 証拠（乙９号証の１，２，１０号証ないし１４号証，１７号証）及び弁論の全趣旨によれば，被告国は，上記各所管課長通知に従って調査を進めており，原告からの本件各遺族給付の支給申請に対して，社会保険庁長官の下級行政機関であるＰ社会保険事務所は，補助参加人に対し，夫の氏名，別居時期，音信・訪問等の有無・時期・頻度・方法・相手方・用件，送金の有無・時期・回数・金額・方法・理由，離婚の合意の有無，別居生活の解消の話合い等の有無，葬儀の状況などを問い合わせる文書を送って回答書（乙１４号証）を受け取り，なお不明な点について，別居の理由，音信・訪問の方法・時期・頻度・相手方・用件，見舞いの有無，冠婚葬祭の出席状況，送金の理由・金額，補助参加人の生活費，Ａの病気療養中の生活費，離婚意思の有無，別居生活の解消の話合いの有無等，葬儀への出席の有無などを問い合わせる文書を送って回答書（乙１０号証）を受け取った。そして，なお不明な点を確認するため，同事務所ないしＱ社会保険事務所において，補助参加人の預金通帳，結婚式の写真などを入手した上，補助参加人の妹Ｇあてに，補助参加人の勤務期間，給与収入，Ａの訪問の有無，頻度，訪問場所，経済的援助等を問い合わせる文書を送って回答書を受け取り（乙９号証の１・２，１１号証ないし１３号証），さらに，補助参加人の家主や近所の美容院の主人から事情聴取を行った（乙１７号証，弁論の全趣旨。）ことが認められる。( ) このような調査の経緯に照らすと，被告国の担当者らが，それによって，Ａと補助参加人の婚姻関係が全く実体を失って形がい化し，事実上離婚状態にあるとは認められないと判断し，それ以上原告に対する調査を行わなかったことについて，その調査手続上重大かつ明白な瑕疵があったとはいえないし，また，その調査結果が誤りであったともいえないことは前判示のとおりである。
( ) また，被告日本鉄道共済組合は，原告が被告国の不支給決定の通知を受けて２か月を経過しても社会保険審査官に対して審査請求をしなかったことから，原告に対する遺族共済年金の不支給決定をしたものと推認され，そこに重大かつ明白な瑕疵があったとはいえないし，その判断結果が誤っていたとはいえないことも被告国についてと同様である。
結論
以上のとおりであって，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官
中村直文
裁判官
前田郁勝
裁判官
尾河吉久
（別紙）
Ａの補助参加人への送金一覧
補助参加人への送金日
送金額
昭和６０年
６月１４日
２８万円
昭和６０年
９月１９日
２８万円
昭和６０年１２月１８日
２５万円
昭和６１年
３月１７日
２５万円
昭和６１年
５月１４日
２０万円
昭和６１年
８月１３日
２７万円
昭和６１年１１月１４日
２７万円
昭和６２年
５月１４日
２０万円
昭和６２年
８月１４日
２７万円
昭和６２年１１月１６日
２７万円
昭和６３年
２月１７日
２７万円
昭和６３年
５月１３日
２７万円
（昭和６３年６月９日から平成３年８月１６日までの入金状況は，補助参加人の預金通帳が現存していないため不明である。）
平成
３年１０月１５日
２０万円
平成
３年１２月１６日
２０万円
平成
４年
２月１７日
２０万円
平成
４年
４月１５日
２０万円
平成
４年
６月１６日
２０万円
平成
４年
８月１７日
２０万円
平成
４年１０月１５日
２０万円
平成
４年１２月１６日
２０万円
平成
５年
２月１６日
２０万円
平成
５年
４月１５日
２０万円
平成
５年
６月１６日
２０万円
平成
５年
８月１６日
２０万円
平成
５年１０月１９日
２０万円
平成
５年１２月１７日
２０万円
平成
６年
２月２３日
１０万円
平成
６年
４月２８日
１０万円
平成
６年
６月２４日
１０万円
平成
６年
７月
４日
１０万円
平成
６年
９月
８日
１０万円
平成
６年１０月１９日
１０万円
平成
６年１２月１５日
１６万円
平成
７年
２月１６日
１６万円
平成
７年
４月２０日
１０万円
平成
７年
６月１５日
１６万円
平成
７年
８月２１日
１６万円
平成
７年１０月１６日
１６万円
平成
７年１２月１５日
１６万円
平成
８年
３月
５日
１０万円
平成
８年
４月１８日
１０万円
平成
８年
６月２０日
１４万円
平成
８年
８月１６日
１４万円
平成
８年１０月１５日
１５万円
平成
８年１２月１６日
１７万円
平成
９年
２月１７日
１８万円
平成
９年
４月１７日
２０万円
平成
９年
７月３１日
７万円
平成
９年
８月１８日
１７万円
平成
９年１０月１７日
１８万円
平成
９年１２月
１日
７万円
平成
９年１２月１６日
１８万円
平成１０年
２月１７日
１８万円
平成１０年
４月１６日
１９万円
平成１０年
６月１８日
１８万円
平成１０年
８月１７日
１８万円
平成１０年１０月１９日
１８万円
平成１０年１２月１７日
１９万円
平成１１年
２月１８日
１８万円
平成１１年
４月２２日
１８万円
平成１１年
６月２９日
１７万円
平成１１年
８月１７日
１７万円
平成１１年１０月１８日
１８万円
平成１１年１２月１６日
１８万円
平成１２年
２月１８日
１８万円
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34027/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。