平成１８年(行ケ)第１０３０７号審決取消請求事件
平成１９年１月２３日判決言渡，平成１８年１１月１日口頭弁論終結
判決
原告株式会社栗原
訴訟代理人弁理士萼経夫，舘石光雄，村越祐輔
被告ヘッド，スポート，アクチエンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士水野勝文，菊地榮，岸田正行
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４－８９０７９号事件について平成１８年５月２２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２ 事案の概要
本件は，後記本件商標の商標権者である原告が，被告の登録無効審判請求を受けた特許庁により，本件商標の登録を無効とする旨の審決がなされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
( 1) 本件商標（甲第１号証）
登録番号：第４７６９２５６号
商標権者：株式会社栗原（原告）
商標の構成：「
」
指定商品：第２５類「帽子」
登録出願日：平成１５年９月１日（商願２００３－７５０２２号）
設定登録日：平成１６年５月１４日
(2 ) 本件手続
審判請求日：平成１６年６月１６日（無効２００４－８９０７９号）
審決日：平成１８年５月２２日
審決の結論：「登録第４７６９２５６号の登録を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１８年６月１日（原告に対し）
２ 審決の理由の要点
審決は，下記( 1)，( 2)の各商標（以下「引用１商標」及び「引用２商標」といい，一括して表記する場合は「引用商標」という。）を引用し，下記( 3)のとおり，本件商標をその指定商品に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，その商品が，被告又は同人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであり，同法４６条１項１号に基づき，その登録を無効とすべきものであると判断したものである。
( 1) 引用１商標（甲第２，第１４４号証）
登録番号：第１０３８２５６号
商標権者：ヘッド，テクノロジー，ゲゼルシャフト，ミット，ベシュレンクテル，ハフツング（以下「ヘッド・テクノロジー」という。）
商標の構成：「
」
指定商品：第２５類「被服」（平成１６年８月４日の書換登録前は，平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下「旧別表」という。）による第１７類「被服（運動用特殊被服並びにマスク類を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」）
登録出願日：昭和４２年１２月１２日
設定登録日：昭和４８年１０月１５日
(2 ) 引用２商標（甲第３，第１４５号証）
登録番号：第１５３３０６２号
商標権者：ヘッド・テクノロジー
商標の構成：「
」
指定商品：第２５類「被服」（平成１５年１１月２６日の書換登録前は，旧別表による第１７類「被服（ただし，溶接マスク，防毒マスク，防じんマスク及びこれらの類似商品を除く）布製身回品，寝具類」）
登録出願日：昭和４４年２月１４日
設定登録日：昭和５７年８月２７日
(3 ) 審決の判断
（審決が引用する各書証の番号は，本訴における当該書証の番号と同じである。）。「１商標法第４条第１項第１５号について
（１）引用商標の著名性について
甲第４１号証は，厳選された４８６ブランドの一流商品２２３７点が収録されている「男の一流品大図鑑’８６年版」であり，そのなかに，請求人の商標「ＨＥＡＤ」が付されたスキー板が１９８６年のニューモデルとして掲載されている。
甲第４２号証は「男の一流品大図鑑’９４年版」であり，テニスラケットについて請求人の商標「ＨＥＡＤ」の掲載が認められる。
そして，上記の書証は何れも発行日等は明確ではないが，’８６年版，’’９４年版であるところから，何れも本件商標の出願前の１９８６年，１９９４年前後に発行されたものと推認されるものである。
さらに，上記のスキー板，テニスラケットのほか，本件商標の登録出願前に発行された雑誌において，スキーウェア（甲第７７号証ないし同第９１号証及び同第９３号証），テニスシューズ（甲第８４号証，甲第９３号証）などについて，商標「ＨＥＡＤ」が使用されていることが，上記甲各号証ほかにより認めるられる。
また，’７６年，’８０年，’８５年，’９０年，及び’９４年の各「世界のスキー用具」（別冊『山と渓谷』ｓｋｉｅｒほか）（甲第９９号証ないし同第１０３号証）において，それぞれ商標「ＨＥＡＤ」が掲載され，スキー用具などに使用されていることが認められる。１９９３年（平成５年）４月１３日付けの日経産業新聞に「スポーツ用品進出へ」の項目の下「スキー板やテニスラケット，ゴルフ用具などで知られる総合スポーツ用具メーカー『ヘッド』・・・（後略）・・・」の記事がある（甲第１０４号）。
以上の事実を総合的に勘案すると，引用商標は，スキー用具及びその他スポーツ用品について，本件商標の登録出願前はもちろんのこと登録査定時においても，わが国において広く知られた商標と認めることができる。
（２）出所の混同について
（ア）本件商標について
本件商標は，別掲（１）のとおり，ややレタリングされた「Ｈｅａｄｓ」の欧文字を右上あがりに傾斜して表示し，当該文字を挟むように，円輪郭の図形を描いてなるところ，「Ｈｅａｄｓ」の文字部分と円輪郭の図形部分とを常に一体のものとして把握しなければならないとする格別の事情も認められないから，「Ｈｅａｄｓ」の文字部分は，独立して自他商品の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
そうすると，本件商標構成中「Ｈｅａｄｓ」の文字部分より，「ヘッズ」の称呼を生ずるものである。
なお，被請求人は，「『Ｈｅａｄｓ』の文字（語）は，『帽子を着用するところ』の意味を有するものであるから，当該文字部分は自他商品識別標識としての機能を有さない。」旨主張している。
しかしながら，「Ｈｅａｄｓ」が上記意味合いを有することの証拠は，何ら提出されておらず，また，それを認めるに足る事実も発見できないことから，被請求人の当該主張は採用できない。
（イ）引用商標について
引用商標は，それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから，顕著に表示された「ＨＥＡＤ」の欧文字より，その構成文字に相応して「ヘッド」の称呼を生ずるものである。（ウ）本件商標と引用商標について
上記（１）で述べたとおり，引用商標は，取引者，需要者に広く知られていると認められるものであるから，引用商標の称呼は，取引者，需要者の耳に馴染まれているということができるものである。
そして，本件商標より生ずる「ヘッズ」の称呼と引用商標より生ずる「ヘッド」の称呼とを比較するに，両者は，ともに促音を含めた３音よりなり，称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた２音「ヘッ」を同じくするものであるから，称呼上極めて近似した商標であるということができる。
（エ）商品の関連性について
引用商標が使用されている「テニス用ラケット，スキー板，テニス用衣服，テニス用靴，ゴルフ用具など」と本件商標の指定商品である「帽子」に包含される「テニス用の帽子，スキー用の帽子，ゴルフ用の帽子など」は，同時に使用される場合が多く，また，需要者の多くを共通にするものであるから，両者は密接な関連を有する商品であるということができる。（３）むすび
以上を総合勘案すれば，本件商標をその指定商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その商品が請求人の製造，販売に係る商品であると連想，想起し，請求人又は同人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
２ したがって，本件商標は，請求人のその余の主張について判断するまでもなく，商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項第１号に基づき，その登録を無効とすべきものとする。」
第３ 原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，引用商標の商標権者が被告であると誤って判断して被告の請求人適格の欠如を看過し，引用商標の著名性の認定を誤り，さらに，本件商標を指定商品に使用した場合に，混同を生ずるおそれがある旨誤って判断したものであるから，取り消されるべきである。
１ 取消事由１（引用商標の商標権者の認定の誤り及び請求人適格の欠如の看過）( 1) 本件審判において，被告は，引用商標の商標権者が被告である旨主張し，審決は，この主張事実をそのまま審決の基礎として採用した。
しかしながら，引用商標の商標権者はヘッド・テクノロジーであって，被告ではない。
したがって，引用商標の商標権者についての審決の認定には誤りがある。
( 2) 商標登録無効審判の請求人は，請求人適格として，利害関係人であることが必要である。本件審判請求について，請求人適格を有するのは，引用商標の商標権者であるヘッド・テクノロジーであり，その専用使用権者又は登録された通常使用権者ではない被告は，請求人適格を有しない。
したがって，被告に請求人適格がないことを看過してなされた審決は違法である。
２ 取消事由２（引用商標の著名性の認定の誤り）
審決は，商標「ＨＥＡＤ」が，スキー板（審決及び本訴とも甲第４１号証。以下，引用する商標の番号は，審決及び本訴に共通である。），テニスラケット（甲第４２号証），スキーウェア（甲第７７～第９１号証，第９３号証），テニスシューズ（甲第８４，第９３号証），スキー用具（甲第９９～第１０３号証）に使用されていること，及び，「ヘッド」が「スキー板やテニスラケット，ゴルフ用具などで知られる総合スポーツ用具メーカー」との新聞記事（甲第１０４号証）があることを認定した上で，「引用商標は，スキー用具及びその他スポーツ用品について，本件商標の登録出願前はもちろんのこと登録査定時においても，わが国において広く知られた商標」であるとの認定に及んだ。
しかしながら，引用商標（引用１商標及び引用２商標）の指定商品は，ともに「被服」であって，「スキー用具及びその他スポーツ用品」や「靴」を包含するものではない。したがって，「引用商標は，スキー用具及びその他スポーツ用品について，・・・わが国において広く知られた商標」であるとの審決の認定が誤りであることは明らかである。
３ 取消事由３（出所の混同についての認定判断の誤り）
( 1) 審決は，本件商標構成中の「Ｈｅａｄｓ」の文字部分より「ヘッズ」の称呼を生じ，引用商標からは「ヘッド」の称呼を生ずるところ，「両者は，ともに促音を含めた３音よりなり，称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた２音『ヘッ』を同じくするものであるから，称呼上極めて近似した商標である」と判断した。
しかしながら，「ヘッズ」と「ヘッド」の各称呼の相違音である「ズ」と「ド」は，子音，母音のいずれも共通にしていないから，本件商標と引用商標は，称呼上，むしろ近似していない商標である。
また，観念を対比しても，本件商標は，頭部を表す円輪郭の図形と帽子のひさしに見立てた文字部分から成るものであって，「帽子をかぶった顔」の観念が生ずるのに対し，引用商標からはいずれも「頭」の観念が生ずるものであって，本件商標と引用商標とは，観念においても類似しない。
したがって，本件商標と引用商標とが類似するとした審決の判断は誤りである。(2 ) 審決は，「引用商標が使用されている『テニス用ラケット，スキー板，テニス用衣服，テニス用靴，ゴルフ用具など』と本件商標の指定商品である『帽子』に包含される『テニス用の帽子，スキー用の帽子，ゴルフ用の帽子など』は，同時に使用される場合が多く，また，需要者の多くを共通にするものであるから，両者は密接な関連を有する商品であるということができる。」と判断した。
しかしながら，原告は，ファッション性のある帽子の販売を専業としており，スポーツ用の帽子の販売を主とするものではなく，販売場所も専門店等である。これに対し，「テニス用の帽子，スキー用の帽子，ゴルフ用の帽子」などは，スポーツ用品店において，それぞれテニス用具，スキー用具，ゴルフ用具の販売箇所の傍らで販売されることが通常であるし，カタログによる宣伝広告の際も，テニス用具，スキー用具，ゴルフ用具のカタログに掲載されるものである。
したがって，本件商標を付した商品と「ＨＥＡＤ」の商標を付した商品とが，取引者，需要者を共通にするということはできない。
(3 ) 審決は，「本件商標をその指定商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その商品が請求人の製造，販売に係る商品であると連想，想起し，請求人又は同人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがある」と判断した。しかしながら，商標「ＨＥＡＤ」については，引用２商標と同一構成の商標が，スキー用具及びその他のスポーツ用品並びにスキー靴について，広く認識されているものと考えられる。これに対し，本件商標は図形部分によって受ける印象が極めて強いものであり，一般の取引者，需要者が，本件商標の付された商品を，スキー用具及びその他のスポーツ用品並びにスキー靴について，引用２商標と同一構成の商標を有する権利者又は同人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の製造販売に係る商品と混同するおそれは皆無である。
( 4) 引用商標は，いずれも「ヘッド」の称呼と，「頭」の観念が生ずるものであり，これらが指定商品中の「帽子」について用いられた場合には，商品の用途を表示したものであるから，単なる品質表示であるにすぎない。このことは，引用商標と同様，ヘッド・テクノロジーが有する登録第１５２６４８５号商標（「ヘッド」の文字を書して成る構成を有するもの）に係る登録出願の際に，指定商品とした旧別表第１７類「被服，布製身回品，寝具類」につき，「指定商品との関係において，帽子，ヘルメット等の商品に使用したときは単に商品の用途を表示したものにすぎない。」とする拒絶理由通知を受け，指定商品を「被服（但し，溶接マスク，防毒マスク，防じんマスク，帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭からかぶる防虫網及び海水帽を除く。）布製身回品，寝具類」と減縮して登録された経緯があることからも明らかである。したがって，引用商標は，商品「帽子」については，識別力の乏しい商標である。
そうすると，仮に，引用商標が，スキー用具及びその他スポーツ用品並びに靴についての商標に置き換えられ，かつ，周知又は著名であったとしても，そのことによる「混同」の範囲は，上記のように識別力の乏しい商品「帽子」にまで及ぶことはないと解すべきである。
( 5) したがって，本件商標が，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとする審決の判断は誤りである。
第４ 被告の反論の要点
１ 取消事由１（引用商標の商標権者の認定の誤り及び請求人適格の欠如の看過）に対して
原告は，引用商標の商標権者はヘッド・テクノロジーであって，被告ではないから，引用商標の商標権者についての審決の認定には誤りがある旨主張し，さらに，引用商標の商標権者ではなく，その専用使用権者又は登録された通常使用権者でもない被告は，本件審判請求に係る請求人適格を有しないとして，この点を看過してなされた審決は違法である旨主張する。
しかしながら，被告は，引用商標を含む商標「ＨＥＡＤ」を多数の商品区分にわたって取得してきたところ，２００１年（平成１３年）１２月１３日に，全額出資子会社であるヘッド・テクノロジーを設立して，これらの商標をヘッド・テクノロジーに移転し，商標管理を委ねているものである。したがって，引用商標は，実質的に，被告の支配管理するものということができる。
また，このように，被告は，引用商標の商標権者であるヘッド・テクノロジーの全額出資に係る親会社であるから，本件審判請求について，利害関係を有する者であることは明らかである。
なお，原告は，審判においては，被告が引用商標の商標権者でないことを主張していなかったのであるから，本訴において，取消事由１に係る主張をすることは許されない。
２ 取消事由２（引用商標の著名性の認定の誤り）に対し
原告は，引用商標の指定商品は，ともに「被服」であって，「スキー用具及びその他スポーツ用品」や「靴」を包含するものではないから，審決の「引用商標は，スキー用具及びその他スポーツ用品について，・・・わが国において広く知られた商標」であるとの認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，審決の上記認定説示に係る「引用商標」とは，引用商標（引用１商標及び引用２商標）の各構成と同一構成の商標（被告のハウスマークである商標「ＨＥＡＤ」）という意味合いで用いられていることが明らかであり，被告が，本件商標の無効事由として商標法４条１項１１号の事由を主張するに当たり，引用１商標と引用２商標を引用したために，これら引用に係る商標の構成と同一構成の商標が，「スキー用具及びその他スポーツ用品」について著名である事実を認定する際に，簡便に「引用商標」との表現を用いたにすぎないものである。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
３ 取消事由３（出所の混同についての認定判断の誤り）に対し
( 1) 原告は，本件商標に係る「ヘッズ」との称呼と，引用商標に係る「ヘッド」の称呼に，相違音である「ズ」と「ド」があるから，本件商標と引用商標は，称呼上，むしろ近似していない商標であると主張する。
しかしながら，本件商標に係る「Ｈｅａｄｓ」の文字部分は，被告の著名商標である「ＨＥＡＤ」と同一の綴りに複数形を表す「ｓ」が付加されただけであり，両者からは，同じ「頭」との意味合いも直感されるところ，本件商標を呼称する場合には，これらの点が強く影響し，両商標の呼称は，酷似して聴取されるものである。( 2) 原告は，原告の商品である帽子が専門店等において販売され，被告の商品であるスキー用の帽子等が，スポーツ用品店で販売されているから，本件商標を付した商品と「ＨＥＡＤ」の商標を付した商品とが，取引者，需要者を共通にするということはできないと主張する。
しかしながら，本件商標の指定商品である「帽子」には，スキー，ゴルフ等のスポーツに適した帽子が含まれていることが明らかであるし，原告の商品の販売場所が専門店に限られているわけでもないから，原告の上記主張は失当である。( 3) 原告は，商標「ＨＥＡＤ」については，引用２商標と同一構成の商標が，スキー用具及びその他のスポーツ用品並びにスキー靴について，広く認識されているものと考えられるとした上，本件商標は図形部分によって受ける印象が極めて強いものであり，一般の取引者，需要者が，本件商品の付された商品を，引用２商標と同一構成の商標を有する権利者又は同人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の製造販売に係る商品と混同するおそれは皆無であると主張する。
しかしながら，引用２商標と同一構成の商標のほか，引用１商標と同一構成の商標も，スキー用具その他スポーツ用品等について著名である。また，本件商標が付された帽子が，市場におかれた場合に，容易に認識の手掛かりとなるのは，平易な書体で書された馴染みのある英語の「Ｈｅａｄｓ」であり，そうすると，被告の著名商標である「ＨＥＡＤ」を記憶し，親しんでいる取引者，需要者が，本件商標の付された帽子に接した場合，これを被告又は被告と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の製造販売に係る商品と混同するおそれがあることは明白である。( 4) 原告は，引用商標は，商品「帽子」については，商品の用途を表示したものにすぎず，識別力の乏しい商標であるから，引用商標が，周知又は著名であったとしても，そのことによる「混同」の範囲は，識別力の乏しい商品「帽子」にまで及ぶことはないと主張する。
しかしながら，本件において，「混同」の問題は，引用商標（引用１商標及び引用２商標）の各構成と同一構成の著名商標との関係で論ずべきものであり，引用商標自体の問題ではない。また，仮に，引用商標が商品「帽子」については，商品の用途を表示したものにすぎず，識別力の乏しい商標であるとすれば，何ら顕著性のないありふれた円輪郭と，「Ｈｅａｄｓ」との文字部分から成る本件商標は，全体としても，指定商品との関係で識別力がないということになるから，原告の当該主張は，自ら本件商標の効力を否定するものといわざるを得ない。
( 5) したがって，本件商標が，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとする審決の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（引用商標の商標権者の認定の誤り及び請求人適格の欠如の看過）について
( 1) 甲第１４４，第１４５号証，乙第２～第４号証及び弁論の全趣旨によれば，被告は，引用１商標及び引用２商標を，平成４年１２月１７日に米国法人ヘッド・スポーツ・インコーポレーテッドから譲り受け（平成５年１１月２２日移転登録），これを保有していたが，平成１６年３月ころ，これをヘッド・テクノロジーに移転したこと（同年４月１３日登録），ヘッド・テクノロジーは，２００１年（平成１３年）１２月１３日に，被告の全額出資によって設立された墺法人であり，現在も，被告の全額出資子会社であること，以上の事実を認めることができる。
( 2) 上記事実関係によれば，本件審判請求の時点において，引用商標の商標権者は，審判請求人である被告ではなく，ヘッド・テクノロジーであったことになるが，審決には，その理由中の認定判断部分（「第１本件商標」，「第２請求人の引用商標」及び「第５当審の判断」）に，引用商標の商標権者が被告である旨認定した箇所，あるいは，そのことを前提として認定判断したと認められる箇所は存在せず，かえって，「請求人の商標『ＨＥＡＤ』」との語句を用いている（６頁３５～３６行，７頁１行）ことにかんがみると，そのような認定を避けていることが窺える。
したがって，審決に，引用商標に係る商標権者の認定の誤りがあるとの原告の主張は失当である。
( 3) もっとも，商標の登録無効審判請求をするについては，請求人に当該審判請求をする法律上の利益があることが必要であると解すべきである。
しかるところ，審決によれば，被告は，本件商標が引用商標と類似し，指定商品も同一又は類似するものとして，商標法４条１項１１号に基づき，また，本件商標は著名な被告の商標に類似するものであって，これが指定商品に使用されると，被告又は被告と経済的，組織的に何らかの関係がある者が提供する商品であるかのように，その出所につき，取引者，需要者が誤認，混同するものとして，同項１５号に基づき，さらに，原告が，世界的に著名な被告の商標に類似させ，不正の目的を持って本件商標の登録出願をしたものであるとして，同項１９号に基づき，本件審判請求をした者であることが認められるところ，このことに，上記( 1)のとおり，被告は，従来，引用商標の商標権者であった者であり，その商標権の移転先であるヘッド・テクノロジーは，被告の全額出資に係る子会社であること，また，後記のとおり，被告は，「引用１商標の構成と同一の範囲内の構成である『ＨＥＡＤ』の文字から成る商標」（後記引用１構成商標）及び「引用２商標の構成と同一の範囲内の構成である，スキー板の先端部分の図形と『ＨＥＡＤ』の文字を組み合わせて成る商標」（後記「引用２構成商標」）を使用する者であることを併せ考えれば，被告は，本件商標の登録無効について利害関係を有するものということができ，本件審判請求をする法律上の利益を有するものというべきである。
したがって，審決に，被告に請求人適格がないことを看過してなされた違法があるとの原告の主張は，採用することができない。
２ 取消事由２（引用商標の著名性の認定の誤り）について
原告は，引用商標の指定商品は，ともに「被服」であって，「スキー用具及びその他スポーツ用品」や「靴」を包含するものではないから，「引用商標は，スキー用具及びその他スポーツ用品について，本件商標の登録出願前はもちろんのこと登録査定時においても，わが国において広く知られた商標と認めることができる。」との審決の認定が誤りであると主張する。
確かに，引用１商標及び引用２商標の指定商品が，いずれも「第２５類被服」であることは，上記第２の２の( 1)，( 2)のとおりであり，スキー板等のスキー用品や，テニスラケット等の他のスポーツ用品，テニスシューズ等の靴類は，引用１商標及び引用２商標の指定商品に含まれるものではない。したがって，審決の上記認定は，その説示に係る「引用商標」が，引用１商標及び引用２商標を意味するとすれば，不合理である。
しかしながら，審決の上記認定説示は，その直前の「甲第４１号証は，厳選された４８６ブランドの一流商品２２３７点が収録されている『男の一流品大図鑑’８６年版』であり，そのなかに，請求人の
商標『ＨＥＡＤ』が付されたスキー板が
１９８６年のニューモデルとして掲載さ
れている。甲第４２号証は『男の一流
品大図鑑’９４年版』であり，テニスラケットについて請求人の商標『ＨＥＡＤ』の掲載が認められる。・・・さらに，上記のスキー板，テニスラケットのほか，本件商標の登録出願前に発行された雑誌において，スキーウェア（甲第７７号証ないし同第９１号証及び同第９３号証），テニスシューズ（甲第８４号証，甲第９３号証）などについて，商標『ＨＥＡＤ』が使用されていることが，上記甲各号証ほかにより認めるられる。また，’７６年，’８０年，’８５年，’９０年，及び’９４年の各『世界のスキー用具』（別冊『山と渓谷』ｓｋｉｅｒほか）（甲第９９号証ないし同第１０３号証）において，それぞれ商標『ＨＥＡＤ』が掲載され，スキー用具などに使用されていることが認められる。１９９３年（平成５年）４月１３日付けの日経産業新聞に『スポーツ用品進出へ』の項目の下『スキー板やテニスラケット，ゴルフ用具などで知られる総合スポーツ用具メーカー『ヘッド』・・・（後略）・・・』の記事がある（甲第１０４号）。」との認定に基づくものであって，上記認定説示に係る「引用商標」が，この認定部分における「（請求人の）商標『ＨＥＡＤ』」を指していることは明白である。そして，この認定部分において，審決が掲記した各証拠によれば，「（請求人の）商標『ＨＥＡＤ』」とは，「ＨＥＡＤ」の文字から成る構成の商標（甲第４１，第４２，第７７，第７９～第８１，第９３，第９４，第９９～第１０１，第１０３号証），「ヘッド」の文字から成る構成の商標（甲第７８，第８７号証），スキー板の先端部分の図形と「ＨＥＡＤ」の文字を組み合わせて成る「
」との構成の商標（甲第８１～第８６，第８８～第９１，第９３，第１０２，第１０３号証）であることが認められるから，結局，審決の上記認定説示は，被告がスキー用具及びその他のスポーツ用品について使用する，「引用１商標の構成と同一の範囲内の構成である『ＨＥＡＤ』の文字から成る商標」及び「引用２商標の構成と同一の範囲内の構成である，スキー板の先端部分の図形と『ＨＥＡＤ』の文字を組み合わせて成る商標」（以下「引用１構成商標」，「引用２構成商標」といい，一括していうときには「引用構成商標」という。）が，本件商標の登録出願前はもちろんのこと登録査定時においても，我が国において広く知られた著名な商標と認められるとの趣旨であると解することができ，上掲各証拠に照らして，そのような認定であれば，誤りはない（「ヘッド」の文字から成る商標の構成は，引用１商標又は引用２商標と同一の範囲内である構成を有するとはいえないが，かかる構成の商標を除外したとしても，上記認定に誤りがあるとはいえない。）。
審決は，引用１商標及び引用２商標につき，「以下，一括していうときは，『引用商標』という。」（２頁２５行）との定義付けをしたものであるから，「引用商標」との語句を用いた上記認定説示は不正確であるが，上記のとおり，審決のその余の記載に基づいて，その趣旨を理解し得るものであるから，これを誤りとまでいうことはできず，原告のこの点についての主張を採用することはできない。
３ 取消事由３（出所の混同についての認定判断の誤り）について
( 1) 原告は，審決の「本件商標より生ずる『ヘッズ』の称呼と引用商標より生ずる『ヘッド』の称呼とを比較するに，両者は，ともに促音を含めた３音よりなり，称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた２音『ヘッ』を同じくするものであるから，称呼上極めて近似した商標であるということができる。」との判断（この判断における「引用商標」も，上記２と同様，「引用構成商標」を意味するものと解すべきである。）に対し，「ヘッズ」と「ヘッド」の各称呼の相違音である「ズ」と「ド」は，子音，母音のいずれも共通にしていないから，本件商標と引用商標（引用構成商標）は，称呼上，むしろ近似していないと主張する。
しかしながら，「ズ」と「ド」の各音の子音が異なるとしても，現代仮名遣い（昭和６１年７月１日内閣告示１号）が，本来は「づ」である音を，原則として「ず」と表記するよう定めていることから窺えるように，「ズ」と「ヅ」の音はほぼ同一といってよい程に近似しているものであり，したがって，「ズ」と「ド」の各音は，実質的に，母音「ｕ」と「０」が相違するだけであるところ，このことに，審決が指摘するとおり，本件商標と引用構成商標が，ともに促音を含めた３音より成り，称呼における識別上，重要な要素を占める語頭音を含めた２音「ヘッ」を同じくすることを併せ考えれば，本件商標と引用構成商標の称呼は，近似するものということができ，審決の上記判断に誤りはない。
なお，原告は，本件商標が，頭部を表す円輪郭の図形と帽子のひさしに見立てた文字部分から成るものであって，「帽子をかぶった顔」の観念が生ずるとした上，「頭」の観念が生ずる引用商標（引用構成商標）と，観念においても類似しないと主張する。
しかしながら，本件商標の図形部分は，明瞭な筆記体による「Ｈｅａｄｓ」の文字部分の背後にある，単純で極めてありふれた円輪郭にすぎず，例えば，人の顔を連想させるような特徴などもないから，たとえ，本件商標が，商品「帽子」に付されていたとしても，これに接した取引者，需要者の注意は，まず上記文字部分のみに向かうと考えられ，したがって，上記文字部分は，本件商標において，独立した自他商品識別機能を有するものであると認められる。そうすると，本件商標が，その文字部分と図形部分とを一体として把握され，「帽子をかぶった顔」の観念を生ずるか否かはともかく，本件商標から，文字部分に応じて「頭」の観念が生ずることは明らかであるから，原告の上記主張は，その前提において失当である。( 2) 審決の「引用商標が使用されている『テニス用ラケット，スキー板，テニス用衣服，テニス用靴，ゴルフ用具など』と本件商標の指定商品である『帽子』に包含される『テニス用の帽子，スキー用の帽子，ゴルフ用の帽子など』は，同時に使用される場合が多く，また，需要者の多くを共通にするものであるから，両者は密接な関連を有する商品であるということができる。」との判断（この判断における「引用商標」も，上記２と同様，「引用構成商標」を意味するものと解すべきである。）に対し，原告は，自己がファッション性のある帽子の販売を専業としており，販売場所も専門店等であるとして，本件商標を付した商品と引用構成商標を付した商品とが，取引者，需要者を共通にするということはできないと主張する。しかしながら，本件商標の指定商品から，「テニス用の帽子，スキー用の帽子，ゴルフ用の帽子など」が除かれているわけではなく，また，本件商標が「テニス用の帽子，スキー用の帽子，ゴルフ用の帽子など」に使用されることが，現在及び将来にわたってあり得ないという事情を認めるに足りる証拠もないから，原告の上記主張は失当であり，審決の上記判断に誤りはない。
( 3) 原告は，審決の「本件商標をその指定商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その商品が請求人の製造，販売に係る商品であると連想，想起し，請求人又は同人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。」との判断に対し，商標「ＨＥＡＤ」については，引用２商標と同一構成の商標（引用２構成商標）が，スキー用具及びその他のスポーツ用品並びにスキー靴について，広く認識されているものと考えられるのに対し，本件商標は図形部分によって受ける印象が極めて強いものであり，取引者，需要者が，本件商標の付された商品を，引用２商標の権利者又は同人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の製造販売に係る商品と混同するおそれは皆無であると主張するが，引用２構成商標のほか，引用１構成商標も，スキー用具及びその他のスポーツ用品について著名と認められることは，上記２のとおりであり，また，本件商標に接した取引者，需要者の注意が，まず文字部分のみに向かうと考えられることは，上記(1 )のとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において失当である。( 4) また，原告は，審決の上記判断に対し，引用商標が，指定商品中の「帽子」について用いられた場合には，商品の用途を表示したものであるから，単なる品質表示であるにすぎず，引用商標は，商品「帽子」については，識別力の乏しい商標であるから，「混同」の範囲は，識別力の乏しい商品「帽子」にまで及ぶことはないと解すべきであると主張する。
しかしながら，引用構成商標が，「テニス用ラケット，スキー板，テニス用衣服，テニス用靴，ゴルフ用具など」について使用される著名商標であって，本件商標の指定商品中に含まれる「テニス用の帽子，スキー用の帽子，ゴルフ用の帽子など」が，引用構成商標が使用される上記各商品と，需要者の多くを共通とし，密接な関連を有するものであるとの審決の認定に誤りがないことは，上記のとおりである。そして，そうであれば，仮に，引用構成商標が，商品「帽子」との関係において，商品の用途を表示したものに当たるとしても，識別力がないということはできないから，本件商標をその指定商品について使用するときは，いわゆる広義の混同が生ずるとした審決の上記判断に誤りがあるということはできない。
したがって，原告の上記主張も失当である。
４ 結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34035/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。