平成１８年（行ケ）第１００９３号
審決取消請求事件
平成１９年１月２９日判決言渡，平成１９年１月１５日口頭弁論終結判
決原告
川崎重工業株式会社
原告
トヨタ自動車株式会社
両名訴訟代理人弁護士
畑郁夫同茂木鉄平同岡田さなゑ同重冨貴光同藤本英二同
弁理士
曽々木太郎被告
株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士
松尾和子同
弁理士
大塚文昭同倉澤伊知郎主文
特許庁が無効２００４－８００９５号事件について平成１８年
１月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
原告らは，主文第１項と同旨の判決を求め，特許庁は，平成１８年１月２４日，無効２００４－８００９５号事件について，実用新案登録第２５０６４０２号（考案の名称・スポット溶接ロボット用制御装置，登録実用新案権者・原告ら。以下「本件実用新案登録」という。）の請求項１に係る考案（以下「本件考案」という。）についての実用新案登録を無効とする旨の審決をしたが，同年１０月１３日，同請求項につき，実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，審決は，結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるので，取り消されるべきである旨述べた。
本件実用新案登録の請求項１につき，実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは，当事者間に争いがない。そうすると，審決は，結果として，判断の対象となるべき本件考案の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取消しを免れない。
よって，原告らの請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告らに負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
篠原勝美
裁判官
宍戸充
裁判官
柴田義明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34052/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。