主文
原判決中上告人の敗訴部分を破棄する。
第１審判決主文第１項及び第２項に関する被上告人
Ｙの控訴並びに同第３項に関する被上告人Ｙの控
訴を棄却する。
被上告人Ｙは，上告人に対し，２万８５９０円及
びこれに対する平成１５年１０月２２日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理由
上告代理人岡部玲子の上告受理申立て理由１(1)，２について
原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)
上告人の雇用契約及び被上告人Ｙへの加入
上告人は，平成元年４月１日，電気機械器具製造等を目的とする被上告人Ｙ（以下「被上告人Ｙ」という。）に雇用され，Ａ工場第一製造部の業務に従事していた。被上告人Ｙ（以下「被上告人Ｙ」という。）は，同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合である。上告人は，同年７月１日，被上告人Ｙに加入した。被上告人Ｙと被上告人Ｙとが締結した労働協約には，いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェック・オフ協定の条項がある。これに基づき，被上告人Ｙは，被上告人Ｙの組合費のチェック・オフをしている。
(2)
上告人の被上告人Ｙからの脱退及びＣ地連への加入
上告人は，割増賃金についての運用等に不平があり，それに関する被上告人Ｙの対応にも不満を持ったところから，平成７年９月末ころ，Ｂ全国一般労働組合Ｃ地連（以下「Ｃ地連」という。）に加入した上で，同年１０月３日被上告人Ｙに対し脱退届を送付したが，同被上告人は，その受理を留保し，脱退を思いとどまるよう上告人の説得に努めた。
(3)
上告人及びＣ地連の救済申立て
上告人及びＣ地連は，被上告人Ｙに対し，平成７年１０月３日，上告人がＣ地連に加入したことを通知するとともに，団体交渉を申し入れたが，被上告人Ｙは，被上告人Ｙが脱退届の受理を留保していることを理由に団体交渉に応じなかった。
上告人及びＣ地連は，これが不当労働行為に当たるとして，同年１１月７日，神奈川県地方労働委員会（以下「神奈川県地労委」という。）に対し，救済を申し立て（以下，この申立てを「本件救済申立て」という。），さらに，同月２４日付けで，川崎南労働基準監督署に対し，前記工場において割増賃金の未払等の労働基準法違反の事実があるとの申告をした。
(4)
本件和解及び本件付随合意
ア
被上告人Ｙと上告人及びＣ地連とは，平成８年１月ころ神奈川県地労委の委員の了解の下に和解に向けて協議を開始し，同年５月２４日，神奈川県地労委において，本件救済申立て及び労働基準監督署に対する前記申告に関し，要旨次のとおりの和解（以下「本件和解」という。）をした。
(ア)
被上告人Ｙは，本件救済申立て及び前記申告に関連して，また，上告人のこれまでの言動等を理由に，上告人に対し，処分又は不利益な取扱い等を行わず，今後も上告人を一般の従業員と同様に公平に取り扱う。
(イ)
被上告人Ｙは，Ｃ地連に対し，本件救済申立てに関してＣ地連が要した費用を，和解金として支払う。
(ウ)
上告人及びＣ地連は，本件救済申立てを取り下げるとともに，前記申告に係る事項についても解消したものとして，今後，賃金請求等の再申告をしない。イ
被上告人ＹとＣ地連とは，本件和解をするのと同時に，要旨次のとおり合意し，覚書（以下「本件覚書」という。）を取り交わした。
(ア)
被上告人Ｙは，Ｃ地連に対し，平成８年５月末日を目途に，和解金として２５０万円を支払う。
(イ)
Ｃ地連は，和解金が支払われたことを確認した後速やかに本件救済申立てを取り下げる。
(ウ)
被上告人ＹとＣ地連との間には他に何らの債権債務がないことを確認する。
ウ
本件和解及び本件覚書の作成に当たり，被上告人Ｙと上告人及びＣ地連との間において，①
上告人は，被上告人Ｙに復帰するが，Ｃ地連の籍もそのまま
にする，②
上告人にＣ地連の籍が残ることは，内密とし，被上告人Ｙにも明ら
かにしないが，被上告人Ｙが上告人を不当に扱うなど，特段の事情があれば，Ｃ地連は上告人がその組合員であることを主張することができるようになるという合意（以下「本件付随合意」という。）が成立した。これは，被上告人Ｙに所属し続けることを上告人に義務付けることをもその内容とするものである。エ
被上告人Ｙは，Ｃ地連に対し，本件和解及び本件覚書に従い，２５０万円を支払った。Ｃ地連は，このうち２００万円を上告人に交付した。上告人は，平成８年５月２９日ころ，被上告人Ｙから脱退する旨の意思表示を撤回した。(5)
上告人の他組合への加入
Ｃ地連から脱退した者らによってＤ全国一般労働組合Ｃが平成１０年９月に結成され，上告人も，Ｃ地連を脱退し，結成された上記組合に加入した。
(6)
本件脱退
その後も，上告人は，工場内での配置転換等について不満を抱き，被上告人Ｙに支援を求めても不十分な対応しかされなかったとして，再び同被上告人にも不満を持ち，平成１２年９月１２日脱退届を同被上告人に送付したが，この時も受理を留保された。被上告人Ｙは，上記配置転換等について被上告人Ｙと交渉をしたが，その措置には問題がないとの結論に達した。このことを告げられた上告人は，一層不信感を募らせ，同１３年５月１５日，被上告人Ｙに対し脱退の意思表示をし（以下，これによる同被上告人からの脱退を「本件脱退」という。），また，被上告人Ｙに対しチェック・オフの中止を申し入れた。
本件は，上告人が，本件脱退により被上告人Ｙの組合員としての地位を有しないこととなったことを前提として，被上告人らに対し，次の請求をする事案である。
(1)
被上告人Ｙに対する請求
上告人が同被上告人の組合員としての地位を有しないことの確認，チェック・オフにより組合費として納付された金額に相当する不当利得の返還及び同被上告人の規約である罷業資金規程に基づき納付した個人積立金の返還を求める。(2)
被上告人Ｙに対する請求
同被上告人が被上告人Ｙの組合費を控除しない金額の賃金を上告人に支払う義務を負うことの確認を求める（第１審判決主文第３項に係る請求は，この趣旨のものであると解される。）。
原審は，前記事実関係の下において次のとおり判示し，本件脱退はその効力を生じないとして，上告人の上記各請求をいずれも棄却すべきものとした。(1)
上告人は，被上告人Ｙに所属することを本件付随合意によって義務付けられており，本件脱退の意思表示は，これに反するものであるから，その効力を生じないというべきである。
(2)
もっとも，被上告人Ｙが客観的にみて上告人との信頼関係を著しく損ねるような行為をしたような場合には，本件付随合意の効力は及ばないこととなり，上告人は同被上告人を脱退することができるに至るとの考え方も成り立ち得ないではない。しかしながら，被上告人Ｙが，上告人の種々の要求に対し，労働組合として本来すべき対応をしなかったとは認め難く，上告人を他の組合員と差別して取り扱うなど，客観的にみて上告人との信頼関係を損ねるような行為に及んだとはいえない。したがって，上記の考え方によっても，本件脱退の効力は生じない。しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
(1)
一般に，労働組合の組合員は，脱退の自由，すなわち，その意思により組合員としての地位を離れる自由を有するものと解される（最高裁昭和４８年（オ）第４９８号同５０年１１月２８日第三小法廷判決・民集２９巻１０号１６３４頁，最高裁昭和６２年（オ）第５１５号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１５８号６５９頁参照）。そうすると，前記事実関係によれば，本件付随合意は，上記の脱退の自由を制限し，上告人が被上告人Ｙから脱退する権利をおよそ行使しないことを，被上告人Ｙに対して約したものであることとなる。(2)
本件付随合意は，上告人と被上告人Ｙとの間で成立したものであるから，その効力は，原則として，上告人と合意の相手方である被上告人Ｙとの間において発生するものであり，上告人が本件付随合意に違反して被上告人Ｙから脱退する権利を行使しても，被上告人Ｙとの間で債務不履行の責任等の問題を生ずるにとどまる。前記事実関係の下においては，合意の相手方でない被上告人Ｙとの間でもそのような問題を生ずると解すべき特別の根拠となる事由は認められない。(3)
また，労働組合は，組合員に対する統制権の保持を法律上認められ，組合員はこれに服し，組合の決定した活動に加わり，組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが，それは，組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることである。そうすると，本件付随合意のうち，被上告人Ｙから脱退する権利をおよそ行使しないことを上告人に義務付けて，脱退の効力そのものを生じさせないとする部分は，脱退の自由という重要な権利を奪い，組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから，公序良俗に反し，無効であるというべきである。
(4)
以上のとおりであるから，いずれにしても，本件付随合意に違反することを理由に，本件脱退がその効力を生じないということはできない。
そして，前記事実関係の下においては，被上告人Ｙの主張するその余の理由により本件脱退が無効であるとすることはできず，また，被上告人Ｙの主張するその余の理由により，上告人がチェック・オフの中止を求めることは許されないとすることもできない。
以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人の敗訴部分は，その余の論旨について判断するまでもなく，破棄を免れない。
そして，上告人は，本件脱退により，被上告人Ｙの組合員としての地位を有しないこととなったものであるから，同被上告人との間でそのことの確認を求める請求は理由がある。また，前記事実関係及び原審の確定するその余の事実関係並びに当事者間に争いのない事実によれば，被上告人Ｙに対するその余の請求も，原審において追加された平成１５年４月分から同年９月分までの組合費に係る２万８５９０円の不当利得の返還及び遅延損害金の支払を求めるものを含め，理由がある。次に，以上説示したところによれば，被上告人Ｙとの間で，同被上告人が被上告人Ｙの組合費を控除しない金額の賃金を上告人に支払う義務を負うことの確認を求める請求は理由がある。
これらの請求（原審において追加された上記不当利得返還請求を除く。）を認容すべきものとした第１審判決は相当であるから，第１審判決主文第１項及び第２項に関する被上告人Ｙの控訴並びに同第３項に関する被上告人Ｙの控訴を棄却し，併せて，原審において追加された上記不当利得返還請求を認容すべきこととなる。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 津野修裁判官 今井功裁判官 中川了滋裁判官 古田佑紀）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34093/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。