主文
被告は，国立大学法人東北大学に対し，金８８万３５００円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
原告らの被告に対するその余の請求を棄却する。
訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は，これを５分し，その１を原告らの，その余を被告及び補助参加人らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，国立大学法人東北大学に対し，金９５万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１に対し，金３０万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。被告は，Ｐ２に対し，金３０万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。被告は，Ｐ３に対し，金２０万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。被告は，Ｐ４に対し，金１５万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。第２
事案の概要等
事案の概要
本件は
平成１４年度にＰ５病院
以下
市立病院
という
及び石巻市Ｐ
，
（
「
」
。）
６（以下「Ｐ６」という
）が財団法人Ｐ７（以下「Ｐ７財団」という
）に対
。
。
してなした寄附金について，実質的には被告補助参加人国立大学法人東北大学（
「
」
。）
，
，
以下
東北大学
という
大学院医学系研究科の補助参加人Ｐ１
同Ｐ２
同Ｐ３，同Ｐ４又は同人らが実質的に代表を務める医局に対する寄附であり，これは地方公共団体の国に対する寄附と同視しうるから，地方財政再建促進特別措置法
以下
措置法
という
２４条２項に反して違法であり
不当利得
（
「
」
。）
，
返還請求権に基づいて，被告補助参加人らの受領した金員の返還を求めるよう被告に求めた訴えである。
（争いがないか明らかに争わない事実については，証拠番
争いのない事実等
号を付さない
）
。
( ) 当事者等
原告らは，石巻市の住民で，本件訴訟で問題となった寄附金の支出について監査請求を行った者である。
被告は，石巻市長であり，石巻市は，市立病院及びＰ６を設置している。被告補助参加人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４（以下「参加人Ｐ１「参
」，
」，「
」，「
」
，
「
」
加人Ｐ２
参加人Ｐ３
参加人Ｐ４
といい
同人らを
参加人教授ら
という
は東北大学医学部の教授であり
参加人Ｐ１は
東北大学大学院医
。）
，
，
学系研究科内科病態学講座消化器病態学分野，参加人Ｐ２は，同神経・感覚器病態学講座眼科学分野，参加人Ｐ３は，同発生・発達医学講座小児病態学分野，参加人Ｐ４は，同外科病態学講座先進外科学分野をそれぞれ主宰する（又は本件寄附当時主宰していた）教授である。
Ｐ７財団は，後記( )に詳述するとおり，昭和５５年９月９日に宮城県知事から認可を受けて設立された特定公益法人である。
東北大学は，平成１６年４月１日，国立大学法人法に基づき，東北大学及び大学院を設置・運営することを目的として設立された国立大学法人であり，同法附則９条，同法施行令（平成１５年政令第４７８号）附則４条により，国立大学法人設置の際，現に国が有する権利及び義務のうち，大学が行う業務（同法２２条１２項）に関するものを承継したものである。( ) 石巻市による寄附
ア
市立病院に関わるもの
(ア)
４月５日の寄附
，
，
，
，
石巻市は
市立病院長名で
平成１４年１月１７日
Ｐ７財団に対し
「Ｐ８総会」の研究助成金として３０万円を寄附する申込みをし（乙２の１
２の２
同年４月５日
２０万円と１０万円の２口に分け
，
，
），
，
（
「
」
。）。
てＰ７財団の銀行口座に振り込んだ
以下
４月５日の寄附
という
なお，２０万円については，平成１３年度病院事業会計，１０万円につ，
。
いては平成１４年度病院事業会計からの支出で
費目は交際費であった
(イ)
９月１０日の寄附
石巻市は，市立病院長名で，平成１４年９月９日，Ｐ７財団に対しテーマ「消化器疾患における病因の研究」の研究助成金として３０万円を寄附する申込みをし
乙３の１
同月１０日
３０万円をＰ７財団の銀
（
），
，
行口座に振り込んだ（以下「９月１０日の寄附」という
。
。）
イ
Ｐ６に関わるもの
(ア)
７月１０日の寄附
石巻市は，被告名で，平成１４年６月２６日，Ｐ７財団に対して，病態代謝研究助成金として２０万円を寄附する申込みをし
乙４の１
同
（
），
年７月１０日，２０万円をＰ７財団の銀行口座に振り込んだ（以下「７月１０日の寄附」という
。
。）
(イ)
７月３１日の寄附
石巻市は，被告名で，平成１４年７月１８日，Ｐ７財団に対して，研究題目「多臓器不全へいたる侵襲時生体反応の中で各種臓器における細胞膜上ＮａＫ－ＡＴＰａｓｅ活性の検討」の研究助成金として１５万円を寄附する申込みをし，同月３１日，１５万円をＰ７財団の銀行口座に振り込んだ。
（以下，これらの４件の寄附をまとめて「本件寄附」という）
。
( ) 原告らによる監査請求
原告らは，平成１５年１０月２２日，本件寄附金の支出について，石巻市監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求を行った。石巻市監査委員は，原告らに対し，同年１２月１８日，上記監査請求には理由がないとして，これを棄却する旨の通知を行った。
( ) 東北大学の構成等
ア
東北大学には，大学院が置かれており，大学院には医学系研究科（医科学専攻，障害学専攻）ほか１３研究科と，教育部及び研究部並びに専攻が置かれている
国立大学法人東北大学組織運営規程１０条１
２項
学部
（
，
）。
には，医学部（医学科，保健学科）ほか９学部と学科，金属材料研究所，流体科学研究所等の附置研究所
同１２条
附属図書館
同１３条
を置
（
），
（
）
くほか，医学部及び歯学部に共用の教育研究施設として附属病院を置き，これをＰ９病院と称している。
イ
東北大学大学院医学系研究科及び東北大学医学部は，国立大学法人東北大学組織運営規程１０条及び１１条により設置され，職員として，研究科長，学部長，副研究科長（２名
，副学部長（３名
，学科長，教授，助教
）
）
授，講師，助手のほか，事務職員，技術職員，その他の職員が置かれている（東北大学大学院医学系研究科及び医学部組織運営規程２条。
）
( ) 参加人Ｐ２，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ３の経歴等
ア
参加人Ｐ２は
（略
。
，
）
イ
参加人Ｐ４は
（略
。
，
）
ウ
参加人Ｐ１は
（略
。
，
）
エ
参加人Ｐ３は
（略
。
，
）
( ) Ｐ７財団
Ｐ７財団は，東北大学医学部創立１１０周年記念事業の一環として，昭和５５年９月９日に設立された。財団には，会長１名，理事長，副理事長（但し平成１４年度以降）各１名を含む１３名以上１８名以内の理事，３０名以，
，
。
上４０名以内の評議員が置かれ
それぞれ理事会
評議員会を構成している
理事は理事長，副理事長を含め，平成１４年度は１７名で，構成員の職業等は，東北大学大学院医学系研究科教授が５名の他，東北大学名誉教授，Ｐ９病院長，同加齢医学研究所長，宮城県病院事業管理者，同保健福祉部長，Ｐ１０銀行代表取締役会長，仙台市保健福祉局長，財団法人Ｐ１１（病院）理事長，宮城県医師会長，仙台市医師会長，Ｐ１２代表取締役社長，財団法人宮城県Ｐ１３会長各１名等であり，評議員会は３３名で，うち東北大学大学院医学系研究科，同加齢医学研究所教授は１２名で，その他の職業はいずれも多岐にわたっている。
争点
本件寄附が措置法２４条２項に違反するかどうか（①本件寄附はＰ７財団に対するものなのか，東北大学の医局ないし研究者グループ，研究者個人に対するものなのか。②医局ないし研究者グループ，研究者個人に対するものだとすると，措置法２４条２項の適用があるか
）
。
争点に対する当事者の主張
( ) 原告らの主張
ア
本件寄附の相手方
(ア)
本件寄附は石巻市からＰ７財団になされているものであるが，以下のとおり実質的には東北大学に対するものであり
Ｐ７財団は東北大学
，
のトンネル機関に過ぎない。
(イ)
Ｐ７財団の構成
Ｐ７財団の理事会は
Ｐ７財団の重要事項を議決し
業務の施行を決
，
，
定する機関であるが
過半数に達しないとはいえ１４名中６名を東北大
，
学医学部教授らが占めており
議長を務める理事長も東北大学名誉教授
，
である
後述のとおり
内規上
募金委員会を除く委員会の委員は
東
。
，
，
，
，
北大学医学部又は加齢医学研究所教授に限定されていることからしてそれ以外の理事が理事会において実質的な発言ができるとは到底考えられない。
Ｐ７財団には６つの委員会と１つの審査会があるが
このうち企画委
，
員会
地域医療振興委員会
医学研究助成選考委員会
地域医療体制整
，
，
，
備助成選考委員会
海外学術集会参加助成選考委員会については
内規
，
，
上
委員は
財団の役員であって
かつ
医学部又は加齢医学研究所教
，
，
，
，
授である者に限定されている
指定研究助成審査会の委員長は
会長を
。
，
もって充てるとされ
会長は東北大学医学部長が就任するのが慣例であ
，
る
表面上理事や評議員に東北大学医学部教授以外の者も入ってはいる。
ものの
このような内規がある以上
重要な事業の遂行からは排除され
，
，
ているのである。
このように一応体裁上東北大学以外の者も役員に入ってはいるが，Ｐ７財団が実質的に東北大学医学部のコントロールの下に運営されていることは容易に推認しうる。
(ウ)
Ｐ７財団の事業の実態
Ｐ７財団には事務職員はわずか１名しかいない
しかし
Ｐ７財団の
。
，
年度事業計画
丙１等
に掲げられた事業の遂行に当たって必要な事務
（
）
量は膨大であり
到底１名の事務職員が担えるものではない
実質的に
，
。
は組織図に掲げられている各種委員会が必要な事務作業を行っていることもまた容易に推認しうるところである。
証人Ｐ１４も医師派遣は医局がやっており
Ｐ７財団は医局から報告
，
があった派遣実績を表にしただけということを認めている。(エ)
本件寄附の流れ
本件寄附において
指定研究助成金は
寄附申込者によって最初から
，
，
助成を受ける研究テーマを寄附者に指定し
寄附申込者がＰ７財団を通
，
して寄附者からの寄附を受けるという形で
Ｐ７財団が受けた寄附金の
，
支出先が予め指定されている。
寄附者が
研究テーマを指定することがあったとしても
Ｐ７財団が
，
，
寄附金を受け入れ
その上で
Ｐ７財団が指定された研究テーマを研究
，
，
する研究者らを助成先として選考し
寄附金を指定研究助成金として支
，
出するというのであれば
それはそれで財団独自の事業と見ることもで
，
きよう
しかし
本件寄附では
寄附申込者が助成される研究テーマを
。
，
，
指定して，そのまま市立病院やＰ６から寄附を受けており，Ｐ７財団は
まさに寄附申込者である東北大学医学部と助成者である公立病院と，
のトンネル機関というべきである。
この点について
Ｐ６所長であった証人Ｐ１５は
Ｐ７財団に寄附の
，
，
申請をする際に
東北大学の医局に対して研究題目を予め聞いていたと
，
証言しており
その証言に沿う医局とのやりとりを記した文書も存在す
，
る（乙２２，７枚目等
。たとえば，乙２２の４枚目には「ｃＤＮＡマ
）
イクロアレイを用いた臓器虚血障害
再潅流障害における遺伝子発現の
，
解明
といった難解な研究題目が記載されているが
これは東北大学第
」
，
二外科から直接研究題目の指定があったからである
また
Ｐ６は
東
。
，
，
北大学から指定された研究テーマ
病態代謝の研究
に対する寄附をし
（
）
写
たことを直接東北大学の医局に知らせていた
乙２６の６枚目には
○
。
「
小児科へ送付
とＰ１６のメモ書きがなされている
そして
証人Ｐ１
」
。
，
６は
「上司の指示で小児科に送付した」旨述べる。これは，病態代謝，
研究のために東北大学の小児科を指定して寄附したことを小児科の医局にも知らせる趣旨であり
それを上司が指示した
すなわち
Ｐ６が組
，
，
，
。
，
織としてそのように知らせたことを意味する
かかる証拠に照らせば
本件寄附のうち
Ｐ６がした寄附は
いずれも東北大学の医局からＰ６
，
，
に対して積極的な寄附の勧誘がされ
最終的に医局に寄附する目的で支
，
出されたことが明白である。
，
，
これに対して
Ｐ７財団事務局長を務めたことがある証人Ｐ１７は
，
，
Ｐ７財団は寄附者に対して一切寄附の勧誘はしないと述べたりまた
市立病院院長である証人Ｐ１８は
東北大学の医局からの働きかけは全
，
くないという。
この点について
証人Ｐ１７は
助成先
大学教授ないし医局
から
，
，
（
）
研究テーマを聞かない限りテーマを知ることはできないし
指定もでき
，
ないことを認めるが
本件寄附については分からないと証言する
証人
，
。
Ｐ１８は
市立病院の寄附金支出決裁書類に参加人Ｐ１の指定研究助成，
金交付申請書が綴られている理由は分からないと述べる
また
証人Ｐ
。
，
１４もどうしてＰ７財団で保管しているはずの指定研究助成金交付申請書が石巻市の決済文書に綴られているのか分からないと証言するがそ
，
うだとすれば
参加人Ｐ１ないしその医局員から市立病院に対し
こう
，
，
いう研究をしているから寄附申込みをしてくださいと頼んだからであるというほかない。
また
乙８の６枚目は東北大学医学部耳鼻咽喉科学教室から市立病院，
院長Ｐ１８宛の文書であるが
耳鼻咽喉科学教室から直接寄附の申込み
，
があり
しかも
寄附申込書の宛先はＰ７財団になっている
Ｐ７財団
，
，
。
が耳鼻咽喉科学教室へ行う寄附のトンネル機関であることを如実に示す文書である。
乙１０の２枚目は東北大学医学部眼科学教室の参加人Ｐ２から直接市立病院院長Ｐ１８宛に
網膜色素編成の遺伝子治療研究目的でご援助お
「
願いしております
もしご芳志をお願いできます場合は
とＰ７財団を
，
」
経由しての寄附の勧誘がなされている
そして
実際に３０万円が指定
。
，
研究助成金として石巻市から支出されている
Ｐ１８は眼科に関しては
。
ずぶの素人であってこのような要請がなければ指定研究助成の申込みなどできるはずがないのである。
「
」
，
乙１３添付の
第１０１回日本外科学会総会資金寄付のご依頼
は
東北大学第一外科学教室から市立病院院長Ｐ１８への寄附の依頼文書であるが
寄附はＰ７財団にご寄附いただく形式を取らせていただく予定，
ですと書いてあり
これに従って市立病院では実際にＰ７財団に対して
，
寄附を行っている。
乙１２は
Ｐ７財団への５万円の寄附の決裁文書であるが
東北大学
，
，
医学部病理学講座のＰ１９医師からの詫び状が綴られている。そこには
「私の不注意と世間知らずで先生には二重に大変ご迷惑をお掛けし，
心からお詫び申し上げます
との記載がある
これについて証人Ｐ１８
」
。
は
明確な返答をしない
これを合理的に考えれば
Ｐ１９医師がＰ７
，
。
，
財団への寄附を勧誘すべきところ直接教室への寄附を勧誘した失態を詫びているものと解されるのである。
(オ)
小括
以上述べたところからすれば
東北大学の医局は
市立病院及びＰ６
，
，
に対し
Ｐ７財団を経由せずに寄附の要請をなしていたということがで，
きる。
イ
医局と国（東北大学）との実質的同一性
(ア)
措置法２４条２項
地方自治法２３２条の２では
「普通地方公共団体は，その公益上の
，
必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる」と規
。
定しており
公益上の必要がある場合には市町村が第三者に対して寄附
，
を行うことを認めている。
，
，「
，
，
，
しかし
措置法２４条２項では
地方公共団体は
当分の間
国
……に対し
寄附金
法律又は政令の規定に基づかない負担金その他こ
，
，
れらに類するもの
これに相当する物品等を含む
以下
寄附金等
と
（
。
「
」
いう
）を支出してはならない。ただし，地方公共団体がその施設を国。
……等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国
……等と当該地方公共団体との協議に基づいて
，
支出する寄附金等で
あらかじめ総務大臣に協議し
その同意を得たも
，
，
のについては，この限りでない
」と規定している。
。
これは
従来
地方財政法４条の５において
国による地方公共団体
，
，
，
からの強制的な寄附金の徴収を禁止していたが
地方公共団体の任意自
，
発的な寄附を規制対象とするものではないため
国等がその優越的な地
，
位を背景として
本来自己の負担とすべき経費に付き自発的寄附という
，
名目で地方公共団体にその負担を転嫁したり
あるいは地方公共団体の
，
側においても，国等の施設等誘致のために寄附することが頻発したため
これを放置すると国等と地方公共団体との間の経費負担をも原則禁，
止とすることによって財政の健全化を図る一方
寄附等を一律禁止する
，
ことによる公益上又は社会通念上の不合理を回避するために一定の場
，
合には事前に総務大臣の同意を得た上で寄附等をなしうるものとしたものと解される。
とすれば
措置法２４条２項は
地方公共団体が行う寄附金等の支出
，
，
について
地方自治法の規定に優先して適用される特別法であり
同項
，
，
但書きに該る場合を除き
強制的なものであると任意的なものであると
，
を問わず
また
それが当該地方公共団体にとって必要ないし利益であ
，
，
ると否とに関わりなく，全てこれを禁止したものと解される。(イ)
同項の適用範囲
「
」
，
，
同項に規定する
国
には
各地方に設置されている国立大学も含み
国立大学内の組織も含むと解される。
また
同項の立法趣旨に鑑みれば
地方公共団体が寄附金等を支出す
，
，
る直接の相手方が形式的には国ではなく
何らかの経由組織を通じて間
，
接的に支出する場合であっても
その経由組織の実体等に照らし実質的
，
にみて国に対して直接支出する場合と同一で
同法の潜脱とみられる場
，
合には，同法に抵触すると解するべきである。
(ウ)
医局と診療科の実質的同一性
参加人らによれば
医局とは
臨床系講座
分野
に所属して医師免
，
「
（
）
許を持つ教員
大学院生あるいは研究生が加わった診療科に
さらにそ
，
，
れぞれに診療科の同窓生や同一の診療領域の医師などが加わった任意の組織」であり，医局と医学系研究科は別個の存在であると主張する。証人Ｐ１によれば
内科病態学講座消化器病態学分野にあっては
医
，
，
局とは
大学院医学系研究科の消化器病態学分野あるいは大学病院消化「
器内科に属する医師の集まりと言ってよい
構成員は消化器病態学
。」，「
分野に属する教官
大学院生
大学院研究生
病院消化器内科に属する
，
，
，
教官
医員で医局に対し医局費を支払っている者です
医局は医局
，
。」，「
員の親睦を図りながら医学研究を行ったり診療に当たることや医局員の相互扶助などを目的として
いる
医局は原則として当科に現在在
（
）」，「
籍する現役の医師の任意の集まりと言うべきもの
「国の一組織である
」，
医学系研究科や病院の診療科とは明らかに異なる任意の組織「研究科
」，
と診療科内に在籍しているのは１４名の教官と８名の医員
４３名の大
，
学院生でこれに出向者と大学院研究生が加わる
とされる
甲１６
」
（
，
。
）
また，証人Ｐ１４は，Ｐ７財団が指定助成金を交付する相手は，研究者個人あるいは研究者グループであると証言する
証人Ｐ１は
指定
。
，
研究助成金の受領主体が研究者グループや研究者個人である旨証言した
しかし
証人Ｐ１の証言内容は支離滅裂であり
根拠がない
たと
。
，
，
。
えば
購入した機材の所有関係を問いただされて
これは基本的には私
，
「
，
，
，
が申請して
私が買うような格好になりますので
私の所有というか
一応研究科の所有ということになるんですか
私の立場は
ただ
医局
，
。
，
内で買ったというようなことになりますので
私個人が買ったというこ
，
とになると思います
」と述べ，自ら医局の所有か研究科の所有かを区
。
別できていない
受領主体が研究者グループや個人であると強弁するあ
。
まり，不自然不合理な証言となっている。
しかし，参加人らは，平成１６年７月２９日付準備書面２ページ１行目以下で「寄附金（研究助成金）は各分野の診療科の医局に対するものであるが，寄附金はいずれも財団から各医局に対して交付され，各医局は財団からの助成金として受領したものである
としている
研究者個
。」
。
人といっても教授が一人で研究ができるはずもなく，研究者グループといっても医局の研究として研究しているのであって医局と離れて研究しているわけではない。したがって，本件では端的に医局の法的性格について検討すれば足りる。
(エ)
実質的同一性の判断要素
もっとも，権利能力なき社団の実体を有しないということと，措置法の適用を受けるだけの実質的同一性があるということは次元を異にするので，検討する。
大学と医局の実質的同一性については，①人的同一性，②組織としての独自性，③活動内容の同一性，④活動資金の同一性の各観点から検討するべきであるから，以下検討する。
①
人的同一性
東北大学評議会の下に設置された医学部問題小委員会の中間報告甲２１
によれば
臨床系講座に所属して医師免許をもつ教員
大
（
）
，「
，
学院生あるいは研究生が加わった診療科に，さらにそれぞれの診療科の同窓生や同一の診療領域の医師などが加わった任意の組織が現在の大学病院における医局である
「国立学校設置法上の組織である臨床
。」，
系講座，診療科と任意の組織である医局・同窓会が人的構成及び機能において両者が明確に区別されることなく大学内に存在し，この任意の組織である医局・同窓会が様々な団体あるいは個人から医学教育研究振興のための経済的支援を受けてきたことが今回の問題に内在していると思われる
とされている
つまり
参加人ら自身が人的構成及
。」
。
，
び機能において両者が明確に区別されることなく存在していることを認めている。参加人らは医局が同窓会的機能を有することを強調して任意の組織であるとしていたが，証人Ｐ１の証言からは，同窓会と医局は異なることが明らかになった。
②
組織としての独自性
医局には，医局という以外の個性ある名称はなく，事務所は研究科の部屋そのものであり，規則は存在せず，機関として，代表者が教授なのか医局長なのかも判然とせず，その役割分担も不明で，意思決定機関として医局会なるものがあるというが，誰が議長であるのか，議事進行の方法や決議方法も判然としない。
参加人らは，研究，診療，教育という三つの柱を効率的に運営するには必然的に医局が必要と言うが，そうだとすれば，医局長は，研究科と診療科の両者の運営に関する業務を処理しなければならないのにそのような実態はなく，医局は特定分野における研究科と診療科の統，
。
合体として観念しうるから
組織としての独自性は有しないといえる
③
活動内容の同一性
医局を主催している教授は，医局の機能は研究，診療，教育というまさに東北大学の活動そのものであり，組織上，研究科と診療科に分かれている機能をうまく調整しながら共同で効率よく進めるための活動が医局の活動だと認識している。したがって，東北大学の研究科と診療科が行うべき研究，診療，教育という機能を融合しながら行う活動がすなわち医局の活動であり，まさに活動内容は同一である。④
活動資金の同一性
参加人らによれば，医局は，東北大学医学部の臨床研究棟の各研究科の教室の一部を研究科と事実上共用しているとのことである。どのような根拠で使用を認めているのか，使用料は徴収しているのかについては明らかではない。また，実験器具や事務用品についても校費で買ったものや科学研究費で買ったもの，委任経理金で買ったものもあるが，医局内であればみんな自由に使えるというのである。また，医局の私設秘書の給与も委任経理金から支出されている。委任経理金は公金であり，大学とは別個の任意団体のために支出することは不可能である。同じことは研究者に直接交付される科学研究費についてもいえるのであり，医局は大学の資金を使って研究していることになる。これらのことから活動資金の同一性が認められる。
なお，参加人らは，東北大学の医学系研究科やＰ９病院の診療科はＰ７財団から寄附金を受け取っていないが，教授が代表して受け取っ，
。
，
ており
これは私的な金銭であり公金とは異なると主張する
しかし
甲１７によれば，平成１６年度の指定研究寄附金が過去７年間の平均の約３割まで減少したとされているが，東北大学の研究教育には特段の支障は生じていないから，奨学寄附金として直接東北大学に寄附されるようになったのであり，また，文部科学省が今後は医局への直接寄附は止めて委任経理金として事務処理するようにと国立大学法人を指導したこともあって減少した。結局，奨学寄附金も医局が受け入れてきた研究助成金ないし研究協力金もＰ７財団からの指定研究助成金もその本質には全く違いがなく，公金として処理されるべき金銭であった。
以上の観点から検討すると，東北大学の研究科，診療科の総体と医局とは実質的に同一の存在である。したがって，医局への寄附は東北大学（国）への寄附であり，措置法２４条２項に違反することになる。ウ
本件寄附金支出の違法性
本件寄附は，まず，市立病院及びＰ６において，寄附先の研究項目や学会名を指定してＰ７財団に交付された。同財団は，受領した当該寄附金を東北大学大学院医学系研究科の各分野に交付した。すなわち，事実上，本件寄附金は東北大学大学院医学系研究科の各分野を指定したものとなっており，Ｐ７財団はトンネル機関に過ぎない。
かかる寄附の実体をみれば，本件寄附は，市立病院及びＰ６から東北大学大学院医学系研究科の各分野に対して寄附する場合と何ら異なることはなく，措置法２４条２項に違反することは明らかである。
なお，本件寄附を含む各公立病院から，東北大学医学部への寄附は，研究助成名目や学会開催名目でなされているが，真の理由は同医学部からの派遣医師の確保にある。つまり，地方における医師不足は従前指摘されており，東北地方の中核をなす東北大学医学部から医師を派遣して対応していた。しかし，多くの地方病院が医師派遣を要請する一方，東北大学医学部の各分野・医局としての希望者の少ない地方病院への医師派遣を行うことは大きな負担となる。そのため，地方病院は医師を確保すべく研究助成名目等で寄附することにより医師派遣を要請するようになり，同大学医学部もそれを承知して寄附金を受領していた。このように，各公立病院から東北大学医学部への寄附金は医師派遣と密接な関連を有している。エ
請求の相手方の責任
(ア)
参加人教授らは，争いのない事実等( )及び( )に記載のとおり，各分野を主宰する
又は本件寄附当時主宰していた
教授として
市立病
（
）
，
院及びＰ６による前記違法な寄附金の支出により
それぞれ前記寄附金
，
相当額の利得を得ており，その不当利得を返還する義務がある。(イ)
東北大学は，市立病院及びＰ６の違法な寄附金支出により，各分野の教授がそれぞれ前記金を受領したことから
前記受領金員と同額の利
，
得を得ており，その不当利得金を返還する義務がある。
( ) 被告の主張
ア
本件寄附の相手方
本件寄附の相手方は
Ｐ７財団であり
原告らが主張する参加人教授ら
，
，
が当該寄附金を受領したということはない。
イ
本件寄附について
，
。
本件寄附の詳細については
争いのない事実等( )記載のとおりである
被告は
本件寄附については
Ｐ７財団の事業活動の趣旨
地域医療振興
，
，
（
事業の助成
医学研修の助成
医学教育の助成など
に賛同して助成の目
，
，
）
的で本件寄附を支出したものであり
Ｐ７財団をトンネル機関として東北
，
大学の医局に寄附を行ったものではない。
( ) 参加人らの主張
ア
Ｐ７財団
(ア)
設立目的
Ｐ７財団は
地域医療の充実と医学の振興に必要な教育研究に援助を
，
行うことにより
宮城県民の医学知識の普及と地域社会の医療と健康増
，
進の向上に直接的又は間接的に寄与することを目的としている。そして
この目的を達成するため
県内の医師
看護師その他医療関係技術
，
，
，
者の研修や医学情報の県内医療関係者への提供
住民の健康教育の普及
，
向上
地域医療体制の整備に対する助成
その他財団の上述の目的を達
，
，
成するために必要な多くの事業を現に日常的に行っている。本件寄附で問題とされている医学の教育研究に対する助成は「医学
，
部が国際的にも国内的に大きな飛躍を遂げるために
資金面で支える強
，
力な支援態勢を形成すべきである
」とのＰ７財団設立の契機となった
。
Ｐ７財団の目的を強力に実現しようとするものであり
Ｐ７財団の事業
，
の中核をなすものである（丙１，Ｐ７財団寄附行為第４条以下。
。）
(イ)
活動内容
Ｐ７財団は上記目的を達成するために
平成１４年度は
地域医療振
，
，
興事業の助成として
塩竈地区住民検診
宮城県仙台Ｐ２０
Ｐ６
仙
，
，
，
，
台市Ｐ２１
仙台Ｐ２２診療所
名取市Ｐ２３等公益団体が行う住民検
，
，
診等の事業に多数の医師派遣をし
医学部教室委員会及び加齢医学研究
，
所研究委員会に対し合計３００万円を助成している。
また
地域医療体制の充実及び教育研究向上のため
研究調査費とし
，
，
て
Ｐ７財団は応募のあった４名のうちから東北大学加齢医学研究所呼，
吸器再建研究分野のＰ２４助手の研究課題
肺移植に関わる教科書Ｈａ
「
ｎｄｂｏｏｋ
ｏｆ
Ｌｕｎｇ
Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎの発
刊
に対し
５０万円を助成した
また
市民を対象とした健康教育公
」
，
。
，
開講演会を年間１１回開催し，４８万８８４８円を助成した。そのほ，
「
」
，
か
仙台市医師会主催の
看護職員研修講演会
を共催して３０万円
宮城県地域医療協議会活動のために５０万円を助成している。さらに
Ｐ７財団は
地域医療機関の診療に従事する医師を派遣して
，
，
おりこの人数は述べ５万０７６９名（平成１４年度）にのぼる。そのほかにも
医師会
市町村及び公益団体等が行う一般住民を対象
，
，
，
，
として行う健康教育事業の講師派遣
医療に関する研修会の講師派遣
医学の国際交流のための支援などを行っている。
(ウ)
人的構成
原告らはＰ７財団の役員の構成について
東北大学以外の者も役員に
，
入っているが
Ｐ７財団は東北大学の意のままに運営されていることは
，
容易に推認しうる
とか
Ｐ７財団には６つの委員会と１つの審査会が
，
，
あるが
うち
企画委員会
地域医療振興委員会
医学研究助成選考委
，
，
，
，
員会
地域医療体制整備助成選考委員会
海外学術集会参加選考委員会
，
，
については
内規上
委員は財団の役員であって
かつ
医学部又は加
，
，
，
，
齢医学研究所教授である者に限定されている
指定研究助成審査会の委
，
員長は会長である東北大学医学部長が就任するのが慣例であり，表面上，理事や東北大学医学部教授以外の者が理事や評議員に入っていても
重要な事業の遂行からはこれらの者は排除されているなどと主張す，
る。
しかし
Ｐ７財団の各種委員会はいずれも専門的かつ具体的な案件を，
審議し処理する専門員会であり
これらの委員会についてはいずれも医
，
療や医学研究に専門的な知識や知見が必要であり
これらの委員会は専
，
門的知識や知見を有する医学系研究科の教授等により構成されるのはむしろ当然である。
(エ)
寄附の目的が定められていること
指定研究助成金の申込みから交付までは
①寄附申込
②寄附受入決
，
，
裁
③寄附者に寄附受入の通知
④指定口座に振り込み
⑤受領書
免
，
，
，
，
税証明書
礼状送付
⑥指定研究助成審査会
⑦理事長決定
⑧指定研
，
，
，
，
究助成金交付申請
⑨助成金交付
⑩指定研究成果報告書提出という流
，
，
れをたどる。
寄附金は
Ｐ７財団の資産を構成するが
Ｐ７財団に寄附を希望する
，
，
者はＰ７財団が定める様式の寄附金申込書に寄附者名
寄附金額を記載
，
して申し込むこととされている
申込みに至る経緯は財団では分からな
。
いが
寄附者はほぼ例外なく特定の意図ないし目的を有しており
それ
，
，
ゆえ寄附申込書には寄附の目的が記載されているのが通常である目的
。
が記載されていれば
事務局は原則としてこれをそのまま受理し
１ヶ
，
，
月分の寄附金の申込みをまとめて一括して毎月末に常任理事，副理事長，理事長，会長（以下「執行部」という
）に受入れの可否の伺いを
。
立て決裁を受ける
寄附の際
Ｐ７財団は
国の機関である研究科や診
。
，
，
，
療科に対する寄附は受け付けていないし助成も一切行っていないからかかる記載がある場合には
寄附者の意図を確認してから執行部に受入
，
れの可否の伺いを立てている。
原告らの主張によれば
寄附目的等を具体的に指定すればいかに財団
，
に寄附したとしても
交付先を指定したのと何ら変わらないから
Ｐ７
，
，
財団は受入先にとって代行機関に過ぎないという
確かに寄附目的を具
。
体的に指定すれば
限られた医局の中ではその研究グループはいくつか
，
に特定される
しかし
だからといって当然に財団は寄附を受け入れる
。
，
側の代行機関ということにはならないのである。
イ
医局と東北大学の関係
(ア)
医局の意義
医局とは
臨床系講座に所属して
医師免許を持つ教官
大学院生あ
，
，
，
るいは研究生等が加わった任意の組織であり
医局に所属する医師が医
，
。
，
，
，
局員である
医局員は
現に
研究科や診療科に帰属する医師であり
その出身者は同窓会を結成し
かつ
同窓会員となっている
医局員は
，
，
。
医局や同窓会との交流の中で症例や医療にかかわる情報の交換や連携をし
また
他の医療機関等に就職することによって
当該医療機関にお
，
，
，
ける医療に関わる情報を交換連携することにより症例を共有し医学研
，
究や医療全体の質の向上に寄与している。
臨床医療において研究
教育
診療をばらばらに分離することは不可
，
，
能であり
それどころか
これらが有機的一体的に連携することが必要
，
，
である
医局の独自性を否定する原告らの主張は
医学研究や医療の特
。
，
質を無視したものと言わざるを得ない。
(イ)
研究の資金
，
「
」
原告らは
校費や奨学寄附金・科学研究費補助金はいずれも
公費
であるから
研究者は
医局が大学とは別個の存在であるなら
医局の
，
（
）
構成員という立場では
公費
を用いた研究に関わることは許されない
「
」
かのように考えていると思われる。しかし，これは明らかな誤りである
大学・大学院における研究は内部資金
校費・運営交付金
のみに
。
（
）
よって賄われているのではなく
そのほとんどは外部資金によって賄わ
，
れている
外部資金は科学研究費補助金と民間からの寄附金であり
後
。
，
者のうち
国に対してなされたものが奨学寄附金である
医局員である
，
。
研究者やグループが民間の財団や篤志家から受けた懸賞金や寄附金を特定の研究のために奨学寄附金として国に寄附することもある内部資金
。
と外部資金のうち科学研究費補助金と奨学寄附金は
公金
であり
残
「
」
，
りは私的な資金ということになる
これを図示すると以下のとおりとな
。
る。
教育研究資金
内部外部の別
内部資金
外部資金
外部資金
（大学）
（大学）
（研究者・
医局）
研究費等の種
校費
奨学寄附金
科学研究費
その他（※
類
補助金
１）
資金の原資
税金
民間資金
税金
※２
研究費等の使
研究科
研究科
研究者・研究
研究者・研
用者
診療科
診療科
者グループ
究者グルー
プ
区分
公費
その他（※
３）
※１……民間の財団や篤志家，公的，私的病院等からの寄附金※２……民間の財団，篤志家，公的，私的病院等の資金
※３……公費以外の研究資金（私的な研究資金）
(ウ)
医師派遣の対価ではない
原告らは
本件寄附は医師派遣の対価であると主張するが
そのよう
，
，
な事実は全くなく
参加人らの医学系研究科内に設置した研究助成金問
，
題調査委員会の調査結果によってもそのような事実は明確に否定されている
医師の派遣については
医師派遣を求める医療機関の病院長から
。
，
Ｐ９病院の病院長に対し
書面により医師派遣の依頼書を提出し
依頼
，
，
を受けた病院長は派遣を求められた医師の所属する診療科に医師派遣の可否を照会し
診療科に派遣する医師がいない場合には
派遣不能の回
，
，
答を出し
派遣可能な場合には
当該医師から学長に対し兼業許可申請
，
，
をしてその許可を得て行われることとなる
それゆえ
医師派遣の対価
。
，
として医局に寄附が行われることはない。
第３
当裁判所の判断
本件寄附
( ) 市立病院及びＰ６がＰ７財団の口座に対して，本件寄附を行ったことは争いがない。
( ) 証拠（事実ごとに後掲）によれば，以下の事実が認められる。ア
４月５日の寄附（乙１５，乙２の各枝番はこれの抜粋）
乙１５は４月５日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の。
，
，
綴りである
乙１５の２枚目は
４月５日の寄附に係る決裁の稟議書で
平成１４年１月１５日に起案され
同月１７日に決裁された
この書面に
，
。
は
Ｐ７財団に対する地域医療の充実及び医学の振興に必要な教育研究に，
対する寄付金の支出についてという件名につき
「別紙により申し込むこ
，
ととし
下記のとおり支出してよろしいか
平成１３年度の執行可能額が
，
。
残り少ないため
申込金額３０万円のうち平成１３年度予算から２０万円
，
執行することとし
残額については翌年度以降執行することとしてよろし
，
。（
）」
。
，
いか
平成１４年度から１０万円支出予定
との記載がある
そして
３枚目は
平成１４年１月とあって日付のない市立病院からＰ７財団に宛，
てた寄付金額３０万円の「寄付金申込書
，４枚目には平成１３年４月に
」
作成され
平成１４年１月１１日に市立病院で受け付けられた
財団法人
，
「
Ｐ７への寄付のお願い（募金趣意書
」と題する文書があって，この文
）
書には
Ｐ７財団理事長名で
Ｐ７財団ではＰ８総会から研究助成金交付
，
，
の申請があったので
調査の結果
助成の対象とすることにし
寄附を募
，
，
，
りたい旨が記載され
５枚目には
同月１０日付で
Ｐ８総会会長Ｐ２作
，
，
，
成の
Ｐ８総会寄付の御依頼
と題する文書と同総会の事務局である東北
「
」
大学医学部眼科学教室作成の募金趣意書が綴られており，募金趣意書には
同総会が平成１４年５月２３日から同月２６日まで開催されることや，
学会開催計画の概要
寄附金を必要とする理由
所要経費概算等が記載さ
，
，
れ
募金期間が平成１３年４月２３日から平成１４年５月２２日寄附金
，
，
の使途は総会及び関連事業の費用
寄附金の申込先は
Ｐ７財団
Ｐ７財
，
，
，
団は特定公益法人に認定されているので財団に対する寄附金には一定額の免税措置が認められているという税制上の優遇措置が記載されている。市立病院では
平成１３年度の事業会計から
平成１４年３月７日に支
，
，
払予定日を同年４月５日とする２０万円の支出命令を起票し同日
，
，
万円がＰ７財団の銀行口座に振り込まれ
平成１４年度の事業会計から１
，
０万円が同日Ｐ７財団の銀行口座に振り込まれた（乙１６
。
）
イ
９月１０日の寄附（乙１７，乙３の各枝番はこれの抜粋）
乙１７は９月１０日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の綴りである
乙１７の２枚目は
９月１０日の寄附に係る決裁の稟議書
。
，
で
平成１４年９月３日に起案され
同月４日に決裁された
この書面に
，
，
。
は
消化器疾患における病因の研究に対する寄付金の支出についてという，
件名につき
「別紙により申し込むこととし，下記のとおり支出してよろ，
しいか」との記載がある（支出金額３０万円，支払先Ｐ７財団。３枚目
）
「
」
，
は同月９日付の市立病院からＰ７財団に宛てた
寄付金申込書
であり
寄付金額金３００
０００円也
の下に
テーマ
消化器疾患における
「
，
」
「
『
病因の研究
Ｐ１教授
との記載がある
証人Ｐ２５によれば
この記
』（
）」
（
，
載は
市立病院総務課の担当者であるＰ２５が記載したと認めることがで，
きる
。４枚目には，消化器内科Ｐ１名でＰ７財団宛の同年４月９日付。）
「
」
。
，
，
指定研究助成金交付申請書
が綴られている
なお
申請書の日付は
書面上は明確でないが，被告は，平成１４年４月９日であると述べたので，同日付のものと認める。
，
，
，
市立病院では
平成１４年度の事業会計から
平成１４年９月４日に
同月１０日を支払予定日とする３０万円の支出命令を起票し同日
，
，
万円がＰ７財団の銀行口座に振り込まれ
同日付でＰ７財団理事長名で市
，
立病院病院長に宛てて寄附金を医学研究助成金として助成いたしますのでご了承くださいなどと記載のある礼状が出され
同月２５日に市立病院で
，
受け付けられた。
この寄附に対しては
Ｐ７財団発行の領収書が綴られ
参加人Ｐ１がが
，
，
管理するＰ７財団名義の通帳に入金されている。
乙１７の４枚目にある指定研究助成金交付申請書の申請金額９３万円について
丙１０によれば
平成１５年１月２３日にこの金額がＰ７財団か
，
，
ら参加人Ｐ１の管理する銀行口座に振り込まれ
丙１０
証人Ｐ１の証言
，
，
によれば
市立病院による９月１０日の３０万円の寄附は
平成１４年１
，
，
０月７日に上記口座に振り込まれているから
９月１０日の寄附が参加人
，
Ｐ１の指定研究助成金交付申請書に基づいて支払われたかどうかの関連が明確ではないものの
指定研究助成金交付申請書が市立病院による９月１
，
０日寄附の決裁文書に綴られており
そこに記載された研究テーマと同一
，
のテーマで９月１０日の寄附が申し込まれていることからすれば９月１
，
０日の寄附は
参加人Ｐ１の指定研究助成金交付申請書を参考にして市立
，
病院がしたものと認めるのが相当である。
証人Ｐ１８は
９月１０日の寄附について
Ｐ７財団や東北大学医学部
，
，
からの要請を受けて寄附をしたものではなく
自発的に行われたものであ
，
るなどと述べるが
同証人は
寄附の目的である研究テーマを知った経緯
，
，
について
自分は大学に長くいたので
各グループの代表が助成を求める
，
，
ために指定研究を出していることを知っていた，研究テーマを知ったのは
医局に出入りしていたときであって誰から聞いたとは答えられないな，
ど明確ではなく
被告が
Ｐ７財団の要請を受けて寄附をしたものである
，
，
と主張していることや
Ｐ１名の指定研究助成金交付申請書が平成１４年
，
４月９日付で
寄附が行われた約５か月前に既に交付申請書が市立病院に
，
届き
寄附の決裁文書に綴じられていることなどから考えてもこれを採用，
することができない。
ウ
７月１０日の寄附（乙２６，乙４の各枝番はこれの抜粋）
乙２６は７月１０日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の綴りである
乙２６の２枚目
３枚目は７月１０日の寄附に係る決裁の
。
，
稟議書で
平成１４年６月２５日に起案され
同日決裁された
この文書
，
，
。
の件名の欄には「病態代謝研究の助成について」とあり，さらに「Ｐ６
，
の小児科診療については当初土曜日のみの診療ということで小児科医が派遣されて来ておりましたが
その後
状況の変化から金曜日
日曜日
祝
，
，
，
，
日
年末年始更にはお盆にも診察する必要性が認められることから現在で，
はこれらの日も含めて小児科医を派遣していただいておりますしかしな
。
がら東北大学小児科医局においても医師が数少なく
派遣先もＰ６だけで
，
なく
県内各所にわたっており
その割り振りに苦慮しているのが実情の
，
，
ようです
このためＰ６の小児科医師の派遣については
小児科医局長等
。
，
のグループの協力により派遣されております
このような状況を踏まえ小
。
児科における医療研究及び連絡調整等に対する助成費用として２００，
００円昨年度も支出したところでありますが
これは小児科の救急患者に
，
対する医師確保上
やむを得ない措置であると考えられることから本年度
，
も病態代謝研究助成金として昨年度と同額の２００
０００円を支出して
，
よろしいか
」との記載があり，振込口座としてＰ７財団の銀行口座と支。
出予定日として７月１０日が記載されている。
４枚目は６月２６日付で被告からＰ７財団理事長に宛てた
病態代謝研
「
究の助成について
と題する書面であり
５枚目は６月２６日付のＰ６か
」
，
らＰ７財団に宛てた
寄付金申込書
で
金額欄の下に
病態代謝研究助
「
」
，
「
成金として」との記載がある。
６枚目は，被告からＰ７財団理事長に宛てた
「病態代謝研究の助成に
，
ついて
と題する書面で
被告の公印があるほかは４枚目と同一の文書で
」
，
あるが
同書面の上部には手書きで
○小児科へ送付
との記載があり
証
，
「
」
（
写
人Ｐ１６によれば
同人が記入したものであることが認められる
７枚
，
。），
目には，日付がなく，被告の公印があるほかは５枚目と同一の書面である。
これらの書面の綴り方などからすると
被告からＰ７財団理事長に宛て
，
た
病態代謝研究の助成について
と題する書面と寄附金申込書とは
Ｐ
「
」
，
７財団に送付されたものと同内容のものが東北大学医学部の小児科医局へも送付されたと認めることができる。
この寄附については
６月２５日に負担行為額を２０万円
支払予定日
，
，
を７月１１日とする支出負担行為書が起票されて
６月２５日
決裁を受
，
，
け
同日に支払命令書が起票されて
７月１０日に２０万円がＰ７財団の
，
，
銀行口座に振り込まれた。
この寄附に対しては，７月１０日付でＰ７財団理事長名でＰ６被告宛の礼状が出され
この礼状は
８月２６日にＰ６で受け付けられている
ま
，
，
。
た，Ｐ７財団発行の７月１０日付領収書が綴られている。
エ
７月３１日の寄附（乙２７，乙５の各枝番はこれの抜粋）
乙２７は７月３１日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の綴りである
乙２７の２枚目
３枚目は７月２７日の寄附に係る決裁の
。
，
稟議書で
平成１４年７月１６日に起案され
同日に決裁された
これに
，
，
。
は
宛先をＰ７財団
件名として地域医療の振興及び救急医療充実に対す
，
，
る支援についてとあり
「地域医療の振興及び救急医療充実のために尽力
，
をいただいている
財
Ｐ７に対し謝礼として
医学振興研究に対する支
（
）
，
援費用として，１５０，０００円を支出してよろしいか
」の記載と，振
。
込口座としてＰ７財団の銀行口座
支出予定日として７月３１日が記載さ
，
れている。
４枚目は
被告からＰ７財団理事長に宛てた７月１８日付
地域の医療
，
「
振興及び救急医療充実に対する支援について」と題する書面であり「貴
，
会の御配慮により当市Ｐ６への当直医師の派遣については
順調に手配い
，
，
。
ただき
お蔭様でＰ６運営も無事遂行いたしておるところでございますつきましては
地域の医療振興及び救急医療充実のために御尽力いただい
，
ております謝礼として
下記医学振興研究にご活用いただきたく別紙の金
，
額を支援いたしますので
との記載の下に
研究題目
多臓器不全へいた
」
「
『
る侵襲時生体反応の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－ＫＡＴＰａ
ｓｅ活性の検討
東北大学大学院
先進外科学分野
Ｐ４
教授
との記
』
」
載がある。
５枚目は
「寄付金申込書」であるが，寄附金額の下に「研究題目『多，
臓器不全へいたる侵襲時生体反応の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－Ｋ
ＡＴＰａｓｅ活性の検討
」との記載がある。
』
６枚目は東北大学Ｐ２６医局長Ｐ２７からＰ６所長へ平成１４（
）
，
年６月２５日１３時２３分にファクシミリ送信された文書であるが先日はわざわざ当方までお越しいただき
またご寄付のお話を頂き
あ
「
。
，
りがとうございました
Ｐ７を通じ
下記題目にてお願いできればと思い
。
，
ます
との記載があり
研究題目：
多臓器不全へいたる侵襲時生体反応
。」
「
『
』
の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－Ｋ
ＡＴＰａｓｅ活性の検討
東北大学大学院
先進外科学分野
教授
Ｐ４」との記載がある。
この寄附については，７月１６日に負担行為額を１５万円，支払予定日を８月１日とする支出負担行為書が起票されて
７月１６日
決裁を受
，
，
け
同日に支払命令書が起票されて
７月３１日に１５万円がＰ７財団の
，
，
銀行口座に振り込まれた。
この寄附に対しては，７月３１日付でＰ７財団理事長名でＰ６被告宛の礼状が出され
この礼状は
８月８日にＰ６で受け付けられている
ま
，
，
。
た，Ｐ７財団発行の７月３１日付領収書が綴られている。
( ) 検討
ア
４月５日の寄附について
当該寄附は
Ｐ７財団から直接市立病院に宛ててＰ８総会寄附として依
，
頼されている（乙１５
。証人Ｐ１８は，学会支援についてはＰ７財団か
）
ら市立病院に対して直接寄附の依頼ないし要請があると証言する。上記認定のとおり
募金趣意書は東北大学医学部眼科学教室が事務局と
，
なって作成されたもので
総会寄附の依頼文書もＰ８総会会長Ｐ２名で行
，
われている
募金趣意書の内容を見ても主催機関と責任者は東北大学医学。
部眼科学教室教授Ｐ２であり
学会開催計画の概要
所要経費概算等にも
，
，
Ｐ７財団に関する記述はなく
Ｐ７財団は
寄附金の申込先となっている
，
，
に過ぎない
また
証人Ｐ１４
同Ｐ１７の証言によれば
Ｐ７財団には
。
，
，
，
事務職員が１名在籍するのみで
Ｐ７財団の営む事業を遂行するには東北
，
大学医学部の医局の協力が不可欠であったことが認められること寄附金
，
の目的あるいは使途が
Ｐ８総会及び関連事業の費用に充てることにあっ
，
たことなども総合して考えると
当該寄附は
Ｐ７財団を窓口として
Ｐ
，
，
，
８総会の事務局となっていた東北大学医学部眼科学教室に対して行われた寄附であると認めるのが相当である
もっとも
証人Ｐ１７の証言によれ
。
，
ば
Ｐ７財団に対してなされる寄附のうち７パーセントは
財団の手数料
，
，
として徴収され
この徴収された手数料は
財団の資産となって指定研究
，
，
助成金等に使用されていることが認められ
４月５日の寄附の全額を東北
，
大学医学部眼科学教室に対する寄附であったと認めることはできない。４月５日の寄附には
Ｐ７財団理事長名でＰ８総会からの研究助成金交
，
付申請に対し
教育・研究成果等Ｐ７財団の事業目的との関連について調
，
査した結果
助成の対象としたという文書が出されてはいる
しかしなが
，
。
ら
４月５日の寄附は
寄附申込者に対しＰ８総会会長名による寄附の依
，
，
頼があって
それに対して市立病院から寄附がなされたという点において，
参加人らの主張する寄附の申込みから交付までの通常の流れと異なっており，Ｐ８総会の開催が平成１４年５月２３日から同月２６日であったのに
Ｐ７財団の平成１４年度事業報告
乙１
丙５
には取り上げられて
，
（
，
）
いないことなどからして
上記文書があるからといって
４月５日の寄附
，
，
がＰ７財団に対してされたものであると認めるには足りない。イ
９月１０日の寄附について
９月１０日の寄附は
参加人らの主張する寄附の通常の流れとは異なっ
，
ており
４月９日付の参加人Ｐ１による指定研究助成交付申請書があらか，
じめ市立病院に届き
その後に申請書に記載されたテーマと同一のテーマ
，
で市立病院からＰ７財団に対して寄附の申込がされたとみるべきであるから
市立病院では
参加人Ｐ１の申請書を参考にして９月１０日の寄附を
，
，
したと認めるのが相当である
９月１０日の寄附は
寄附の目的
寄附の
。
，
，
申込者ともに予め決まっていたのであるが
Ｐ７財団を通して寄附しなけ
，
ればならなかった必要性を認めることができる証拠はない。ウ
７月１０日の寄附について
乙２０，証人Ｐ１５，同Ｐ１４によれば，Ｐ６では管理医師としてのＰ１５医師以外の内科
外科
小児科の医師は
全て東北大学医学部の医
，
，
，
局から派遣された医師が診療に従事しており
Ｐ７財団は
派遣医師の名
，
，
簿作成作業
各医局の医師がどのような病院に派遣されているかの調査な，
どはするものの
実際に医師派遣の業務に関わるのは東北大学医学部の各
，
診療科あるいは医局であって
Ｐ７財団は直接関わっていないこと
Ｐ６
，
，
では
平成１３年と平成１４年に３回に分けてＰ７財団を支出先とする寄，
附金が出されているが
これは東北大学医学部の内科
外科
小児科のそ
，
，
，
れぞれに対し
医師派遣の謝礼金の意味合いを持って支出されたものであ
，
ることが認められる。
このような経緯が認められることや上記認定のＰ６における稟議書の寄附の理由も東北大学医学部の小児科医局から少ない医師をやりくりして休日等に派遣を受けていることへの謝礼の意味が含まれていることからすると
７月１０日の寄附は
Ｐ６において
東北大学医学部小児科医局がＰ
，
，
，
６への医師派遣に尽力してくれるなどのことへ報いるために医師が行う研究の助成として寄附したものであり
Ｐ７財団への寄附の申込みの文書を
，
同時に東北大学医学部小児科へも送付していることからするとＰ７財団
，
に対する寄附金申込の形式をとってはいるが
東北大学医学部小児科医局
，
へ行われた寄附であると認めるのが相当である
証人Ｐ１５は
Ｐ６の所
。
，
長であるＰ１５に対し
寄附に当たって
具体的な寄附の内容や金額につ
，
，
いての相談はなく
実務上
石巻市の保健福祉部長が決裁していると述べ
，
，
ていることからすると
７月１０日の寄附申込書にある
病態代謝研究助
，
「
」
，
成金として
とのテーマをＰ６の側で自発的に記載したとは認められず
乙２２には
外科医局に関するものではあるが
東北大学医学部第二外科
，
，
からＰ６の事務長に対し
テーマを指定しＰ７財団への寄附を依頼する文
，
，
書がファックス送信されている文書が綴られていることなどからすると「
」
寄附申込書の金額欄の下に記載されている
病態代謝研究助成金として
とあるのは
東北大学医学部小児科医局から目的を特定した寄附の依頼が，
あって記載したものと認めるのが相当である。
エ
７月３１日の寄附について
乙２７には
寄付申込書に研究題目
多臓器不全へいたる侵襲時生体反
，
「
応の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－Ｋ
ＡＴＰａｓｅ活性の検
討
との記載がある
そして
乙２７に綴られた東北大学Ｐ２６医局長Ｐ
」
。
，
，
２７からＰ６所長であるＰ１５に宛てられたファクシミリ送信文書にはＰ１５所長が東北大学Ｐ２６医局を尋ねて寄附の話をした結果Ｐ７財団
，
を通じて下記題目で寄附をお願いしたい旨の内容が記載され寄附申込書
，
記載の研究題目
研究者と同一の記載がある
そうすると
７月３１日の
，
。
，
寄附は
Ｐ６が東北大学Ｐ２６医局から研究題目と研究者を指定されそ
，
，
れに応じて寄附したものであることが認められる。
オ
上記認定のとおり，本件寄附については，いずれも市立病院あるいはＰ６がＰ７財団に寄附申込みをするまでに
寄附の申込者・寄附の目的が既
，
に決まっていたことが認められるから
参加人らが主張するようなＰ７財
，
団に対する通常の寄附の申込みから寄附金の配分までの流れとは異なる流れをたどった寄附であるということができる
本件寄附においては
Ｐ７
。
，
財団が指定研究助成審査会などによる審査を通じて，寄附者の意図を汲み
財団に寄附金の助成を申し込んでいる研究者の研究が
助成に値する
，
，
研究であるかなどを審査した上で
寄附者の意図に沿うような研究に寄附
，
，
を配分したという経過をたどったことを認めるに足りる証拠はないから本件寄附については
いずれもＰ７財団が寄附受入の窓口ないし代行機関
，
になったに過ぎないものであったと言うことができる
証人Ｐ１４
同Ｐ
。
，
１７の証言中には
本件寄附について
Ｐ７財団の指定研究助成審査会の
，
，
持回り決議がされて助成することを決めたなどとの部分があるがこれを
，
裏付ける客観的な証拠の提出はなく
上記認定の本件寄附の経緯に照らし
，
て採用することができない。
寄附の目的等を指定した寄附について
寄附の目的等を指定することについて，参加人らは，寄附申込者が目的等を指定したからといって必ずしもＰ７財団は受入先にとって代行機関に過ぎないということにはならないと主張する。
寄附の目的等を指定しても，例えば，同一の分野について複数の研究者がいるとか，研究者の具体的な氏名までは分からない等の事情がある場合には，Ｐ７財団を受入先として，寄附の配分をＰ７財団に委ねるということは考えられる。
しかし，本件寄附はいずれも寄附の対象となる学会，研究テーマ，研究者が判明している案件に対する寄附であり，特段の事情がなければ，直接寄附の対象者に寄附をすることができるところ（実際に，丙４「６．調査結果の概要」欄によれば
「公立病院等から直接国庫に納入された事例が３病院あった」と
，
。
の記載がある
，寄附の対象者ではなくＰ７財団に対して本件寄附をしたこと。）
について，参加人らによる合理的な説明はない。Ｐ７財団を通した寄附には手数料が寄附金の７パーセントかかり，この手数料分も助成金の原資となるが，上記認定のとおり，寄附者である市立病院，Ｐ６の側にＰ７財団自体に寄附をするという認識はなかったことなどを考えても，財政的な余裕があるとは認め，
，
られない市立病院やＰ６が
本件寄附について寄附の対象者に対してではなく
Ｐ７財団を受入先として寄附しなければならない必要性を認めることができない。
また，乙２４には，平成１３年７月にＰ６がＰ７財団へ小児医療の地域医療振興及び救急医療充実に対する支援として２０万円を寄附するについて，石巻市の事務担当者が憲法８９条と措置法２４条２項の公金支出の制限を考慮し，市が医局へ派遣医師のとりまとめ，連絡調整，事務処理等に対する謝礼及び地域医療振興救急医療の充実の支援等の報償費を支払うと国の歳入予算へ繰り入れられ，学術研究に対する寄附金として市から医局へ支出すると国への支出制限の問題が生じるが，医局が学術研究テーマの実施をＰ７財団に出し，市が地域医療振興・救急医療充実の謝礼のための支援に対してＰ７財団に支出すれば謝礼金がＰ７財団を通して医局へ入れることができることを検討した文書が綴られている。
これらの事情を考慮すると，本件寄附がＰ７財団に対してなされたのは，石巻市では，東北大学において行っている派遣医師のとりまとめ，連絡調整，事務処理等及び地域医療振興救急医療の充実の支援等に対する報償としての意味を含めて，東北大学医学部の研究者の研究に対する寄附を医局等に直接できる方法はないかを考慮していたところ，措置法２４条２項の制限があるので，Ｐ７財団に対して寄附をする形式をとって，措置法２４条２項との抵触を避けたと認めるのが相当である。
小括
以上で検討したとおり，本件寄附は，東北大学医学部の医局，研究者個人ないし研究者グループから市立病院又はＰ６に対して学会あるいは特定の研究テーマについての寄附の依頼があり，市立病院及びＰ６においては，東北大学による派遣医師のとりまとめ，連絡調整，事務処理等及び地域医療振興救急医療の充実の支援等に対して報償する必要性を認識し，それを研究者に対する研究助成として行おうとしていたところ，公立病院と国立大学との間で生じる措置法２４条２項の公金支出の制限の問題を回避するため，Ｐ７財団を寄附の受入先に指定して，Ｐ７財団から各医局，研究者個人ないし研究者グループに交付させる形式をとったものであると認めることができる。
措置法２４条の適用の有無
( ) 措置法２４条の趣旨
地方自治法２３２条の２では
普通地方公共団体は
その公益の必要があ
，「
，
る場合においては
寄附又は補助をすることができる
と規定しており
公
，
。」
，
益上の必要がある場合には市町村が第三者に対して寄附を行うことを認めている。
しかし
措置法２４条２項では
地方公共団体は
当分の間
国
……に
，
，「
，
，
，
対し，寄附金，法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するもの
これに相当する物品等を含む
以下
寄附金等
という
を支出し
（
。
「
」
。）
てはならない。ただし，地方公共団体がその施設を国，独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国，独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等と当該地方公共団体との協議に基づいて支出する寄附金等で，あらかじめ総務大臣に協議し，その同意を得たものについては，この限りでない
」と規定している。
。
これは，従来，地方財政法４条の５において，国が地方公共団体から強制的に寄附金を徴収することを禁止していたが，同条は，地方公共団体の任意自発的な寄附を規制対象とするものではないため，国等がその優越的な地位を背景として，本来自己の負担とすべき経費に付き自発的寄附という名目で地方公共団体にその負担を転嫁したり，あるいは地方公共団体の側においても，国等の施設等誘致のために寄附することが頻発したため，これを放置すると国等と地方公共団体との間の経費負担をも原則禁止とすることによって財政の健全化を図る一方，寄附等を一律禁止することによる公益上又は社会通念上の不合理を回避するための一定の場合には事前に総務大臣の同意を得た上で寄附等をなしうるものとしたものと解される。
そうだとすれば，措置法２４条２項は，地方公共団体が行う寄附金等の支出について，地方自治法の規定に優先して適用される特別法であり，同項ただし書きに該る場合を除き，強制的なものであると任意的なものであるとを問わず，また，それが当該地方公共団体にとって必要ないし利益であると否とに関わりなく，全てこれを禁止したものと解される。
( ) 適用範囲
措置法２４条の趣旨は上記のとおりであるから，本来自己の経費とすべき金員について地方公共団体の負担とするような国と地方の財政区分を混乱させるようなものについて適用があると解される。
( ) 本件寄附先と国との関係
ア
参加人らは，本件寄附の相手方は医局，医師個人又は医師個人を中心とする研究グループであって
東北大学の組織である研究科
診療科には寄
，
，
附がされていないので
措置法２４条２項の適用はないと主張する
そこ
，
。
で，本件寄附の相手方について検討する。
上記認定のとおり
４月１０日の寄附は
東北大学医学部眼科学教室に
，
，
対する寄附であり
７月１０日の寄附は
東北大学医学部小児科医局に対
，
，
する寄附であり
９月１０日の寄附は
参加人Ｐ１を中心とした研究グル
，
，
ープ又は消化器内科に対する寄附であり
７月３１日の寄附は
参加人Ｐ
，
，
４を中心とした東北大学大学院先進外科学分野の研究グループ又は東北大学Ｐ２６医局に対する寄附であると認めることができる。
イ
医局について
，
，
，
本件において原告らは
医局と研究科
診療科は実質的に同一であり
医局に対する寄附といっても研究科
診療科に対する寄附であり
措置法
，
，
２４条２項の適用があると主張する。
ところで
医局について参加人らは
研究科
診療科とは異なる別個の
，
，
，
，
。
，
，
組織であり
医療研究に欠かせないものである旨主張する
甲１５
丙１０
証人Ｐ１４
同Ｐ１の証言によれば
次のとおり認めるこ
，
，
，
，
とができる。
東北大学には医学部及び歯学部の共有の教育研究施設として附属病院であるＰ９病院が設置されている
東北大学大学院医学系研究科のうち
臨
。
，
床系の研究分野は教育研究機関であると同時に臨床機関でもあり研究科
，
には教育研究組織として
講座
の下に分野があり
大学病院には診療組
「
」
，
織としての診療科が設置されている
組織としての大学病院の診療科は患
。
者の診療と学生の臨床教育を行う組織であり
大学院の組織である医学系
，
研究科は研究を行う組織であるところ
診療科の出身者その他の者を含む
，
同窓会の組織
他の病院に在籍する出向者なども含めて共同して研究をす
，
る場として医学部の教授を中心とし
医局長を定め
診療科や研究科を母
，
，
体とする医師
大学院生の集団を医局員として組織され
医局員は医局に
，
，
医局費を支払い
医局は医局員に
親睦を図りながら研究の場を提供して
，
，
いることが認められる
この意味で医局は
国の組織体である大学院の研
。
，
究科，大学病院の診療科と全く同一視できるものではない。しかしながら
甲１７ないし１９
丙１０によれば
医局には運営上の規約などは定
，
，
，
められておらず
慣例によって運営され
医療の各分野によって医局とし
，
，
ての組織の内容が異なり
甲１９によれば
眼科では診療科医師の同窓会
，
，
も医局の組織に含まれているが
丙１０によれば
消化器病態学分野及び
，
，
消化器内科では現在在籍する現役の医師の集まりを医局としているなどの差異もみられ
また
医局は
医局員による任意の集団であるとも述べら
，
，
，
れていて
組織の実態はいずれの診療科においても必ずしも明確なもので，
はない。
また
甲１７によれば
臨床系の医学系研究科の教官はすべて附属病院
，
，
の兼務が発令されて診療科の教授（科長
，助教授（副科長）を兼務する
）
のであるから
医局
診療科
研究科の人的な区分も必ずしも明確なもの
，
，
，
ではない。
措置法２４条２項の趣旨は
前述のとおり
公金の支出について
地方
，
，
，
公共団体の財政の再建を促進し
地方公共団体の財政の健全性を確保する
，
ため
国等と地方公共団体との間の経費負担区分を乱し
地方財政秩序を
，
，
混乱させるおそれを防止し，地方財政の健全化を図ることにあるとすれば
人的な構成や大学病院という場所的同一性から診療科及び研究科と明，
確に区分することのできない医局の研究活動は
大学病院及び大学院の目
，
的の１つである診療科及び研究科の研究と重なり合う部分が大きいということができ
そのための活動資金も医局のものであるか
診療科あるいは
，
，
研究科のものであるのか明確な区別をすることはきわめて困難であるということができる。
医学の教育
研究には多額の研究費を必要とするが
東北大学の医学研
，
，
究費用としては
校費
科学研究費補助金
委任経理金
医学教育研究助
，
，
，
，
成金がある
校費は
国からの研究費で研究科に支給されるが
試薬や備
。
，
，
品
実験資材の購入等の費用としてそのほとんどが費消されて現実の経費，
を賄うに足りず
科学研究費補助金は
文部科学省から委託を受けたＰ２
，
，
８に申請をし
認められれば支払われるが
採択率が一定せず
概ね申請
，
，
，
額の３分の１が認められるかどうかであって
これらの費用では到底研究
，
費用を賄えないという実態があった
また
委任経理金は払出を受けるの
。
，
に手続が煩瑣である
そのため
研究者らが受けた医学教育研究助成金な
。
，
どの寄附金を医局で管理して使用するということが行われてきた。医局の活動費用を賄うには
校費
科学研究費補助金
委任経理金だけ
，
，
，
では足りず
企業や大口篤志家等からの研究助成金がこれを補うための重，
要な役割を果たしていたのであるが
医局や個々の研究者に対する研究助
，
成金は
その内容によっては直ちに国に対する寄附金にならないものがあ，
りうるとしても
上記認定のとおり
診療科及び研究科の活動と明確に区
，
，
別できない医局の研究活動の実態からすれば
かかる研究助成金が国に対
，
する寄附金であることを否定することもまた困難である
国立大学法人で
。
ある東北大学の医局や個々の研究者の研究活動費用は
その相当部分が公
，
金をもって賄われているのであるから
その収支の関係は明確でなければ
，
ならず
払出手続に煩瑣な点があるとしても
医局や研究者個人に対して
，
，
支払われる研究助成金を含め
すべて委任経理金として管理されるのが適
，
切であったというべきである。
，
，
，
，
，
なお
甲１３によれば
平成１６年度において
文部科学省は
今後
研究寄附金は個人
企業の如何を問わず委任経理金として事務処理するよ
，
う国立大学法人に指導したことで
Ｐ７財団では
平成１６年度の指定研
，
，
究寄附金が過去７年間の平均の約３割まで減少したとされているが証人
，
Ｐ１４
同Ｐ１の証言によれば
寄附金の減少によっても東北大学の医学
，
，
研究，医学教育には特段の支障は生じていないことが認められる。ウ
小括
上記に説示したところからすると
地方公共団体が運営する公立病院か
，
ら国立大学法人である東北大学医学部に属する医局
研究者個人または研
，
究者グループに対して行われた本件寄附は
国に対する寄附金と区別する
，
ことは困難であり
国と地方の財政区分を混乱させるものであったという
，
ことができるから
措置法２４条２項が禁止している地方公共団体から国
，
に対する寄附金の支出と評価すべきものであって
違法なものであったと
，
解される。
なお
参加人らは
そもそも
研究費等は国から支給される費用では賄
，
，
，
うことができず
国立大学の医学の教育
研究のための費用が民間資金や
，
，
篤志家の寄附によってようやく賄えることは法も前提としているから公
，
立病院からの寄附だとしても問題ない旨主張するが
医局
研究者個人な
，
，
いし研究者グループの研究にかかる費用は上記のとおり委任経理金（公金
として処理されるべきものであり
これは国の管理に属する
特別会
）
，
（
計か一般会計かは問題とならない
）から，地方公共団体からの寄附金を
。
受け入れることは措置法２４条２項に違反する
参加人らの主張には理由
。
がない。
原告らは
本件寄附が医師派遣の対価であったと主張するが
石巻市の
，
，
側で東北大学による派遣医師のとりまとめ
連絡調整
事務処理等及び地
，
，
域医療振興救急医療の充実の支援等に対する報償として
東北大学の医学
，
研究者の研究に対する寄附を考えていたことは上記認定のとおりであるが
石巻市が行った寄附と東北大学による市立病院やＰ６に対する医師派，
遣との間に対価性を認めるに足りる証拠はない。
( ) 以上検討したところによれば，本件寄附は，措置法２４条２項に反する違法な寄附であったと解される。
不当利得返還請求権の存否について
( ) 原告らが被告に対して返還を求めているのは，被告の参加人らに対する不当利得金の返還請求であるので，以下，不当利得の要件について検討する。( ) 本件寄附について，寄附者である石巻市の側では，市立病院やＰ６から国立大学（当時）である東北大学医学部の医局に対して直接謝礼金等の意味合いで寄附を行う場合には，措置法２４条２項に抵触する可能性があったことは知っていたと認めることができるのは上記認定のとおりである（乙２４の４枚目，証人Ｐ１６によれば，Ｐ６の事務長が作成したものと認められる。乙１２は東北大学大学院医学系研究科病理学講座のＰ１９医師から市立病院の院長であるＰ１８に宛てた書類で
「私の不注意と世間知らずで，先生に
，
は
二重に大変ご迷惑をお掛けし
心からお詫び申し上げます
等の記載の
，
，
。」
ある文書が綴ってあり，これが学会開催の寄附の依頼の決裁書類に綴られていることからすると，医局から市立病院に対して直接の寄附を働きかけたものと解される
。そうすると，この抵触を回避するため，Ｐ７財団に対して。）
寄附をし，Ｐ７財団から医局に寄附金が支払われれば，これによって，当該寄附は措置法２４条２項に抵触する可能性がなくなるという認識を寄附者である石巻市の側と参加人らの側では有していたと認めることができる。乙１丙１
証人Ｐ１４によれば
Ｐ７財団は
東北大学医学部の創立１１０周
（
），
，
，
年記念事業の一環として，昭和５５年９月９日に宮城県知事から設立の許可を受けた財団法人であり，東北大学における研究費の不足を補って医学の研究に協力をするため，同窓会や先輩からの寄附を一括して取り扱うために設，
，
立され
地域医療機関などの寄附金や個人の篤志家からの寄附金を財源とし理事や評議委員には東北大学関係者以外の者も参加しているが，常勤の事務職員は１人であるから，Ｐ７財団の多様な事業内容（地域医療の充実並びに医学の振興に必要な教育研究に援助を行い，県民の医学知識の普及を図り，地域社会の医療と健康増進の向上に寄与することなど）を処理することはできず，これらの助成等についての実際上の事務は，Ｐ７財団の組織の中核を担っている東北大学病院の各診療科などの協力を受けて行っていること，Ｐ７財団に設置されている指定研究助成審査会では，これまで指定研究助成の申請を拒否したことは一度もなく，同審査会の委員の活動も持ち回りで行われているなどのことはあるが，Ｐ７財団では寄附行為を持ち，理事や評議委員には東北大学関係者以外の者も参加し，助成金の交付等の事業活動は実際行っているなど，公益法人としての組織を備えていることが認められる。Ｐ７財団に寄附をすることで市立病院及びＰ６の側も東北大学の側も措置法２４条２項の適用を免れることができると認識していたのであるから，参加人らは，民法７０４条の悪意の受益者であったということができる。そうすると，利得者の返還義務の範囲は，その受けた利益に利息を付して返還することになるところ，本件寄附のうち，４月５日の寄附の目的はＰ８総会の開催及び関連費用であり，同総会は，平成１４年５月２３日から同月２６日に開催されて，４月５日の寄附は，これに使用されていることが認められるが，甲１５によれば，学会総会費用の余剰金は東北大学の委任経理金として処理されているから，Ｐ７財団の手数料である７パーセントを控除した２７万９０００円については東北大学の利得と認めることができる（利息については，原告らの請求が平成１５年４月１日からであるから，この限度で認めることができる
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９月１０日の寄附について，丙１０，証人Ｐ１の証言によれば，当該寄附金は，参加人Ｐ１の管理する銀行口座に振り込まれたが，東北大学医学部では平成１６年１１月に医局で管理している金銭をすべて委任経理金に入れる方針をとり，現在では，これらの金銭は，すべて委任経理金として国庫金に納入されたことが認められる。そうすると，９月１０日の寄附金の利得は，参加人東北大学にあるということができる。
７月１０日及び７月３１日の寄附については，いずれも９月１０日の寄附と同様に東北大学医学部小児科，東北大学大学院先進外科学分野にそれぞれ行われたもので，平成１６年１１月に，東北大学医学部において，医局で管理している金銭をすべて委任経理金に入れる方針をとったことは上記認定のとおりであるから，これら寄附金の利得は，参加人Ｐ３及び参加人Ｐ４にはなく，参加人東北大学にあると認めるのが相当である。
Ｐ７財団では，寄附金の７パーセントを手数料として徴収し，それを指定研究助成金等の原資に充てていたことは上記認定のとおりであるから，参加人東北大学の利得は，上記寄附金から７パーセントを控除した６０万４５００円と認める。
第４
結論
以上検討したところによれば，原告らの請求のうち，被告国立大学法人東北大学に８８万３５００円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みに至るまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるよう請求する部分は理由があるが，その余の請求には理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官
小野洋一
裁判官
伊澤文子
裁判官
伊藤康博
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34096/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。