平成１８年（行ケ）第１０１５２号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成１９年１月３０日
判決原告
日本パルスモーター株式会社
訴訟代理人弁理士
西納航平被告
株式会社ステップテクニカ
訴訟代理人弁理士
沢田雅男同
弁護士
木下洋平主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
及び理由
第１
請求
特許庁が無効２００５－８０１５８号事件について平成１８年２月２７日にした審決を取り消す。
第２
事案の概要
本件は，被告が特許権者である後記特許に関し，原告が特許無効審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，請求人たる原告がその取消しを求めた事案である。
第３
当事者の主張
請求の原因
(1)
特許庁における手続の経緯
被告は，平成８年６月７日，名称を「サイクリック自動通信による電子配線システム」とする発明について特許出願をし，平成１１年１０月２２日，特許第２９９４５８９号として設定登録を受けた（請求項の数は６。以下「本件特許」という。甲４の１〔特許公報〕）。
しかるに平成１２年６月２７日に至り，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について第三者から特許異議の申立てがなされ，同申立ては異議
２０００－７２５６８号事件として特許庁に係属したが，原告は，同事件の中で，本件特許の請求項４～６を削除し請求項１～３の特許請求の範囲を減縮する訂正請求（以下「本件訂正」という。）をしたところ，特許庁は，平成１４年５月２８日，上記訂正を認めた上，本件特許の請求項１～３に係る特許を維持する旨の決定をした（甲４の２〔特許決定公報〕）。
その後本件特許について，平成１７年５月２７日付けで原告から特許無効審判請求がなされ，特許庁は，同請求を無効２００５－８０１５８号として審理した上，平成１８年２月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決をし，その謄本は平成１８年３月９日原告に送達された。
(2)
発明の内容
本件訂正後の本件特許は，請求項１～３から成り，その発明の内容は，次のとおりである（甲４の２〔特許決定公報〕。以下，請求項の番号順に「本件特許発明１」等といい，Ａ以下の分節符号を付加して「構成要件Ａ」のようにいう。）。
【請求項１】
Ａ．１台のＩＣ化された中央装置（１）と
１台
又は複数台
のＩＣ化された端末装置（２）とがデジタル通信回線（３）を介して，相互接続されて構成され，上記中央装置（１）から上記端末装置（２）宛に，出力データの組み込まれたコマンドパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し，
１台
又は複数台の端末装置（２）の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置（２）から上記中央装置（１）宛に，入力データの組み込まれたレスポンスパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システムであって，
Ｂ．上記中央装置（１）は，上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶するメモリ（４）と，上記コマンドパケットの送信と上記レスポンスパケットの受信とを，プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーンとから成り，
Ｃ．上記メモリ（４）は，ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれるｉ番目の出力データをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し，ｉ番目のレスポンスパケットに組み込まれていたｉ番目の入力データをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶するメモリであり，Ｄ．上記ステートマシーンは，ｉ－１番目の端末装置（２）宛の
(D-1)
ｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に，
(D-2)
又は，ｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了してから，
ｉ－１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に，
(D-3)
上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取ら
れたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込ま
れたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し，該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に，ｉ番目の入力デー
タの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置から
デジタル通信回線（３）経由で受信し，
(D-4)
該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力デー
タ記憶領域に書き込むことを特徴とし，
Ｅ．上記端末装置（２）は，デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに，上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに，入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信することを特徴とし，さらに，
Ｆ．上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力ポート（２２）から出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり，上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力ポート（２１）から入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり，
Ｇ．前記メモリ（４）内のデータビット群が，前記複数の端末装置毎にメモリ領域を分割して設定したことを特徴とするサイクリック自動通信方式の電子配線システム。
【請求項２】
Ｈ．上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域からのｉ番目の出力データの読み取り動作と，該ｉ番目対応の出力データ記憶領域へのユーザインターフェースＰＣからのｉ番目の出力データの書き込み動作と，該メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域へのｉ番目の入力データの書き込み動作と，該ｉ番目対応の入力データ記憶領域からのユーザインターフェースＰＣへのｉ番目の入力データ読み取り動作とが，それぞれ，別個独立に実行可能である請求項１に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。
【請求項３】
Ｉ．前記端末装置（２）毎に分割されたメモリ領域内のデータビット群は，送受信単位毎のフィールドに設定し，該設定されたフィールド単位で送受信するようにした請求項２に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。
(3)
審決の内容
審決の内容は，後記相違点等の認定も含め，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件特許発明１は，本件特許出願の日前の他の特許出願で本件特許出願後に公開された特願平７－２１３６７号・特開平８－１９５６８２号公報（甲１。以下「甲第１号証」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であるとはいえないから，特許法２９条の２の規定に違反するとはいえない，等としたものである。
(4)
審決の取消事由
しかしながら審決は，以下に述べるとおり，先願発明の認定を誤った結果，相違点４，５に係る本件特許発明１の構成は先願発明には見いだすことができず，両者は同一の発明とはいえない，と誤って判断したものであり，違法として取消しを免れない。
ア
取消事由１（ポート設定パターン３の看過）
先願発明の記載された甲第１号証の第３実施例に関する記載事項によれ
ば，甲第１号証には，ポートの入出力設定の構成について，別紙図面（本訴甲５と同じ）のポート設定パターン１（甲第１号証の図２，７及び８から直接導かれるもの）だけではなく，ポート設定パターン２及びパターン３も実質的に開示されている。しかるに，審決は，相違点４，５の認定において，先願発明として基本的にパターン１の構成のみを認定しているの「………請求人が主張するように，………ＣＨ０
であって，パターン２については
とＣＨ１を出力向けとし，ＣＨ２とＣＨ３（判決注：「ＣＨ３とＣＨ４」は誤記」）を入と認定する
力向けに設定することもできないわけではない」（17頁下３行～18頁２行）にとどめ，また，パターン３についてはこれを全く想起しなかったことは，誤りである。
すなわち，甲第１号証の段落【００２６】及び【００４８】の記載によ
れば，入出力ポートＰ０～Ｐ３のそれぞれは，「使用／不使用の設定」と「入力／出力のポート使用の設定」が自由に行えるものであり，かつ，同一の端末装置において入力ポートと出力ポートを組とする設定が行える技術手段も開示されているものである。したがって，別紙図面に示すように，甲第１号証には，４つの入出力ポートを全て用いて設定したパターン２に加え，２つのポートＰ０，Ｐ１を使用に，ポートＰ２，Ｐ３を不使用に設定したパターン３とすることができ，かかる設定構成を含め多数の組合せ設定によりサイクリック通信ができる技術手段が開示されている。ことに，端末装置において，入力ポートと出力ポートを一対として構成することは，特開昭６０－２０１４６２号公報（以下「甲６公報」という。）の第１図，第２図からも明らかなように周知慣用の技術常識であって，当業者にとって自明な構成であるから，ポート設定パターン２及びパターン３は，甲第１号証に記載されているに等しい事項である。
このように，審決が，甲第１号証の第３実施例におけるポート(Ｐ０～
Ｐ３)の入出力設定としてはポート設定パターン１の設定構成のみが開示されているにとどまると解して先願発明を認定し，これに基づく相違点４，５の認定を行ったことは，ポート設定パターン２及びパターン３等による多様な設定を看過したものであり，特に，ポート設定パターン３による設定が本件特許発明１と全く同一の構成となるにもかかわらず，このことを無視したものであって，誤りである。
イ
取消事由２（伝送データの送信方法の認定の誤り）
(ｱ）審決は，先願発明における伝送データの送信方法について，次のとおり認定した。
「実際の通信手順としてＣＨ４～ＣＨ７の
ａ
ポート設定パターン１について，
４つの伝送データが一つに纏められて送信されるのか又はＣＨ４，ＣＨ５，ＣＨ６，，
ＣＨ７のチャンネル単位で逐次に送信されるのか定かではない」（17頁第１段落）「ベースターミナル単位のアドレスに加え，何らかの形でチャンネルＣＨを単位とした処理も必要となる」（同第２段落）
「請求人は『ＣＨ４～ＣＨ７の一括送信後，
，
ＡＣＫが返信される。』と主張するが，ＣＨ４，ＣＨ５，ＣＨ６，ＣＨ７のチャンネル単位で送信される場合，通信手順を明示する図４の記載によれば，ＣＨ４，ＡＣＫ，ＣＨ５，ＡＣＫ，ＣＨ６，ＡＣＫ，ＣＨ７，ＡＣＫのような通信手順になると解釈す。
る方が自然でもある」（同第３段落）
「例えばＣＨ０とＣＨ１を纏めて送信する
ｂ
ポート設定パターン２について，
ことについては上記ＣＨ０～ＣＨ３の場合よりも更に根拠がないというべきである」（18頁第２段落）
「仮にＣＨ０とＣＨ１を纏めて送信ができたとしても，その後
，
に『ＡＣＫとＣＨ２とＣＨ３の３者を纏めて（ＡＣＫにＣＨ２，３のデータを含ん。
で）返信する』ということについて，図５には記載も示唆もない」（同第３段落）(ｲ）しかし，上記(ｱ)のａ，ｂの認定は，次のとおり，いずれも誤りである。ａ
甲第１号証の図７，図８においては，「CH4～CH7」や「#0～#3 ←→チャンネルCH0～CH3」等の表記態様をもって書き表され，図７の端末装置を単位としてデータが「まとめて取り扱われて，送信される」状
態で［入力］→［出力］→［出力］→［入力］と続く実施例３に固有
の通信手順の開示があり，また，まとめてデータ送信された際に，セ
レクタがチャンネルアドレスに基づき各ポートに振り分け処理できる
機能（項目【００２１】）の開示がある。
さらに，本件特許発明及び先願発明が属する技術分野において，信
号やデータがまとめて扱われる状態を示す場合には，通信方向を示す
１本の矢印と共に書き表すことが表記の常識であり，実施例３の
ＭＰＵモードで制御されるシリアル通信ボード（中央装置）がベース
ターミナル（端末装置）を管理する接続構成では，伝送データをまと
めて取り扱う方が極めて高速に通信が行われ合理的であるとする経験
則がある。
そして，甲第１号証記載の発明においてＡＣＫ信号の返送は当業者
が採用／不採用を任意に選択できる事項であることに照らせば，先願
発明においても，各チャンネルについての伝送データはベースターミ
ナル単位で一括して（まとめて）送信されるものと解釈するのが当然
である。
ｂ
ＡＣＫ信号の返送は，自局宛ての送信データが正常に受信できた時
にだけ行うことが技術常識であるから，ポート設定パターン２の構成
の通信手順について，ＣＨ０，ＣＨ１の入力データの受信後にＡＣＫ
信号の返送を行うことは，甲第１号証に開示されていたに等しい自明
事項である。
また，ＡＣＫ信号の返送が，データ通信を行う際に通信の信頼性を
高めるために付加的に用いられる技術的手段であり，その使用・不使
用が任意であることは技術常識である。このことは，ＡＣＫを使用す
ることが特開昭６１－２３０４４６号公報（甲２）に，使用しないこ
とが特開昭５８－１１６８９７号公報（甲８）に，それぞれ開示され
ていることから明らかである。
「……を示
そして，甲第１号証には，かかる技術常識を前提として，
すＡＣＫ信号を返送するようにしてもよい。」（段落【０００９】）
「……
，
ＡＣＫ信号を返送する場合，………信頼性を高めることができ」る（段落【００１４との記載がされているのである。このような記載によれば，
】，下線付加）
甲第１号証に記載されたＡＣＫ信号の返送という技術的手段を使用す
るか否かは当業者が任意に選択できる事項であり，甲第１号証には，
ＡＣＫ信号の返送を行わない構成についても開示がなされているに等
しい。
ウ
取消事由３（自局の送信順番の際に，自局のポート入力データの組み込
まれた伝送データを送信することについての認定の誤り）
審決は，甲第１号証におけるポート設定パターン３の開示を看過し（取
消事由１），甲第１号証において伝送データがベースターミナル単位で一括して送信されることを看過し（取消事由２），その結果，ＡＣＫ信号と伝送データとを不離一体のものとして誤って把握し，甲第１号証において「ベースターミナル５１Ａ～５１Ｂの何れを取っても，シリアル通信ボード５５からベースターミナルに送信される伝送データとその逆方向のベースターミナルからシリアル通信ボード５５に向かって送信される伝送データの双方を含んだ組み合わせは見いだすことがとの誤った認定に至ったものである。
できない」（16頁第２段落）
ＡＣＫ信号を返送しない場合を念頭に，甲第１号証の図４，図５から
ＡＣＫ信号に関する記載を消去すれば，これらの図面は，ＣＨ０からＣＨＮまでを連続して１サイクルの通信を行うことができ，また，＜アドレス比較・格納判断＞→＜データ格納・Ｉ／Ｏ出力＞→＜送信アドレスチェック＞→＜データ送信・トリガ出力＞と進む通信手順を開示しているということができる。このような通信手順は，端末装置がデータを受信した後，サイクリック通信で不可欠な自局のアドレスチェックを行い，自局と判断した場合は，出力ポートからデータを出力するとともに，自局の入力データを送信するという通信手順にほかならない。このような通信手順を，甲第１号証の段落【００１６】，図５，図７の記載に即してポート設定パターン２，３において行うと，シリアル通信ボード（５５）のデータレジスタが管理するデータの送受信は，ベースターミナル（５１Ａ）へ送信用の伝送データを送信し，その同じベースターミナル（５１Ａ）から「応答用の伝送データ」を受信して，これをレジスタに格納する，という手順で行われることになる。
したがって，審決の上記認定が誤っていることは明らかである。
エ
取消事由４（ポート設定パターン３の構成を前提とする判断を行わなか
ったことの誤り）
甲第１号証には，別紙図面のポート設定パターン３が実質的に開示され
ていることは上記ア（取消事由１）のとおりであり，かかるポート設定パターン３の構成によれば，その通信構成が本件特許発明１のものと全く同一の通信構成となる。したがって，審決が，ポート設定パターン３の設定構成についての技術判断を全く行わなかったことが，誤りであることは明白である。
請求原因に対する認否
請求の原因(1)(2)(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
被告の反論
審決には，原告主張の違法はない。
(1）取消事由１に対し
原告は，甲第１号証にはポート設定パターン２，３も開示されていると主張するが，甲第１号証においては，その図７に明示されるように，入力データに対応する入力機器が接続されたベースターミナルのポートには，出力データに対応する出力機器は接続されていない。したがって，甲第１号証には，ポート設定パターン２，３のように，各端末装置に入力ポートと出力ポートが一対で設けられている構成は開示されていない。
また，原告は，入力ポートと出力ポートを一対として構成することは，甲６公報に開示されていると主張するが，甲６公報は，ＣＰＵバスを外部に引き出して，Ｉ／Ｏを外部に増設したＣＰＵに関する発明を開示したものにすぎず，本件特許発明１とも甲第１号証記載の発明とも全く関係のない発明である。
(2）取消事由２に対し
原告は，甲第１号証における矢印や「～」の記号が，各チャンネルについての伝送データが一括して送信されることを明らかにしていると主張するが，甲第１号証の発明が属する技術分野において，伝送データが一括して送信されるのか個別に送信されるのかは，矢印や記号の種類のみによって明らかになるものではなく，これを説明する文章を参照することによって初めて明らかになるものである。
また，原告は，甲第１号証には，ＡＣＫ信号の返送を行わない構成についても実質的に開示がなされていると主張する。しかし，甲第１号証記載の発明においては，各チャンネルデータが送られるたびに，そのデータを受領したチャンネルは，そのデータが正常に受領されたことを示すＡＣＫ信号を返送し，このＡＣＫ信号が返信されたことが確認されると次の番号のチャンネルがデータを送信する，という通信手順が採用されており，自己の１個前のチャンネル番号のチャンネルがデータ送信を完了したことをＡＣＫに基づいて確認した後に自己のチャンネルのデータを送信するので，甲第１号証記載の発明は，ＡＣＫ信号の返送なしには機能しないのであり，ＡＣＫ信号の返送は，必須の構成である。さらに，甲第１号証の特許出願人が，平成１３年１２月１０日付けの手続補正書（乙４）により，「前記送信側の送受信部に正常受信であることを示すＡＣＫ信号を返送する」という限定を請求項１に加えていることからも，甲第１号証記載の発明にＡＣＫ信号の返送という構成が必須であることは明らかである。
(3）取消事由３に対し
原告の主張は，甲第１号証記載の発明において，各チャンネルについての伝送データが一括して送信されると解されること，及びＡＣＫ信号の返送という構成は必須でないことを前提とするものであるが，かかる前提自体が失当であることは上記(2)のとおりである。
(4）取消事由４に対し
原告の主張は，甲第１号証にはポート設定パターン３が実質的に開示されていることを前提とするものであるが，かかる前提自体が失当であることは上記(1)のとおりである。
第４
当裁判所の判断
請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下，原告の主張する審決の取消事由について順次判断する。
取消事由１について
(1）原告は，甲第１号証には，別紙図面（本訴甲５）に示したポート設定パターン３も実質的に開示されているところ，審決にはこれを看過した誤りがあると主張する。
そこで，甲第１号証の内容を検討すると，甲第１号証には入出力ポートの設定に関して以下の記載がある。
①「【００２６】また，入出力ポートＰ０乃至Ｐ３に付随して入出力制御部１２が設けられている。………入出力制御部１２は各入出力ポートＰ０乃至Ｐ３の使用，不使用の設定信号を端子ＰＥＮ０乃至ＰＥＮ３で受け，各入出力ポートＰ０乃至Ｐ３を入力ポートとして使用するか出力ポートとして使用するかを設定する信号を端子ＩＯＭ０乃至ＩＭＯ３で受ける。」
②「【００４８】なお，第２実施例において，１個のベースターミナル内の固定チャンネル型ゲートアレイＧＡの入出力ポートＰ０乃至Ｐ３は全て入力ポートとして使用するか，あるいは全て出力ポートとして使用するようにしたが，同一ゲートアレイＧＡ内の入出力ポートＰ０乃至Ｐ３のなかで入力ポートとして使用するものと出力ポートとして使用するものとが混在してもよい。………」
(2）上記(1)①の記載によれば，甲第１号証の装置においては，各入出力ポートの使用／不使用が選択できること，及び，各入出力ポートを入力／出力のいずれとして使用するかが選択できることが認められる。また，上記②の記載によれば，１個のベースターミナル内の複数の入出力ポートのうち，入力ポートとして使用するものと出力ポートとして使用するものとが混在してもよいことが認められる。これらの記載によれば，原告が主張するポート設定パターン３も，４つの入出力ポート（ベースターミナル５１ＡについていえばＰ０～Ｐ３）のうち，Ｐ２，Ｐ３を不使用とし，使用するＰ０及びＰ１をそれぞれ出力ポート及び入力ポートとして使い分けるものとして，甲第１号証が許容するポート設定の一つの態様であるということはできる。しかし，上記①及び②の記載によって許容されるポート設定パターンは原告が挙げるパターン１～３以外にも多数存在するのであるし，以下に述べる点も考慮すれば，ポート設定パターン３が，甲第１号証に記載されているに等しい事項あるいは甲第１号証の記載から自明な事項であるとまでいうことはできない。すなわち，ポート設定パターン３は，出力機器，入力機器のそれぞれが４台ずつある場合において，４台のベースターミナル５１Ａ～５１Ｄそれぞれの各４個の入出力ポートＰ０～Ｐ４のうち，Ｐ２及びＰ３を不使用にして，Ｐ０及びＰ１のみを使用し，ベースターミナル５１Ａ～５１ＤそれぞれのＰ０及びＰ１をそれぞれ出力ポート及び入力ポートとして，ベースターミナル５１Ａ～５１Ｄの順にチャンネルＣＨ０～ＣＨ７を割り当てるというものである。しかし，出力機器，入力機器のそれぞれが同数ずつ存在するという仮定自体が，実際に起こり得る事例の一つにすぎない上，多数の入出力機器に対する入出力データを，４個の入出力ポートを有するベースターミナルを経由して伝達するに当たって通常想起し得るポート設定パターンとしては，各ベースターミナルの４個の入出力ポートに対して，順にチャンネルＣＨ０～ＣＨ＃（＃は，使用するチャンネル総数－１）を割り当てていき，その最後のチャンネルＣＨ＃がＰ０～Ｐ３のどの入出力ポートに対応するかによって，残りを不使用に設定することが，一般的かつ合理的と認められるところである（例えば，入出力機器が７台であれば，ベースターミナル２台を用意し，１台目のベースターミナルのすべてのポートと２台目のベースターミナルのＰ０～Ｐ２を使用して接続し，２台目のベースターミナルのポートＰ３を不使用とする。）。入出力機器が８台であれば，ベースターミナル２台を用意し，２台のベースターミナルのすべてのポートを使用して接続するものとするのが合理的であって，ポート設定パターン３のように，各ベースターミナルが４個の入出力ポートを備えているにもかかわらず，すべてのベースターミナルにおいて，２個の入出力ポートのみを使用し残り２個を不使用とすることは，いわばリソース（資源）の有効活用に反する利用形態といえるものであり，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとって想起し難い特殊なポート設定パターンであるといわざるを得ない。
そして，このことは，本件の審判手続における原告（審判請求人）の主張の経緯に照らしても明らかである。すなわち，原告は，審判事件弁駁書
（甲９）の５頁において，甲第１号証から把握できるポート設定パターンとしてパターン１及び２を主張するにとどまっており，パターン３は，本件訴訟に至って初めて主張するに至ったものである。このような経緯からみても，ポート設定パターン３が，甲第１号証の記載から自明な事項であるということはできない。
(3）したがって，甲第１号証にポート設定パターン３が実質的に開示されているということはできず，審決にはポート設定パターン３を看過した誤りがあるとする取消事由１の主張は，採用することができない。
取消事由２について
(1）原告は，審決には，先願発明における伝送データの送信方法の認定に誤りがあると主張し，具体的には，以下の点を指摘する。
ア
伝送データの一括送信につき
甲第１号証の属する技術分野において，信号やデータが一括して扱われ
る状態を示す場合には，通信方向を示す１本の矢印と共に書き表すことが表記の常識であること，甲第１号証の実施例３のようにＭＰＵモードで制御されるシリアル通信ボードがベースターミナルを管理する接続構成では，伝送データを一括して取り扱う方が極めて高速に通信が行われ合理的であること，後記イのとおり，甲第１号証においてＡＣＫ信号の返送は当業者が採用／不採用を任意に選択できる事項であることに照らせば，先願発明においても伝送データの送信はベースターミナルの出力データ／入力データごとに一括して行われると解される。
イ
ＡＣＫ信号の返送につき
(ｱ）ＡＣＫ信号は，特開昭６１－２３０４４６号公報（以下「甲２公報」という。）に「ＡＣＫコマンド：ステーション制御装置１又はワークス
テーション２～４が自己宛のＤＡＴＡフレームを正しく受容したことを
報知するときに用いられるコマンド」（２頁左下欄３～６行）とあると
おり，自局宛の送信データが正常に受信できた時にだけ返送することが
技術常識であり，かかる技術常識を参酌すれば，例えば，ポート設定パ
ターン２の構成の通信手順において，ＣＨ０，ＣＨ１の入力データの受
信後にＡＣＫ信号の返送を行うことは，甲第１号証に開示されているに
等しい事項である。
(ｲ）ＡＣＫ信号の返送が，データ通信を行う際に，通信の信頼性を高めるために付加的に用いられ，採用／不採用が任意である周知慣用の技術手
段である。このことは，ＡＣＫ信号の返送を採用した技術が上記甲２公
報に，採用しない技術が特開昭５８－１１６８９７号公報（以下「甲８
公報」という。）に記載されているようにそれぞれ周知であることから
明らかである。
「……を示すＡＣＫ信号を返送するようにしてもよい。」（下線付
(ｳ）甲第１号証の
加。段落【０００９】）
「……ＡＣＫ信号を返送する場合，………信頼性を高めるこ
，
との記載によれば，甲第１号証に
とができ」る（下線付加。段落【００１４】）
は，ＡＣＫ信号の返送という構成の採用／不採用は任意であることが開
示されているとともに，当該構成を採用しない場合の構成についても開
示されている。
(2）原告の上記(1)の主張のうち，アにおいても，ＡＣＫ信号の返送という構成の採用／不採用が当業者の任意に選択できる事項であることが前提となっているので，まず，当該構成の採用／不採用に関する上記(1)イの主張について検討する。
甲第１号証には，ＡＣＫ信号の返送について，次の記載がある。
①【請求項２】
前記送信ブロックは，前記シリアル送信出力信号のビット列を多項式と
みなし，特定の多項式である生成多項式で割り切れる構成とするために伝送データに誤り検出用ビットを付加して前記シリアル送信出力信号として送信し，前記受信ブロックは前記シリアル送信出力信号を前記生成多項式で割り算し，割り切れたときに誤り無しとして正常に受信するとともに，前記送信側の送受信部に正常受信であることを示すＡＣＫ信号を返送する請求項１記載のシリアル通信方法。
②【０００９】本発明のシリアル通信方法において，前記送信ブロックは，前記シリアル送信出力信号のビット列を多項式とみなし，特定の多項式である生成多項式で割り切れる構成とするために伝送データに誤り検出用ビットを付加して前記シリアル送信出力信号として送信し，前記受信ブロックは前記シリアル送信出力信号を前記生成多項式で割り算し，割り切れたときに誤り無しとして正常に受信するとともに，前記送信側の送受信部に正常受信であることを示すＡＣＫ信号を返送するようにしてもよい。③【００１４】また，………前記受信ブロックが前記シリアル送信出力信号を前記生成多項式で割り算し，割り切れたときに誤り無しとして正常に受信するとともに，送信側の送受信部に正常受信であることを示すＡＣＫ信号を返送する場合，シリアル通信におけるデータ伝送の信頼性を高めることができ，誤った伝送データで出力機器が誤動作する事態の発生を未然に防止できる。
④【００３５】………特定の多項式である生成多項式で割り切れる構成とするために伝送データに誤り検出用ビットを付加して送信ブロック２から前記シリアル送信出力信号として送信し，前記受信ブロック１は前記伝送データを前記生成多項式で割り算し，割り切れたときに誤り無しとして正常に受信するとともに，送信側の送受信部の受信ブロック１に正常受信であることを示すＡＣＫ信号を返送する。
⑤【００３６】………データ伝送回線としてのシリアルラインを通った送信データは受信ブロック１の復号化回路に入力され，ＣＲＣチェックが行われる。すなわち，｛Ｐ′(Ｘ)＋Ｒ(Ｘ)｝／Ｇ(Ｘ)が行われ，余りの有無が判定される。余り＝０であれば，正常受信と判定して出力データＰ(Ｘ)を出力するとともに送信側に受信結果「良」のＡＣＫ信号を出す。余り≠０であれば，通信エラーと判定して出力データは出力せず，送信側に受信結果「不良」のＡＣＫ信号を出す。
⑥【００３８】………図４のように，サイクリック通信方式でチャンネルＣＨ０の伝送データを含むシリアル送信出力信号の送信を固定チャンネル型ゲートアレイＧＡ内の送信ブロック２から始めて，チャンネルＣＨ０の出力側（右側の送受信部３０Ｂ）からの正常に受信できたことを示す応答（正常受信を表すＡＣＫ信号）を受信ブロック１で確認し，以下同様にしてチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３の送信を順次行う（通信データバス４に接続する入出力ポートをセレクタ３で順次切り換えることで実施できる。）。………受信側（右側の送受信部３０Ｂ）は，キャリア有りで，データチェックにより正常データ受信と判断されたときにアドレス比較により自分のチャンネルアドレスのパケットデータのみを受け取り，所定の入出力ポートに出力する（例えば図１では左側の送受信部３０Ａの入出力ポートＰ０に入力されたチャンネルＣＨ０の伝送データを右側の送受信部３０Ｂの入出力ポートＰ０に出力する）とともに，正常に受信できたときは正常受信を表すＡＣＫ信号を相手側に送信する。
⑦【００４２】………また，１個の入出力ポートのデータを送信後，相手側より正常に受信されたことを示す信号（正常受信を表すＡＣＫ信号）が返ってきたことを確認して，次の１個の入出力ポートのデータを順次送信する受信応答確認方式でデータ送受信を行うため，高い障害検出機能を持つ。この結果，誤った伝送データで出力機器等が誤動作する事態の発生を未然に防止できる。
⑧
図４（第１実施例の通信方式を示す説明図），図５（図４の如き通信方式の場合における状態遷移図）には，いずれも，ＡＣＫ信号の返送を含む処理が図示されている。(3）甲第１号証の上記①～⑧の記載及び図示内容によれば，ＡＣＫ信号は，１個の入出力ポートについての伝送データの送信後，受信側から正常に受信されたことの応答信号として返送されるものであり，甲第１号証記載の技術においては，ＡＣＫ信号の返送があったことを確認して，次の１個の入出力ポートのデータを順次送信することにより，受信応答確認方式でデータ送受信を行う構成を採用しているものと認められる。
(4）そこで，上記(3)に認定したことを前提に，原告の上記(1)イの(ｱ)～(ｳ)の各主張について検討する。
ア
原告の主張(ｱ)につき
原告は，ポート設定パターン２において，ＣＨ０とＣＨ１の出力データ
を一括して送信してからＡＣＫ信号が返送されると主張するが，上記(3)に認定したとおり，甲第１号証には，１個の入出力ポートのデータ送信につき受信応答確認としてＡＣＫ信号の返送を行う手順が繰り返し説明されているのであって，複数の入出力ポートのデータが一括して送信された後にＡＣＫ信号も一括して返送されるという手順を採ることについては，これを示唆する記載は見当たらない。また，複数の入出力ポートについて一括して伝送データが送信されてからその受信応答確認としてＡＣＫ信号が返送されるという手順を採るとすれば，例えば，ポート設定パターン１であれば４個の伝送データが送信されてからＡＣＫ信号が返送され，パターン２であれば２個の伝送データが送信されてからＡＣＫ信号が返送され，パターン３であれば１個の伝送データの送信ごとにＡＣＫ信号が返送される，というように，各パターンごとに，送受信の手順について異なった制御を行うことが必要になるから，かえってＭＰＵ（中央処理装置）による制御が複雑化し，通信の高速化という目的に反することとなりかねないことは明らかである。
確かに，原告の指摘する甲２公報の記載等を考慮すれば，連続する出力
ポート又は入力ポートについて一括して伝送データが送信された直後にその受信応答確認としてＡＣＫ信号を返送する，という通信手順も本件出願時（平成８年６月９日）に周知ないし公知であったことがうかがわれ，当該通信手順を甲第１号証記載の技術に適用することも当業者が容易に想到できる程度のことであるかもしれない。しかし，そうであるとしても，当該通信手順を甲第１号証記載の技術に適用したものは，甲第１号証記載の技術とは別個の発明なのであって，甲第１号証自体に記載されているに等しい事項又は甲第１号証の記載から自明な事項であるとまでいうことはできない。
よって，原告の上記主張(ｱ)は採用することができない。
イ
原告の主張(ｲ)につき
原告は，ＡＣＫ信号の返送という構成を採用するか否かは当業者が任意
に選択する事項であるとして，同構成を採用した公知文献（甲２公報）と同構成を採用しない公知文献（甲８公報）とがあることを援用する。
しかし，これらの文献の記載から，ＡＣＫ信号の返送という構成を採用
する技術と採用しない技術との双方がいずれも公知ないし周知であると認められるとしても，両者の技術的意義は明らかに異なるものである。すなわち，ＡＣＫ信号の返送という構成を採用すれば，個々のデータ伝送ごとに受信応答確認がなされることによって安定性は高まることになるが，その反面，通信速度はある程度犠牲にされることになる。逆に，当該構成を採用しなければ，通信速度は向上するが安定性が犠牲にされることになる。このように，両者の技術的意義が異なる以上，そのいずれを採用するかは，期待する作用効果を考慮しつつ選択されるものであるといえる。甲第１号証についてＡＣＫ信号の返送を行う構成を採用しているのも，かかる考慮に基づく選択の結果であると解するのが相当である。
そうすると，ＡＣＫ信号の返送を行う甲第１号証記載の技術を，ＡＣＫ
信号の返送を行わない構成に変更することは，異なる技術的意義を有する別個の発明の創作であるというべきである。仮に，かかる創作が当業者にとって容易であるとしても，甲第１号証に，ＡＣＫ信号の返送を行わない構成が実質的に開示されているとまでいうことはできない。
ウ
原告の主張(ｳ)につき
原告は，甲第１号証の段落【０００９】【００１４】は，甲第１号証記
載の技術において，ＡＣＫ信号の返送という構成を採用しない場合を前提にした記載であると主張する。
「本発明のシリアル通信方法において，前記送信ブ
しかし，段落【０００９】の
ロックは，前記シリアル送信出力信号のビット列を多項式とみなし，特定の多項式である生成多項式で割り切れる構成とするために伝送データに誤り検出用ビットを付加して前記シリアル送信出力信号として送信し，前記受信ブロックは前記シリアル送信出力信号を前記生成多項式で割り算し，割り切れたときに誤り無しとして正常に受信するとともに，前記送信側の送受信部に正常受信であることを示すＡＣＫ信号を返送するようにしてもよとの記載は，ＡＣＫ信号の返送という構成の採用自体を前提とした上で，い」
ＡＣＫ信号の返送に先立つ正常受信か否かの判断を，伝送データへの誤り検出用ビットの付加等の手段によって行う「ようにしてもよい」旨を示し「前記受
たものであると解するのが自然である。また，段落【００１４】の
信ブロックが前記シリアル送信出力信号を前記生成多項式で割り算し，割り切れたときに誤り無しとして正常に受信するとともに，送信側の送受信部に正常受信であることを示すＡＣＫ信号を返送する場合，シリアル通信におけるデータ伝送の信頼性を高めることがでとの
き，誤った伝送データで出力機器が誤動作する事態の発生を未然に防止できる。」記載も，伝送データへの誤り検出用ビットの付加という手段を採用した
「場合」の効果を述べているのであり，ＡＣＫ信号の返送という構成自体は当然の前提とされていることが明らかである。
よって，原告の上記主張も採用することができない。
(5）上記(2)～(4)のとおり，甲第１号証記載の技術において，一つの入出力ポートについての伝送データの送信がされるごとにその受信応答確認としてＡＣＫ信号を返送するという構成は，必須の要件であるというべきである。そうすると，甲第１号証記載の技術において，複数の入出力ポートについて一括して伝送データが送信されるようにすることも，当該構成を欠く別個の発明への変更になるといえるから，これが，甲第１号証に記載されているに等しい事項であるということはできない。よって，原告の前記(1)アの主張も採用することはできない。
したがって，原告の取消事由２の主張は，いずれも理由がない。
取消事由３について
原告の取消事由３の主張は，甲第１号証記載の技術の通信手順において，ＡＣＫ信号を返送しない構成を採用した場合を前提にしたものである。しかるに，上記３で述べたとおり，甲第１号証には，ＡＣＫ信号を返送しない構成が実質的に開示されているとはいえないのであるから，原告の取消事由３の主張は前提を欠き，理由がない。
取消事由４について
原告の取消事由４の主張は，甲第１号証にはポート設定パターン３が実質的に開示されているといえることを前提にしたものである。しかるに，上記２で述べたとおり，甲第１号証には，ポート設定パターン３が実質的に開示されているとはいえないのであるから，原告の取消事由４の主張も前提を欠き，理由がない。
結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
中野哲弘
裁判官
岡本岳
裁判官
上田卓哉
（別紙）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34110/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。