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高裁破棄自判

札幌高判　平成19年2月9日

平成17年(行コ)第14号　公金不当利得返還等請求控訴事件

判示事項

政務調査費の交付先が会派と定められている場合には，会派内での意思統一や了承のない政務調査費の支出は違法だとして，一部会派の支出につき，返還請求を市長に命じた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
札幌高等裁判所第２民事部
裁判年月日
平成19年2月9日 （2007-02-09）
事件番号
平成17年(行コ)第14号
事件名
公金不当利得返還等請求控訴事件
裁判の種類・結果
　破棄自判
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 第一審函館地判平成17・8・22
  2. 控訴審札幌高判平成19・2・9（破棄自判）
  3. 上告審最三小判平成21・7・7（破棄差戻）
原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト

判示事項

政務調査費の交付先が会派と定められている場合には，会派内での意思統一や了承のない政務調査費の支出は違法だとして，一部会派の支出につき，返還請求を市長に命じた事例

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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34157/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。