主文
被告らは，原告に対し，連帯して５２８万０４６６円及びこれに対する平成１２年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを９分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。
この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
被告らは，原告に対し，連帯して４６８４万２３５６円及びこれに対する平成１２年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
本件は，原告が自動車運転中に，被告Ｂが所有し，被告Ｃが運転していた自動車に追突された交通事故（以下「本件事故」という。）について，この交通事故により，頸椎捻挫，頸椎症の疑い，線維筋痛症等を発症した旨主張し，被告Ｂに対しては自動車損害賠償保障法３条の運行供用者責任に基づき，また，被告Ｃに対しては不法行為に基づき，治療費，休業損害，後遺障害による逸失利益，傷害慰謝料，後遺障害慰謝料，弁護士費用の損害の賠償及び交通事故の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めている事案である。
前提事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いのない事実である。）(1)
当事者等
ア
原告は，本件事故当時，Ｄ電工に勤務し，高所での電気工事等の作業に従事していた４５歳の中卒の男性であって，本件事故時には自家用軽貨物自動車（以下「原告車」という。）を運転していた者である。
イ
被告Ｃは，本件事故時，自家用普通乗用車（以下「被告車」という。）を運転していた者である。
ウ
被告Ｂは，本件事故当時，被告車を所有し，被告Ｃに使用させていた者である。
(2)
交通事故の発生
平成１２年７月１７日，原告車と被告車との間で，以下の事故が発生した。日
時
平成１２年７月１７日午後８時５８分ころ
場所
山口県Ｅ町
（地名表記は当時のものである。）
事故の態様
原告車が交差点手前で赤色信号に従って停止していところ，
後方から進行してきた被告車が原告車に追突した。
(3)
原告の受診経過
ア
原告は，本件事故により，頸椎捻挫，右肩，上腕打撲，腰部捻挫等の傷害を負い，平成１２年７月１８日から同年８月３日までの間，Ｇ病院に通院して治療を受けた（実日数９日）。
平成１２年７月３１日時点で，原告の胸部打撲，腹部打撲は治癒していたが，頸椎捻挫，左肩，上腕打撲，腰部捻挫に関しては治癒していなかった。
イ
その後，原告は，Ｐ医院に転医し，平成１２年８月７日から平成１６年１月９日までの間，同病院で通院治療を受けた（実日数２６９日）。原告の主訴は後頭，後頸部鈍痛，頸部運動痛，右前腕ないし手指知覚過敏であり，原告のこれらの痛みは，同病院への通院治療にもかかわらず，解消しなかった。
ウ
また，原告は，Ｐ医院への通院と並行して，以下のとおり通院治療又は施術を受けた。
(ｱ)
原告は，平成１３年２月１日，同年７月１２日，同年１０月２４日，同年１１月１２日に，Ｇ病院に通院して診察治療を受けた（実日数４日）。
原告の後頭，後頸部痛，両肩肩甲部痛，頸部運動痛，両上肢，肩の知覚異常は，前記アのころから改善が見られなかった。
(ｲ)
原告は，平成１３年１０月１１日から同年１１月２６日までの間，国立Ｉ病院（現「独立行政法人国立病院機構Ｉ医療センター」）に通院して治療を受けた（実日数６日）。
(ｳ)
原告は，平成１４年５月２７日から平成１５年９月２３日までの間，温泉施設Ｊで温浴療法をしたり（実日数４１日）マッサージ（実日数１１日）を受けた。
エ
平成１７年７月１１日，原告がＫ県立身体障害者リハビリテーションセンターのＬ医師の診察を受けたところ，線維筋痛症，脳脊髄液減少症の疑いと診断された。
平成１７年８月１７日，原告は，Ｍ医療センター脳神経外科を受診し，同年９月７日から同月９日まで同病院に入院して，低髄液圧症候群の有無について検査を受けたが，低髄液圧症候群については否定的と診断された（甲２６５）。
原告は，平成１７年１０月１７日，Ｎ病院で診察を受け，外傷後頸部症候群，線維筋痛症疑い，外傷後頭痛との診断を受けた。原告は，同病院で，首や肩の痛みの原因になるとして，激しい運動や，同じ姿勢でいたり同じ動きをすること，長時間の歩行やウォーキングをすることを禁止し，風呂や温泉に入ることが身体に良いという指導を受けた。
(4)
自賠責保険からの支払額
原告は，本件事故による後遺障害として１４級の認定を受け（症状固定日は平成１３年７月１２日），治療費，通院費，文書料，休業損害，傷害慰謝料及び後遺症損害につき，合計２０５万１１７８円の支払を受けることとなった（甲１８７）。
本件における争点及びこれに対する当事者の主張
(1)
本件事故と原告の傷害結果との因果関係について
（原告の主張）
ア
本件事故と線維筋痛症との因果関係
(ｱ)
本件事故による衝撃の程度
本件事故は，被告Ｃが，酒気を帯びて自動車を運転中，ほとんどノーブレーキのまま時速約７０キロメートルで原告車に追突したというものである。
本件事故による衝撃により，原告車は約２５メートル前方に飛ばされ，骨組み自体が曲がり，荷台の床面の金属板も波状になり，背もたれ部分の金属部分までへこんでしまうほどであった。
このような本件事故により原告の身体に加えられた衝撃はすさまじいものであったことが明らかである。
(ｲ)
痛みの発生及び継続
原告は，本件事故前には，その作業能力に支障を及ぼすような既往症等はなく，本件事故後に残存しているような痛み等の症状も全くなかった。
ところが，原告は，本件事故で身体にすさまじい衝撃を受けたことにより，身体に激しい痛みを生じた。原告は，前記１(3)掲記のとおり，痛みの解消法を求めて方々の医療機関で受診したり，温浴療法やマッサージを受け続けたが，激しい痛みは解消されることなく，現在に至っている。
(ｳ)
Ｌ医師の意見
線維筋痛症の症例の経験が豊かな専門医であるＬ医師は，原告を直接診察した上で，原告の線維筋痛症と本件事故との因果関係があると認められる旨の意見を述べている。
(ｴ)
訴訟上要求される因果関係の立証の程度
線維筋痛症の原因や発症のメカニズムについては，現時点では医学的に明らかにされてはいない。しかし，訴訟上の因果関係の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる程度の高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし，かつ，それで足りるものとされている。(ｵ)
小括
以上を総合すれば，原告の線維筋痛症は本件事故により生じたものであって，本件事故と線維筋痛症との間には因果関係があると言うべきである。
イ
症状固定について
原告は，平成１３年７月１２日に頸椎捻挫等の症状が固定した旨の診断書をＰ医師に発行してもらい，後遺障害１４級の認定を受けている。しかし，これは，自賠責保険の保険金請求のために診断書を書いてもらったものであって，この日において症状固定があったものではない。現在も原告の線維筋痛症の治療は終了していない。
（被告らの主張）
ア
本件事故と線維筋痛症との因果関係
(ｱ)
因果関係の立証がないこと
そもそも，現時点においても，医学的に，交通事故による外傷から線維筋痛症に至る機序は明らかになっていない。
また，線維筋痛症については，その原因として，ウイルス感染説や不眠説，食物アレルギー説，化学物質過敏説，自律神経異常説，下行性疼痛抑制系の機能不全説など，多くの説があるが，これらの説で原因としてあげられているのは，交通事故による外傷と関係がないものである。一方，交通事故による外傷があっても，線維筋痛症を発症しない場合もある。そして，線維筋痛症の原因は一つと限らないのであるから，本件事故と原告の線維筋痛症との間の因果関係が否定できないとしても，それによって両者の因果関係の存在が立証できたとは言えない。
これらを総合すれば，本件事故と原告の線維筋痛症との因果関係は，到底立証されているとは言えない。
(ｲ)
素因論，割合的因果関係
仮に本件事故が原告の線維筋痛症の原因の一つであるとしても，本件事故以外の原因も原告の線維筋痛症に寄与していることが考えられる。本件においては，本件事故が原告の線維筋痛症に及ぼした寄与の程度についても医学的に解明できていないものと思われるが，本件事故以外の原因をも総合して，割合的因果関係等を十分検討するべきである。
イ
頸椎捻挫等の治療期間
(ｱ)
一般的な治療期間
一般に，頸椎捻挫の治療期間は，急性期が最長で１か月，慢性期が２ないし３か月程度であり，この慢性期に，薬物療法，温熱療法，牽引療法などが行われる。そして，その後の社会復帰期の治療は２ないし３か月程度である。このように，頸椎捻挫の治療期間は，長く見積もっても合計７か月程度である。
(ｲ)
原告の症状の推移
Ｐ医院では，原告に対して，薬物療法，温熱療法，牽引療法を長期間継続していたが，原告の症状は，平成１２年８月３日と平成１３年７月１２日とで変化がなかった。
なお，原告には，加齢性変化による変性頸椎症その他の私病がある。また，平成１３年１０月１８日のＭＲＩ検査では，原告に頸椎症を疑わせる所見が見られるが，平成１２年３月３１日のＭＲＩ検査では，頸椎の異常所見が認められていない。頸椎捻挫の異常所見は，受傷直後が最も著しく，経過とともに正常化するものであるから，平成１３年１０月１８日に見られた頸椎症の異常所見は，本件交通事故と無関係である。(ｳ)
小括
以上によれば，原告の頸椎捻挫の症状は，少なくとも平成１３年７月１２日には症状固定していたことが明らかであり，通常の頸椎捻挫の治療期間を考慮すれば，受傷後７か月後に当たる平成１３年２月中旬ころには，原告の頸椎捻挫の治療は完了するべきものであり，その後の治療費等は本件事故と相当因果関係がない。
(2)
本件事故による損害について
（原告の主張）
ア
治療費
原告の本件事故後の治療のため，以下の治療費を要した。平成１３年１月末までは自賠責保険から治療費が支払われたが，平成１３年２月１日以降は原告が自ら治療費を支払っている。
(ｱ)
Ｇ病院分
自賠責から支払済みの分
１０万３５４９円
原告が自ら支払った分
３万５１１２円
(ｲ)
Ｐ医院分
自賠責から支払済みの分
３２万３１１２円
原告が自ら支払った分
５１万５８６４円
(ｳ)
Ｉ国立病院分
原告が自ら支払った分
１万４７４２円
(ｴ)
Ｉ医師会病院分
原告が自ら支払った分
５万６６２７円
(ｵ)
マッサージセンターＩ
原告が自ら支払った分
１万５７５０円
(ｶ)
Ｊ分
原告が自ら支払った分
３万６３３０円
(ｷ)
Ｑプラザ分
原告が自ら支払った分
４万００５０円
なお，通院に要した交通費については，煩雑に過ぎるから，慰謝料の事情として加味されたい。
イ
休業損害
(ｱ)
欠勤分
原告は，平成１２年７月１８日から同年１０月３１日まで，本件事故により４１日の欠勤を余儀なくされた。
原告の事故前３か月の平均収入は１か月５０万４３３３円であったから，上記欠勤による逸失利益は，６８万９２５５円である。
(50万4333円÷30日)×41日=68万9255円
（円未満切捨て）
(ｲ)
求職期間分
ａ
原告は，本件事故後，身体のつらさや，身体の自由がきかなくなり業務に支障や危険を生じるようになったことから，平成１４年５月，それまで勤務してきたＤ電工を辞めざるを得なくなった。
このように，原告は本件事故による受傷のために退職せざるを得なくなったのであるから，再就職ができるまでに必要な期間についての休業損害は，本件事故と相当因果関係のある損害として賠償されるべきである。
ｂ
原告が，何か新たな収入を得る途を探すには，少なく見積もって５年間を要すると考えられる。
そして，この間の得べかりし収入は，原告の本件事故前３か月間の平均収入（５０万４３３３円）や，原告が受給することとなった生活保護費を勘案して，１か月２５万円とするのが相当である。
ｃ
したがって，本件事故と相当因果関係のある求職期間分の休業損害額は，１５００万円である。
25万円×12か月×5年＝1500万円
ウ
後遺障害による逸失利益
(ｱ)
対象となる期間
前記イの平成１９年４月までの休業損害が認められることを前提として，後遺障害による逸失利益を計算する。
(ｲ)
後遺障害の程度
原告は，線維筋痛症との診断を受け，Ｒ病院では，長時間肩や腕を動かすと，肩や肩甲骨の関節や筋肉に負担がかかり，首や肩の痛みの原因となるとして，激しい運動や，同じ姿勢でいること，同じ動きをすること，長時間の歩行・ウォーキングを禁止する旨の指導を受けている。
このような原告の症状に照らせば，少なくとも，後遺障害等級第９級にいう，「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当すると言うべきである。もっとも，後遺障害等級の認定基準は，後遺障害の認定のための一応の基準を定めたものに過ぎないから，訴訟においては，原告の具体的な障害の態様を参酌して，後遺障害等級第７級に該当すると認定できることは明らかである。
(ｳ)
逸失利益額
原告は，平成１９年５月には５１歳となるところ，本件事故がなければ，その後６７歳に達するまでの１６年間にわたって稼働し，この間，毎年，５０ないし５４歳の中卒男子労働者の平均年収である５２８万９１００円（賃金センサス平成１４年による。）の収入を得られたはずであったが，前記ｂの後遺障害により，原告は労働能力の３５パーセントを喪失することとなった。
よって，後遺障害による逸失利益額は，２００６万３１４３円となる。528万9100円×0.35×10.838＝2006万3143円（10.838は，就労可能年数１６年に対応するライプニッツ係数である。）
エ
傷害慰謝料
原告は，本件事故により受傷し，前記１(3)のとおり通院治療を受けることを余儀なくされた。このことによる精神的苦痛を金銭で慰謝するに，３００万円が相当である。
オ
後遺障害慰謝料
原告は，本件事故により，前記ウ(ｲ)掲記の後遺障害が残存することとなった。このことによる精神的苦痛を金銭で慰謝するに，７００万円が相当である。
カ
小計
以上の損害額を合計すると，４６８９万３５３４円となる。
キ
既払額の控除
原告は，上記損害を填補するものとして，自賠責保険から，２０５万１１７８円の給付を受けているから，これを控除した損害額は４４８４万２３５６円となる。
ク
弁護士費用
原告は，被告らが任意の支払いに応じなかったため，弁護士に依頼して本件訴訟を提起し遂行せざるを得なくなった。本件訴訟にかかる弁護士費用のうち，２００万円については，本件事故と相当因果関係があるものとして，賠償されるべきである。
ケ
合計
したがって，被告らが原告に賠償するべき損害額は，４６８４万２３５６円である。
（被告らの主張）
ア
治療費
本件交通事故と相当因果関係のある後遺障害は，頸椎捻挫だけである。そして，これは平成１３年２月１５日ころには後遺障害等級第１４級の症状として固定しているのであるから，それ以後の治療費は，本件事故との相当因果関係はない。
また，マッサージや温泉浴治療については，医師が必要と判断したものではなく，この点でも，これらの費用は本件事故と相当因果関係のある損害とは言えない。
なお，通院交通費についても，原告はこれを慰謝料算定に際して考慮されたい旨主張しているが，平成１３年２月１５日以後については，通院治療の必要性がなかったのであるから，これを慰謝料算定上の事情として考慮するべきではない。
イ
休業損害について
(ｱ)
欠勤分
ａ
欠勤日数について争う。原告の主張する欠勤日数には，休日が含まれている。
ｂ
基礎収入額についても争う。原告は，平成１２年１月から３月までの平均額を，本件事故当時の収入として主張しているが，これは収入がよかった時期のものである。
原告は，Ｄ電工で専属的に働いていたが，従業員としてではなく，いわゆる一人親方として日当２万円の手間請けで働いていたものであって，仕事が切れる時期には収入がなかった。実際には原告の仕事が切れる時期があったことを考えると，原告の実収入はこれよりも低かったはずである。
また，原告がＤ電工から受け取る金額には，交通費等の経費も含まれていたのであるから，これらは収入から差し引くべきである。
(ｲ)
求職期間分
原告が退職したことは，本件事故と相当因果関係がないから，就職準備期間の休業損害も本件事故と相当因果関係がない。
ウ
後遺障害による逸失利益
原告は，本件事故により労働能力を３５パーセント喪失した旨主張しているが，これは過大な主張である。本件事故と相当因果関係が認められる障害は頸椎捻挫のみである。
エ
傷害慰謝料
争う。原告が主張する通院日数には，本件事故と相当因果関係のない部分が含まれているから，前提を異にする。
オ
後遺障害慰謝料
争う。原告が主張する後遺障害の程度は，本件事故と相当因果関係のない傷害を含めているのであって，前提を異にする。本件事故と相当因果関係が認められる後遺障害は，１４級の頸椎捻挫だけである。
カ
弁護士費用
争う。
第３
争点に対する判断
本件事故と線維筋痛症の因果関係について
(1)
事故の態様について
ア
まず，本件事故と線維筋痛症の因果関係を論じる前提として，本件事故の態様について検討するに，証拠（甲４，１７９，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。
原告車が信号のある交差点の停止線手前で，赤信号に従い，サイドブレーキを引いて停止していた。
被告Ｃは，酒を飲んで自動車を運転し，時速６０キロメートル程度で走行していたが，衝突直前まで前方で停止していた原告車に気がつかず，ほとんどそのままの速度で原告車に追突した。
この衝突の衝撃で，原告車の後部が一瞬浮き上がり，原告車の運転席に乗っていた原告は運転席の天井に頭をぶつけた（甲４，１８３）。また，原告車はこの衝突の弾みで交差点内に弾き出され，前方約２３．８メートルで停止した。また，原告車は，フレームが曲がり，重い荷物が積めない状態になった。
イ
これに対して，被告らは，被告車は衝突時点では時速約２０ないし３０キロメートルであった旨主張しており，一部これに沿う内容の証拠も存在する（甲１８１，１８４）。
しかしながら，証拠（甲１７９）によれば，被告車が原告車に追突した弾みで，停止していた原告車が前方に２０メートル以上もはじき出されていることが認められる。
また，被告車の後方約１００メートルをトラックで追従していたＨは，事故現場付近ではそれほどスピードを出していなかったと思うとしながらも，被告車が前方に止まっていた原告車にブレーキを掛けないまま追突したように見えた旨述べている（甲１７８）。同人は，本件事故現場の約２．５キロメートル手前で被告車に追い越された後，被告車が左右にふらつきながら走行していたことから，被告車の動向に意識を向けて観察していたものであって，本件事故の状況についても，原告車が前方に止まっているところへ被告車が接近してゆく場面からはっきりと認識しているのであって，その目撃供述は信用に値するものと言える。
これらの事実に照らせば，被告らの主張は採用できない。
(2)
原告の症状の経過について
次いで，本件事故後の原告の症状の経過について検討するに，証拠（甲６ないし２１，２４ないし３６，２５８，２５９，２６４，２６５，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。
ア
本件事故から約２０日間の症状の経過
(ｱ)
原告は，本件事故翌日である平成１２年７月１８日にＧ病院を受診した。原告には，頸部痛，頸部運動痛，右肩・上腕痛，胸腹部痛，腰部痛が認められたが，レントゲン写真では明らかな骨折は認められなかった（甲６）。その後，原告は，同年８月３日までの間，同病院に外来通院で受診し（診療実日数は９日），痛み止めのための投薬や，頸部固定などの治療を受けた（甲６ないし８）。
(ｲ)
また，原告は，この間の平成１２年７月３１日には，Ｉ市医療センター医師会病院で頸椎ＭＲＩ検査を受けた（甲６）。カルテ上は異常所見は認められなかったと記録されているが，原告は，頸椎が３個ほど飛び出ており，後頸部を通る神経の表面に触れていた旨の説明を受け，また，加齢性の変性の可能性を示唆された（原告本人）。
(ｳ)
原告は，この間，頸部をカラーで固定した上，毎日痛み止めの注射をしてもらっていたため，耐えられないほど強い痛みを感じることはなかった（原告本人）。
イ
激しい痛みの発生
本件事故後２０日くらいで，原告は，仕事に行くために，医師に確認の上，頸部を固定していたカラーを外すほどになっていた（原告本人）。ところが，そのころから，原告は，首に衝撃があると目の前が真っ白になるような痛みが走り，急に首を動かしたり縁石から飛び降りたりすると響くような痛みを感じるようになった。この痛みは，次第に下を向いたりあくびをするだけでもがくんと痛むようになるなど激しくなり，平成１５年ころには，響くような痛みはなくなったものの，こめかみがうずくなどの痛みが持続していた（原告本人）。
ウ
その後の受診
(ｱ)
原告は，平成１２年８月７日，Ｐ医院で受診し，頸椎捻挫，右肩，上腕打撲，腰部捻挫と診断された（甲１０）。また，原告は，後頭部から頸部にかけての疼痛を訴えていた。
原告は，平成１３年７月末までの間，同病院に通院して，投薬や温熱治療などの理学療法，頸椎牽引治療，リハビリテーション等を受けていた（甲１０ないし２１，２４ないし３５，原告本人）が，症状の改善は見られず，一時しのぎの効果しか得られなかった（原告本人）。なお，原告の実通院日数は，平成１３年１月までは月１５ないし２１日，同年２月から６月までは月６ないし１１日，同年７月は２日であった。
(ｲ)
原告は，平成１３年７月，後遺障害について保険金の請求をするため，Ｐ医院で後遺症の診断書を書いてくれるよう依頼したが，Ｐ医師に，事故当初の状況をよく知っているＧ病院に行くよう言われて紹介状を書いてもらい，それを持ってＧ病院で，平成１３年７月１２日に症状固定した旨の診断書を作成してもらった（甲９，原告本人）。
(ｳ)
平成１３年１０月１８日に，国立Ｉ病院で頸部ＭＲＩ検査を実施したところ，頸椎症を疑わせる所見が認められた（甲３６）。
エ
線維筋痛症の診断
(ｱ)
原告は，平成１７年７月１１日にＫ県立身体障害者リハビリテーションセンターのＬ医師の診察を受け，線維筋痛症，脳脊髄液減少症の疑いがあると診断された（甲２５９）。
(ｲ)
原告が，平成１７年９月７日から同月９日までの間，Ｍ医療センターに入院して受診したところ，低髄液圧症候群については否定的との診断がされた（甲２６５）。
(ｳ)
平成１７年１０月１７日，Ｎ病院で診察を受け，外傷後頸部症候群，線維筋痛症疑い，外傷後頭痛と診断された（甲２６４）。
原告は，同病院で，今後の仕事，生活について，激しい運動の禁止，同じ姿勢でいることや同じ動きをすることの禁止，長時間の歩行・ウォーキングの禁止などの注意を与えられ，風呂や温泉に入ることが，血行がよくなり，浮力で筋肉がリラックスできるとの指導を受けた（甲２５８）。
(3)
線維筋痛症について
証拠（甲２６８，２６９）によれば，線維筋痛症について，以下の事実が認められる。
ア
線維筋痛症は，圧痛以外の他覚所見がないにもかかわらず，全身に疼痛を来す疾患である。
３か月以上広範囲の疼痛が継続し，かつ，指による触診で所定の１８箇所のうち１１箇所以上に圧痛（ここで圧痛とは，約４キログラムの力で触診し，医師が何も尋ねないにもかかわらず患者が痛みを訴えた場合をいう。）がある場合に，線維筋痛症と診断される。
イ
線維筋痛症の原因については，ウイルス感染説，不眠説，食物アレルギー説，化学物質過敏説，内分泌異常説，自律神経異常説，下行性疼痛抑制系の機能不全説など多くの説が唱えられているが，現在においても医学的に明らかにされていない。
ウ
有病率は全人口の２パーセント強と推測されている。患者の８割から９割が女性であり，年齢とともに有病率が増加すると推測されており，７０歳代女性の有病率が７．４パーセントであるとの報告もある。
エ
線維筋痛症の発症に関連する要因としては，社会的，精神的ストレスが線維筋痛症の引き金となると考えられている。また，職場のいじめや，労働量の多い職種，単純労働は線維筋痛症を引き起こしやすいとの報告がある。そのため，線維筋痛症と心因性疼痛との鑑別ないし競合が問題となる。オ
また，線維筋痛症の発症の契機として，外傷や手術なども挙げられており，外傷後に生じた線維筋痛症のうち約６０パーセントは交通事故が原因であるという報告もある。また，頸椎外傷を受けた患者の線維筋痛症の発症率は２１．６パーセントであり，下肢の骨折患者における線維筋痛症の発病率は１．７パーセントであるのに対して，極めて高い発病率を示している。
(4)
小括
ア
以上に述べたところを総合すれば，原告は，本件事故により身体に大きな物理的衝撃を受けて頸椎捻挫などによる頸部痛等を発症し，その後投薬や頸部の固定などの治療を受けていたところ，本件事故から２０日くらい経ったころ，首や肩などの痛みが増し，その後，頸椎捻挫等の治療として牽引等の施術を継続して受けていたにもかかわらず，長期間にわたって痛みが引かないまま症状が推移し，最終的に線維筋痛症と診断されるに至っている。
そして，前述したとおり，外傷が線維筋痛症の発症の契機として挙げられており，特に頸椎外傷を受けた患者で線維筋痛症の発症率が高いことに照らせば，原告の線維筋痛症が本件事故による頸椎捻挫等と無関係に生じたものとは考えがたく，両者の間に一応の因果関係の存在が認められると言うべきである。
イ
もっとも，線維筋痛症の原因は医学的に明らかになっていないが，これまでに得られた医学的知見では，線維筋痛症の発症に影響する因子として，精神的・社会的ストレスなどの要素が有意なものとして指摘されていることや，線維筋痛症の診断条件を満たすものの中には，心因性疼痛として分類されてきたものも含まれることなどが認められるのであって，線維筋痛症の発症において，心因的な要素も大きな影響を及ぼしている可能性も高い。
ウ
そして，原告は，本件事故後１５日目に撮影されたＭＲＩで，頸椎のうち３個が飛び出して後頸部で神経の表面に軽く接触していることや，このことについて加齢性変化による影響が疑われることを指摘されているのであって，本件事故以前から原告には，頸椎外傷又はこれと類似の現象を引き起こしやすい身体的素因があったと考える余地も大きい。
エ
このように，原告の線維筋痛症の原因については，線維筋痛症の発症の機序そのものが医学的に明らかになっていないため，現時点において科学的に特定することは不可能であるが，これまでに得られている知見や，本件事故により原告が頸椎等に受けた物理的衝撃の大きさを考慮すれば，本件事故による物理的衝撃がまず第一に挙げられるべきものであると言える。しかしながら，これらと並んで，頸椎の加齢性変性や心因的要素も，線維筋痛症の発症や増悪をもたらす有力な要素となった可能性も高いと言わざるを得ない。
オ
そこで，これらを総合すれば，原告が線維筋痛症を発症するについて，本件事故の与因の程度は全体の２５パーセントと見るのが妥当であると考える。
本件事故による損害について
(1)
本件事故に帰するべき損害の範囲について
ア
頸椎捻挫等の傷害に関する損害について
まず，原告の傷害のうち，頸椎捻挫については，追突事故などにより通常に発生するものであるから，本件事故によって通常生じるべきものであることが明らかである。
もっとも，前記１(2)ア(ｲ)，ウ(ｳ)掲記の事実によれば，原告の頸椎には一定の加齢性変性が存在していたこともうかがわれる。
また，前記１(2)ウ(ｲ)掲記のとおり，原告は，平成１３年７月に，症状が固定した旨の診断書をＧ病院に発行してもらっている。
そして，証拠（乙１）によれば，頸椎捻挫の一般的な治療期間は，急性期治療が受傷後最長で１か月程度，慢性期治療が２ないし３か月程度であり，それ以後は，薬剤その他の治療からの離脱や，それまでの療養生活で低下した基礎体力の向上，仕事への復帰の促進などを目的とした社会復帰期とされていることが認められる。また，証拠（証人Ｆの回答書，甲１０ないし２１，２４ないし３５）によれば，原告がＧ病院からＰ医院に転医した平成１２年８月から，同医院での治療を中止した平成１３年７月までの間，通院のペースは減少傾向にあったものの，原告の頸椎捻挫の症状についてさほどの変化がなかったことが認められる。
これらの事実を総合すれば，原告が受けた治療のうち，平成１３年２月までの部分に限り，追突事故等による頸椎捻挫の治療として通常必要となるものと認めるのが相当である。
イ
線維筋痛症を発症したことによる損害について
また，前記１に述べたところによれば，原告に生じた損害のうち，頸椎捻挫によるものとは認められないものについても，線維筋痛症を発症したことにより生じたと認められるものは，その２５パーセントが本件事故に起因する損害として賠償されるべきである。
(2)
治療費等
ア
証拠（甲７ないし８，甲２４ないし３０，４４，１８７）によれば，平成１３年２月までに原告の治療に要した治療費等は，以下のとおりであると認められる。
(ｱ)
Ｇ病院
平成１２年７月分
９万００３８円（甲７）
平成１２年８月分
１万３５１１円（甲８）
平成１２年１１月分
７７３２円（甲４４）
小計
１１万１２８１円
(ｲ)
Ｐ医院
平成１２年８月分
５万２３０４円（甲２４）
平成１２年９月分
９万２６８１円（甲２５）
平成１２年１０月分
９万７０７４円（甲２６）
平成１２年１１月分
８万１０４７円（甲２７）
平成１２年１２月分
７万４４４９円（甲２８）
平成１３年１月分
７万４６１７円（甲２９）
平成１３年２月分
４万８０７１円（甲３０）
小計
５２万０２４３円
(ｳ)
Ｉ医師会病院
５万６６２７円（甲１８７）
また，証拠（甲９，５０）によれば，以下の治療費等については，頸椎捻挫の症状固定の判断を受けるための診察等のために支出したものであると認められる。これについても，全額が本件事故と相当因果関係のある損害に当たると認められる。
(ｴ)
Ｇ病院
平成１３年７月１２日
１万７１００円（甲５０）
(ｵ)
合計
７０万５２５１円
イ
さらに，証拠（甲４８ないし１３３，１３６ないし１４３，２０７ないし２５２）によれば，原告が以下の治療費等を自費で支出したことが認められる。これらは，原告の頸椎捻挫の症状固定後の診察及び治療に関するものであるが，原告が線維筋痛症であることが明らかにならない状態で，痛みの原因と解消方法を求めて診察及び治療を受けたことによるものであるから，線維筋痛症による損害というべきものである（合計３４万３７４９円）。
(ｱ)
Ｐ医院
平成１３年３月分
６万２６２９円（甲４８）
平成１３年４月分
３万８８６４円（甲４９）
平成１３年５月分
５万０３２９円（甲５１）
平成１３年６月分
３万５７８０円（甲５２）
平成１３年７月分
１万３５２５円（甲５３）
平成１３年８月分
４４００円（甲５４ないし５８）
平成１３年９月分
３１６０円（甲５９ないし６２）
平成１３年１０月分
２５６０円（甲６３ないし６５）
平成１３年１１月分
４３７０円（甲６６ないし７２）
平成１３年１２月分
４４８０円（甲７３ないし７８，１３
３）
平成１４年１月分
４１２０円（甲７９ないし８３，８９）
平成１４年２月分
３０００円（甲８４ないし８８，９０）
平成１４年３月分
１６１０円（甲９１）
平成１４年４月分
１８１０円（甲９２，９３）
平成１４年５月分
６３００円（甲９４ないし９８）
平成１４年６月分
６０８０円（甲９９ないし１０５）
平成１４年７月分
４８００円（甲１０６ないし１１５）
平成１４年８月分
３６６０円（甲１１６ないし１２２）
平成１４年９月分
４３１０円（甲１２３，１２４，２０
７）
平成１４年１０月分
６２４０円（甲１２５ないし１３１）
平成１４年１１月分
５４１０円（甲１３２，２０８ないし２
１１）
平成１５年２月分
６８５０円（甲２１２ないし２１４）
平成１５年３月分
５２５０円（甲２１５ないし２１６）
平成１５年４月分
２０６０円（甲２１７）
平成１５年５月分
４２４０円（甲２１８，２１９）
平成１５年７月分
４３１０円（甲２２０ないし２２３）
平成１５年８月分
７４１０円（甲２２４ないし２３２）
平成１５年９月分
６１２０円（甲２３３ないし２４０）
平成１５年１０月分
５３９０円（甲２４１ないし２４７）
平成１５年１１月分
４９００円（甲２４８ないし２５０）
平成１５年１２月分
２３８０円（甲２５１）
平成１６年１月分
２３８０円（甲２５２）
小計
３１万８７２７円
(ｲ)
Ｇ病院
平成１３年１０月２４日
６７２４円（甲１３６）
平成１３年１１月１２日
３５５６円（甲１３７）
小計
１万０２８０円
(ｳ)
国立Ｉ病院
平成１３年１０月
１万１５６２円（甲１３８ないし１４０）
平成１３年１１月
３１８０円（甲１４１ないし１４３）
小計
１万４７４２円
(ｴ)
合計
３４万３７４９円
ウ
なお，証拠（甲１３４，１４４ないし１６４，１６９ないし１７６，１８８ないし２０６）によれば，原告はマッサージ料金や温泉入浴料金を支出していることが認められる。
(ｱ)
マッサージセンターＩ（甲１３４，１８８ないし１９０）
原告は，平成１５年９月から同年１１月にかけて，マッサージセンターＩでマッサージ料金１万７５００円を支払った。
(ｲ)
Ｊ（甲１４４ないし１６４，１９１ないし２０６）
原告は，平成１４年２月に２回（甲１６３，１６４），平成１４年５月から平成１５年３月までに３２回（甲１４４ないし１６２，１９１ないし２０３），平成１５年５月，同年８月，同年９月に各１回（甲２０４ないし２０６），国民保健温泉地Ｊで温泉に入浴し，温泉入館料として毎回６３０円（合計２万３３１０円）を支払った。また，平成１４年６月及び７月にはマッサージ等を受け，合計１万３０２０円を支払った（甲１６５ないし１６８）。
(ｳ)
Ｑプラザ（甲１６９ないし１７６）
原告は，平成１３年２月から同年６月まで及び平成１４年５月に，Ｑプラザでマッサージ等を受け，合計４万００５０円を支払った（甲１６９ないし１７６）。
しかしながら，証拠（原告本人）によれば，原告は，これら温泉施設や浴場に行くに当たって，自ら医師に対して「マッサージはいいですか」などと軽く問いかけて，医師から「いいですよ」という返事を得たに過ぎず，医師から治療上必要なものとしてこれらの温泉施設や浴場に行くよう指示を受けたわけではないことが認められる。
また，証拠（甲２５８）によれば，原告は，平成１７年になって線維筋痛症という診断名が浮上してきた後，Ｎ病院から，風呂や温泉に入ることが身体に良いという指導を受けたことが認められるが，これも，単なる日常生活上の指導を越えて，医師から治療上必要なものとして温泉施設や浴場での入浴を指示されたものであると認めるに足りる証拠はない。これらによれば，上記各支出は，本件事故による傷害の治療に要するべき費用と認めることができない。
(3)
欠勤による休業損害
ア
実稼働日数１日当たりの得べかりし利益
証拠（甲３７，３８，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)
原告が，いわゆる一人親方の形で，Ｔが代表を務めるＤ電工において１日２万円の基本給で働いており，残業手当や，現場までの交通費として支給される１日５００円ないし１０００円程度の経費などと併せて支給されていた（原告本人）。
(ｲ)
平成１２年１月から同年３月までの９１日間（稼働日数６４日）で１５１万３０００円の支給を受けていた（甲３７）。なお，これによれば，稼働日数１日当たりの支給額は２万３６４０円である。
(ｳ)
平成１２年４月から本件事故までの間は，Ｄ電工の仕事が空いていたため，知り合いのところに仕事に行って収入を得ていた（原告本人）。(ｴ)
本件事故後も平成１４年５月までの間，月によって増減はあるが，平成１３年１０月分が極端に少ないほかは，Ｄ電工から毎月約３０万円弱から５０万円強の支給を受けていた（甲２５３，２５４）。この時期，原告は，現場まで長時間の自動車の運転が辛かったり，急に首を上下に動かすと響くような頭痛がしたりするために作業に支障を来す中で，無理をして仕事を続けていた（原告本人）。
これらによれば，原告は，本件事故後も，本件による欠勤がなければ，平成１２年１月から同年３月までの間と同程度の収入が見込まれる状態にあったといえる。
そして，上記(ｱ)及び(ｲ)掲記の事実を総合すれば，交通費等の経費を除いた実稼働日数１日当たりの原告の得るべかりし利益は，２万３０００円と認めるのが相当である。
イ
欠勤の実日数
証拠（甲３７，３８）によれば，原告の欠勤日数は，平成１２年７月１８日から３１日まで休日を含めて１４日，同年８月から１０月までに休日を含めず２７日であり，欠勤分の給与は全く支給されなかったことが認められる。
ところで，証拠（甲３８）によれば，平成１２年８月から１０月までの９２日のうち原告の勤務先所定の休日が２３日であったことが認められるから，これによれば，同年７月１８日から３１日までの１４日間の休日数は４日程度であり，これを除いた欠勤日は１０日程度であったと認めることができる。
以上によれば，原告が本件事故により欠勤したことによる休業損害は，８５万１０００円（２万３０００円×３７日）であると認められる。(4)
失職後に新たな職を見つけるまでの休業損害
原告は，本件事故により線維筋痛症を発症したため，平成１４年５月にＤ電工を退職せざるを得なくなり，以後少なくとも５年間は職につくことができなくなった旨主張する。
しかしながら，証拠（原告本人）によれば，原告は，無理を押してではあるが，本件事故から２年近くの間，Ｄ電工で従来どおりの作業に従事していたが，本件事故後の痛みなどにより作業に支障が生じることがあり，周囲の者が残業しているのに早退したり，休暇をもらうことが続いたため，雇主に迷惑が掛かり，周囲の目も冷たくなって居づらさを感じたことから，Ｄ電工を退職したことが認められる。
このことによれば，原告は，本件事故により，労働能力の一部は喪失したものの，残部を活用して就労を継続することも一応は可能であったところ，自発的に退職を決意したものと考えられるのであって，原告がＤ電工を退職したことや，その後一定期間新たな職に就けないことと，本件事故との間に相当因果関係があるとまでは認められない。
したがって，原告が主張する平成１４年５月から５年間の休業による損害は，本件事故との間に相当因果関係があるとは認められない。
(5)
後遺障害による逸失利益
ア
対象となる期間
失職後に新たな職を見つけるまでの休業損害が本件事故により生じた損害として認められない以上，原告が後遺障害のために労働能力を喪失したことによる逸失利益については，症状固定以後の部分が損害として認められるべきである。
もっとも，現時点において，線維筋痛症の原因自体が明らかでなく，治療法も確立していないことに加え，原告の症状が事故後数年を経てもなお継続しているが，今後，原告の線維筋痛症が自然治癒し，あるいは治療により相当程度軽快する可能性も否定できない。
このような不確定的な要素に加えて，原告の年齢をも考慮すれば，現時点の線維筋痛症の症状による労働能力減少が継続する蓋然性が認められる期間としては，症状固定日以降６７歳に達するまでの期間の半分程度にあたる１１年間と認めるのが相当である。
イ
労働能力喪失割合
ここまでの認定事実によれば，原告には，本件事故以来，長期間にわたって線維筋痛症の症状が残存したままであること，そのような中で原告が無理を押してＤ電工の仕事を続けてはいたが，現に原告が当時担当していた高所での作業等に一定の支障が生じていたこと，Ｒ病院から，仕事等に関しても，激しい運動や同じ動作の繰り返しをしないよう指導を受けていることが認められる。
これらによれば，原告は，線維筋痛症の症状が残存していることにより，一般的，機械的な労務のうち少なからぬ部分を行うことができない状態にあるといえるところ，これは，後遺障害等級第９級１０号にいう「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」よりは多少軽微であると考えられるから，労働能力が３０パーセント失われたと認めるのが相当である。
ウ
基礎収入
原告は，本件事故がなければ，症状固定日以後，６７歳に達するまでの２２年間にわたり，毎年，５０５万１７００円（甲２９４。４５歳ないし４９歳の中卒男子労働者の平均年間収入）の収入を得られたであろうと認められる。
エ
逸失利益額
以上によれば，原告の後遺障害による逸失利益額は，１２５８万７８２６円（円未満切り捨て）であると認められる。
505万1700円×0.30×8.306＝1258万7826円（８．３０６は稼働
可能年数１１年に対応するライプニッツ係数である。）
(6)
傷害慰謝料
原告は，本件事故により，頸椎捻挫の傷害を負い，その通常の通院治療期間を過ぎた後も，線維筋痛症により，少なくとも平成１６年１月ころまでは，相応の交通費を支出して通院を続けていたことが認められる。
原告がこれらの障害を負ったことによる精神的苦痛を慰謝するには，頸椎捻挫部分については９０万円，線維筋痛症部分を含めると２０５万円が相当である（線維筋痛症部分は１１５万円となる。）。
(7)
後遺障害慰謝料
原告は，本件事故により，頸椎捻挫の傷害を負い，さらには線維筋痛症を発症し，その症状が残存している状態にある。
もっとも，現時点において，線維筋痛症の原因自体が明らかでなく，治療法も確立していないことに加え，原告の症状が事故後数年を経てもなお継続しているが，今後，原告の線維筋痛症が自然治癒し，あるいは治療により相当程度軽快する可能性も否定できない。
これらの事情を考慮すれば，原告が線維筋痛症の後遺障害を被ったことにより受けた精神的苦痛を金銭で慰謝するに３５０万円が相当である。(8)
小計
以上をまとめると，損害額は以下のとおりとなる。
ア
頸椎捻挫により通常生じるべき損害
平成１３年２月までの治療費等
７０万５２５１円
欠勤による休業損害
８５万１０００円
傷害慰謝料
９０万円
小計
２４５万６２５１円
イ
線維筋痛症を発症したことによる損害
平成１３年３月以降の治療費等
３４万３７４９円
後遺障害による逸失利益
１２５８万７８２６円
傷害慰謝料
１１５万円
後遺障害慰謝料
３５０万円
小計
１７５８万１５７５円
そして，上記アについては全額，上記イについては２５パーセントが，本件事故と相当因果関係のある損害として賠償されるべきであるから，その合計額は６８５万１６４４円（円未満切捨て）となる。
1758万1575円×0.25＝439万5393円
245万6251円+439万5393円＝685万1644円(9)
既払額の控除
原告は，自賠責保険から２０５万１１７８円の給付を受けており，これは前記(8)の損害の填補に充てられた。
よって，未補填の損害は，４８０万０４６６円である。
685万1644円－205万1178円＝480万0466円(10)
弁護士費用
本件事案の内容に照らせば，原告が本件訴訟の提起及び遂行のために要した弁護士費用のうち，４８万円については，本件事故と相当因果関係のある損害として賠償されるべきものと認められる。
(11)
合計
以上によれば，本件事故により原告に生じた損害のうち，本件事故と相当因果関係がある損害として賠償されるべき額は，５２８万０４６６円である。結論
以上によれば，原告の請求のうち，被告Ｃに対しては不法行為に，被告Ｂに対しては自動車運行供用者責任にそれぞれ基づき，両名連帯して５２８万０４６６円及びこれに対する本件事故日である平成１２年７月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年１０月１３日
山口地方裁判所岩国支部
裁判官
寺元義人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34159/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。