主文
総務大臣が、Ａ株式会社による平成１６年２月１８日付（ただし、下記( )の四国総合通信局長の処分については、同月１２日付）審査請求に基づき、平成１７年４月２８日付でした次の裁決をいずれも取り消す。( ) 北海道総合通信局長が、平成１６年１月２９日付北通有第３３号によって行った行政文書一部開示決定のうち、別紙文書目録１記載の文書を不開示とする裁決。
( ) 東北総合通信局長が、平成１６年２月１０日付東通有第２９号によって行った行政文書一部開示決定のうち、別紙文書目録２記載の各文書についての「不開示とすべき部分」欄記載の部分を不開示とする裁決。
( ) 関東総合通信局長が、平成１６年２月６日付関通放有第７３号によって行った行政文書一部開示決定のうち、別紙文書目録３記載の各文書についての「不開示とすべき部分」欄記載の部分を不開示とする裁決。
( ) 中国総合通信局長が、平成１６年２月１３日付中通有第４４号によって行った行政文書一部開示決定のうち、別紙文書目録４記載の各文書についての「不開示とすべき部分」欄記載の部分を不開示とする裁決。
( ) 四国総合通信局長が、平成１６年１月２９日付四通放第３２号によって行った行政文書一部開示決定のうち、別紙文書目録５記載の各文書についての「不開示とすべき部分」欄記載の部分を不開示とする裁決。
( ) 九州総合通信局長が、平成１６年１月２３日付九通有第２０号によって行った行政文書一部開示決定のうち、別紙文書目録６記載の各文書についての「不開示とすべき部分」欄記載の部分を不開示とする裁決。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 申立て
請求の趣旨
主文と同旨
請求の趣旨に対する答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要等
事案の概要
本件は、北海道、東北、関東、中国、四国、九州各総合通信局長（以下、まとめて「原処分庁」という。）に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき、訴外Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に係る情報（情報の内容は、後述する。）の開示請求をしたところ、原処分庁から、開示決定（ただし、一部不開示部分がある。以下、これらをまとめて「原処分」ということがある。）を得た原告が、その後、Ａの審査請求を受けた総務大臣（以下「裁決庁」という。）から、原処分を変更して情報を一部不開示とする旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたため、本件裁決は違法であると主張して、その取消しを求める事案である。前提となる事実関係
以下の事実は、当事者間に争いがない。
１）原告は、情報公開法４条１項に基づき、原処分庁に対し、下記の日時に、Ａから提出された「有線ラジオ放送の設備の設置及び業務の開始届」及び「変更届」並びに当該届出が受理された日及び当該届により有線放送事業が営むことができる地域が判別できる書類の情報開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。
北海道総合通信局長に対し、平成１５年１２月１６日
東北総合通信局長に対し、同月１２日
関東総合通信局長に対し、同月１２日
中国総合通信局長に対し、同月１５日
四国総合通信局長に対し、同月１０日
九州総合通信局長に対し、同月１２日
）原処分庁は、下記の日時に、原告の請求に係る情報の開示決定（原処分。なお、一部不開示部分があるが、本件の争点とは関係がないので、ここでは触れない。）をした。
北海道総合通信局長平成１６年１月２９日
東北総合通信局長同年２月１０日
関東総合通信局長同月６日
中国総合通信局長同月１３日
四国総合通信局長同年１月２９日
九州総合通信局長同月２３日
）Ａは、平成１６年２月１２日から同月１８日にかけて、裁決庁に対し、原処分庁が行った原処分に対する審査請求（行政不服審査法５条１項。以下、「本件審査請求」という。）を行った。裁決庁は、行政不服審査法３４条２項に基づき、審査請求に対する裁決の日まで、原処分の執行を停止する旨の決定を行った。
）裁決庁が、平成１６年６月１８日、情報公開審査会に対して諮問を行ったところ、同審査会は、平成１７年３月８日、原処分において開示することとされた文書のうち、一部については、不開示とするのが相当であるとの答申をした。
）裁決庁は、同審査会の答申を踏まえ、平成１７年４月２８日付けで、原処分を変更し、別紙文書目録１記載の文書、同目録２ないし６の各「不開示とすべき部分」欄記載の文書ないしその一部（以下、これらをまとめて「本件不開示部分」という。）を不開示とするとの本件裁決をした。
なお、本件不開示部分は、Ａが原処分庁に対し、有線ラジオ放送法３条に基づいて行った有線ラジオ放送の設備の設置及び業務の開始届及び変更届に係る届出書の記載の一部、又は添付書類の一部であって、具体的には、届出に係る営業範囲の地域名を記載した部分、有線電気設備が設置されている場所を示す線路図、電柱に架線することの承諾書及び道路占用許可申請書等であり、これらの情報が開示されることになれば、Ａが、有線ラジオ放送法上、適法に有線ラジオ放送事業を行うことができる地域を具体的に特定することが可能になる。
６）原告は、同年１０月２７日、本訴を提起した。
第３ 争点と争点に対する判断
争点
本件の争点は、本件不開示部分には、情報公開法５条２号イ所定の不開示事由が存するかどうかであり、この点に関する当事者双方の主張の概略は、次のとおりである。
１）被告
( 1) 情報公開法５条２号イは、いわゆる法人等情報のうち、「公にすることにより、当該法人等・・・の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報と定めている。この規定は、法人等が有する正当な権利利益は、原則として、開示することにより害されるべきではないとの考え方に基づいて規定されたものであるから、この規定にいう「競争上の地位」とは、法人等の公正な競争関係における地位を指すものと解すべきである。また、「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、法人等の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等の憲法上の権利の保護の必要性、当該法人等と行政との関係等を十分に考慮して、適切に判断をする必要があるものというべきである。( 2) 本件不開示部分には、Ａが有線放送事業を営むことができる地域が判別できる情報のみが記載されているが、これとＡによる実際の架線等の敷設状況を照合し、本件不開示部分に示されていない地域にＡの架線等が敷設されていることが確認されれば、当該地域においてＡが有線ラジオ放送法３条等に違反している事実が明らかになるものである。
そして、有線ラジオ放送業界の特異な状況を考慮すると、有線ラジオ放送法３条等に違反している事実が明らかになれば、競争事業者がこれを利用し、Ａが違法な事業活動を行っていることを殊更強調した強力な宣伝活動等を行うことが予想され、その結果、利用者が、Ａが本来は適法に事業活動を行っている地域においても違法な事業活動を行っているかのような誤解をすることにより、Ａの競争上の地位が害されるおそれがある。( 3) すなわち、平成１５年７月、Ａの社員の約３分の１が退職し、これらの退職者が中心となって株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）を設立し、原告の代理店業務を開始した。これに対して公正取引委員会は、原告及びＢが、平成１５年８月以降、Ａの顧客だけを対象に不当な値引きを行い、集中的にＡの顧客を奪取したが、通謀による我が国における業務店向け音楽放送の取引分野における競争を実質的に制限したもので、独占禁止法３条の規定に違反するものとして、両者に対し、平成１６年９月に勧告、同年１０月に審決を行ったという経緯もあったとおり、Ａと原告及びＢとの間では、激烈な顧客獲得競争が行われていた。
そのような中、Ｂは、利用者に対し、「ＡはＣ、電力会社及び関係省庁への許可をとらずに営業をしている違法企業です。そのため３月ころには営業停止になり放送できなくなります。」、「Ａが３月いっぱいで倒産するので、今のうちに切り替えてください。」といった口頭の申し入れをしたり、「有線放送違法事業者撤廃キャンペーン」と題する書面の中で、有線ラジオ放送法３条等違反の事実の有無に関する問い合わせ先は総務省衛星放送課ではないにもかかわらず、放送免許の問い合わせ先として同課を記載し、「Ａさんは、放送免許を取得していますか？」と問い合わせるよう勧め、利用者においてＡによる放送免許がないことを確認した場合には、適法な区域か否かを問わず違法であるとの誤解を生じさせるような広告宣伝活動を行うなどしている。
このように本件不開示部分が開示される以前においてすら、利用者らが、Ａが適法な区域についてまで違法な営業を行っているかのような誤解を生じさせるような広告宣伝活動が行われていたのであるから、本件不開示部分が開示され、Ａが有線ラジオ放送法３条等に違反して営業している具体的区域が明確になれば、Ｂの関係者らが、Ａの違法行為を更に詳細に強調するなどして、利用者らに適法な区域についてまで違法であるとの誤解を生じさせるちらしを配布したり、内容の説明をするおそれがみとめられるのであり、このような事態は、Ａの競争上の地位を害することは明らかなのである。
以上のとおり、裁決庁は、あくまでもＡの競争上の地位が害されることを理由として本件裁決をしたものであって、Ａの違法行為を不問に付す意図で本件裁決をしたものではない。
( 4) 原告は、①本件不開示部分の記載と実際の架線等との照合作業は容易ではない、②被告は、本件不開示部分の具体的な情報内容・性質をもとにして、具体的に法人等の正当な利益を害するおそれがあることを客観的に主張立証すべきなのにそれをしていないと主張する。
しかしながら、現場に敷設された架線等がどの会社によるものであるかは、十分に判別可能であることは情報公開審査会においても確認していた事柄であり（甲８の２）、競争事業者であれば更に容易に判別できるはずであるから、照合作業は容易に行うことができるものというべきであって、上記①の主張は失当である。また、上記②の主張は、不開示部分の個別具体的な文言を明らかにできない以上、いかなる性質、種類の情報が記録されているかという一般的抽象的な観点による審理、判断とならざるを得ない情報公開訴訟の特質を無視した主張であって、やはり失当である。）原告
( 1) 本件不開示部分には、Ａが適法に有線ラジオ放送事業を行うことができる地域を明らかにする情報が記載されているのにすぎないところ、このような情報がＡの競争上の地位を害するおそれのあるものではないことは明らかである。
また、被告は、本件不開示部分の記載と、Ａが設置した実際の架線等の敷設状況を照合すれば、一定の地域において、Ａが有線ラジオ放送法３条等に違反している事実が明らかになると主張するが、そのような照合作業自体、容易に行うことができるものではない上、仮に有線ラジオ放送法３条等に違反している事実が明らかになったとしても、そのような法違反の事実を明らかとされないという利益が、「競争上の地位その他正当な利益」に含まれないことも明らかである。
( 2) そこで、被告は、「本件不開示部分が開示された場合には、その記載と現地の状況とを照合することによって、Ａが一定の地域において、有線ラジオ放送法３条等に違反している事実が明らかになり、そのことを利用した宣伝広告活動等によって、適法な事業を行っている地域においても違法な事業を行っているという誤解が生ずるおそれがあり、これがＡの競争上の地位を害する。」という趣旨の主張をする。
しかしながら、被告としては、本件不開示部分の具体的な情報内容・性質をもとにして、具体的に法人等の正当な利益を害するおそれがあることを客観的に主張立証すべきところ、被告の主張は、抽象的な可能性の指摘にとどまるものにすぎない。また、一定の情報が開示された場合、それを知った者の中に、誤解が生ずる抽象的可能性というものは常に存在するものといわざるを得ないが、そのような抽象的可能性を理由に情報開示を拒むことができるということになれば、違法行為をめぐる情報の開示は一切拒むことができるということにもなりかねないのであるから、そもそも、誤解のおそれを理由として情報を不開示とすることは許されないものと解すべきである。
更に、Ａが、一部の地域において、有線ラジオ放送法３条等に違反する営業を行っていることは、周知の事実ともいえる事柄であり、本件不開示部分が開示されることによって初めて明らかになる事柄ではない。本件不開示部分が開示されれば、適法な事業が行われている地域とそうではない地域とが、資料に基づいて客観的に明らかになるのであるから、両者の混同のおそれはむしろ減少するものというべきである。被告は、原告やその関連会社が、これまでもＡに対する誹謗中傷的行為を行ってきており、本件不開示部分が開示されれば、それによって得られた情報を利用して、更にそのような行為を強化させると主張しているのであるが、適法な事業を違法な事業と誤認させるような広告宣伝活動を行うことが不正競争防止法等に違反する違法行為であることは明らかなのであるから、原告等がそのような行為を行うはずはない。被告の主張は、Ａが、審査請求において提出した不確かな情報に基づくものにすぎず、到底容認できるものではない。争点に対する判断
）本件においては、本件不開示部分に記載された情報が、情報公開法５条２号イに規定する、「公にすることにより、当該法人等・・・の・・・、競争上の地位・・・を害するおそれがあるもの」に当たるかどうかが問題とされているところ、同条項は、法人に関する情報であって、当該法人等の公正な競争関係における地位を害するおそれがあると客観的に認められるものを指すものと解される（最高裁判所第三小法廷平成１３年１１月２７日判決、集民２０３号７８３頁参照）ので、以下、このような観点から検討する。２）本件不開示部分が開示されることになれば、Ａが、有線ラジオ放送法上、適法に有線ラジオ放送事業を行うことができる地域を具体的に特定することが可能になることは前認定のとおりであるところ、証拠（甲８の１の３、８の２の３、８の３の３、８の４の３、８の５の３、８の６の３）によれば、本件審査請求について諮問を受けた情報公開審査会において、審査請求人であるＡが提示した写真により架線等の敷設状況を確認したところ、設置された機器の形状等により、敷設した事業者の判別が可能であることが判明したことが認められるから、本件不開示部分から得られた情報と、Ａによる架線等の実際の敷設状況とを照合すれば、Ａが、有線ラジオ放送法３条に基づく届出を行っていない地域において、有線放送のための架線等を敷設している場合には、その事実を確認することが可能であると認めることができるし、そのような確認は、専門的知識を有する競争事業者等にとっては比較的容易であるものと推認することができる。
そうすると、本件不開示部分の開示によって、Ａが、適法に有線ラジオ放送事業を行うことができる地域が具体的に判明するばかりではなく、仮にＡが適法に有線ラジオ放送事業を行うことができない地域において同事業を行っていた場合には、その事実、及び違法に事業が行われている地域が具体的に判明することになるというべきであるが、これらのうち、前者の点は、それ自体としてみればＡの公正な競争関係における地位を害するものではないし、後者の点も、それ自体としてみれば、不適法な事業を行っていることによるやむを得ない結果というべきであって、そのような事実が開示されないことが公正な競争関係における地位に含まれるものということはできない。３）被告は、本件の特殊な状況の下において、Ａが違法な事業を行っている事実が判明すると、それを利用して、あたかも、適法に事業を行うことができる地域においても違法な事業が行われているかのような誤解を生じさせる宣伝広告活動が行われ、これによってＡの公正な競争における地位が害されるおそれがあると主張する。
そこで検討するに、証拠（甲８の１ないし６（枝番を含む）、甲９の１ないし６、甲１３の１ないし５、甲１４、乙１ないし４）によれば、①原告とＡとは、以前から競争関係にあり、そのような中で、平成１５年７月には、Ａの社員の約３分の１が退職し、これらの退職者が中心となってＢを設立し、原告の代理店業務を開始したため、Ａが、東京地方裁判所に対し、Ｂ及び退職した社員９名を債務者として、競業禁止仮処分の申立てを行い（ただし、同申立てに対しては、平成１５年１０月１０日付けで、これを却下する旨の決定がされている。）、また、平成１６年９月１４日には、公正取引委員会が、原告（当時の商号は、株式会社Ｄ）及びＢに対し、両社は、平成１５年８月以降、Ａの顧客に限って切替契約の条件として３６７５円を下回る月額聴取料又はチューナー設置月を含めて３か月を超える月額聴取料の無料期間を提示するキャンペーン等を順次実施することにより、集中的にＡの顧客を奪取し、このような行為によって、通謀して、我が国における業務店向け音楽放送の取引分野における競争を実質的に制限したとして勧告を行う（この勧告を両社が応諾したため、同年１０月１３日、同意審決がされている。）などの事態が生じたこと、②有線ラジオ放送業界においては、かつて、業者が、電柱、電話柱、道路等に、その管理者の許可や承諾を得ないまま有線放送用ケーブルを張り巡らせることが横行しており、社会問題化していたこと、③原告は、平成１２年ころまでには、上記②の違法状態を解消したとしているが、Ａは、平成１５年度中に、電気事業者及び電気通信事業者との間で「正常化確認書」の締結を終え、違法状態の解消に向けて作業を続けているものの、本件審査請求に係る情報公開審査会の答申（平成１７年３月）、及び本件裁決（同年４月）においては、未だそれらの作業が終了していないものと認定されていること、④原告及びＢが、その営業活動の中で、Ａが違法行為を行っている旨の指摘をしていることは事実であり、幾つか例を挙げるならば、（ａ）Ｂ横浜営業所による、平成１５年８月付けの挨拶状には、Ａが未だに違法営業（営業電柱、電話柱、道路等に、その管理者の許可や承諾を得ないまま有線放送用ケーブルを張り巡らせることを指す。）を行っていることに耐えられなくなった同社社員が、退職し、Ｂを設立した旨が記載され、（ｂ）Ｂ大阪南営業所名義のちらしには、「ストップ・ザ・違法有線」という文言が大書された上、「あなたのお店の有線は正規業者ですか？」「この地域の正規業者は、㈱Ｄのみです」「電柱に張ってある有線ケーブルには正規手続き、料金支払の必要があります」「違法有線会社は上記支払を一部しか支払わず、業務を行っています」「お客様から徴収した『放送料金』は不正利益となっております」「私たち正規業者は、不正業者を断固許しません」「皆様の正しい判断により、不正業者排除の御理解をお願い致します」などと記載され、（ｃ）Ｂ名義の「有線放送違法業者撤廃キャンペーン」という標題の文書には、Ａの有線放送用架線は、電力会社及びＣの電柱に無断で使用する状態が全国にあり、未だ正常化されていないこと、同社が、適法化に向けた取り組みをしようとしないことについて社員が反発し、６００名近くの退職者が正規業者で働きたいとＢに転職したことなどの指摘とともに、「Ａでは、電柱使用の正常化がなされておらず、放送免許を取得することができません」「お客様へは、『当社は違法ではありません』と言っているようですが、放送免許を取得しているかは、総務省で確認できますので、ぜひ一度お客様自身にて確認していただきますよう、お願い致します。」と記載され、「放送免許についてのお問い合わせ先」として、総務省衛星放送課の名称とともに、その電話番号が記載されていること、以上の事実が認められる。以上の事実に照らしてみると、原告やその関連会社であるＢが、本件不開示部分に係る情報を入手し、それと現地の状況を照合することによってＡによる違法営業の事実を具体的に把握した場合には、そのことを利用した宣伝広告活動を行う可能性は十分にあり得るものと考えられる。しかしながら、本件不開示部分が開示されるということは、Ａによる適法営業地域と違法営業地域とが客観的資料に基づいて明らかになり、しかも、その検証が誰にでも可能になるということを意味するのであるから、仮に原告らにおいて、Ａが適法に事業を行うことができる地域においても違法な事業を行っているかのような誤解を生じさせる宣伝広告活動を行ったとすれば、故意に基づく誹謗中傷行為との非難を免れないこととなるし（現に客観的資料を入手している以上、誤解をしたなどという弁解をする余地はない
、誰もが、客観的資
。）
料に基づいて、原告らの行為を批判することが可能となるものである。そうだとすると、原告らが、このような非難を受ける行為を敢えて行おうとするかどうかには疑問があるのみならず、そのような行為が行われたとしても、それがどの程度実効性を持つのかは疑問というべきであって、結局、憶測に基づいてＡの違法営業の事実が指摘されている現状と比べ、本件不開示部分が開示され、客観的事実関係が明らかにされることによってＡの公正な競争上の地位に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認めることは困難であるといわざるを得ないのである。
以上によれば、本件不開示部分が開示されることにより、Ａの公正な競争上の地位が害されるとする被告の主張に客観的な根拠があるとはいえず、他に、本件不開示部分の開示を不相当とすべき事由についての主張立証はない。したがって、本件不開示部分を不開示とした本件裁決は、違法として取消しを免れないものというべきである。
第４
結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
古田孝夫
裁判官
進藤壮一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34220/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。