平成１８年(行ケ)第１０２４５号審決取消請求事件
平成１９年３月８日判決言渡，平成１８年１２月２０日口頭弁論終結
判決
原告株式会社イシダ
訴訟代理人弁護士伊原友己，加古尊温
同弁理士吉村雅人
被告株式会社寺岡精工
訴訟代理人弁理士志賀正武，高橋詔男，青山正和，増井裕士
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４－８０１４５号事件について平成１８年４月１７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２ 事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告の無効審判請求を受けた特許庁により，本件特許を無効とする旨の審決がなされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
( 1) 本件特許（甲第３号証）
特許権者：株式会社イシダ（原告）
発明の名称：「ラベルプリンタ」
特許出願日：平成８年２月１５日（特願平８－５４００９号）
設定登録日：平成１３年４月２７日
特許番号：特許第３１８３６２１号
( 2) 本件手続
審判請求日：平成１６年９月６日（無効２００４－８０１４５号）
審決日：平成１７年３月１１日（無効審決。以下「第１次審決」という。）
第１次審決取消訴訟提起日：平成１７年４月２１日（当庁平成１７年(行ケ)第１０４３１号）
訂正審判請求日：平成１７年７月１４日（訂正２００５－３９１２６号）
第１次審決取消決定日：平成１７年９月２日（特許法１８１条２項に基づく決定）審決日：平成１８年４月１７日（以下，単に「審決」という。）
審決の結論：「訂正を認める。特許第３１８３６２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１８年４月２７日（原告に対し）
２ 本件発明の要旨
審決が対象とした発明（平成１７年７月１４日付け訂正審判請求に係る請求書に添付され，特許法１３４条の３第５項，３項により，訂正請求に係るものとして援用したとみなされた特許請求の範囲の請求項１に記載された発明であり，以下「本件発明」という。なお，請求項の数は，訂正の前後を通じ，１個である。）の要旨は，以下のとおりである。
「所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と，上記通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって，ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と，ラベルに印字するデータとして通常データと上記値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段と，上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に，上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ，上記値引価格が含まれているときには，上記通常ラベル印字部を作動させることなく，上記値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」
３ 審決の理由の要点
審決の理由は，要するに，上記訂正請求に係るものとみなされた訂正（以下「本件訂正」という。）を認め，本件訂正後の請求項１記載の発明（本件発明）が，特開昭６３－２９４３４０号公報（審判及び本訴甲第１号証。以下，単に「甲第１号証」という。）並びに特開昭６２－１１９５７３号公報（審判及び本訴甲第２号証。以下，単に「甲第２号証」という。）にそれぞれ記載された発明（以下，甲第１号証に記載された発明を「甲１発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明に係る特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものであるから，同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とすべきものであるというものである。
審決の理由中，本件発明が，甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとの判断に係る部分は，以下のとおりである。
(1 ) 甲第１，第２号証の記載事項の認定
「甲第１号証及び甲第２号証には，本件発明に関連する事項として，それぞれ以下の事項が記載されている。
( 1) 甲第１号証
a. 『異種のラベルを発行可能な複数の印字装置を備え，商品の商品番号に応じて，適宜の印字装置を選択してラベルを発行するラベルプリンタにおいて，商品番号毎に，発行するラベルの種類と印字データを設定する設定手段と，この設定手段によって設定されたラベルの種類と印字データを記憶する記憶手段と，この記憶手段に記憶されたラベルの種類と印字データに基づいて，商品番号に応じた印字装置を一つまたは複数自動的に選択してラベルを発行する制御部とを具備してなることを特徴とするラベルプリンタ。』（特許請求の範囲）。b. 『この発明のラベルプリンタは，商品番号に対応して，複数の印字機構部についての使用方法等を予め記憶しておくことにより，その記憶部の記憶データに基づいて，複数の印字機構部を自動的に制御して，複数種のラベルを適宜のタイミングで発行する。』（２頁右上欄８行～１３行）
c. 『第１図は外観構成を示す斜視図，第２図は電気的構成を示すブロック図である。これらの図において，１は，ラベルプリンタの本体である。この本体の内部には，第２図に示す制御部が設けられており，この制御部には秤２が接続されている。一方，本体１の前面には，第１，第２の２つのラベル印字機構部３，４と，操作部５とが設けられている。第２の印字機構部４は，本体１から取り外し可能となっている。』（２頁右上欄１９行～左下欄７行）。d.『上記印字機構部３，４には，サイズの違う計量ラベル（値付けラベル）をセットしたり，第１の印字機構部３に計量ラベルをセットし，第２の印字機構部４にＰＯＰラベル（商品広告ラベル）をセットしたりすることにより，種類の異なるラベルを適宜印字することができる。』（２頁左下欄１４～１９行）
e. 『第５図は，ＲＡＭ３０の内部構成を示すものであり，各種の処理に使用されるワーキングエリア３１とＰＬＵ（プライスルックアップ）ファイル３２と予約ファイル３３・・・が設けられている。ワーキングエリア３１には各種のレジスタと共に第１０図に示すような第２の印字機構部４の使用モードフラグＰＦ１～ＰＦ４がある。・・・ＰＬＵファイル３２は，第６図に示すように，商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等を記憶するものである。また，予約ファイル３３は，第７図に示すように，商品番号に対応して，後述する各種のフラグ，パック数（品出数量），特売品の特売期間，ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。・・・予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては，・・・プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４・・・がある。』（３頁左下欄１行～右下欄９行）f. 『プロモーションラベルとは，第１６図に示すような一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つが，印字データの色，ラベルの用紙の色，またはプリ印刷の内容が異なるものをいう。例えば，広告の品等で特に客の注意を引き付けたい場合に，他の計量ラベルとは異なる色（例えば，赤色，黄色等）のラベル用紙に印字したもの，あるいは予め『広告品』とプリ印刷されているラベル用紙に印字したものである。後者の場合には，『広告品』等の広告文は，ラベルプリンタにて印字することも可能である』（３頁右下欄１６行～４頁左上欄６行）。
g. 『ラベルの発行データの入力には，ワーキングエリア３１における第２の印字機構部４の使用モードフラグＰＦ１～ＰＦ４（第１０図）の設定と，ＲＡＭ３０における予約ファイル３３の設定とがある。』（４頁右上欄１７行～左下欄１行）
h. 『（１）使用モードフラグＰＦ１～ＰＦ４の設定第１の印字機構部３が計量ラベルの発行専用であるのに対し，第２の印字機構部４には次のような４つの使用目的がある。〈１〉使用しない。〈２〉プロモーションラベルを発行する。〈３〉ＰＯＰラベルを発行する。〈４〉バーコードラベルを発行する。・・・第２の印字機構部４の仕様選定モードを選択した後は，第２の印字機構部４の使用目的の選定モード，または第２の印字機構部４のラベルサイズの選定モードが選択が可能となる。・・・第２の印字機構部４の使用目的を選択した場合には，それに適合するラベル用紙を第２の印字機構部４にセットする必要がある。』（４頁左下欄３行～５頁左上欄１４行）
i. 『（２）予約ファイル３３の設定まず，操作・表示部１２の表示画面をメニュー画面（第１１図（ａ））として，『４．予約の設定』の表示部分をタッチするこれにより，画面が第１１図（ｂ）の予約モード画面となり，同時に示すような３種の予約の選択文字が表れる。第１は『品出し数量の予約』の選択文字，第２は『特売品番の予約』の選択文字である。第３は，第２の印字機構部４の使用目的～に対応する選択文字，つまり上記（１）にて設定した使用モードフラグＰＦ１～ＰＦ４の内容に対応する選択文字である。・・・使用目的のプロモーションラベルの発行が選択されたときは，『プロモーションラベルの予約』と表示され』（５頁左上欄１５行～右上欄１２行）
j. 『予約モード画面において，第３の表示部分をタッチすることによって，ＰＯＰラベルの予約，プロモーションラベルの予約，またはバーコードラベルの予約をする。・・・プロモーションラベルを発行する商品に対応する商品番号を入力する。』（５頁右下欄１４行～６頁左上欄１１行）。
k. 『実際のラベルの発行動作を，品番入力時と，ラベル印字時とに分けて説明する。（１）品番入力時品番が入力されることにより，第１３図のフローに入り，まずは該当するＰＬＵデータをＰＬＵファイル３２から読み出し，それを各レジスタにセットする・・・次に，予約ファイル３３をサーチし（ステップＳＡ２），予約ファイル３３に該当ＰＬＵがあった場合には，予約データを読み出して各レジスタにセットする（ステップＳＡ３，ＳＡ４）。・・・（２）ラベル印字時プリントキーを操作することにより，第１４図のフローに入ってラベルを印字する。・・・このフローにおいては，・・・使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）から，プロモーションラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）が立っているときは，プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み，予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から，プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。・・・ステップＳＢ８にて，予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ４が立っているときは，第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。』（６頁右上欄５行～７頁左上欄末行）l. 第１１図（ｆ）から，プロモーションラベルの予約モード表示画面が複数の商品について入力可能となっていることが看取できる。
m. 第１４図から，プロモーションラベル印字を印字するときプロモーションラベルの予約の有無すなわちフラグＹＦ４が立っているか否かを判定し，立っていないときには，第１の印字機構部３で計量ラベルを印字し，立っているときには，第１の印字機構部３を作動させることなく，プロモーションラベルを第２の印字機構部４で印字させることが看取できる。n. 第１６～１８図から，ラベルの大きさ及び印字内容（すなわち印字データ）が互いに異なる計量ラベル，ＰＯＰラベル及びバーコードラベルの３つのラベルが看取できる。( 2) 甲第２号証
a. 『品名が印字される品名欄と単価・重量・値段等が印字されるデータ欄とが配設されたラベルにおいて，前記品名欄又は前記データ欄の空白部に値引情報を印字したことを特徴とするラベル。』（特許請求の範囲，請求項１）。
b. 『従来，ラベルプリンタにおいては，商品の単価や値段をＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）メモリに記憶させておき，通常の値段で商品を売る場合に既に設定されている単価を呼び出した後，重量を計り，重量×単価＝値段としてラベル上に印字している。そして，値下げした場合にその値引情報を買い手に伝えるためには値引情報用のラベルを別に作成して商品に貼るか，商品棚に値引情報が記載された表示用紙等を貼っている。また，別の手段としては通常の大きさよりも大きいラベルを作成し，このラベルに通常時の重量・単価・値段を印字するとともに値下げ後の重量・単価・値段を別の欄に印字している。』（１頁右下欄４～１８行）。c. 『通常のラベルの品名欄又はデータ欄の空白部に値引情報を印字したので，商品の値段を値引したとき，通常のラベルを使用するだけで値引情報を得ることができ，従来のように二枚のラベルを貼ったり，大きなラベルを用いなくても値引の状態を買い手にアピールすることができるものである。』（３頁右上欄６～１２行）。」
( 2) 甲１発明の認定
「記載 f.における『広告品』等の広告文がラベルプリンタにて印字される計量ラベルの印字フォーマット持つプロモーションラベルの印字データは，計量ラベルの印字データ（以下，『計量ラベルデータ』という。）と『広告品』等の広告文の印字データ（以下，『広告文データ』という。）とを合わせたデータであることが明らかである。
また，第１の印字機構部３が計量ラベルの発行専用であるのに対し，第２の印字機構部４は，プロモーションラベルを発行する，ＰＯＰラベルを発行する及びバーコードラベルを発行するという同時に達成できない３つ使用目的のために使用されるものであって，これらのなかから１つ使用目的を選択した場合には，例えば，プロモーションラベルを発行する場合には，プロモーションラベルに適合するラベル用紙が，ＰＯＰラベルを発行する場合には，ＰＯＰラベルに適合するラベル用紙が，バーコードラベルを発行する場合には，バーコードラベルに適合するラベル用紙が，それぞれ第２の印字機構部４にセットされるものである（記載 a.，b.，d.及びh.参照）。
そうすると，甲第１号証から，第１の印字機構部３を計量ラベルの発行専用として計量ラベルに適合するラベル用紙がセットされるようにすると共に，第２の印字機構部４を，印字データが計量ラベルデータと広告文データとを合わせたものであるプロモーションラベル（以下，『広告文付加プロモーションラベル』という。）の発行専用として当該広告文付加プロモーションラベルに適合するラベル用紙をセットされるラベルプリンタの発明を捉えることができる。
以上のように捉えたラベルプリンタの発明においても，上記広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるとき，予約ファイル３３に記憶されるフラグＹＦ４を立てることは自明であって（記載 i.参照），そうすると，フラグＹＦ４が立っていないときには，計量ラベルデータのみが印字された計量ラベルを第１の印字制御部に発行させ，フラグＹＦ４が立っているときには，上記第１の印字制御部３を作動させることなく，上記広告文付加プロモーションラベルを第２の印字制御部４に発行させる制御部を備えることも自明である（記載 k.及び m.）。以上のことを勘案すると，上記甲第１号証の記載a.～n.から，以下の発明を捉えることができる。
『所定の計量ラベルデータが印字された計量ラベルを発行する第１の印字機構部３と，広告文付加プロモーションラベルを発行する，通常のラベルとはラベルの大きさ等が異なるラベルを発行可能な第２の印字機構部４とが備えられたラベルプリンタ１であって，ラベルを貼付する商品の商品番号を入力する操作部５と，商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等を記憶するＰＬＵファイル３２及び商品番号毎に上記広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるとき立つフラグＹＦ４を記憶する予約ファイル３３のそれぞれから，操作部から入力される商品番号毎に，読み出されたＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタと，上記商品番号を入力する操作部５で入力された商品番号の商品に関する予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４が，立っていないときには，計量ラベルデータのみが印字された計量ラベルを第１の印字機構部３に発行させ，フラグＹＦ４が立っているときには，上記第１の印字機構部３を作動させることなく，上記広告文付加プロモーションラベルを第２の印字機構部４に発行させる制御部が備えられているラベルプリンタ１。』（甲１発明）」( 3) 対比・判断
「本件発明と甲１発明とを対比する。
ア．甲１発明の『計量ラベルデータ』，『計量ラベル』，『第１の印字機構部３』，『商品の品番を入力する操作部５』，『印字制御部２２』，『ラベルプリンタ１』は，それぞれ，本件発明の『通常データ』，『通常ラベル』，『通常ラベル印字部』，『商品指定手段』，『印字制御部』，『ラベルプリンタ』に相当する。
イ．甲１発明の『第２の印字機構部４』は，計量ラベル（通常ラベル）とは異なる種類のラベル（記載ａ．），より具体的には，サイズ，印字内容あるいは色が異なるラベル（記載ｄ．，ｆ．参照）を発行可能な印字部であり，本件発明の『臨時ラベル印字部』とは，通常ラベルとは異なる種類のラベルを発行する印字部（以下，『異種ラベル印字部』という。）である点で共通している。
ウ．甲１発明において，広告文付加プロモーションラベルの発行予約があるとき立つフラグＹＦ４が立っているか否かを判定することは，発行されるべきラベルが上記広告文付加プロモーションラベルであるか否かを判定することであるから，ラベルの印字データ中に広告文データが含まれているかどうかを判定することを意味していることも明らかである。エ．甲１発明の『広告文データ』と本件発明の『値引価格』とは，通常データ（計量データ）とは異なるデータである点で共通している。
オ．上記エ．から，甲１発明の『広告文付加プロモーションラベル』と本件発明の『通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベル』とは，通常データとは異なるデータと通常データとが印字されたラベル（『通常データとは異なるデータと通常データとが合わせて印字されたラベル』の意味も含めて，以下，『異データ付加ラベル』という。）である点で共通している。
カ．上記エ．から，甲１発明の『商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等を記憶するＰＬＵファイル３２及び商品番号毎に上記プロモーションラベルの発行の予約があるとき立つフラグＹＦ４を記憶する予約ファイル３３のそれぞれから，操作部から入力される商品番号毎に，読み出されたＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタ』と本件発明の『ラベルに印字するデータとして通常データと値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段』とは，ラベルに印字するデータとして通常データと通常データとは異なるデータとを商品毎に記憶する印字データ記憶手段である点で共通している。以上のことから，両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
［一致点］
所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と，異データ付加ラベルを発行する異種ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって，ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と，ラベルに印字するデータとして通常データと上記通常データとは異なるデータとを商品毎に記憶する印字データ記憶手段と，上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に，上記通常データとは異なるデータが含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ，上記通常データとは異なるデータが含まれているときには，上記通常ラベル印字部を作動させることなく，上記異データ付加ラベルを異種ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられているラベルプリンタ。
［相違点］
Ａ．異データ付加ラベルが，本件発明では値引価格（データ）が付加されたラベルであるのに対して，甲１発明では，広告文データ付加プロモーションラベルである点，
Ｂ．印字制御部が，本件発明では，指定手段で指定された商品に関する記憶手段で記憶された印字データ中に，上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ，値引価格が含まれているときには，上記通常ラベル印字部を作動させることなく，上記値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部であるのに対して，甲１発明では，そのような印字制御部ではない点。
［相違点の判断］
相違点Ａ及びＢについて，
上記甲第２号証には，商品に貼付する異データ付加ラベル，すなわち，通常データとは異なるデータと通常データとが合わせて印字されたラベルとして，通常時の重量・単価・値段（通常データ）を印字するとともに値下げ後の重量・単価・値段（値引価格）を印字するラベルが記載されていると共に，当該ラベルを，通常のラベルより大きくすることすなわち通常のラベルとは異なる種類のラベルとすることが記載されている（上記５．（２）ｂ．参照）。すなわち，上記甲第２号証には，異データ付加ラベルとして，ラベルの大きさが通常ラベルとは異なると共に，値引価格と通常データとが合わせて印字されるラベル（以下，『値引価格付加ラベル』という。）が記載されている。
そして，甲１発明において，通常のラベルとはラベルの大きさ等が異なるラベルを発行可能な第２の印字機構部４で，上記広告文データ付加プロモーションラベルに替えて，相違点Ａのように，上記甲第２号証に記載された，ラベルの大きさが通常ラベルとは異なる値引価格付加ラベルを発行するようになすことは，格別阻害要因がなく，当業者が想到容易である。それに伴い，相違点Ｂのように，指定手段で指定された商品に関する記憶手段で記憶された印字データ中に，上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ，値引価格が含まれているときには，上記通常ラベル印字部を作動させることなく，上記値引価格付加ラベルを異種ラベル印字部に発行させる印字制御部を備えることも当然のことであり，その際，値引価格付加ラベル及び異種ラベル印字部を，それぞれ，臨時ラベル及び臨時ラベル印字部と称することも単なる称呼上の問題にすぎない。」「以上のとおり，相違点Ａ及びＢに係る本件発明の構成を採用することは，当業者にとって想到容易であり，これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。したがって，本件発明は，甲１発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
第３ 原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，甲１発明の認定を誤って，本件発明と甲１発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），また，審決の認定に係る本件発明と甲１発明の相違点Ａについての判断（「相違点Ａ及びＢについての判断」のうち，相違点Ａに係る部分）を誤った（取消事由２）ものであるから，取り消されるべきである。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決の甲１発明の認定及び本件発明と甲１発明との一致点の認定には，以下のとおり，誤りがある。
( 1) 審決は，「甲１発明の『広告文データ』と本件発明の『値引価格』とは，通常データ（計量データ）とは異なるデータである点で共通している。」（１１頁１８～１９行）と認定した上，両者を「通常データとは異なるデータ」，「異データ」として一括し，一致点の認定に及んだ。
しかしながら，甲第１号証には，本件発明の「値引価格」に対応するものとして，「特売価格」の記載があり（特売時のラベルを発行する場合には，第２の印字機構部は使用されない。），この「特売価格」の記載を無視して，本件発明の「値引価格」とは全く異質であり，しかも甲第１号証に記載のない「広告文データ」を，本件発明の「値引価格」と対比させることは，誤りである。
さらに，甲第１号証においては，「広告品」等の広告文は，予めラベル用紙にプリ印刷されていることが通常とされ，例外的に「ラベルプリンタにて印字することも可能である」とされているにすぎず，その場合の具体的な構成（記憶させておくべきデータ，データベースの構造等）について，甲第１号証には記載も示唆もされていない。このような事情の下で，「広告文データ」と「値引価格」とを「通常データとは異なるデータである点で共通している」と認定することは不当である。(2 ) 審決は，「甲１発明の『広告文付加プロモーションラベル』と本件発明の『通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベル』とは，通常データとは異なるデータと通常データとが印字されたラベル・・・である点で共通している。」（１１頁２０～２５行）と認定した上，両者を「異データ付加ラベル」として一括し，一致点の認定に及んだ。
しかしながら，本件発明の「臨時ラベル」の印字データには，必ず「値引価格」データが含まれているのであり，当該「値引価格」が印字された「臨時ラベル」を発行することが「臨時ラベル印字部」としての必須要件であるのに対し，甲１発明の「プロモーションラベル」の印字データには，「値引価格」は含まれないから，両者は共通するものではない。審決は，他方で「値引価格が付加されたラベル」であるか否かを，本件発明と甲１発明の相違点Ａとして認定している（１２頁１０行～１２行）のであるから，それにもかかわらず，甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」と，本件発明の「臨時ラベル」を，あえて「異データ付加ラベル」として共通するものとすることは，両発明の対比・判断を誤らせるものであって，相当ではない。
さらに，本件発明は，本件訂正に係る訂正明細書（甲第４号証。以下「本件訂正明細書」という。）に記載されているとおり，「通常ラベルと臨時ラベルとが別々に印字されて発行されることから，商品にラベルを貼るときにラベルを二回貼付しなければならず面倒である」（段落【0005】）こと，及び「臨時ラベルが値引価格を表示するものである場合には，その臨時ラベルを通常価格が表示された通常ラベルにできるだけ近づけて貼り付ける方がよく，そうしたときに貼付ミスによりラベル同士が重なってしまって印字された文字が読み取れなくなる」（段落【0006】）ことを技術課題とし，「値引価格が含まれているときには・・・値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる」（請求項１）構成によって解決したものである。これに対し，甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」には，「値引価格」は含まれないから，上記のような技術課題の認識はあり得ず，そのことから，値引価格と通常データを合わせて印字させるという発想は生じない。したがって，甲１発明と本件発明が「異データ付加ラベル」として共通するとする審決の認定は不当である。
( 3) 審決は，「甲１発明の『商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等を記憶するＰＬＵファイル３２及び商品番号毎に上記プロモーションラベルの発行の予約があるとき立つフラグＹＦ４を記憶する予約ファイル３３のそれぞれから，操作部から入力される商品番号毎に，読み出されたＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタ』と本件発明の『ラベルに印字するデータとして通常データと値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段』とは，ラベルに印字するデータとして通常データと通常データとは異なるデータとを商品毎に記憶する印字データ記憶手段である点で共通している。」（１１頁２６～３４行）と認定した上，本件発明の「印字データ記憶手段」と甲１発明の「各レジスタ」を，「印字データ記憶手段」として一括し，一致点の認定に及んだ。
しかしながら，本件発明の「通常データと値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段」は，複数の商品について，各商品毎に通常データ（単価等）と値引価格（Ｍ特価）とが記憶されている商品マスターを意味するものであり，このような構成により，指定された商品について，「値引価格」が設定されていれば印字部を切り替え，かつ，ラベルに，通常データと「値引価格」を合わせて印字し，もって臨時ラベルを商品に一枚貼付するだけで通常データと値引価格との両方を商品に表示することができ，貼付ミスを防止し得るという作用効果を奏するものである。これに対し，甲第１号証の記載を参酌すると，甲１発明の「各レジスタ」は，「商品番号が入力される都度，当該商品番号に対応するＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタ」の意味にしか理解できず，操作部から指定された「商品番号」に対応する１つの商品のＰＬＵデータ及び予約データが読み出されたときに，当該１つの商品の各データが一時的にセットされるものにすぎない。このような「レジスタ」が，本件発明の「複数の商品について，各商品毎に記憶する印字データ記憶手段」（商品マスター）に該当するとは到底いえず，本件発明の上記作用効果を奏することもできない。
したがって，審決が，本件発明の「印字データ記憶手段」と甲１発明の「各レジスタ」が共通すると認定したことは，誤りである。
( 4) 審決は，「甲１発明において，広告文付加プロモーションラベルの発行予約があるとき立つフラグＹＦ４が立っているか否かを判定することは，発行されるべきラベルが上記広告文付加プロモーションラベルであるか否かを判定することであるから，ラベルの印字データ中に広告文データが含まれているかどうかを判定することを意味していることも明らかである。」（１１頁１３～１７行）と認定した上，甲１発明が，「印字データ中に，上記通常データとは異なるデータが含まれいていないとき」（１２頁３～４行），「上記通常データが含まれているとき」（同頁５～６行）をそれぞれ判定し得るものとして，本件発明との一致点の認定に及んだ。しかしながら，甲１発明の「フラグＹＦ４」は印字部を切り替えるためだけに設定される「切替専用のフラグ」であって，印字データそのものではなく，したがって，甲１発明は，記憶手段で記憶された印字データ中に通常データとは異なるデータが含まれているか否かによって，印字部を切り替えるとはいえないから，審決の上記認定は誤りである。
のみならず，甲１発明において，フラグＹＦ４が立っているか否かを判定することと，ラベルの印字データに広告文データが含まれているかどうかを判定することとは，同義ではない。すなわち，甲第１号証には，フラグＹＦ４が立っているときには，印字部を「第２の印字機構部４」に切り替えてプロモーションラベルを印字することは記載されているが（７頁左上欄１７～２０行），上記のとおり，甲第１号証に，「広告文データ」に関する記載はなく，「広告文データ」の設定とフラグＹＦ４の設定との関係についても記載されていないのであるから，フラグＹＦ４が立っているからといって，当然，「広告文データ」の設定がなされているということはできない。甲１発明において，「通常データと広告文データとが印字されたラベル」を発行させるためには，操作者は，フラグＹＦ４を立てる操作をするだけでなく，これとは別個に，印字データとして「広告文データ」を設定する操作をしておくことが必要であり，そうとすれば，操作者による人為的ミスにより，両者が整合しない可能性が存在することになり，したがって，上記の点で，本件発明と甲１発明とが一致するとした審決の認定は誤りである。
被告は，甲１発明において，プロモーションラベルの発行の予約があるときには，それに連動して，当然にフラグＹＦ４が立つかのような主張をするが，甲第１号証の記載を離れた被告自身の見解を述べるものにすぎない。かえって，甲第１号証の第１１図（ｅ）及び第１２図には，「ＰＯＰＮＯ」が「０」である商品について「フラグＹＦ３」が「１」であるもの（商品番号「０００５」～「０００８」）が記載されているから，「ＰＯＰＮＯ」を設定すれば，それに連動して「フラグＹＦ３」が立つわけでないことは明らかであり，このことに照らしても，被告の主張は失当である。
２ 取消事由２（相違点Ａについての判断の誤り）
審決は，その認定に係る相違点Ａにつき，「甲１発明において，通常のラベルとはラベルの大きさ等が異なるラベルを発行可能な第２の印字機構部４で，上記広告文データ付加プロモーションラベルに替えて，相違点Ａのように，上記甲第２号証に記載された，ラベルの大きさが通常ラベルとは異なる値引価格付加ラベルを発行するようになすことは，格別阻害要因がなく，当業者が想到容易である。」と判断したが，以下のとおり，誤りである。
(1 ) 上記１の( 1)のとおり，甲第１号証には，本件発明の「値引価格」に対応するものとして，「特売価格」の記載があり，また，本件発明の「値引価格付加ラベル」に対応するものである「特売時のラベル」の発行についても記載されている。審決は，甲第１号証の上記対応関係を無視し，全く異質の「プロモーションラベル」に替えて「値引価格付加ラベル」を発行させることについて論じているが，このような誤った置き替えを前提として，阻害要因の有無を判断することは無意味である。
甲１発明は，「特売時のラベル」を発行する際に，印字部の切替えが行われるわけではなく，他方，甲第２号証に記載された発明では，印字部が１つしかないから，印字部の切替えを行いようがない。それにもかかわらず，甲１発明に甲第２号証を適用すると，第２の印字機構部から値引価格付加ラベルが発行されるというのは，論理が飛躍している。
( 2) 上記１の( 4)のとおり，甲１発明は，印字データそのものではなく，印字部を切り替えるためだけに設定される「フラグＹＦ４」によって印字部を切り替えるものであり，本件発明における，「印字データそのもの」である「値引価格」の有無に応じて印字部を切り替えるという技術的思想は，甲第１号証に開示も示唆もされていない。そうすると，仮に，甲１発明の「広告文データ付加プロモーションラベル」に替えて，甲第２号証の「値引価格付加ラベル」を発行するようになしたとしても，それによって得られる発明は，「値引価格」とは別個に設定された「切替専用のフラグ」によって印字部を切り替えるものにすぎず，本件発明とは異なるものである。
第４ 被告の反論の要点
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
(1 ) 原告は，甲第１号証には，本件発明の「値引価格」に対応するものとして，「特売価格」の記載があるから，これと異質であって，甲第１号証に記載のない「広告文データ」を，本件発明の「値引価格」と対比させることは誤りであると主張する。
しかしながら，発明の進歩性の判断において，通常，当該発明の特定事項と引用発明を特定するための事項とを比較する手法を採用しているが，その場合，各発明の技術思想を把握し，それらを特定する上で最も適切であるとする事項同士を対比すべきであって，「値引価格」と「特売価格」のように，文言が近似しているというだけで，それらを対比しなければならないというものではない。本件発明は，「値引価格」によって印字機構部を切り替えるものであるのに対し，甲第１号証には，広告文データによって印字機構部を切り替える甲１発明が記載されている。そして，甲１発明と本件発明とは，通常データではない臨時データによって印字機構部を切り替える点で共通し，その間の相違は，印字機構部の切替えに関与するデータの違いのみである。
したがって，甲第１号証に「特売価格」について明確に記載されていようと，審決が，甲１発明の「広告文データ」を，本件発明の「値引価格」と対比させたことに何らの誤りもない。
また，原告は，甲第１号証において，広告文をラベルプリンタで印字することは例外であるとか，具体的な構成（記憶させておくべきデータ，データベースの構造等）について，甲第１号証には記載も示唆もされていないと主張する。
しかしながら，甲第１号証には，広告文をラベルプリンタで印字することが可能である旨，明確に開示されているのであって，記載内容が例外であるか，例外でないかは，実際の製品の使用のされ方の問題であり，進歩性を判断する上での問題ではない。また，本件発明の出願時における技術常識を参酌する場合，当業者であれば，甲第１号証の「ラベルプリンタに印字も可能」という記載からは，たとえ「広告品」データの詳細が記載されていなくも，例えば商品ファイルの品名等をラベルに印字するのと同じように，「広告品」データをラベルに印字することは当然に導き出せる事項である。したがって，「広告文データ」について具体的な構成が全く記載も示唆もされていないという原告の主張は誤りである。
( 2) 原告は，本件発明の「臨時ラベル」の印字データには，必ず「値引価格」データが含まれているのに対し，甲１発明の「プロモーションラベル」の印字データには，「値引価格」は含まれないから，両者は共通するものではなく，甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」と本件発明の「臨時ラベル」とを，「異データ付加ラベル」として共通するとした審決の認定が誤りであると主張する。
しかしながら，甲第１号証には，広告文データが印字データ中に存在することで，印字機構部を切り替える技術思想が開示されており，甲１発明と本件発明との対比において，通常データ以外の臨時データを印字データに含むことで，印字機構部を切り替えることを共通の概念として捉えることに何ら不都合はない。そして，原告が認めるとおり，審決は，「異データ付加ラベルが，本件発明では値引価格（データ）が付加されたラベルであるのに対して，甲１発明では，広告文データ付加プロモーションラベルである点」を相違点Ａとして認定し，この点について判断しているのであるから，原告の主張は失当である。
また，原告は，甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」には，「値引価格」は含まれないから，「通常ラベルと臨時ラベルとが別々に印字されて発行されることから，商品にラベルを貼るときにラベルを二回貼付しなければならず面倒である」，「臨時ラベルが値引価格を表示するものである場合には，その臨時ラベルを通常価格が表示された通常ラベルにできるだけ近づけて貼り付ける方がよく，そうしたときに貼付ミスによりラベル同士が重なってしまって印字された文字が読み取れなくなる」という技術課題の認識はあり得ないと主張するが，上記のような技術課題は，「値引価格」特有のものではなく，「広告文」であっても共通に抱えるものであるから，甲１発明に上記課題の認識がないという主張は，明らかに誤りである。(3 ) 原告は，甲１発明の「各レジスタ」が，「商品番号が入力される都度，当該商品番号に対応するＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタ」の意味にしか理解できず，このような「レジスタ」が，本件発明の「複数の商品について，各商品毎に記憶する印字データ記憶手段」に該当するとはいえず，本件発明の作用効果を奏することもできないと主張する。
しかしながら，仮に，甲１発明の「各レジスタ」が原告の主張するようなものであるとしても，そのような「各レジスタ」は，「値引価格」と「広告文データ」との違いを別にすれば，本件発明の「ラベルに印字するデータとしての通常データと上記値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段」にほかならない。そして，甲１発明においては，このようなレジスタにつき，指定した商品番号に通常とは異なるデータ，例えば，広告文データが設定されているか否かを判断して（実施例ではフラグＹＦ４が設定されているかを判断するのであるが，広告文データを設定しないとフラグＹＦ４は立たないので，実質上広告文データの設定を判断しているのと同じである。），自動的に複数の印字機構部を切り替えることができるという，本件発明と同じ作用効果を奏し得るものである。
したがって，原告の上記主張も誤りである。
( 4) 原告は，甲１発明の「フラグＹＦ４」は，印字データそのものではないから，甲１発明は，記憶手段で記憶された印字データ中に通常データとは異なるデータが含まれているか否かによって，印字部を切り替えるとはいえないとして，「甲１発明において，広告文付加プロモーションラベルの発行予約があるとき立つフラグＹＦ４が立っているか否かを判定することは，発行されるべきラベルが上記広告文付加プロモーションラベルであるか否かを判定することであるから，ラベルの印字データ中に広告文データが含まれているかどうかを判定することを意味していることも明らかである。」とした審決の認定が誤りであると主張し，また，操作者による人為的ミスにより，フラグＹＦ４の設定と「広告文データ」の設定とが整合しない可能性が存在し，フラグＹＦ４が立っているからといって，当然，「広告文データ」の設定がなされているということはできないとも主張する。
しかしながら，甲第１号証に「プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４」（３頁右下欄６～８行）との記載があるとおり，フラグＹＦ４は，例えば「広告品」という広告文データが選択され，プロモーションラベルに「広告品」との印字がなされることになる場合には，必ず立つこととなるものである。仮に，原告が主張するようなミスが発生する場合が例外的にあるとしても，発明の新規性，進歩性を判断する上では，通常の場合に生じる作用を奏する発明を特定するための事項であれば比較判断する技術思想として採用し得るものであるから，例外的な場合に言及する原告の主張は失当である。
さらに，データの存在を，フラグで判断することとデータそのもので判断することは，いずれも互いに密接に関連する周知技術であり，したがって，一方の技術が開示されていれば，他方の技術も開示されているに等しいということができる。したがって，審決の上記認定に何の誤りもない。
２ 取消事由２（相違点Ａについての判断の誤り）に対し
(1 ) 原告は，甲第１号証には，本件発明の「値引価格」，「値引価格付加ラベル」に対応するものとして，「特売価格」，「特売時のラベル」の記載があるから，審決が，甲第１号証の「プロモーションラベル」に替えて，「値引価格付加ラベル」を発行させることについて検討するのは，上記対応関係を無視し，誤った置き替えを前提とするものである旨主張する。
しかしながら，上記１の( 1)のとおり，発明の進歩性の判断に当たり，当該発明の特定事項と引用発明を特定するための事項とを比較する場合には，技術思想を特定する上で最も適切であるとする事項同士を対比すべきであって，単に文言が近似しているという理由だけで，それぞれを比較しなければならないものではない。甲１発明と本件発明とは，通常データではない臨時データによって印字機構部を切り替える点で共通し，その間の相違は，印字機構部の切替えに関与するデータが，「値引価格」か広告文データかという違いのみであるから，両者を審決のように比較することは，何ら誤りではなく，妥当なことである。そして，甲第２号証には，値引情報を買い手に伝えるため，違う大きさのラベルで，通常時の重量・単価・価格を印字するともに，値下げ後の重量・単価・値段を別の欄に印字する技術思想が少なくとも開示されており，したがって，甲第１，第２号証とも，ラベルプリンタという同一技術分野の発明であって，上記の内容を勘案すると，甲第１号証と甲第２号証を組み合わせ，第２の印字機構部から「値引価格付加ラベル」が発行されるとすることに何ら問題はなく，論理の飛躍ではない。
( 2) 原告は，甲１発明は，印字データそのものではなく，印字部を切り替えるためだけに設定される「フラグＹＦ４」によって印字部を切り替えるものであると主張する。
しかしながら，上記１の( 4)のとおり，甲１発明のフラグＹＦ４は，例えば，プロモーションラベルに「広告品」との印字がなされることになる場合には，必ず立つこととなるものである。また，データの存在を，フラグで判断することとデータそのもので判断することは，いずれも互いに密接に関連する周知技術であり，したがって，一方の技術が開示されていれば，他方の技術も開示されているに等しいということができる。
したがって，原告の上記主張も誤りである。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1 ) 原告は，甲第１号証には，本件発明の「値引価格」に対応するものとして，発行に当たって第２の印字機構部を使用しない「特売価格」の記載があるから，審決が，「甲１発明の『広告文データ』と本件発明の『値引価格』とは，通常データ（計量データ）とは異なるデータである点で共通している。」（１１頁１８～１９行）と認定した上，両者を「通常データとは異なるデータ」，「異データ」として一括し，一致点の認定に及んだのは，甲第１号証の上記記載を無視し，本件発明の「値引価格」とは全く異質であり，かつ，甲第１号証に記載のない「広告文データ」を，本件発明の「値引価格」と対比させて認定をした誤りがあると主張する。
確かに，甲第１号証には，「フラグＹＦ２を立てたときに設定される特売期間（日数）は，日にちが変わる毎にデクリメントされるようになっている。・・・なお，特売に指定された商品の特売時の値段は，予めＰＬＵファイル３２に設定しておく。そのため，ＰＬＵファイル３２は，通常時の値段と，特売価格との２種類の設定ができるように構成されている。」（４頁左上欄最下行～右上欄１０行）との「特売価格」に関する記載があり，また，甲第１号証の「プリントキーを操作することにより，第１４図のフローに入ってラベルを印字する。・・・このフローにおいては，まず，第１０図の使用モードフラグＰＦ１から，第２の印字機構部４が使用されることになるか否かを判断する（ステップＳＢ１）。・・・使用モードフラグＰＦ１が立っていないときは，第２の印字機構部４の使用モードがＰＯＰラベルの印字モードであるか否かを使用モードフラグＰＦ２から判断する（ステップＳＢ３）。使用モードフラグＰＦ２が立っているときは，ＰＯＰラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ４に進み，予約ファイル３３におけるフラグＹＦ３から，ＰＯＰラベルの予約があるか否かを判断する。フラグＹＦ３が立っていないときは，予約なしと判断してステップＳＢ２に進み，第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する。ステップＳＢ４にて，予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ３が立っているときは，第１の印字機構部３にて計量ラベルを印字（ステップＳＢ５）すると共に，第２の印字機構部４にてＰＯＰラベルを印字（ステップＳＢ６）する。ステップＳＢ３にて，ＰＯＰラベルの印字モードではないと判断したときは，使用モードフラグＰＦ３から，プロモーションラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。使用モードフラグＰＦ３が立っているときは，プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み，予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から，プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。フラグＹＦ４が立っていないときは，予約なしと判断してステップＳＢ２に進み，第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する。ステップＳＢ８にて，予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ４が立っているときは，第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。」（６頁左下欄１５行～７頁左上欄末行）との記載によれば，甲１発明において，「特売期間」の設定に係るフラグＹＦ２が，印字機構部の選択に関与しないこと，すなわち，「特売価格」は，通常の計量ラベルに印字されることが認められる。
しかしながら，審決が，この「特売価格」ではなく，「広告文データ」を，本件発明の「値引価格」と対比させ，両者が「通常データ（計量データ）とは異なるデータである点で共通している。」と認定したことが誤りであるということはできない。
すなわち，発明の進歩性の判断に際し，当該発明の発明特定事項と，引用発明の発明を特定するための事項とを対比するに当たっては，当該発明の発明特定事項の機能，作用，性質等に着目し，引用発明のそれと共通する機能，作用，性質等を備える発明特定事項と対比することにより，両発明の一致点，相違点を認定することは，通常行われている手法である。
そして，本件発明の要旨に照らし，本件発明は，印字データ中に「値引価格」が含まれているときには，通常ラベルを発行する通常ラベル印字部ではなく，臨時ラベル印字部に，値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを発行させるものであることが認められる。
他方，甲１発明においては，上記のとおり，「特売価格」は，通常の計量ラベルに印字されるものであるのに対し，甲第１号証の「以下，この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。・・・１は，ラベルプリンタの本体である。この本体１の内部には，第２図に示す制御部が設けられており，この制御部には秤２が接続されている。一方，本体１の前面には，第１，第２の２つのラベル印字機構部３，４と，操作部５とが設けられている。」（２頁右上欄１７行～左下欄６行），「プロモーションラベルとは，第１６図に示すような一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つが，印字データの色，ラベルの用紙の色，またはプリ印刷の内容が異なるものをいう。例えば，・・・予め『広告品』とプリ印刷されているラベル用紙に印字したものである。・・・『広告品』等の広告文は，ラベルプリンタにて印字することも可能であるが，プリ印刷したほうが見易く，またラベルプリンタによる場合よりも文字パターンが限定されないというメリットがある。」（３頁右下欄１６行～４頁左上欄９行），「第１の印字機構部３が計量ラベルの発行専用であるのに対し，第２の印字機構部４には次のような４つの使用目的がある。①使用しない。②プロモーションラベルを発行する。③ＰＯＰラベルを発行する。
④バーコードラベルを発行する。このような使用目的①～④に応じて，使用モ
ードフラグＰＦ１～ＰＦ４を以下のようにして設定する。」（４頁左下欄４～１３行），「第２の印字機構部４の使用目的①～④を選択することにより，それに対応してワーキングエリア３１のフラグＰＦ１～ＰＦ４が立つ（第１０図参照）。・・・ところで，第２の印字機構部４の使用目的を選択した場合には，それに適合するラベル用紙を第２の印字機構部４にセットする必要がある。」（５頁左上欄３～１４行），「使用モードフラグＰＦ３が立っているときは，プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み，予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から，プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。フラグＹＦ４が立っていないときは，予約なしと判断してステップＳＢ２に進み，第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する。ステップＳＢ８にて，予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ４が立っているときは，第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。」（７頁左上欄９～末行。なお，この部分の記載及びこれに先立つ６頁右下欄８行～７頁５行の記載は，上記４頁左下欄４～１３行及び５頁左上欄３～１４行の記載と対比して，プロモーションラベルの発行及びＰＯＰラベルの発行をそれぞれ選択した場合に設定される使用モードフラグＰＦ２及びＰＦ３が相互に入れ替わっており，甲第１号証の単純な誤記と認められるが，予約ファイル３３のフラグＹＦ３，４との関係及び第１４図との関係を考慮すると，これを整合させて，甲１発明を理解するためには，上記４頁左下欄４～１３行の記載中の「②プロモーションラベルを発行する。③ＰＯＰラベルを発行する。」の部分を「②ＰＯＰラベルを発行する。③プロモーションラベルを発行する。」と改めることが最も簡便である。）との記載によれば，通常の計量ラベルデータと「広告品」等の広告文データとから成るラベルを，プロモーションラベルとして，通常の計量ラベル印字機構部（第１の印字機構部３）とは異なる印字機構部（第２の印字機構部４）によって印字することが開示されているものと認められる（原告は，甲第１号証に「広告文データ」が記載されていないと主張するが，プリンタにより印字を行うために印字データが必要であることは当然であり，したがって，甲１発明のラベルプリンタが「広告品」等の広告文を印字する以上，当該広告文を印字するためのデータを予め何らかの手段に記憶しておく必要があることも明らかであって，審決は，当該データを「広告文データ」と称していることは，たやすく理解されるところであるから，上記主張は失当である。）。
そうすると，本件発明の「値引価格」が，通常ラベルには印字されず，臨時ラベル印字部によって臨時ラベルにのみ印字されること，すなわち，「値引価格」に係る印字データが通常のデータと異なるデータとしての機能，性質を有することに着目し，甲１発明において，通常の計量ラベルに印字される「特売価格」ではなく，通常の計量ラベル印字機構部とは異なる印字機構部によって，通常の計量ラベルとは異なるラベルに印字される「広告文」を，それに係るデータ（広告文データ）が通常のデータと異なるデータとしての機能，性質を有するものとして，本件発明の「値引価格」と対比することは合理的であり，したがって，審決の上記認定に誤りはない。
なお，原告は，甲第１号証においては，「広告品」等の広告文は，予めラベル用紙にプリ印刷されていることが通常とされ，例外的に「ラベルプリンタにて印字することも可能である」とされているにすぎず，その場合の具体的な構成（記憶させておくべきデータ，データベースの構造等）について，甲第１号証には記載，示唆がされていないとも主張する。
しかしながら，甲第１号証の上記記載によれば，「計量データと広告文データとをラベルプリンタにより印字したプロモーションラベル」が開示されていることは明らかであり，たとえ，それが，最初に選択される態様ではないという意味で「例外的」であったとしても，発明の進歩性判断における，特許法２９条２項で引用される同条１項３号所定の発明となり得ないということはできない。また，甲第１号証の上記記載に照らすと，当業者は，広告文と計量データとを含むラベルをプロモーションラベルとして，ラベルプリンタで印字するための設定，手段等を理解し得るものと認められ，その際，広告文データとして記憶させておくべきデータやデータベースの構造等についても，技術常識に基づき，通常採用する程度のものを採用すれば足りるものであるから，それらにつき，甲第１号証に具体的な記載がないとしても，「広告文データ」と「値引価格」とを「通常データとは異なるデータである点で共通している」と認定し，一致点の認定の基礎とすることに妨げはない。( 2) 原告は，本件発明の「臨時ラベル」の印字データには，必ず「値引価格」データが含まれているのに対し，甲１発明の「プロモーションラベル」の印字データには，「値引価格」は含まれないから，両者は共通するものではなく，審決が，「甲１発明の『広告文付加プロモーションラベル』と本件発明の『通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベル』とは，通常データとは異なるデータと通常データとが印字されたラベル・・・である点で共通している。」（１１頁２０～２５行）と認定した上，両者を「異データ付加ラベル」として一括し，一致点の認定に及んだことは相当でないと主張する。
しかしながら，本件発明が，印字データ中に「値引価格」が含まれているときには，臨時ラベル印字部に，値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを発行させるものであること，甲１発明が，通常の計量ラベルデータと「広告品」等の広告文データとから成るラベルを，プロモーションラベルとして，通常の計量ラベル印字機構部（第１の印字機構部３）とは異なる印字機構部（第２の印字機構部４）によって印字すること，本件発明の「値引価格」に係る印字データ及び甲１発明の広告文データが，いずれも通常のデータと異なるデータとしての機能，性質を有することは，上記( 1)のとおりである。すなわち，本件発明の「臨時ラベル」は，その印字データ中に「値引価格」データが含まれているのに対し，甲１発明の「プロモーションラベル」は，その印字データ中に「値引価格」は含まれていないが，両者は，通常データとは異なるデータと通常データとが印字されたラベルである限度では共通しているのであるから，審決が，「甲１発明の『広告文付加プロモーションラベル』と本件発明の『通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベル』とは，通常データとは異なるデータと通常データとが印字されたラベル・・・である点で共通している。」として，両者を「異データ付加ラベル」として一括し，一致点の認定を行った上，別途「異データ付加ラベルが，本件発明では値引価格（データ）が付加されたラベルであるのに対して，甲１発明では，広告文データ付加プロモーションラベルである点」を相違点Ａとして認定したことに，誤りはない。
また，原告は，本件発明は，「通常ラベルと臨時ラベルとが別々に印字されて発行されることから，商品にラベルを貼るときにラベルを二回貼付しなければならず面倒である」こと，及び「臨時ラベルが値引価格を表示するものである場合には，その臨時ラベルを通常価格が表示された通常ラベルにできるだけ近づけて貼り付ける方がよく，そうしたときに貼付ミスによりラベル同士が重なってしまって印字された文字が読み取れなくなる」ことを技術課題としたものであるのに対し，「広告文付加プロモーションラベル」に「値引価格」が含まれない甲１発明には，かかる技術課題の認識はないから値引価格と通常データを合わせて印字させるという発想は生じないと主張する。
しかしながら，甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」が，「値引価格」が含まれていないゆえに，仮に，上記技術課題の認識がなかったとしても，本件発明の「臨時ラベル」と甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」が，審決の認定に係る上記共通点を備え，相違点を有するものであることに影響を及ぼすものではないから，原告の上記主張も失当である。
( 3) 原告は，本件発明の「印字データ記憶手段」は，複数の商品について，各商品毎に通常データ（単価等）と値引価格（Ｍ特価）とが記憶されている商品マスターを意味するものであるのに対し，甲１発明の「各レジスタ」は，操作部から指定された「商品番号」に対応する１つの商品のＰＬＵデータ及び予約データが読み出されたときに，当該１つの商品の各データが一時的にセットされるものにすぎず，本件発明の「複数の商品について，各商品毎に記憶する印字データ記憶手段」（商品マスター）に該当するとはいえないから，審決が，甲１発明の「各レジスタ」と本件発明の「印字データ記憶手段」とが，「ラベルに印字するデータとして通常データと通常データとは異なるデータとを商品毎に記憶する印字データ記憶手段である点で共通している。」と認定した上，両者を，「印字データ記憶手段」として一括し，一致点の認定に及んだことは誤りであると主張する。
しかしながら，本件発明の要旨は，本件発明の「印字データ記憶手段」につき，「ラベルに印字するデータとして通常データと上記値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段」と規定するのみであって，「複数の商品について」，各商品毎に記憶することは，規定されていない。したがって，仮に，甲１発明の「各レジスタ」が，「１つの商品」のＰＬＵデータ及び予約データをセットするものであるとしても，「１つの商品」に係るものであるがゆえに，本件発明の「印字データ記憶手段」に該当しないということはできず，原告の上記主張は失当である。
もっとも，審決の「甲１発明の『商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等を記憶するＰＬＵファイル３２及び商品番号毎に上記プロモーションラベルの発行の予約があるとき立つフラグＹＦ４を記憶する予約ファイル３３のそれぞれから，操作部から入力される商品番号毎に，読み出されたＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタ』と本件発明の『ラベルに印字するデータとして通常データと値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段』とは，ラベルに印字するデータとして通常データと通常データとは異なるデータとを商品毎に記憶する印字データ記憶手段である点で共通している。」（１１頁２６～３４行）との認定において，印字データ記憶手段に記憶されるものとされている「ラベルに印字するデータとして・・・通常データとは異なるデータ」は，甲１発明については，「広告文データ」を意味するものである。
しかるところ，甲第１号証には，「ＰＬＵファイル３２は，第６図に示すように，商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等を記憶するものである。また，予約ファイル３３は，第７図に示すように，商品番号に対応して，後述する各種のフラグ，バック数（品出数量），特売品の特売期間，ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。この予約ファイル３３は固定語長ファイルであって，いずれかの１項目を設定するだけですべての項目についての領域が確保される。また，この予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては，第９図に示すように，バック数（品出数量）つまり印字するラベルの枚数の予約があるときに立つフラグＹＦ１，特売品の予約つまり特売する商品としての指定があるときに立つフラグＹＦ２，後述するＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３，後述するプロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４，および後述するバーコードラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ５がある。」（３頁左下欄１０行～右下欄９行），「品番が入力されることにより，第１３図のフローに入り，まずは該当するＰＬＵデータをＰＬＵファイル３２から読み出し，それを各レジスタにセットすると共に，操作・表示部１２に表示させる（ステップＳＡ１）。・・・次に，予約ファイル３３をサーチし（ステップＳＡ２），予約ファイル３３に該当ＰＬＵがあった場合には，予約データを読み出して各レジスタにセットする（ステップＳＡ３．ＳＡ４）。」（６頁右上欄８～１７行）との記載があり，甲１発明の「各レジスタ」は，品番が入力されると，該当する「ＰＬＵデータ」，すなわち，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等と，「予約データ」，すなわち，各種のフラグ，バック数（品出数量），特売品の特売期間，ＰＯＰＮｏ．等がセットされることが示されているが，「広告文データ」が「各レジスタ」にセット（記憶）される旨の明示の記載はない。
しかしながら，甲１発明において，計量ラベルデータと広告文データとをラベルプリンタで印字するプロモーションラベルを発行するようにする場合には，印字データである「広告文データ」を必要とすることは明らかである。他方，予約ファイル３３に「ＰＯＰＮｏ．」が記憶され，予約データとして「各レジスタ」にセットされることは，上記のとおりであるところ，甲第１号証の「ＰＯＰラベルは，第１７図に示すような商品広告ラベルである。」（４頁左上欄１０～１１行），「第８図はＲＡＭにおける図形イメージファイルの構成を説明するための概念図」（８頁左上欄９～１０行）との各記載及び図面第１７，第８図に照らして，イメージファイルが「ＰＯＰＮｏ．」と図形データで構成され，「ＰＯＰＮｏ．」は，ＰＯＰラベルのイメージデータに関する情報であることが認められる。そうすると，このＰＯＰラベルの場合と同様に，計量ラベルデータと広告文データとを印字するプロモーションラベル（広告文付加プロモーションラベル）を発行する場合には，「予約ファイル３３」に「広告文データ」に関する情報を記憶し，予約データとして「各レジスタ」にセットされるようにしなければならないことは当業者にとって自明のことであるから，甲第１号証には，「広告文データ」が「各レジスタ」にセット（記憶）されることが示唆されているものということができる。
したがって，審決の上記認定に誤りはない。
( 4) 原告は，甲１発明の「フラグＹＦ４」は印字部を切り替えるためだけに設定される「切替専用のフラグ」であって，印字データそのものではなく，したがって，甲１発明は，記憶手段で記憶された印字データ中に通常データとは異なるデータが含まれているか否かによって，印字部を切り替えるとはいえないから，審決が，「甲１発明において，広告文付加プロモーションラベルの発行予約があるとき立つフラグＹＦ４が立っているか否かを判定することは，発行されるべきラベルが上記広告文付加プロモーションラベルであるか否かを判定することであるから，ラベルの印字データ中に広告文データが含まれているかどうかを判定することを意味していることも明らかである。」（１１頁１３～１７行）と認定した上，甲１発明が，「印字データ中に，上記通常データとは異なるデータが含まれいていないとき」（１２頁３～４行），「上記通常データが含まれているとき」（同頁５～６行）をそれぞれ判定し得るものとして，本件発明との一致点を認定したことが，誤りであると主張する。
しかるところ，甲第１号証には，上記( 3)のとおり，「ＰＬＵファイル３２は，第６図に示すように，商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に，商品の単価，風袋重量，有効日，品名等を記憶するものである。また，予約ファイル３３は，第７図に示すように，商品番号に対応して，後述する各種のフラグ，バック数（品出数量），特売品の特売期間，ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。この予約ファイル３３は固定語長ファイルであって，いずれかの１項目を設定するだけですべての項目についての領域が確保される。また，この予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては，第９図に示すように，バック数（品出数量）つまり印字するラベルの枚数の予約があるときに立つフラグＹＦ１，特売品の予約つまり特売する商品としての指定があるときに立つフラグＹＦ２，後述するＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３，後述するプロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４，および後述するバーコードラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ５がある。」（３頁左下欄１０行～右下欄９行）との記載があるほか，「予約モード画面において，第３の表示部分をタッチすることによって，ＰＯＰラベルの予約，プロモーションラベルの予約，またはバーコードラベルの予約をする。①ＰＯＰラベルの予約まず，第１１図（ｂ）の画面において，第３の表示部分（「ＰＯＰラベルの予約」の表示部分）をタッチする。これにより，画面が第１１図（ｅ）となり，この画面において，商品番号と，それに対応するＰＯＰＮｏ．を入力する。②プロモーションラベルの予約第３の表示部分に『３．プロモーションラベ
ルの予約』の文字が表示されている予約モード画面において，その表示部分をタッチする。これにより，画面が第１１図（ｆ）となり，この画面において，プロモーションラベルを発行する商品に対応する商品番号を入力する。・・・以上のようにして，ラベルの発行データを入力することにより，予約ファイル３３の内容は，第１２図のとおりとなる。例えば，商品番号『０００１』の商品に関しては，フラグＹＦ１～ＹＦ４が立ち，バッグ数が『１』，特売日数が『２日』，ＰＯＰＮｏ．が『１』となる。」（５頁右下欄１４行～６頁右上欄４行）との記載があり，これらの記載によれば，甲１発明においては，操作者がプロモーションラベルの予約を行うことに連動して，フラグＹＦ４が立つ（設定される）ことが認められる。そして，プロモーションラベルとして「広告文付加プロモーションラベル」を印字する以上，「広告文」データが必要であることは明らかであること，広告文付加プロモーションラベルを発行する場合には，「予約ファイル３３」に「広告文データ」に関する情報を記憶するものであることは，上記( 3)のとおりであり，このことに，ＰＯＰラベルの予約画面である第１１図（ｅ）を参考として併せ考えれば，プロモーションラベルとして「広告文付加プロモーションラベル」を発行しようとする場合には，第１１図（ｆ）のようなプロモーションラベルの予約画面に，ＰＯＰラベルの予約と同様，「広告文データ」に関する情報を指定して入力することにより，その予約を行うものであることが，当業者に自明なこととして認められる。
原告は，甲第１号証に「広告文データ」の設定とフラグＹＦ４の設定との関係について記載されていないのであるから，フラグＹＦ４が立っているからといって，当然，「広告文データ」の設定がなされているということはできないとか，甲１発明において，「通常データと広告文データとが印字されたラベル」を発行させるためには，作業者は，フラグＹＦ４を立てる操作をするだけでなく，これとは別個に，印字データとして「広告文データ」を設定する操作をしておくことが必要であり，そうとすれば，操作者による人為的ミスにより，両者が整合しない可能性が存在すると主張するが，「広告文データ」の設定とフラグＹＦ４の設定との関係につき，甲第１号証に直接の記載がないことは，原告主張のとおりであるとしても，プロモーションラベル一般に関する記載及びＰＯＰラベルに関する記載等から，「広告文付加プロモーションラベル」の発行ないし「広告文データ」の設定とフラグＹＦ４の設定との関係は，上記のようであることが，当業者に自明なこととして認められるのであり，また，それによれば，操作者は，印字データとして「広告文データ」を設定する操作とフラグＹＦ４を立てる操作とを別個にする必要はないと認められるのであるから，原告の上記主張は失当である。
そうすると，「広告文付加プロモーションラベル」の発行に関しては，フラグＹＦ４が立っていることと，「ラベル」に印字される「広告文データ」が存在することとは一義的な対応関係にあるものと認められ，そうであれば，「広告文付加プロモーションラベル」を発行するか否かを，フラグＹＦ４が立っているか否かによって判定するということは，「ラベル」に印字される「広告文データ」が存在するか否かによって判定しているということと同様であると評価することができる。
なお，原告は，「フラグＹＦ３」に関し，甲第１号証の第１１図（ｅ）及び第１２図には，「ＰＯＰＮＯ」が「０」である商品について「フラグＹＦ３」が「１」であるものが記載されているから，「ＰＯＰＮＯ」を設定すれば，それに連動して「フラグＹＦ３」が立つわけでないと主張するところ，確かに，第１２図には，「ＰＯＰＮＯ」（「ＰＯＰＮｏ．」と同じものと解される。）の設定と「フラグＹＦ３」の設定とが整合していないもの（商品番号「０００５」～「０００８」）が存在する。しかしながら，甲第１号証には，上記のとおり，「ＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３」，「①ＰＯＰラベルの予約まず，第１１図（ｂ）の画面において，第３の表示部分（「ＰＯＰラベルの予約」の表示部分）をタッチする。これにより，画面が第１１図（ｅ）となり，この画面において，商品番号と，それに対応するＰＯＰＮｏ．を入力する。・・・以上のようにして，ラベルの発行データを入力することにより，予約ファイル３３の内容は，第１２図のとおりとなる。例えば，商品番号『０００１』の商品に関しては，フラグＹＦ１～ＹＦ４が立ち，バッグ数が『１』，特売日数が『２日』，ＰＯＰＮｏ．が『１』となる。」との記載があり，これらの記載によれば，甲１発明は，「商品番号」を指定し，「ＰＯＰＮｏ．」を入力することによりＰＯＰラベルの発行の予約を行い，その予約に連動してフラグＹＦ３が立つものと考えることが自然である。また，甲第１号証には，上記( 1)のとおり，「予約ファイル３３におけるフラグＹＦ３から，ＰＯＰラベルの予約があるか否かを判断する。フラグＹＦ３が立っていないときは，予約なしと判断してステップＳＢ２に進み，第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する。ステップＳＢ４にて，予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ３が立っているときは，第１の印字機構部３にて計量ラベルを印字（ステップＳＢ５）すると共に，第２の印字機構部４にてＰＯＰラベルを印字（ステップＳＢ６）する。」との記載があって，この記載からは，ＰＯＰラベルを第２の印字機構部４によって印字するかどうかの判断は，フラグＹＦ３が立っているか否かのみにより判断していることが認められる。そうすると，上記第１２図における「ＰＯＰＮＯ」の設定と「フラグＹＦ３」の設定との不整合は，同図の誤記と考えるしかなく，これにより，甲１発明において，プロモーションラベルの予約を行うことに連動してフラグＹＦ４が立つとの上記認定が妨げられるものではない。
したがって，審決の上記認定に誤りはない。
( 5) 以上によれば，審決の一致点の認定の誤りを主張する取消事由１は，理由がない。
２ 取消事由２（相違点Ａについての判断の誤り）について
(1 ) 審決の相違点Ａについての判断（「相違点Ａ及びＢについての判断」のうち，相違点Ａに係る部分）につき，原告は，甲第１号証に，本件発明の「値引価格」に対応するものとして「特売価格」の，また，本件発明の「値引価格付加ラベル」に対応するものである「特売時のラベル」の発行についての記載があるから，審決が，「プロモーションラベル」に替えて「値引価格付加ラベル」を発行させることについて論ずるのは，上記対応関係を無視し，誤った置き替えを前提として阻害要因の有無を判断するものであって，無意味であると主張する。
しかしながら，ともに印字データが通常のデータと異なるデータとしての機能，性質を有することに着目して，甲１発明の「広告文」を，本件発明の「値引価格」と対比することが合理的であって，このような対比に基づく一致点の認定に誤りがないことは，上記１の( 1)のとおりであり，また，審決の相違点Ａの認定も，かかる対比を前提とするものである。したがって，審決が，甲１発明において，通常の計量ラベルデータとともに「広告文」を印字する「広告文データ付加プロモーションラベル」に替えて，相違点Ａに係る「値引価格付加ラベル」を発行させるようにすることが容易であるか否かを検討したことは当然であり，この点につき，「格別阻害要因がなく，当業者が想到容易である」とした判断にも誤りはない。
また，原告は，甲１発明が「特売時のラベル」を発行する際に，印字部の切替えが行われるわけではなく，甲第２号証に記載された発明では，印字部が１つしかないにもかかわらず，甲１発明に甲第２号証を適用すると，第２の印字機構部から「値引価格付加ラベル」が発行されるとするのは，論理が飛躍していると主張するが，審決が，甲１発明において，本件発明の「値引価格付加ラベル」と対比させ，共通すると認定したものは，「特売時のラベル」ではなく，第２の印字機構部４によって印字する「広告文付加プロモーションラベル」である（その認定に誤りがないことは，上記１の( 2)のとおりである。）から，原告の上記主張は，前提を誤るものであって，それ自体失当である。
( 2) 原告は，甲１発明は，「フラグＹＦ４」によって印字部を切り替えるものであり，本件発明における，「印字データそのもの」である「値引価格」の有無に応じて印字部を切り替えるという技術的思想は，甲第１号証に開示も示唆もされていないから，仮に，甲１発明の「広告文データ付加プロモーションラベル」に替えて，甲第２号証の「値引価格付加ラベル」を発行するようになしたとしても，それによって得られる発明は，「値引価格」とは別個に設定された「切替専用のフラグ」によって印字部を切り替えるものにすぎず，本件発明とは異なるものであると主張する。
しかしながら，甲１発明においては，「広告文付加プロモーションラベル」を発行するか否かを，フラグＹＦ４が立っているか否かによって判定するということが，「ラベル」に印字される「広告文データ」が存在するか否かによって判定しているということと同様であると評価し得ることは，上記１の( 4)のとおりである。そして，甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」を発行することを，甲第２号証記載の発明の「値引価格付加ラベル」を発行することに置き換えた場合には，「値引価格付加ラベル」を発行するか否かを，フラグＹＦ４が立っているか否かによって判定することになるが，それが，「ラベル」に印字される「値引価格」が存在するか否かによって判定しているということと同様であると評価し得ることは，上記１の( 4)の場合と同様であり，これが本件発明と異なるものであるということはできない。
したがって，原告の上記主張も失当である。
３ 結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34246/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。