平成１８年（行ケ）第１０２７７号
審決取消請求事件
平成１９年３月８日判決言渡，平成１９年１月２５日口頭弁論終結
判決原告
不二精機株式会社
，
，
，
，
，
訴訟代理人弁護士
小松陽一郎
福田あやこ
井崎康孝
辻村和彦
井口喜久治
川端さとみ，森本純，山下英久，弁理士
野口繁雄
被告
明晃化成工業株式会社
訴訟代理人弁理士
安田敏雄，岡本宜喜，安田幹雄，山本淳也，国立久
主文
特許庁が無効２００４－８００２９号事件について平成１８年５月１２日にした審決のうち，特許第３３４９１３８号の請求項２に係る部分を取り消す。
訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１
原告の求めた裁判
主文同旨。
第２
事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字
例に従って表記を変えた部
用語
分がある。
本件は，被告の有する「記録媒体用ディスクの収納ケース」に係る本件特許（後記）について，原告が無効審判請求をしたところ，特許庁は，請求項１に係る発明についての特許を無効とし，請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が，請求項２に係る発明についての審決の取消しを求めた事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件特許（甲２４）
特許権者：明晃化成工業株式会社（被告）
発明の名称：「記録媒体用ディスクの収納ケース」
特許出願日：平成１１年３月４日（特願２０００－２７２０５８。平成１１年３月４日に国際特許出願された特願平１１－５４５６０３からの分割）
設定登録日：平成１４年９月１３日
特許番号：第３３４９１３８号
(2) 異議手続
異議申立日：平成１５年５月１４日
訂正請求日：平成１６年１月２６日
異議決定日：平成１６年２月２４日（訂正を認めて請求項１，２に係る特許を維持する旨の決定）
(3) 本件手続
審判請求日：平成１６年４月２６日（無効２００４－８００２９号。甲２５）
訂正請求日：平成１６年８月２７日（甲２９）
審決取消決定前の審決日：平成１７年２月２日（甲３３）
同審決の結論：「訂正を認める。特許第３３４９１３８号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。」
審決取消訴訟提起日：平成１７年３月１６日（平成１７年（行ケ）第１０３９４号審決取消請求事件）
訂正審判請求日：平成１７年６月９日（訂正２００５－３９０９２。以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書（甲３４）を「本件訂正明細書」という。）審決取消決定日：平成１７年６月２３日（甲３６）
審決日：平成１８年５月１２日
審決の結論：「訂正を認める。特許第３３４９１３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３３４９１３８号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１８年５月２４日（原告に対し。）
（なお，原告は，平成１８年９月８日付けで訂正審判を請求するとともに，同月１４日付け上申書において，特許法１８１条２項に基づく審決取消決定を求める上申をした。）
２ 本件発明の要旨
(1) 本件訂正前の請求項
【請求項１】保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けら
れたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき，保持板（２）の上下端縁部の中央部には，該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され，カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され，該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており，前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され，該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ，前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され，該周壁（２２）には，前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項２】前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚み
が，６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
(2) 本件訂正後の請求項（以下「本件発明１」などという。下線部は訂正箇所）【請求項１】
保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けら
（
，
）
，
（
）
れたヒンジ部
２ａ
３ａ
を介して互いに揺動開閉自在に連結され
保持板
には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき，この収納状態において，前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており，
前記保持板（２）は，上下ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され，かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁（２２）が形成されており，
前記カバー体
は
その一端部において前記保持板
の上下ヒンジ部
（
）
，
（
）
（
ａ）にヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて，前記ヒンジ結合により保持板（２）に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており，
前記収納状態において，カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は，保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており，
保持板（２）の上下端縁部の中央部には，該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され，カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され，該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており，
前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され，該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ，
前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され，該周壁（２２）には，前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項２】
保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けら
（
，
）
，
（
）
れたヒンジ部
２ａ
３ａ
を介して互いに揺動開閉自在に連結され
保持板
には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき，
該収納状態は
前記ディスク
を前記保持部
に嵌合したとき該ディ
，
（
）
（
）
スク（１００）上面と前記保持部（５）上面間の距離が，前記ディスク（１００）の厚み以下とされており，前記保持板（２）の裏面から前記保持部（５）の上面までの距離は４ｍｍ程度とされており，かつ前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか又は，前記ディスク（１００）の厚み以下の間隙が形成されており，かつ前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており，
前記保持板（２）は，上下ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され，かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁
（２２）が形成されており，
前記カバー体（３）は，その一端部において前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の対向内面側にヒンジ結合されるヒンジ部（３ａ）を形成したヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて，前記ヒンジ結合により保持板（２）に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており，かつ，１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，
前記収納状態において，カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は，保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており，
保持板（２）の上下端縁部の中央部には，該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され，カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され，該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており，
前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され，該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ，かつ前記カバー体（３）には，前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられており，
前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され，該周壁（２２）には，前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
審決の要旨
審決は，本件訂正を認めた上で，まず，請求項１に係る本件発明１について検討し，同発明は，甲１～３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると結論付けた。次に，審決は，請求項２に係る本件発明２について検討し，同発明と甲１に記載された発明との相違点５～７のうち，相違点５及び７に係る構成は当業者が容易に想到し得るが，相違点６に係る構成は，請求人（原告）が提出した証拠をもってしても当業者が容易に想到し得たとはいえないとして，本件発明２についての審判請求は成り立たないと判断した。以下，請求項２に係る発明についての審決の要旨のみを摘示する。
(1)
訂正の許否について
ア 請求項２に関する訂正事項
(ｱ) 訂正事項２
「願書に添付された明細書（判決注：平成１６年１月２６日付け訂正請求書に添付された明細書。以下「本件訂正前明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２に記載された，「前記カバー体（３）には，前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」を「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき，
該収納状態は，前記ディスク（１００）を前記保持部（５）に嵌合したとき該ディスク（１００）上面と前記保持部（５）間の距離が，前記ディスク（１００）の厚み以下とされており，前記保持部（５）の裏面から前記保持部（５）の上面までの距離は４ｍｍ程度とされており，かつ前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか又は前記ディスク（１００）の厚み以下の間隙が形成されており，かつ前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており，
前記保持板（２）は，上下ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され，かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁（２２）が形成されており，前記カバー体（３）は，その一端部において前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の対向内面側にヒンジ結合されるヒンジ部（３ａ）を形成したヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて，前記ヒンジ結合により保持板（２）に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており，かつ，１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，
前記収納状態において，カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は，保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており，
保持板（２）の上下端縁部の中央部には，該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され，カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され，該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており，前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され，該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ，かつ前記カバー体（３）には，前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられており，前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され，該周壁（２２）には，前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
と訂正する。」
(ｲ) 訂正事項４
「本件訂正前明細書の段落【０００６】の記載を
「また，保持板とカバー体とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結され，保持板には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ，これら保持板とカバー体とによって，記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とでき，
該収納状態は，前記ディスクを前記保持部に嵌合したとき該ディスク上面と前記保持部間の距離が，前記ディスクの厚み以下とされており，前記保持部の裏面から前記保持部上面までの距離は４ｍｍ程度とされており，かつ前記カバー体の内面と前記保持部上面とは当接するか又は前記ディスクの厚み以下の間隙が形成され，かつ前記保持板の裏面からカバー体３の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており，
前記保持板は，上下ヒンジ部を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され，かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁が形成されており，
前記カバー体は，その一端部において前記保持板の上下ヒンジ部の対向内面側にヒンジ結合されるヒンジ部を形成したヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて，前記ヒンジ結合により保持板に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており，かつ，１８０°開いた状態において，前記カバー体におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，
前記収納状態において，カバー体におけるヒンジ結合側端縁部は，保持板におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は指掛け部とされており，
保持板の上下端縁部の中央部には，該保持板の内側へ入り込む中央凹所が形成され，カバー体には前記中央凹所に嵌合する周壁中央部が形成され，該中央部の周壁の高さはケースの厚みとされており，
前記カバー体には前記周壁中央部の両側に周壁が形成され，該周壁には内側に突出するラベル係止爪が設けられ，かつ前記カバー体には，前記係止爪に連通する厚み方向に貫通した連通孔が設けられており，
前記保持板には前記中央凹所の両側に周壁が形成され，該周壁には，前記係止爪を内側において迂回する段部が形成されている。」
と訂正する。」
イ 判断（訂正事項２，４について）
「訂正前の請求項２には，「前記カバー体（３）には，前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」と記載され，訂正前の請求項１に記載される全構成をその構成とする所謂引用形式で記載され，引用される訂正前の請求項１は，以下のとおりの記載である。「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき，
前記保持板（２）は，ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており，
前記カバー体（３）は，その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており，
前記収納状態において，カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は，保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており，
保持板（２）の上下端縁部の中央部には，該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され，カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され，該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており，前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され，該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ，
前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され，該周壁（２２）には，前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
これを独立形式の記載に改める部分の訂正は，請求項２の記載に実質的な変更を与えることなく，訂正事項１により，請求項１に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うための訂正であり，その範囲においては，訂正事項１と併せて特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正というべきものである。
さらに，願書に添付された明細書の段落番号【００１７】に，「前記突起１３の上面が前記保持部５の上面を形成し，前記ディスク１００を保持部５に嵌合したとき該ディスク１００上面と前記保持部５上面間の距離は，前記ディスク１００の厚み以下とされている。・・また，保持板２の裏面から保持部５の上面までの距離は４ｍｍ程度が好ましく，・・」と，同じく段落番号【００２７】に，「前記保持板２とカバー体３とを，互いのヒンジ部２ａ，３ａで揺動させて閉じた状態にしたとき，該カバー体３の内面と前記保持板２の保持部５の上面とは，当接するか，又は，前記ディスク１００の厚み以下の間隙が形成されている。そして，前記保持板２とカバー体３とを閉じた状態におけるケース１の厚みは，６ｍｍ以下であることが好ましい。・・本実施形態の場合は，その半分の５．２ｍｍ程度に抑えることに成功している。・・尚，実用的には，６ｍｍ以下であれば，薄型ケースとして充分な効果を奏する。本発明によれば，ケース１の厚みを５ｍｍ以下にすることもできる。」と記載されるから，訂正事項２における，「該収納状態は，前記ディスク（１００）を前記保持部（５）に嵌合したとき該ディスク（１００）上面と前記保持部（５）間の距離が，前記ディスク（１００）の厚み以下とされており，前記保持部（５）の裏面から前記保持部（５）の上面までの距離は４ｍｍ程度とされており，かつ前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか又は前記ディスク（１００）の厚み以下の間隙が形成されており」，及び，「前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており」は，願書に添付された明細書に記載される記載である。
加えて，・・・「前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）」は，願書に添付された明細書に記載される記載であり，願書に添付された明細書の段落番号【００２２】に，「図１７～１９に前記カバー体３の詳細が示されている。前記カバー体３は，その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されている。カバー体３のヒンジ結合端縁部の上下端縁部は，前記保持板２のヒンジ部２ａを受け入れる凹部が形成され，該凹部にカバー体３のヒンジ部３ａが形成されている。」と記載されるから，「カバー体（３）は，その一端部において前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の対向内面側にヒンジ結合されるヒンジ部（３ａ）を形成したヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて」なる事項も願書に添付された明細書に記載される事項である。
また，願書に添付された明細書の段落番号【００２８】に，「前記保持板２とカバー体３とには，前記カバー体３を１８０°開いた状態において，互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５（図１参照）が設けられ，前記当接部４５は，前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき，前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。具体的には，この当接部４５は，カバー体３のヒンジ結合側端縁部と保持板３のヒンジ結合側端縁部の側面リブ２１とで構成され，両端縁部が互いに当接可能とされている」と記載され，段落番号【００３３】に，「・・そして，カバー体３を１８０°開けば，カバー体３と保持板２とは，当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時，不慮の開き方向の外力が作用しても，当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので，ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。」と記載されるので，「ヒンジ結合により保持板（２）に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており，かつ，１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，」は，願書に添付された明細書に記載される技術的事項である。
そして，保持板２とカバー体３との当接は，「当接部４５」によりなされることが記載されるとともに，当接部４５の機能は，１８０°の開き状態を維持すること，不慮の開き方向の外力が作用しても，その当接状態を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動をヒンジ部２ａ，３ａの破損をすることなく許容するとされているから，本件における「当接可能」は，当接部４５の機能として明細書に定められた用語というべきものであり，明細書には，開き状態を維持し，更なる力により，破損をすることなく，さらに相対回動するように接し当たることを意味するものとして記載されている。
したがって，「当接可能」なる事項を付加することは，新規事項の追加に該当するものではない。
しかも，訂正事項２中の「当接可能」に係る当事者の主張も，単に当たることを意味する「当接」とすべきとするものではなく，その範囲においては，当事者間に争いはない。以上のとおり，訂正事項２は，訂正前の請求項２の記載を独立形式の記載に訂正するとともに，訂正前の請求項２に記載されている構成を明細書に記載されていた技術的事項により限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。・・・訂正事項３，４は，上記訂正事項１，２に付随的に生じる記載の不備を解消するものであるから，訂正事項１，２と一体をなして特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し，いずれも，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。」
ウ むすび
「以上のとおり，請求人が請求したみなされる訂正は，平成１５年改正前特許法１３４条２項１号に規定する事項を目的とし，同法１２６条２項及び同条３項に規定する要件に適合するので，当該訂正を認める。」
(2) 訂正後の請求項２に係る発明について
ア 請求人の主張及び引用刊行物
「請求項２に係る発明は，甲１～４，１０（判決注：証拠番号は本訴の証拠番号と同じ）に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
甲１：特開平８－９０６１０号公報
甲２：実願平４－３１７２号（実開平５－６２４８５号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲３：実願昭６０－１６８７０２号（実開昭６２－７８６８７号）のマイクロフィルム甲４：特開平１０－３０５８９０号公報
甲１０：実願昭６３－６５１６４号（実開平１－１７０６８４号）のマイクロフィルム」
イ 引用刊行物に記載された発明
(ｱ) 甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
「本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とが，それぞれの一端側に設けられた支軸部３８と軸受孔５９とで，ヒンジ部分を介して互いに揺動開閉自在に連結され，本体側ケース部材３１には，その主面部３３の略中央部に，ＣＤの中央孔に嵌まるＣＤ保持部４６が設けられ，
これら本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって，ＣＤの両面を覆う収納状態とできるトレーのないスリムタイプのＣＤ収納ケースであり，
前記本体側ケース部材３１は，ヒンジ部分を構成する上下に支軸部３８を有する端縁の部分と，該端縁の部分とは反対側の自由端縁の部分である前面部３５と，これら両端縁を介して対向する側面部３４とを有する矩形状に形成されており，
前記蓋側ケース部材３２は，その一端部において本体側ケース部材３１の上下に設けられた両支軸部３８を嵌合してヒンジ部分を構成する軸受孔５９を有する突片部５７側の端縁の部分である後面部５３と，後面部５３とは反対側の自由端縁の部分とこれら両端縁を介して対向する側面部５２とを有する矩形状に形成され，上下の突片部５７の対向する内側の面に支軸部３８がヒンジ結合され，蓋側ケース部材３２は，本体側ケース部材３１に対して閉じた状態から開いた状態に相対回動可能となっており，
蓋側ケース部材３２におけるヒンジ部分を構成する軸受孔５９より後方に，側面部５２の後端側に延長した突片部５７の円弧状部６１があり，本体側ケース部材３１における支軸部３８よりも後方へ突出するようになっており，この突出部分に後面部５３が設けられ，更に，後面部５３から対面部５４が垂直に屈曲し，
本体側ケース部材３１の側面部３４の中央部には，該本体側ケース部材３１の内側へ入り込む切欠き部３９が形成され，蓋側ケース部材３２には前記切欠き部３９に嵌合する凸部６７が形成され，該凸部６７の高さはケースの厚みとされており，前記蓋側ケース部材３２には前記凸部６７の両側に側面部５２が形成され，該側面部５２には内側に突出するラベル押さえ部６４，６５が設けられ，本体側ケース部材３１には前記切欠き部３９の両側に側面部３４が形成され，該側面部３４には，前記ラベル押さえ部６４，６５を内側において迂回する凹部４１，４２内が形成されているＣＤの収納ケース」
(ｲ)
甲２に記載された発明
「コンパクトディスク用ケースであって，収納状態においては，ケース本体１の側部には軸受４が形成され，同軸受４にはこれにヒンジ状に係合する軸受を具えたケース蓋体５が開閉自在に取付けられ，本体１とケース蓋体５とを結合する軸受４側のケース蓋体５の端部は，軸受４より外方に突出した位置に壁が設けられ，同壁とケース本体との間に本体ケース側に開放する隙間が設けられ，本体１の軸受４が設けられる側の端部にも壁が設けられているコンパクトディスク用ケース」
(ｳ) 甲３に記載された発明
「カードを係止する部材である爪状のカード係止用突起」
(ｴ) 甲４に記載された発明
「蓋体部２８の側壁１５，１６には内側に突出するラベル押さえ爪１９が設けられ，蓋体部２８には，前記ラベル押さえ爪１９に連通する厚み方向に貫通した通孔２８が設けられているコンパクトディスク収納ケース」
イ 本件発明２と甲１発明との一致点（本件発明１と甲１発明との一致点と同
一）
「保持板とカバー体とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結され，保持板には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ，これら保持板とカバー体とによって，記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とでき，
前記保持板は，上下ヒンジ部を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており，
前記カバー体は，その一端部において前記保持板の上下ヒンジ部にヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて，前記ヒンジ結合により保持板に対して閉じた前記収納状態から開いた状態に相対回動可能になっており，
保持板の上下端縁部の中央部には，該保持板の内側へ入り込む中央凹所が形成され，カバー体には前記中央凹所に嵌合する周壁中央部が形成され，該中央部の周壁の高さはケースの厚みとされており，
前記カバー体には前記周壁中央部の両側に周壁が形成され，該周壁には内側に突出するラベルを係止する部材が設けられ，
前記保持板には前記中央凹所の両側に周壁が形成され，該周壁には，前記係止爪を内側において迂回する段部が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース
の発明である点」
ウ 本件発明２と甲１発明との相違点６の認定判断
「両発明は，上記７－３－１において格別の事項とは認められないと判断された相違点２～４に加えて更に，相違点５～７の点で相違している。
・・・
相違点６
本件請求項２に係る発明は，１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっているのに対して，甲第１号証の発明には，そのような記載はない点。
・・・
さらに，残った相違点である相違点６について検討する。
本件請求項２に記載される「・・１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，・・」なる構成について，被請求人は，「当接」とは，「カバー体と保持体とが不慮の開き方向の外力が作用したとき，当接状態を乗り越えてカバー体と保持体との相対回動を許容する当接」である旨主張している。
そこで，「カバー体」と「保持板」との「当接」について，本件明細書の記載を見ると，段落番号【００２８】に，「前記保持板２とカバー体３とには，前記カバー体３を１８０°開いた状態において，互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５（図１参照）が設けられ，前記当接部４５は，前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき，前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。具体的には，この当接部４５は，カバー体３のヒンジ結合側端縁部と保持板３のヒンジ結合側端縁部の側面リブ２１とで構成され，両端縁部が互いに当接可能とされている。」と記載され，段落番号【００３３】に，「このとき，カバー体３の周壁３８に設けられた位置決め突部４１により，前記係合凹部２８と突部４０との係合が，左右均一となっているので，開き操作が容易となる。そして，カバー体３を１８０°開けば，カバー体３と保持板２とは，当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時，不慮の開き方向の外力が作用しても，当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので，ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。」と記載されるように，明細書には，「カバー体」と「保持板」との「当接」を「当接」がなされた後，更なる開き方向の力によりヒンジ等が破損又は外れることなく「相対回動を許容」するものとしてのみ記載している。
してみると，請求項２に記載される「・・１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，・・」なる構成について，本件明細書の記載は，このような「相対回動を許容」することを前提に，その回動過程の１８０°開いた時点において，「カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部」と「前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部」とは，当接をし更なる回動を完全に阻止するものではなく，その後の回動を可能とすることを前提にその位置において当接が可能になることを特定すると定めるものである。
なお，請求人は，請求項２に記載される「・・１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，・・」なる構成について，その後の相対回動を許容しない当接を述べるものではなく，ヒンジ部の分解・破損を伴うことなくその後の相対回動を許容するように当接を可能とする構成である旨主張しており，この点に関して当事者間に争いはない。
以上のとおり，本件請求項２に係る発明は，相違点６の構成を有することにより，「不慮の開き方向の外力が作用しても，当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので，ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。」という効果を，残余の構成により薄型化したことにより破損等のおそれが増大する「記録媒体用ディスクの収納ケース」において奏するものである。
そして，提出された証拠を見ると，甲第２号証のものは，その回動範囲が制限されることからは当接することの示唆について検討する意味がありえるとしても，回動範囲が制限されるものであって，その後の回動を前提に特定位置において当接を可能とすることを開示又は示唆するものではない。
さらに提出された残余の証拠を見ても，それらに示される当接は，１８０°を含め，特定位置で当接し，破損を伴わない限りその後の回動を不能とするものを示すもののみであって，相違点６に係る本件請求項２の構成を公知又は周知とする客観的証拠は，何等提出されていない。そして，上述の効果を奏する相違点２の構成を設計上の事項に属するとすることはできない。したがって，相違点６の構成を有する本件請求項２に係る発明を，その構成を開示も示唆もなさない請求人が提出した証拠をもって当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。」
第３ 原告の主張の要点
審決は，訂正の許否についての判断を誤り，また本件発明２と甲１発明との相違点６についての判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
１ 取消事由１（訂正の許否の判断の誤り）
審決は，請求項２の「当接可能」の意味を限定解釈し，その結果，本件訂正が新規事項の追加に該当しないと判断しているが，この認定判断は誤りである。
被告は，本件訂正により，請求項２に「かつ，１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，」との記載を追加している。
審決は，特許請求の範囲の「当接可能」との用語の意味を，発明の詳細な説明に実施例として記載された当接状態を指すものとして限定して解釈した上で，かかる限定解釈を前提とすれば，上記訂正は新規事項の追加に該当しないと判断した。しかしながら，特許発明の要旨認定については，判例上，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであり，特許請求の範囲の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない（最二小判平３年３月８日・民
集４５巻３号１２３頁参照）。
「当接可能」とは，当業者の通常の理解では，字義どおり広く「接し当たることが可能である」状態を意味するものとして一義的に明確に理解することができる。また，本件発明に係る特許請求の範囲には，「当接可能」の意味を限定する記載は何ら存在しない。したがって，「当接可能」の意義については，発明の詳細な説明の参酌が許されるような特段の事情はなく，原則どおり，特許請求の範囲の記載に基づき，「接し当たることが可能である」との意味に解釈されるべきである。
審決は，上記最高裁判決を完全に無視し，「当接可能」について本件訂正明細書の発明の詳細な説明を参酌した上で実施例における当接状態を指すものとして限定解釈し，その結果，本件訂正が新規事項の追加に該当しないと誤って判断しているのであり，かかる認定，判断が違法であることは明らかである。
仮に，本願発明の特許請求の範囲の「当接可能」の意味が当業者にとって一義的に明確ではなかったとすると，発明の要旨の認定において発明の詳細な説明を参酌することは許される。しかしながら，かかる場合であっても，実施例に「限定」して解釈することが許されるものではない。
実施例に記載された当接状態に限らずに，多義的な「当接可能」という用語を特許請求の範囲に追加した本件訂正は，新規事項を追加するものであるといわざるを得ず，不適法である。
２ 取消事由２（相違点６の判断の誤り）
ア 審決は，上記１と同様，請求項２の「当接可能」の意義についての誤った解釈を前提として，相違点６の判断をしている。すなわち，審決は，本件訂正明細書の段落番号【００２８】及び【００３３】の記載を根拠として，相違点６の構成が「『相対回動を許容』することを前提に，その回動過程の１８０°開いた時点において，『カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部』と『前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部』とは，当接をし更なる回動を完全に阻止するものではなく，その後の回動を可能とすることを前提にその位置において当接が可能になることを特定すると定めるものである」と判断し（審決書３３頁下から４行～３４頁２行），かかる限定解釈を前提として，相違点６の構成を開示又は示唆する証拠はなく，また，公知又は周知ともいえないと判断をしている。
しかしながら，かかる限定解釈は誤りであり，「当接可能」を，通常の理解に従い「接し当たることが可能である」状態と理解すれば，甲２は各端縁部の当接状態を十分に示唆するものであり，また，少なくとも甲１９には１８０°開いた状態において当接することが可能な収納ケースが明確に開示されており，これと甲１を組み合わせることに何らの困難性も認められないのであるから，本件発明２は容易に想到し得たものである。
イ 審決は，「当接可能」の意義を限定解釈した上で，相違点６を公知又は周知とする証拠がなく，設計上の事項に属するとすることはできないとして，本件発明２の進歩性を肯定しているが，かかる判断は，本願発明出願当時における当業者の技術常識を看過したものである。
すなわち，回動式の蓋，扉等を備える工業製品において，蓋等がいったん当接しつつ，さらなる回動を許容する構成とすることは，回動式の蓋等を採用した場合には，当接の程度を調整さえすれば誰でも容易に実現できることであり，極めて一般的な常識的事項である。
本件発明２が目的とする記録媒体用ディスクの収納ケースは，典型的な回動式の蓋を備えた工業製品なのであるから，甲２にかかる技術常識を組み合わせることについては，何らの困難性も認められない。なお，このような技術常識の存在は，甲４６～５２からも明らかである。
第４ 被告の主張の要点
１ 取消事由１（訂正の許否の判断の誤り）に対して
訂正が新規事項の追加に該当するか否かは，その訂正事項が，願書に添付した明細書又は図面に記載のある事項に基づいているかどうかの問題であって，新規性及び進歩性の判断の前提としての発明の要旨認定をいかにして行うかということとは，問題を全く異にするものである。
本件訂正前明細書には，「前記保持板２とカバー体３とには，前記カバー体３
を１８０°開いた状態において，互いに当接して当該開き状態を維持する当接
部４５（図１参照）が設けられ，前記当接部４５は，前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき，前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。具体的には，この当接部４５は，カバー体３のヒンジ結合側端縁部と保持板２のヒンジ結合側端縁部の側面リブ２１とで構成され，両端縁部が互いに当接可能とされている。」（段落【００２８】），及び「そして，カバー体３を１８０°開けば，カバー体３と保持板２とは，当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時，不慮の開き方向の外力が作用しても，当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので，ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。」（段落【００３３】）との記載がある。
上記記載からも明らかなように，本件訂正前明細書には，ヒンジ結合側端縁部を有するカバー体３と，ヒンジ結合側端縁部を有する保持板２とが，相対回動可能な形状に形成され，そのような構成のもとで，保持板２とカバー体３とが，カバー体３を１８０°開いた状態において互いに当接し，相対回動によって当接状態が得られることが記載されている。したがって，「かつ，１８０°開いた状態において，前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，」との事項は新規事項ではない。
２ 取消事由２（相違点６の判断の誤り）に対して
(1) 「当接」という用語は，広辞苑にも大辞林にも存在しないが，いわゆる特許用語として通常使用されており，一般的には，「当たる」，「接する」又は「当たり接する」を意味するものと解される。本件発明２においても「当接」という状態においては，上記一般的な意味に用いられている。
本件発明２に係る請求項２には，「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか」，「１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能となっており，」として「当接」という用語が２箇所において用いられている。また，本件訂正明細書の発明の詳細な説明においても「当接」という用語が用いられている（例えば，段落【０００８】【００２７】）。
このうち，「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」の「当接」は，その前提として直前に記載された事項により，カバ－体３の内面と保持板２の保持部５の上面との上下方向の対面関係での当接であり，それらの前提となる構成から，「当たった」後は，引き続いて動作をすることがないものであることは当業者であれば理解できるものである。
これに対し，「１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能となっており，」の「当接可能」は，その前提として直前に記載された事項により，保持板２とカバー体３の枢支側の端縁部が回動動作を通しての「当接」であり，前提となる構成と「可能」との文言から，「当たった」後に，引き続いて動作するものであることは当業者であれば理解できるものである。このように，請求項２の２箇所の「当接」は，異なる意義に用いられている。
審決は，他の多数の構成と有機的に結合された一体不可分のものとして「当接」の意義をとらえ，これを確認するために，詳細な説明を参酌したにすぎず，実施例に限定して解釈したものではないのであり，その判断は妥当である。
本件発明２の「当接可能」なる用語は，相対回動するカバー体３と保持板２とが，その相対回動することによって，１８０°開いた状態において両部材のヒンジ結合側端縁部が当接するものであるが，その当接という状態が回動途中で起こるものなのか，それとも当接という状態をもって回動が終結するものなのか，それら両方を意味するものなのかという点で，一義的であるとは言い難いと解したとしても，発明の詳細な説明の記載を参酌すると，当接状態を乗り越えて相対回動を許容するという意味での「当接可能」であると狭義に解釈することができる。
本件発明２の作用効果は，審判手続で提出された証拠には全く開示されておらず，示唆する記載も存在しないので，本件発明２は当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないとする審決の判断は正当である。
したがって，審決の相違点６の判断に誤りはない。
(2) 原告は，保持板２とカバー体３の当接後にさらなる回動を許容する構成は，当業者の技術常識であり，かかる技術常識を看過して本件発明２の進歩性を肯定した審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，平成１８年３月１７日提出の回答書（乙１）において，「しかしながら，本来は，カバー体のヒンジ結合側端縁部と保持体のヒンジ結合側端縁部とが当接した場合，破損を生じさせることのないさらなる回動は許容されないことが技術常識であり，甲１９の当接もそのようになっている。」として，本訴における主張と異なる主張をしている。この原告の主張によれば，少なくとも記録媒体用ディスクの収納ケースにおいては，「破損を生じさせることのないさらなる回動は許容されないことが技術常識」であり，一方，「破損を生じさせないようにさらなる回動を許容する」という新たに提出された甲４６以下は，そもそも甲１，２などに対して適用を阻害する要因を有するというべきである。
すなわち，甲２，１９及び４６以下の証拠は，記録媒体用ディスクの収納ケースの技術分野においては，ケース本体と蓋体の相対回動は１８０°以下に設定することが一般的な常識的事項であり，１８０°を超えて回動する構成は極めて特異であって，そのような構造を実現できなかった，又は容易に想到することが困難であったことを示している。
したがって，本件発明２の構成は，進歩性が認められるべきである。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由２（相違点６の判断の誤り）について
(1) 本件では，本件発明２に係る請求項２の「当接」という用語の解釈が争われているので，まず，請求項２を再掲する（下線部は当判決が付したもの。）
「【請求項２】・・・該収納状態は，前記ディスク（１００）を前記保持部（５）に嵌合したとき該ディスク（１００）上面と前記保持部（５）上面間の距離が，前記ディスク（１００）の厚み以下とされており，前記保持板（２）の裏面から前記保持部（５）の上面までの距離は４ｍｍ程度とされており，かつ前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか又は，前記ディスク（１００）の厚み以下の間隙が形成されており，かつ前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており，
前記保持板（２）は，上下ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され，かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁（２２）が形成されており，
前記カバー体（３）は，その一端部において前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の対向内面側にヒンジ結合されるヒンジ部（３ａ）を形成したヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて，前記ヒンジ結合により保持板（２）に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており，かつ，１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，・・・」
(2) 特許の要件を審理する前提としてされる特許出願に係る発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなど，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最二小判平３年３月８日・民集４５巻３号１２３頁参照）。
請求項２の「当接」との用語は，被告も指摘するとおり，一般的に用いられる言葉ではなく，広辞苑や大辞林にも登載されていないが，この言葉を構成する「当」と「接」の意味に照らすと，「当たり接すること」を意味すると解することができる。そうすると，請求項２の「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」とは，「カバー体（３）の内面と保持部（５）とが当たり接すること」を意味し，「前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており」とは，「カバー体（３）のヒンジ結合側端縁部と保持板（２）のヒンジ結合側端縁部とが，当たり接することが可能な状態となっていること」を意味するものと一応理解できる。
(3) これに対し，審決は，本件訂正明細書の【発明の実施の形態】に係る段落【００２８】【００３３】に基づき，「請求項２に記載される『・・１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，・・』なる構成について，その回動過程の１８０°開いた時点において，『カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部』と『前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部』とは，当接をし更なる回動を完全に阻止するものではなく，その後の回動を可能とすることを前提にその位置において当接が可能になることを特定すると定めるものである」と認定した。
要するに，審決は，「当接」の意義を，カバー体３と保持板２のヒンジ結合側端縁部が，さらなる相対回動を可能にする位置において当接する場合に限定し，さらなる回動が阻止されるような位置において当接する場合は，カバー体３と保持板２のヒンジ結合側端縁部が当たり接していても，「当接」とはいえないものと解釈したものということができる。
(4) しかしながら，請求項２には，カバー体３が保持板２に対して収納状態（つまり０°）から１８０°開いた状態に相対回動可能になることと，１８０°開いた状態においてカバー体３と保持板２のヒンジ結合側端縁部が当接可能になることは記載されているが，カバー体３と保持板２とが１８０°開いた状態で当接した後，さらにカバー体３と保持板２とが相対回動するための構成についての記載はない。したがって，請求項２の「当接」が，カバー体３と保持板２が１８０°を超えて相対回動することを前提としているということはできない。
また，特許請求の範囲において同一の用語が複数用いられている場合には，特に異なる技術的意義を含むと認められない以上，同一の意味を有すると解すべきところ，請求項２には「カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」との記載がある。ここにいう「当接」は，単に「当たり接すること」を意味すると理解するほかなく，「その後の回動を可能とすることを前提にその位置において当接」することを意味するとは理解できない。
(5) 審決は，「当接」の解釈に当たり，本件訂正明細書の段落【００２８】【００３３】の記載を参酌しているところ，これらの段落には，以下の記載がある。「【００２８】「前記保持板２とカバー体３とには，前記カバー体３を１８０°開いた状態において，互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５（図１参照）が設けられ，前記当接部４５は，前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき，前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。具体的には，この当接部４５は，カバー体３のヒンジ結合側端縁部と保持板３（判決注：２の誤記と認める。）のヒンジ結合側端縁部の側面リブ２１とで構成され，両端縁部が互いに当接可能とされている。」
【００３３】「・・・そして，カバー体３を１８０°開けば，カバー体３と保持板２とは，当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時，不慮の開き方向の外力が作用しても，当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので，ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。」
上記記載によれば，なるほど，カバー体３と保持板２とが「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容する構成が記載されていると認められる。
しかしながら，上記各段落の記載を参照するとしても，「当接」という用語自体はいずれも「当たり接すること」を意味するものとして用いられているというべきであり，しかも，上記各段落の記載は，本件発明２の実施例についての説明であり，請求項２自体には，カバー体３と保持板２とが１８０°開いた状態で「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するとの構成についての記載はないことは前記判示のとおりである。
そうすると，請求項２の「当接」という用語の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとして，本件訂正明細書及び図面を参酌するとしても，同請求項の「当接」は「当たり接すること」を意味するにとどまるというべきであって，審決のように「当接」の意義を限定的に理解することは相当ではない。
(6) 以上によれば，審決がした「当接」の用語の意義の認定は誤りであるといわざるを得ず，この誤りが相違点６の判断に影響を及ぼすことは明らかである。
２ 結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由２は理由があるので，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は違法として取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
佐藤達文
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34247/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。