平成１９年１月３１日宣告
平成１４年（わ）第１８５５号，第１９９８号，第２１６８号，第２８４１号恐喝，詐欺，贈賄，傷害致死，傷害被告事件
主文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中８５０日をその刑に算入する。
訴訟費用は証人Ａに支給した分の２分の１を除き全部被
告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１
氏名不詳者数名と共謀の上，平成１１年９月１４日午後１１時３０分ころ，千葉県柏市ａｂ丁目ｂ番ｃ号Ｂ４階所在のスナック「Ｃ」店内において，Ｄ（当時５５歳）に対し，その後頭部等を所携の金属バット等で殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に硬膜下血腫，脳挫傷等の傷害を負わせ，その結果，同月１５日午前８時９分ころ，埼玉県川口市ｄｅ丁目ｆ番ｇ号所在の医療法人Ｅ病院において，上記Ｄを上記傷害に基づく外傷性脳障害により死亡させ
Ｆ（当時４２歳）に対し，その左腕及び頭部等を所携の金属バット等で殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に全治約１か月を要する見込みの左尺骨骨幹部骨折，頭部打撲・挫創等の傷害を負わせ
Ａ（当時３５歳）に対し，その頭部にテーブルを投げ付けるなどの暴行を加え，よって，同人に全治約１週間を要する見込みの頭部挫創の傷害を負わせ第２
上記傷害致死等の被告事件の被告人として，平成１２年４月１４日から千葉市若葉区ｈ町ｉ番地所在のＧ刑務所に勾留されていたものであるが，
１（１）同年１１月下旬ころから平成１３年１月上旬ころまでの間，数回にわたり，法務事務官看守として同刑務所処遇部処遇部門に勤務し，同刑務所の被収容者の処遇及び同刑務所内の巡回警備等の職務に従事していたＩより，不正に食料品及び携帯電話の差し入れを受けるなど，便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様に便宜な取り計らいを得たいとの趣旨の下に，同月中旬ころ，Ｈ株式会社Ｇ駅東口広場付近所在のＧ駅前交番付近路上において，上記Ｉに対し，氏名不詳者をして，現金１５万円を供与させ，（２）上記のとおり，上記Ｉより，不正に食料品及び携帯電話等の差し入れを受け，さらに，同月中旬ころ，数回にわたり，不正に食料品及び携帯電話等の差し入れを受けるなど，便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様に便宜な取り計らいを得たいとの趣旨の下に，同月２６日ころ，上記Ｇ刑務所内において，上記Ｉに対し，収入印紙４８枚（額面合計４万１９００円）を供与し，
（３）上記のとおり，上記Ｉより，不正に食料品及び携帯電話等の差し入れを受け，さらに，同月下旬ころから平成１４年４月上旬ころまでの間，多数回にわたり，不正に食料品及び携帯電話数台等の差し入れを受けるなど，便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様に便宜な取り計らいを得たいとの趣旨の下に，同月上旬ころ，千葉市若葉区ｊ町ｋのｌ所在の「Ｊ店」駐車場において，上記Ｉに対し，Ｋをして，野球観戦券３枚を供与させ，
もってそれぞれ上記Ｉが職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を供与し,
,
上記Ｉ（当時２３歳）が被告人に対する不正な携帯電話等の差し入れの発覚を恐れていたことに乗じて，同人から金員を喝取しようと企て，別表記載のとおり，Ｌほか数名と共謀の上，同年５月３日正午ころから同年６月２９日午後ころまでの間，被告人において，多数回にわたり，いずれも上記Ｇ刑務所内から，上記Ｉに対し，携帯電話を使用して電話をかけ，「貸してもらえないと３００万円の損害が出るから，もしそうなったら，お前３００万円弁償できるのか。今までのことをばらされたくなかったら用意しろ」「１００万円用意しろ。お前，今日，帰さないからな。消費者金融とか行ってでも借りてこい」「１０００万円お前が払え。親を殺して保険金で払え。俺の若い者に殺させれば，お前にお金が下りるだろう。それができないんだったら，実家の土地を担保にしてでもお金を作れ」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，もしこの要求に応じなければ，上記Ｉ又はその親族の生命・身体・名誉等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同年５月３日午後６時ころから同年６月３０日正午ころまでの間，前後１０回にわたり，同人に，埼玉県草加市ｍ町ｎのｏＭ荘１階所在のゲーム店「Ｎ」店内ほか７か所において，上記Ｌ等に対して現金を交付させるなどし，もって上記Ｉから現金合計６３０万円を喝取し
Ｏが上記Ｇ刑務所に勾留されていることを聞知するやこれを奇貨として，同人の親族を欺いて金員を交付させようと企て，氏名不詳者らと共謀の上，（１）同月１６日午後零時６分ころから同日午後５時４３分ころまでの間，数回にわたり，携帯電話を使用して，上記Ｇ刑務所内から千葉県松戸市ｐｑ番地のｒ所在の上記Ｏ方へ電話し，同人の妻であるＰ（当時５９歳）に対し，上記Ｏの弁護人であるＱ弁護士の事務所の事務員を装い，真実は，上記Ｏの保釈が許されるよう活動する意思もなく，入手した金員は，直ちに自己の用途に費消する意図であるのにこれを秘し，「Ｑの事務をしているＲです」「御主人が保釈されそうです」「今回のこととは関係ないが，新たにＳ，市長，Ｏの金銭の流れの中で３７００万円が見付かったということです。このことを解決しないと疑いの元となるので，Ｑ先生が領収証をもらうということで話をつけました」「５３３万円を振り込んでください」などと申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，同月１７日午前９時７分ころから同日午前９時１８分ころまでの間，同女をして，Ｔ銀行ｓ支店（当時）より，同銀行ｔ支店（当時）に開設された株式会社Ｕ名義の普通預金口座に，現金合計５３３万円を振込送金させ，
（２）同日午前１０時３分ころから同月１８日午前７時３分ころまでの間，数回にわたり，携帯電話を使用して，上記Ｇ刑務所内から上記Ｏ方へ電話し，上記Ｐに対し，上記Ｑ弁護士の事務所の事務員を装い，真実は，上記Ｏの保釈が許可されるよう活動する意思もなく，また，保釈金を立て替えた事実もなく，入手した金員は，直ちに自己の用途に費消する意図であるのにこれを秘し，「入金していただき，ありがとうございます」「保釈が決まりました。１９日，１０時３０分です」「８００万円，Ｑ経理事務所に入金してください」「入金は間に合わなかったけれども，保釈は大丈夫です。こちらで立て替えておきました」「美容師をしている弟が立て替えてくれたので大丈夫だけれども，明日弟が使うお金なので，朝振り込んでほしい」「Ｖという人の名前で振り込んでください」などと申し向け，さらに，引き続き，氏名不詳者が，某所から上記Ｏ方へ電話し，上記Ｐに対し，「兄から電話番号を聞きました。朝からすみませんが，今日使うので，よろしくお願いします」などと申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，同日午前９時２０分ころから同日午前９時３１分ころまでの間，Ｗ銀行ｓ支店より，同銀行ａ駅前支店に開設されたＶ名義の普通預金口座に，現金合計８００万円を振込送金させ，
もって，それぞれ，人を欺いて財物を交付させた
ものである。
（事実認定等に関する補足説明）
第１
判示第２の各事実について
証人Ｉ（以下「Ｉ」という。）の供述記載の信用性について
本件における証拠関係において，公判調書中の証人Ｉの供述記載は，判示第２の１（贈賄）の各事実のうち，被告人がＩに対し第三者をして交付させ，又は自ら交付した金額又は収入印紙の数量及びそれらの交付の趣旨，判示第２の２（恐喝）の各事実のうち，被告人の関与の有無及びその内容並びに被告人がＩから喝取した金額，並びに判示第２の３（詐欺）の各事実のうち，被告人の関与の有無等を認定するに際し，最も重要な証拠と位置付けることができるが，以下のとおり，基本的にその信用性を十分具備しているものと認められる。すなわち，本件は，Ｇ刑務所に勾留収容中の被告人による刑務所看守に対する一連の行為が犯罪を構成するとして公判請求されている事案であって，その態様自体極めて特異であるところ，Ｉは，比較的経験の浅い若年の看守で，Ｉが供述する内容は，同人にとって衝撃的な経験というべきものである上，平成１４年７月１日の不正行為発覚後，Ｇ刑務所関係者による調査及び捜査官による取調べを繰り返し受けたというのであるから，同人が経験した事実に関する限り，その認識及び記憶保持に過誤が介在する可能性は極めて低いとみることができる。また，Ｉの供述は，基本的部分において客観的証拠等と整合的であったり，自然かつ具体的でもあったりするということができ，不正行為発覚後，一貫していることもうかがわれ，被告人側の執ようかつ長時間にわたる反対尋問によっても，何ら揺らぐところがないものであるから，その内容の基本的部分に虚偽又は過誤が介在する可能性も極めて低いというべきである。そして，Ｉの供述に反する被告人の供述は，被告人が一部を除いて自認する，被告人のＩに対する働き掛け及びこれを受けたＩによる不正行為の内容，被告人がＩに対して恐喝行為を継続したことなど関係証拠上も明らかに認められる事実関係に照らし，不自然かつ不合理な諸点が見受けられるほか，場当たり的で顕著な変遷と評価せざるを得ない供述を繰り返していたものであるから，その信用性は乏しい。
したがって，公判調書中の証人Ｉの供述部分は，基本的に採用することができる。
なお，弁護人は，被告人の供述の変遷並びに被告人の最終的な供述内容が従前の私選弁護人らの主張及びその下での主張・供述と齟齬する点が見受けられることにつき，従前の私選弁護人らとの意思疎通が不十分なまま供述してきたことによって惹起されたものであるから，これを被告人供述の信用性判断に当たって不利に考慮すべきではないなどと主張する。しかし，被告人と従前の私選弁護人らとの間にその主張するような関係があったとしても，被告人にとっての真実はひとつであったはずであり，従前の訴訟経緯にかんがみ，被告人においてこれを供述し，主張するような私選弁護人らの主張を是正することに何らの障害もなかったというべきであるから，先に指摘したような被告人の供述の変遷等がその信用性を大きく減殺することとなるのは当然というべきであって，この点に関する弁護人の主張は採用することができない。
判示第２の１（贈賄）の各事実について
弁護人は，被告人の供述を前提として，判示第２の１(贈賄）(１），(２）の各事実につき，被告人がＩに対し第三者をして交付させ，又は自ら交付した金額又は収入印紙の数量を争うとともに，被告人は，Ｉが被告人に対して行った飲食品の差し入れ等に要した実費を清算する目的であったもので，賄賂性の認識を有していなかったなどと主張する。しかし，Ｉ証人の供述部分が基本的に信用できることは上述のとおりであるばかりか，同証人は，被告人による度重なる異議にもかかわらず，被告人から，携帯電話２台の差し入れと絡め，１５万円を渡すと言われ，従前の１０万円という話から金額が上がったこと，金額の多さに驚いた，その話を聞いて今まで携帯電話や食料品を差し入れた便宜への賄賂と理解した，受領した金額は１５万円で一万円札１５枚だったなどと明確かつ具体的に供述しているなど，十分に信用性を肯認できるものである。また，被告人の供述を前提としても，具体的な実費額自体に相当する金額だったというものではなく，交付された金銭等は正に被告人が不正行為の対価として交付したことを意味するものと解さざるを得ないのであって，被告人自身にもその対価性の認識があったことを基礎付けているといえるから，被告人において賄賂としての法的評価を有していたか否かなどは故意の認定を左右するものではないというべきである。
さらに，弁護人は，判示第２の１（贈賄）（３）の事実につき，被告人がＩに対し第三者をして交付させた野球観戦券は，儀礼的あいさつの意味合いしか有せず，賄賂として評価することはできないなどと主張する。しかし，被告人とＩとは，刑事施設被収容者と看守という関係にあったのであるから，贈答等の社交的儀礼の観念を入れる余地はないというべきであり，この点に関する弁護人の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
結局，公判調書中の証人Ｉの供述部分等の関係各証拠によれば，判示のとおりの事実を認定することができる一方，この点に関する弁護人の主張はいずれも採用することができない。
判示第２の２（恐喝）の各事実に関する弁護人の主張について
弁護人は，被告人の供述を前提として，判示第２の２（恐喝）別表番号３の事実につき喝取した金額を，同別表番号５上段の事実及び同別表番号６の事実につき被告人の関与を，それぞれ争う。
しかし，この事実を裏付けるＩ証人の供述部分が基本的に信用できることは先述のとおりである。
被告人は，判示第２の２（恐喝）別表番号５上段の事実につき，主張，供述内容に変遷はあるものの，最終的には，Ｉに対し，１００万円といった類の金を用意するように脅しつけたことはあったとしつつ，同人をこれ以上追い詰めれば同人が上司に相談するなどして犯行が発覚する危険性が高いなどと判断したため，Ｌに対して実行中止を指示し，Ｉにも帰っていいと述べたなどと供述する。しかしながら，被告人は，同日午後１１時ころ４０万円を受領したことについてはこれを認めているところ，その金員要求経緯につき変遷を伴っているのみならず，その後１か月と経過していない時点において，Ｉに対し，親族の生命侵害をにおわせる苛烈な恐喝文言を用いて更なる恐喝行為に及んでいるのであって（同別表番号７），この点に関する被告人の供述は不自然かつ不合理なものというほかなく到底採用することはできない。これに反し，証人Ｉは，被告人がＬたちに２０万円渡せと言ったから渡したものである，被告人が１００万円用意しろと言っていたので，その後消費者金融業者からの金員借入等の手続に向かったなどと，当日の被害状況について詳細に供述し，その間，Ｉが，被告人の共犯者とされる者と行動を共にするよう命じられこれに応じていた状況は認められるものの，被告人が供述するような帰宅を許されたなどといった事情は全くうかがうことはできず，これらの点からしても被告人の供述は採用し難いといわざるを得ない。
また，弁護人は，同別表番号６の事実につき，被告人においてＩを大阪から来た男に引き合わせその男の仕事に協力させるつもりはあったが，Ｉが恐喝されていることは知らず，大阪の男との共謀は一切なかったと主張する。しかし，証人Ｉは，被告人からの協力依頼の後，大阪の男から金員交付を求められ，被告人に６０万円しか集められなかった旨伝え，被告人から承諾を得た上で大阪の男に６０万円を渡したと供述しているのであり，このことは被告人において，大阪の男と意思を通じていたことを前提としているものと評価することができる。
これらの点に関する被告人の供述は，変遷を伴った一貫性に欠けるもので，その信用性は乏しいといわざるを得ず，結局，公判調書中の証人Ｉの供述部分等の関係証拠によれば，判示の各事実は合理的疑いを入れることなく認定することができる一方，この点に関する弁護人の主張は採用することができない。なお，弁護人は，判示第２の２（恐喝）別表番号５上段の事実に関する主張に関連して，当裁判所が弁護人請求に係るＬの証人尋問を採用しなかったことを非難するが，本件の審理経過を踏まえての，上記で検討した証拠関係に照らせば，その主張が失当であることは明らかである。
判示第２の３（詐欺）の各事実について
公判調書中の証人Ｉの供述部分によれば，「ＰＤＣ通話料金明細内訳票」と題する書面は，被告人がＧ刑務所内においてＩにより差し入れられ不正に使用していた携帯電話の通話料金明細であると認められ，同書面その他関係各証拠によれば，判示第２の３（詐欺）記載の日時において当該携帯電話からＯ方へ発信されていることが認められる。このような証拠状況にあって，被告人は，Ｇ刑務所における看守の巡回状況，テレビカメラ，センサー及び携帯電話を遮断する防犯線等の設置状況，それらによる監視・警備状況，細密捜検の実施状況等に言及し，弁護人は，被告人の供述のほか，Ｇ刑務所において作成された動静経過表及び運動実施簿の記載内容からうかがわれる被告人の行動，「ＰＤＣ通話料金明細内訳票」と題する書面から認められる当該携帯電話からの発信状況等を指摘して，被告人が当該携帯電話を専有使用していたことに疑問を提起するなどするとともに，そもそもＩが舎房内の被告人に携帯電話を差し入れることは不可能であるなどと主張し，判示第２の３（詐欺）の各事実における被告人の関与を争っている。
しかし，被告人は，Ｇ刑務所において，弱みを握るなどして多数の看守をろう絡し，看守等の個人情報，テレビカメラ，センサー及び防犯線等の設置状況並びにそれらによる監視・警備状況に関する情報等を自由に入手したり，細密捜検を骨抜きにしたりしていたなどとの供述を繰り返しており，実際にＩにより不正行為が行われ同人が刑事責任を問われていることからも明らかなように，被告人による同刑務所職員に対する不正な働き掛けの存在に関する供述は，相応に信用性が高いとみることができるところ，このような事情を踏まえて検討すれば，弁護人が指摘する被告人に関する動静経過表及び運動実施簿の記載内容の正確性には相当程度疑問を抱かざるを得ず，これらの記載内容をもって「ＰＤＣ通話料金明細内訳票」と題する書面から認められる本件にかかわる発信への被告人の関与が特段困難であったと考えることはできない。のみならず，上記の状況に照らせば被告人の意を体した携帯電話の操作を同刑務所職員にさせることさえも可能であったということができる。また，被告人自身自認する，Ｉによる被告人に対する食料品の差し入れ等の不正行為の存在に加え，平成１４年７月１日の不正行為発覚後のＩの言動等に照らしても，同人の携帯電話に関する供述の信用性は高度であると認められ，Ｉが舎房内の被告人に携帯電話を差し入れることは不可能であるなどとの弁護人の主張は採用し難い。そして，公判調書中の証人Ｉの供述部分その他関係各証拠によれば，被告人は，平成１４年６月１８日ころ，「Ｘ」なる人物から，７００万円の送金を受けた上，その後，Ｉに対し，その原資につき，「Ｏの家からだまし取った」「弁護士のふりをして保釈金をだまし取った」などと説明していたことが認められ，これら関係各証拠とこれらにより認められる事実を総合すれば，判示のとおりの事実を認定することができる一方，この点に関する被告人及び弁護人の主張は採用の限りでない。
なお，判示第２の３の各事実における共犯者らの存在等を考慮すれば，詐取金額と送金額との不一致は，何ら不自然ではないというべきである。また，弁護人は，先の主張に関連して，当裁判所が弁護人請求に係るＹの証人尋問をいったん採用したものの，同人が公判期日に出頭しなかったことから，その採用を取り消したこと及びＸの証人尋問を採用しなかったことを非難する主張をしているが，これまで検討した証拠関係のほか，後に検討する本件の審理経過を前提とすれば，その主張も失当であるといわざるを得ない。
小括
以上のとおり，判示第２の各事実は合理的疑いを入れることなく認定することができ，これを左右するに足りる的確な証拠はない。
第２
公訴棄却の主張について
被告人は，平成１２年１月１５日及び同年３月２１日に提起された各公訴（判示第１の１から３までに対応するもの）につき，①違法な身柄拘束に引き続き提起された公訴である，②起訴状謄本を刑事施設内で受領していない，③訴因が不特定であるなどとして，公訴棄却を求めていたので付言するに，②の主張に沿う証拠は被告人の供述のみであるところ，先に指摘した被告人の供述態度等を総合考慮すれば，これを採用することは到底できず，一件記録によれば，身柄拘束の適法性及び起訴状謄本の送達が適式に行われていることは明らかである。また，①，③の主張は，公訴提起又は訴因に対する被告人の独自の理解に基づくもので，主張自体失当である。
したがって，この点に関する被告人の主張は採用することができない。（累犯前科）
被告人は，平成７年４月１７日ｕ地方裁判所で詐欺罪により懲役３年に処せられ（平成９年１１月１２日確定），平成１０年１１月２０日その刑の執行を受け終わった者であり，この事実は，検察事務官作成の前科調書によって認められる。（法令の適用）
罰条
（１）判示第１の１の所為につき，刑法６０条，２０５条（刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法（以下「改正前刑法」という。）１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法（以下「改正後刑法」という。）１２条１項によることとなるが，これは犯罪後の法律によって刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）
（２）判示第１の２，３の各所為につき，いずれも刑法６０条，改正前刑法２０４条（それぞれ行為時においては刑法６０条，改正前刑法２０４条に，裁判時においては刑法６０条，改正後刑法２０４条によることとなるが，前同様に軽い行為時法の刑による。）
（３）判示第２の１（１）から（３）までの各所為につき，いずれも刑法１９８条
（４）判示第２の２別表番号１から７までの各所為につき，いずれも刑法６０条，２４９条１項（別表番号２及び５にあってはそれぞれ包括一罪）
（５）判示第２の３（１），（２）の各所為につき，いずれも刑法６０条，２４６条１項
刑種の選択
判示第１の２，３，第２の１（１）から（３）までの各罪につき，いずれも懲役刑
累犯加重
判示の各罪につき，いずれも刑法５６条１項，５７条（それぞれ上記前科があるから，再犯の加重）
判示第１の１の罪につき，更に改正前刑法１４条（上記前科があるから，再犯の加重。なお，刑の加重の上限は，行為時においては改正前刑法１４条に，裁判時においては改正後刑法１４条２項によることとなるが，前同様に軽い行為時法の刑による。）
併合罪の処理
判示の各罪
刑法４５条前段，４７条本文，１０条，改正前刑法１４条（犯
情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重。なお，刑の加重の上限は，行為時においては改正前刑法１４条に，裁判時においては改正後刑法１４条２項によることとなるが，前同様に軽い行為時法の刑による。）
未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
訴訟費用
刑事訴訟法１８１条１項本文（負担）
（未決勾留日数の本刑算入に関する補足説明）
被告人の未決勾留日数は合計２５９０日余り，本件の審理に要した公判期日は，判決宣告期日を含め，合計７３回に上るところ，検察官は，本件の審理経過及びその間にあっての被告人の応訴態度にかんがみ，訴訟長期化の原因は被告人に帰責事由があり，未決勾留日数は一切これを本刑に算入すべきではない旨主張し，弁護人は，本件の審理期間を公判期日の回数で除した数値がほかの刑事公判請求事件と大差ないとして，被告人は，審理促進に協力的であったなどと主張する一方，審理が長期化した要因として，傷害（判示第１の２，３）の追起訴及び当初審理していたｓ支部から当庁への回付後の審理再開の遅延を指摘したり，被告人による反対尋問等の訴訟行為につき，検察官による証拠請求を撤回させるとの成果を挙げた例があるとか，従前の私選弁護人らの弁護方針に従ったにすぎないなどとし，裁判所が被告人側の不適切な対応に対し，退廷命令等を含む強力な訴訟指揮権等に基づく措置を怠ったなどの指摘をするほか，他の訴訟関係人にも相応の責任があるなどとして，遅延の責任を全て被告人に転嫁すべきでないなどと種々の主張をしているので，この点について若干補足説明を加える。
なるほど，裁判所の訴訟指揮権の行使の点を含め，本件審理長期化の原因全てが被告人のみに起因するものであるといえないことは，本件の審理経過にかんがみて肯認でき，弁護人の指摘にも首肯できる点が存在するといえる。しかし，追起訴及び回付後の審理再開までの期間の点についてみると，傷害致死（判示第１の１）の起訴日が平成１２年１月１５日，傷害（判示第１の２，３）の起訴日が同年３月２１日，第１回公判期日が同月２７日，第２回公判期日が同年５月１日であることからすれば，傷害の追起訴が当初の起訴から２か月を経ているとはいえ，上記のような公判開廷数を要する程の審理長期化に影響を与えた要因のひとつと評価することはできず，また，当庁への回付後の審理再開が遅れた理由には，当時の私選弁護人らの解任，辞任等があった上（Ｚにつき平成１５年３月８日解任，Ａ１につき同年１月１７日再選任及び同年３月５日辞任），被告人により，既に選任されていた私選弁護人ではなく，全く新たに選任された私選弁護人が主任弁護人に指定され，その準備に期間を要したことなどの要因の存在も指摘できる。さらに，本件審理に当たって，訴訟追行を自ら中心となって行ってきたと評価できる被告人による訴訟行為が，理由の認められない異議を繰り返して主尋問の円滑な進行を阻害するものであったり，関連性や必要性の乏しい本来の立証命題から外れるとみられる点について執ように質問を繰り返したりするものであるなどして，それらのことが関係人を混乱させる事態を生じさせるなどし，その結果として検察官による立証方針の転換，ひいては，長期化した訴訟の早期終局へ向け，検察官において当初予定していた立証を撤回するという場面を生じさせるなどしてもいるところ，それが被告人による反対尋問行使の成果などといえないことはその審理経過等に照らし明らかといわねばならない。そして，被告人による私選弁護人らの選任，解任等の経過等にかんがみれば，被告人においてその意を体した弁護活動を行うことを期待してそのような私選弁護人らをあえて選任してきたとみることができ，被告人が私選弁護人らの弁護方針に従ったまでなどということができないこともまた明らかといえる。このようにみると，実際に行われた公判期日の回数が，本件事案にとって本来あるべき審理経過に照らし，相当回数であったといえないことも明らかであり，本件の審理期間を公判回数で単純に除した数値がほかの刑事公判請求事件と大差ないとの指摘は意味をもつものではなく，被告人が審理促進に協力的であったなどと評価することができないことも明らかといわねばならない。
このような観点から，当裁判所は，本件記録上明らかな審理経過，審理内容等を踏まえ，同種事件における通常あり得べき審理期間，当事者及び裁判所にとって通常必要となるべき準備期間その他諸般の事情を総合考慮し，未決勾留日数中８５０日を本刑に算入するのが相当と判断した。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，（１）暴力団組織の内部対立から，共犯者数名とともに，金属バット等を持参して暴力団構成員等３名を襲撃し，それぞれ傷害を負わせた上，このうち１名を死亡させた傷害致死，傷害（判示第１），（２）（１）の事件により勾留されていたＧ刑務所において，①不正に食料品及び携帯電話の差し入れを受けるなどの便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨の下に，３回にわたり看守に金品を供与するなどした贈賄（同第２の１），②この看守が不正行為の発覚を恐れていたことに乗じて，共犯者らとともに，７回にわたりこの看守から合計６３０万円を喝取した恐喝（同第２の２），③共犯者らとともに，Ｇ刑務所に勾留されていた者の親族に電話をかけ，弁護士事務所事務員を装って保釈保証金等の名目で現金の振込送金を要求し，２回にわたりこの親族から合計１３３３万円をだまし取った詐欺（同第２の３）から成る事案である。
傷害致死，傷害の各犯行は，組織の内外を問わず，対立状態を解消するためには暴力的手段を用いることを疎まないという暴力団構成員特有の論理に基づき，凶器を準備，使用して集団で敢行された，組織的，計画的，かつ粗暴で危険な態様のものであって，極めて反社会的な犯行とみるべきものである。被害者１名は，重篤な傷害を負わされ，結果的に死亡しており，その肉体的苦痛・精神的苦衷，さらに，無念さは察するに余りある。ほかの２名の被害者も軽くない傷害を負わされており，その肉体的・精神的苦痛や味合わされた恐怖心等を軽くみることもできない。被告人は，暴力団組織における上位者として，共犯者らに指示し，このような犯行を主導したものと認められ，その刑事責任は厳しく問われるべきである。
この点に関し弁護人は，被告人の供述を前提として，これらの犯行に至る経緯及び被害者の有責性につき，死亡した被害者は，下位者である被告人らに対し，理不尽極まりない言動を繰り返し，耐え難い忍耐を強いていたことから，被告人らは，話合いによってこの被害者を説得し，暴力団組織を引退させることを目論んで犯行場所となった店舗に赴いたにすぎず，本件は偶発的なものであるなどと主張する。しかし，被告人は，自ら暴力団構成員としての立場に身を置き活動していたのであるから，主張のような事情は，被告人のために特段酌むことのできるものということはできない。のみならず，そもそも暴力団組織内の上位者が対立状態にある下位者の説得に応じて組織を任意に引退するなどという事態は容易には想定することができず，このようなことは被告人らにとっても自明の理であったはずで，それ故にこそ凶器の準備までしていたものとみられるのである。このことは，公判調書中の証人Ｆ，同Ｂ１及び同Ａの各供述部分その他関係証拠上，被告人らが話合いによって被害者を説得しようとした状況が全くうかがわれず，かえって，犯行現場となった店舗内に入った直後に，被告人の指示，号令を合図として，この被害者に対し，躊躇なく凶器を使用した攻撃が開始されたと認められる状況が生起していることに裏打ちされているのであって，これは正に計画に基づく組織的襲撃と評価するほかないものである。そうすると，この点に関する弁護人の主張は採用することができない。また，弁護人は，被告人らの襲撃と同時に，別グループの襲撃が重畳したなどとも主張する。そして，主張に沿うかのような証拠として，被告人の供述のほか公判調書中の証人Ａの供述部分が存在しているのであるが，主張のようなグループの存在が犯罪の成否に影響するものでないことは当然のこととして，被告人の主張，供述は，被害者に対する加害の発端がどのような状況であったのかといった重要部分についてさえ変遷を伴う信用性の乏しいものと評価せざるを得ないばかりか，それまでの被告人の応訴態度を含む本件審理経過等に照らしても信用性に欠けるものといわねばならない。また，証人Ａは，検察官による主尋問に際しては，主張のような点を全く供述していなかったにもかかわらず，被告人との間で示談を成立させた後の，被告人による反対尋問に際し，被告人の繰り返しの誘導に答える形でこれを肯定するかのような供述をするに至ったもので，主尋問時の供述及びその前提となる認識可能性との整合性等を確認しようとする検察官による質問を遮るかのような異議が繰り返されてもいるなどの供述経過等に照らし，この供述部分の信用性もまた乏しいといわざるを得ず，いずれも採用することができない。加えて，公判調書中の証人Ｆ及び同Ｂ１の各供述部分その他関係各証拠によって認められる被告人らの犯行状況等に照らせば，この点に関する弁護人の主張は採用し難いと言わなければならない（なお，弁護人は，その請求に係るＣ１及びＤ１の各証人尋問を採用しなかった点を論難してもいるが，上記のような証拠状況に照らし，この主張も失当である）。
次に，贈賄の各犯行は，被告人が脅しなだめるなどしてろう絡した看守を更に意のままに利用できるようにしようと敢行されたものといえ，看守が刑事施設被収容者に携帯電話を繰り返し差し入れるなど，通常考え難い不正行為が伴ったことも相まって，刑事施設における秩序や看守の職務の公正に対する国民の信頼を著しく毀損したものというべきである。
さらに，恐喝，詐欺の各犯行は，公判審理等に備えるべく収容されていた被告人が，刑事施設内において，入手した携帯電話を悪用し，配下と認められる共犯者らと連絡を取りつつ，先の看守の弱みや勾留されている者の親族の心情に付け込み，巧妙な言辞を用いるなどして，立て続けに合計２０００万円近い現金を喝取し，あるいは詐取したという，計画的で，大胆かつ巧妙というべき態様によるもので，被害額も極めて高額であって，看守に被告人から付け込まれるような落ち度があったことを考慮してもなお厳しい非難に値する。被告人は，このような犯行の要として共犯者らを統括していたと認められ，その刑事責任は最も重いというべきである。弁護人は，恐喝の各犯行につき，被告人は，看守と良好な関係にあると考えていたことから，当初恐喝との認識に乏しく，また，暴力団関係者等から依頼を受けるまま実行したもので，被告人に経済的利得は全くなかったなどと主張する。しかし，主張のような事情は，被告人の規範意識の乏しさや身勝手な行動傾向を示すものといえ，被告人の刑事責任を特段軽減するものということはできない。また，恐喝の各犯行は，被告人と看守との関係が不可欠の前提となっていたもので，被告人の関与なくして成り立たせることは困難であったということができ，これらの諸点に照らすと，弁護人の主張する事情は，被告人のために特段酌むことのできるものではない。
これらの事情に加え，被告人は，少なくない同種前科を有している上，累犯となる前刑執行終了後１年と経過しないうちに傷害致死，傷害の各犯行に及び，刑事施設収容中に贈賄，恐喝，詐欺の各犯行を次々と敢行したことなどに照らし，その規範意識の鈍麻は相当に深刻というべきである。また，被告人の応訴態度等に照らし，被告人には，本件に対する真摯な反省の態度もうかがわれず，その意味で，再犯のおそれも相応に高いというべきである。
以上によれば，被告人の刑事責任は重大というべきである。そうすると，被告人が傷害致死の被害者の内妻であった者や傷害の被害者１名との間で示談を成立させ，合計１０００万円を超える示談金を支払い，被害者らから軽い刑ないし寛大な処分を望む旨の嘆願書が提出されるなどしていること，事実関係を争いながらも，恐喝の被害者の意向を受け，同人との間でも示談を成立させられるよう，賠償金を一部先行して支払っており，今後も支払を続ける旨供述してもいて，近い将来その被害回復が相当程度図られると期待されること，被告人とは直接は関係しないものではあるものの，詐欺の被害者が国家賠償請求訴訟に勝訴したことなどを通じ，一次的被害の回復が図られたとうかがわれること，被告人が更生した場合には被告人を支えていこうとする友人の存在がうかがわれることなど，本件記録上認め得る被告人のために酌むことのできる一切の諸事情を併せ考慮しても，被告人に対しては，主文の刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑
懲役２０年）
平成１９年１月３１日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官
古田浩
裁判官
井原史子
裁判官鈴木尚久は，職務代行を解かれたため，署名押印することができない。裁判長裁判官
古田浩別表
番号
共犯者
脅迫日時
脅迫文言等
金員交付日時
金員交付場所等
被害額
(現金)
(平成
年)
(平成
年)
お前３０万円貸してくれ。貸
埼玉県草加市ｍ町ｎの
してもらえないと３００万円
ｏＭ荘１階所在のゲー
の損害が出るから，もしそう
ム店「Ｎ」店内におい
氏名不詳者５月３日
なったら，お前３００万円弁５月３日
て，氏名不詳者が交付
万円
正午ころ
償できるのか。今までのこと午後６時ころを受けて喝取
をばらされたくなかったら用
意しろ。
４００万円用意しろ。２００
千葉市若葉区ｊ町ｋの
万円でいいから用意しろ。お
ｌ所在の「Ｊ店」駐車
前，２００万円作らないでい５月１６日
場において，氏名不詳
万円
いから，俺をここから逃が午後１０時こ者が交付を受けて喝取
せ。それができないんだったろ
ら，用意しろ。お前の家に俺
千葉市中央区ｖｅ丁目
の若い者を打合せに行かせる
ｗのｘ所在のＧ銀行ｗ
から，それでもいいのか。
支店において，Ｉに，
５月１７日
Ｅ１ｙ支店に開設され
万円
５月１６日
午前ころ
たＦ１名義の普通預金
氏名不詳者午後８時ころ
口座に振込入金させて
喝取
千葉市中央区ｚ町ｅの
ａ１所在のＧ銀行Ｇ１
Ｇ駅前支店において，
５月１７日
Ｉに，Ｅ１ｙ支店に開
万円
午前ころ
設されたＦ１名義の普
通預金口座に振込入金
させて喝取
組のほうで金が必要になって
千葉市若葉区ｊ町ｋの
るから，お前，ちょっとお金
ｌ所在の「Ｊ店」駐車
５月２８日
のほう，協力してくれ。協力
場において，Ｋが交付
午後７時ころすると言ったじゃないか。兄５月２９日
を受けて喝取
万円
Ｋ
から翌
日貴の顔をつぶすのか。兄貴も午後１０時こ
午前１時ころ怒っている。お前の家に向かろ
までの間
うと言ってるぞ。２００万円
用意しろ。
店のほうでお金が足りなく
埼玉県草加市ｍ町ｂ１
て，店が回らないから，ちょ
のｃ１Ｈ１前路上にお
６月４日
っとお前，３０万円用意し６月４日
いて，氏名不詳者が交
氏名不詳者午前
時なろ。３０万円用意しないと，午後１時ころ付を受けて喝取
万円
いし
時こ俺たちの信頼関係が壊れてし
ろ
まう。今まで行ってきたこと
を，全て本当のことを言わな
ければならない。それでもお
前はいいのか。
１００万円用意しろ。お前，
埼玉県草加市ｄ１ｅ１
今日，帰さないからな。消費
－ｅ所在の「Ｋ１店」
Ｌ
者金融とか行ってでも借りて６月５日
駐車場に駐車中の自動
Ｉ１
こい。
午後６時ころ車内において，Ｌが交
万円
付を受けて喝取
６月５日
群馬県伊勢崎市ｆ１ｇ
午後
１所在のＬ１第１駐車
Ｋ
６月５日
場に駐車中の普通乗用
Ｊ１
午後１１時こ自動車内において，Ｋ
万円
ろ
及びＪ１が交付を受け
て喝取
お金を用意しろ。俺の顔をつ
千葉市中央区ｈ１ｅ丁
ぶす気か。ただじゃおかない
目ｉ１のｊ１所在の「
６月１２日
ぞ。無尽の日で，今日は俺の６月１２日
Ｍ１店」駐車場に駐車
氏名不詳者午後
当番だから。夜にはお金が入午後５時ころ中の自動車内におい
万円
る。見せ金として８０万円必
て，氏名不詳者が交付
要なんだ。
を受けて喝取
１０００万円お前が払え。親
埼玉県草加市ｍ町ｎの
を殺して保険金で払え。俺の
ｏＭ荘１階所在のゲー
６月２８日
若い者に殺させれば，お前に
ム店「Ｎ」店内におい
午後７時ころお金が下りるだろう。それが
て，Ｎ１が交付を受け
できないんだったら，実家の
て喝取
土地を担保にしてでもお金を６月３０日
万円
Ｎ１
作れ。
正午ころ
１０００万円の件は勘弁して
やる。ただ，今日いろいろ動
６月２９日
いて掛かった金はお前が何と
午後
かしろ。大体７０万円くらい
掛かったから，それはお前が
用意しろ。
被害額
現金合計６３０万円
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34387/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。