主文
被告人Ａを懲役７年６月に，被告人Ｂを懲役６年にそれぞれ処する。未決勾留日数中，被告人Ａに対しては８０日を，被告人Ｂに対しては６０日を，それぞれその刑に算入する。
押収してある現金１４２万１０００円のうち１３９万１０００円を被害者Ｃに還付する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人Ａは，溶接工としてアルバイトをしていた株式会社ａを退職した後，解雇手当名目で受領した金銭からそれまでａ社が立替納付していた自己の所得税額分を差し引かれたことに因縁を付け，ａ社代表者から金銭を喝取しようと企て，平成１８年６月１７日午後７時３０分すぎころ，富山県ｂ市内のａ社事務所において，ａ社代表取締役Ｃ（当時６４歳）に対し，両手で鋼材を振りかざし，「お前みたいな者，かたわにしてやろうか。」，「殺してやろうか，この野郎。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，その顔面を手拳で数回殴打する暴行を加えた上，「何で金を取った。俺の金を返せ。」などと申し向けて金銭の交付を要求し，これに応じなければ更にＣの生命，身体に危害を加えるかのような気勢を示してＣを畏怖させ，よって，そのころ，同所において，Ｃから現金３４万３６５０円を交付させてこれを喝取し，
第２ 被告人両名は，共謀の上，Ｃから金品を強取しようと企て，同年１０月４日午後７時３５分ころ，ａ社敷地内において，Ｃに対し，被告人Ｂが手拳でその顔面を１回殴打し，被告人Ａが粘着テープをその両足及び両手に巻き付けるなどの暴行を加えるとともに，被告人Ｂが連結用金具であるネジシャックルを振りかざしながら「殺してやろうか。」などと脅迫してその反抗を抑圧し，Ｃ所有又は管理に係る現金約２９０万円及びセカンドバッグ等１１点（時価合計約５万１０００円相当）在中の手提げ袋１袋（時価約５００円相当）を強取し，その際，上記一連の暴行により，Ｃに全治約９日間を要する頚椎椎間板障害の傷害を負わせ
たものである。
（法令の適用）
被告人Ａの判示第１の所為は刑法２４９条１項に，被告人両名の判示第２の所為は同法６０条，２４０条前段にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人Ａについては以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内，被告人Ｂについてはその所定刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役７年６月に，被告人Ｂを懲役６年にそれぞれ処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中被告人Ａに対しては８０日を，被告人Ｂに対しては６０日をそれぞれその刑に算入し，押収してある現金１４２万１０００円（以下「本件押収金」という。）のうち１３９万１０００円は，判示第２の罪の賍物で被害者に還付すべき理由が明らかであるから，刑事訴訟法３４７条１項によりこれを被害者Ｃに還付することとし，訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人両名に負担させないこととする（なお，本件押収金は，判示第２の強盗致傷の約６時間１０分後，被告人Ａが警察官に発見された際に使用していた普通乗用自動車内に存置されていたものである。その存置状況や被害者の供述等に符合し，信用性の高い被告人Ｂの供述によれば，強盗致傷における被告人Ａの分け前は約１４３万６０００円であると認められ（これに反する被告人Ａの供述は信用できない。），他方，被告人Ａが強盗致傷前に所持していた金銭は，多くとも３万円を超えることはない。そこで，本件押収金から上記３万円を差し引いた１３９万１０００円は強盗致傷の賍物であると認められるから，その範囲で被害者に還付する。）。
（量刑の理由）
判示第２の強盗致傷は，被告人両名が，平素から多額の金銭を所持している被害者を狙い，実行時の役割分担等を決め，粘着テープ等の犯行用具を用意し，被害者を待ち伏せるなどの準備をした上で敢行した計画的な犯行である。その態様は，夜間，二人がかりで被害者に襲いかかり，その顔面を殴打し，緊縛するなどしただけでなく，バッグを離さない被害者に対し，金具を振りかざして「殺してやろうか。」等の強烈な脅迫文言を用いており，粗暴かつ執拗である。被害者は，多額の財産的な損害を被ったのみならず，全治約９日間を要する怪我を負わされ，著しい恐怖を感じさせられており，その処罰感情が厳しいのは当然であるにもかかわらず，被告人両名とも見るべき慰謝の措置を講じていない。
被告人Ａは，自己の負担すべき納税額分を退職後に受領した金銭から引かれたことを逆恨みし，判示第１の恐喝を敢行した上，さらに，被害者を襲い金品を奪う話を被告人Ｂに持ちかけ，前の職場に関する種々の情報を提供するなどし，実行段階でも被害者を緊縛するなど一貫して中心的な役割を果たしている。その結果，上記の分け前を得ているが，公判廷においても，自己の主張する分け前額３３万８０００円を超えて被害弁償をする意思はない旨明言してはばからない。被告人Ｂは，被告人Ａから本件を持ちかけられるや，多額の分け前を期待してこれに参加し，謀議の過程で犯行を具体化するとともに，実行段階では被害者への殴打や金品の強取等実行行為の重要な部分を分担し，被告人Ａとほぼ同額の分け前を得ている。
以上の点に鑑みると，被告人両名の刑事責任は重大である。
しかしながら，他方，強盗致傷につき，被害者の怪我が幸い重傷には至っていないこと，被害金の約半分が被害者に還付される見込みであること，被告人Ｂは発案者ではないこと，被告人両名はいずれも本件を認め，反省の態度を示していること，被告人Ｂの古い罰金前科１犯以外には被告人両名とも前科がないこと等，被告人両名のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの諸事情を総合考慮し，被告人両名をそれぞれ主文の刑に処するのが相当であると判断した。（求刑被告人Ａにつき懲役１０年，被告人Ｂにつき懲役８年）
平成１９年３月６日
富山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官
手崎政人
裁判官
大野博隆
裁判官
五十嵐浩介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34400/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。