主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用はＸの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ Ｙらは，Ｘに対し，連帯して金６３６万２５００円及びうち金５３６万２５００円に対する平成１６年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
以下の点を付加訂正するほかは，原判決「第２事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決２頁２２行目の「有限会社」の次に「。以下「被控訴会社」という。」を加える。
２ 同３頁１１行目末尾の次に，改行の上，「(2) Ｙ２の関連会社であるＡは，ｈ県ｉ郡ｊ町大字ｋ○番地においてパチンコ店「Ｂ店」を経営している。同店内には，パチンコ球遊器，回胴式遊技機が設置してあるが，近時の体感器による不正遊技の被害を受けて，体感器を使用しての競技は禁止する旨の掲示をし，体感器を使用しなくても装着していれば退店させることにしていた。また，不正遊技を見張るために，従業員が常時モニター監視（ビデオ録画）をし，発見次第警察に通報することにしていた。（乙イ１・１９４頁以下，３５７頁以下，５７１頁以下，乙イ２，乙ロ１）」を加える。
３ 同３頁１２行目冒頭の「(2)」を「(3)」と改め，以下，同種の項目番号（７頁２４行目の「(3)」，１１頁末行の「(4)」，１２頁２２行目の「(5)」）を順次一つずつ繰り下げる。
４ 原判決４頁１８行目の「本件パチンコ店」から同２５行目までを「上記従業員らはいずれもＹ２の従業員であった。」と改める。
同５頁３行目の「手元を」の次に「拡大して」を，同４行目の冒頭に「Ｘがスタートレバーに手を触れないのに同レバーが動いているように見え，」を，同行の「思われたことから，」の次に「警察に通報するとともに，」を，同６頁行目の「リード線２本」の次に「（Ｃ従業員が，本件遊技機のスタートレバーから取り外した約２８センチメートルのものと，床上から拾い上げた約３．４センチメートルのもの）」を，同８頁３行目末尾に続けて「なお，本件刑事事件の捜査を担当したのも同検察官であった。」を，同９頁３行目の「主張」の次に「を変更」を，それぞれ加える。
第３ 当裁判所の判断
争点①（本件公訴提起及び本件公訴追行の違法性の有無）について
(1) 本件公訴提起について
ア 公訴の提起は，検察官が裁判所に対して犯罪の成否，刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないから，公訴提起時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証とは異なり，公訴提起時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により被告人を有罪と認めることができる嫌疑があれば足りると解すべきであり，刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに検察官の公訴提起が違法となるわけではない。したがって，検察官の公訴提起が国家賠償法上の違法に当たると評価されるのは，有罪と認められる嫌疑がなく，経験則・論理則に照らして公訴提起の合理性を肯定できない場合に限られる。
イ ところで，Ｘは，本件刑事事件について全部無罪の判決を受け，同判決が確定している（前提事実(5)ア）が，同判決は，「（被告人が）本件体感器を用いて不正に本件遊技機を作動させていたことを窺わせる複数の事情は存在する」とし，さらに「（被告人の）弁解内容はいかにも不自然・不合理な印象を禁じ得ない」としながらも，本件パチンコ店の従業員らの目撃証言には矛盾があるから信用性が低いとして，「疑わしきは被告人の利益にの原則に従い，犯罪の証明がないというべきである」としたものであって，その一事からしても，本件公訴提起が違法であるなどということができないことは明らかである。そればかりか，前提事実(3)ア，イの事実に照らせば，Ｆ検察官が本件公訴提起をしたことは，検察官としての職責上至極当然のことであって，何ら違法性はないものというべきである。
(2) 本件公訴追行について
ア 公訴を追行する検察官は，当然に公訴を提起した検察官の収集した証拠及び心証を引き継ぐことになるから，公訴の提起が違法でないならば，原則として公訴の追行が違法となることはないというべきである。したがって，公訴提起後，公判において有罪と認められる嫌疑を否定する証拠が提出され，それにより公訴提起時における証拠構造が崩され，有罪判決を期待することが到底できなくなったというような特段の事情が認められる場合でなければ，検察官の公訴追行が国家賠償法上の違法に当たることはないと解すべきである。
イ そこで，Ｆ検察官の本件公訴追行について上記のような特段の事情が認められるかどうかを検討するに，本件刑事事件の一件記録（乙イ１）を精査しても，Ｘの有罪の嫌疑を否定するような証拠が提出されたとは認められない。むしろ，本件刑事事件については，本件公訴提起時に既に明らかとなっていた各事実（現行犯逮捕直後のＸの身体に本件体感器が装着されていたこと，Ｘが当日午後２時０４分ころから午後２時５０分ころまでの間に本件遊技機で３回ものボーナスを引き当てていたこと，ＸがＤ従業員らに対して土下座して謝罪をしたこと）に加えて，本件公訴提起後に公判に提出されて取り調べられた新たな証拠により，本件遊技機は最も難易度の高い設定１にされており，理論上，ボーナスを引き当てることができるのは２６０回に１回程度の割合でしかなかったこと，Ｘとともに本件パチンコ店で遊技をしていたＨの自宅から回胴式遊技機の当選図柄の分布図と思われる円グラフなどが描かれたノートが発見されたことなどが明らかとなったところ，これらの事実はいずれもＸが本件体感器を用いて不正に本件遊技機を作動させていた事実を推認させるものであって，Ｘが有罪と認められる嫌疑はより深まったとさえいえるのである。
ウ もっとも，本件刑事事件の捜査に当たった警察官やＦ検察官が，本件体感器の操作につき，リード線及びコード線の長さや被告人（Ｘ）の弁解にも着目した詰めの捜査を行わなかったこと，Ｇ弁護人が，第１回公判期日でこの点を見据えた求釈明をしたのに対し，Ｆ検察官において，Ｘが左腕にソレノイドを装着して不正行為をした旨，客観的には不可能な操作方法を主張し，その方向での立証を続けたことは，遺憾なことといわなければならない。しかしながら，前提事実(3)ア及びイの諸事情があり，しかも，被告人（Ｘ）の弁解が極めて不自然・不合理なものであり，到底まともに検討するに値しないようなものであったことからすると，上記の点をＦ検察官の落ち度として追及するのはいささか酷なことといわなければならない。そして，Ｆ検察官においても，上記問題点を認識してからは，立証の立て直しのため，補充捜査を指示して，体感器本体からのコード線の長さやソレノイドのコード線の長さ，ソケットの位置，及びＸの身長や腕の長さなどの補充捜査をさせ，平成１５年１０月２日の第８回公判期日では，Ｘはソレノイドを左腕ではなく，左足膝下付近に装着して，そのソレノイドから延ばしたリード線を本件遊技機のスタートレバーに掛けて犯行を行ったと主張を変更し，同年１１月２０日の第１０回公判期日では，この主張にそった補充の冒頭陳述を行い，さらにＸの供述する方法での犯行可能性について再現実験，ソレノイドの事後取外しの容易性などＸの犯行を裏付ける立証や，再申請したＣ，Ｅ従業員の尋問では，同従業員らがＸの動きと事前に見たゴト師の教育ビデオの内容とを誤って供述した可能性があるが，Ｘが手を動かさないのにスタートレバーが動いていた事実を立証するなど，的確な追加立証活動をおこなったことが認められるのである（以上について，乙イ１・２８頁，３１頁以下，１５６頁以下，１９４頁以下，７７７頁以下，７８０頁以下，７８８頁以下，７９５頁以下，７９８頁以下，８２８頁以下，９０１頁以下，９１２頁以下，９１４頁以下，９１６頁以下，９２９頁以下，９４０頁以下，９４９頁以下，９６２頁以下）。そうであれば，本件刑事事件が全証拠資料を総合勘案しても有罪判決を期待することが到底できなくなったというような特段の事情がある場合でないことは明らかである。
エ なお付言すれば，本件刑事事件に対する判決は，専ら「窃盗」についての説示に終始しており，本件体感器を装着して本件パチンコ店に立ち入ったという「建造物侵入」の訴因については殆ど言及されないまま，全部無罪の結論が導かれている感があるところ，これは，おそらく刑法１３０条の「正当な理由がないのに」の要件を「電子機器を用いて不正に遊技機を作動させてメダルを窃取する目的で」と特定したことによるものと考えられる。しかしながら，Ｘが体感器を装着して入店している以上，そのような不正な目的を有していたものと強く推認されるところであるし，そもそも同罪は，他人の看守する建造物に管理者の意思に反して立ち入ることで成立するものと解すべきところ，前提事実(2)に明らかなように，本件パチンコ店の管理者は，およそ体感器の持ち込み（これを装着しての入店）自体を禁じていたのであるから，果たしてＸが建造物侵入の点についても無罪とされるべきであったのかは多分に疑問が残るところである。
オ 以上によれば，Ｆ検察官の本件公訴追行が国家賠償法上の違法に当たるとはいえない。
(3) そうすると，Ｆ検察官の本件公訴提起及び本件公訴追行に国家賠償法上の違法があったということはできず，争点①についてのＸの主張は理由がない。したがって，Ｙ１の関係においては，争点③について判断するまでもなく，Ｘの国家賠償請求は理由がないことに帰する。
争点②（Ｙ２の不法行為（使用者責任）の成否）について
この点の判断は，原判決が２３頁２１行目から２４頁１６行目までに説示するとおりであるから，これを引用する。
そうすると，Ｙ２との関係においても，争点③について判断するまでもなく，Ｘの請求は理由がないことになる。
結論
以上によれば，Ｘの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がない。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 西理
裁判官 有吉一郎
裁判官 吉岡茂之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34403/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。