-
-
平成１９年３月２６日判決言渡
平成１８年(ﾈ)第１００８２号
商標権移転登録抹消登録手続請求控訴事件（原審
・東京地方裁判所平成１７年(ﾜ)第１０９２３号）
平成１９年２月１４日
口頭弁論終結
判決
X
控訴人
訴訟代理人弁護士
長尾憲治被控訴人
日油技研工業株式会社
訴訟代理人弁護士
丸島俊介同登坂真人同木下信行同児玉晃一同寺町東子同五十嵐裕美同大川秀史同篠田奈保子同香川美里同西田美樹同青木知己同吉田隆宏同上條弘次同西尾洋介同太田晃弘同原野聖子同寺島三紀子同岡部秀幸
-
-
同曾我裕介同藪下貴幸同山内沙絵子主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は控訴人に対し，原判決末尾添付商標権目録記載の登録商標につき，同登録目録記載の移転登録の抹消登録手続をせよ。
(3) 訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人の負担とする。被控訴人
主文第１，２項と同じ。
第２
事案の概要
控訴人は，昭和３６年１２月に設立され，電気工事用機械工具類の販売等を業とする産機興業株式会社（以下「産機興業」という。）の代表取締役の職にある。控訴人は，原判決末尾添付商標権目録記載の商標権（登録第０８９１９４８号。以下「本件商標権」という。）を有していた。産機興業は，その商品に，当該商標権に係る登録商標を付して，販売をしていた。産機興業は，平成１３年７月１６日，２回目の手形不渡りを出して倒産し，その後任意整理が行われたが，平成１５年９月１９日，東京地方裁判所から破産決定を受けるに至った（同裁判所平成１５年(フ)第１５６７５号）。
産機興業の任意整理手続において，同社の在庫商品等及び従業員の一部と共にその営業を被控訴人に譲り渡して，被控訴人において事業を継続する方策が-
-
協議されたが，その中で，本件商標権についても，控訴人から被控訴人に譲り渡すことが検討された。そして，控訴人は，平成１３年８月２０日ころ，被控訴人との間で，本件商標権を被控訴人に無償で譲渡するとの合意をし（以下「本件譲渡契約」という。），同年９月１８日，原判決末尾添付登録目録記載のとおり，本件商標権を控訴人から被控訴人に移転する旨の登録がされた（以下「本件移転登録」という。）。
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件譲渡契約は公序良俗違反により無効であり，又は控訴人の意思表示は詐欺に基づくものであるから取り消したと主張して，本件移転登録の抹消登録手続を請求している事案である。原判決は，本件譲渡契約が公序良俗に反するということはできず，当該契約に係る控訴人の意思表示が被控訴人の詐欺に基づくものともいえないとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，これを不服として，本件控訴を提起し，原判決は証拠の評価を誤り，事実の認定を誤ったものであると主張している。
本件における「争いない事実」及び「控訴人及び被控訴人の各主張」は，原判決の「事実及び理由」の「第２
事案の概要等」及び「第３
争点に関する
当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３
当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の「第４
当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引
用する。
控訴人は，原判決は証拠の評価及び事実の認定を誤ったものであると主張するが，本件における全証拠を精査すれば，前記引用に係る原判決（８頁１４行～１９頁１８行）記載の事実を認定することができ，同じく引用に係る原判決（１９頁１９行～２７頁１３行）記載のとおり，本件譲渡契約が公序良俗に違反するということはできず，当該契約に係る控訴人の意思表示が被控訴人の詐-
-
欺に基づくものとも認められないから，控訴人の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
三村量一
裁判官
古閑裕二
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34407/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。