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知財高裁判決

知財高判 平成19年3月28日

平成18年(ネ)第10086号 損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

特許異議申立てが不法行為に当たるとの損害賠償請求について、前訴で請求が棄却され確定した後、総損害のうち前訴と異なる一部を請求する訴えは信義則に反し訴権の濫用に当たるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成19年3月28日 (2007-03-28)
事件番号
平成18年(ネ)第10086号
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成18・10・24
  2. 控訴審知財高判平成19・3・28

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議申立てが不法行為に当たるとの損害賠償請求について、前訴で請求が棄却され確定した後、総損害のうち前訴と異なる一部を請求する訴えは信義則に反し訴権の濫用に当たるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は「放電焼結装置」の発明に係る特許権者であったが、被控訴人の特許異議申立てにより特許取消決定が確定した。
  • 控訴人は被控訴人に対し、主位的に特許異議申立てが権利の濫用で不法行為に当たるとして10万円、予備的に著作権侵害として10万円を請求した。
  • 原判決は主位的請求を前訴の蒸し返しとして却下し、予備的請求を併合の要件を欠くとして却下した。
  • 当審で控訴人は予備的請求を取り下げ、主位的請求について全部請求と釈明した。

争点

  • 前訴で請求が棄却確定した後、総損害のうち前訴と異なる一部を請求する訴えが信義則に反し許されないか否か

判断

  • 当裁判所も、本件訴えは前訴と損害の発生原因を同じくし、前訴で請求が棄却確定した以上、総損害のうち前訴と異なる一部を請求しても信義則に反し訴権の濫用に当たり許されないと判断した。
  • 理由は原判決の判断と同一であるとして引用した。

結論

  • 控訴人の訴えの一部取下げに基づき,原判決主文第1項を「本件訴えを却下する。」と変更する。
  • 訴訟費用は,第1,2審を通じ控訴人の負担とする。

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平成19年3月28日判決言渡

平成18年(ネ)第10086号

損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平

成18年(ワ)第17644号)

平成19年2月14日口頭弁論終結

判決

控訴人

株式会社イー・ピー・ルーム

被控訴人

住友石炭鉱業株式会社

同訴訟代理人弁護士

鈴木修同横井康真主文

控訴人の訴えの一部取下げに基づき,原判決主文第1項を「本件訴えを却下する。」と変更する。

訴訟費用は,第1,2審を通じ控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1

当事者の求めた裁判

控訴人

(1)

原判決を取り消す。

(2)

被控訴人は控訴人に対し,10万円及びこれに対する平成18年8月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(3)

訴訟費用は第1,2審とも被控訴人の負担とする。

被控訴人

(1)

本件控訴を棄却する。

(2)

控訴費用は控訴人の負担とする。

第2

事案の概要

控訴人は,「放電焼結装置」の発明に係る特許権(平成2年9月18日出願,平成9年5月2日登録,特許番号第2640694号。以下「本件特許」という。)の特許権者であった。被控訴人は,平成10年2月13日,本件特許に対し,特許庁に特許異議の申立て(以下「本件特許異議申立て」という。)をした。特許庁は,これを平成10年異議第70682号事件として審理した上で,平成13年7月4日,本件特許を取り消す旨の決定をした(以下「本件取消決定」という。)。

控訴人は,平成13年8月21日,東京高等裁判所に本件取消決定の取消しを求める訴えを提起したが,平成15年4月9日,控訴人の請求を棄却するとの判決が言い渡された。この判決は,平成15年10月9日,上告不受理決定等により確定したため,本件取消決定が確定した。

その後,控訴人は,被控訴人に対し,主位的に,本件特許異議申立ては権利の濫用であって不法行為に当たると主張して,15億円の損害の一部請求として10万円を請求するとともに,予備的に,被控訴人が控訴人の著作権を侵害したと主張して,1億円の損害の一部請求として10万円を請求する訴えを東京地方裁判所に提起した。

原判決は,本件特許異議申立てが不法行為に当たると主張して控訴人が被控訴人に損害賠償等を請求した他の訴訟(東京地方裁判所平成18年(ワ)第4428号,同第6631号,同第11210号。以下,これらを「前訴」という。)において,損害賠償請求を棄却する判決が言い渡され,判決が確定していたことから,主位的請求に係る訴えは,前訴の蒸し返しであって信義則に反し許されないとして却下し,予備的請求に係る訴えは,併合の要件を欠くとして却下したものである。

控訴人は,これを不服として,控訴を提起した。

控訴人は,当審において,上記予備的請求に係る訴えを取り下げ,被控訴人は,これに同意した。

また,控訴人は,上記主位的請求について,本件特許異議申立てが不法行為であるとの点は維持したまま,被控訴人が株式会社石川島播磨重工業に対して販売見積り価格2950万円で放電焼結機を販売したことによる利益,すなわち控訴人の損害が少なくとも10万円あるから,控訴人の請求は,この10万円を請求するものである(全部請求)と釈明した。

控訴人の主張は,次のとおり付加するほか,原判決の「事実及び理由」の「第2

事案の概要等」の「1

争いのない事実等」及び「3

当事者の主張

の要旨」「(1)

主位的請求について[原告の主張の要旨]」アからウまでに

記載のとおりであるから,これを引用する。

「エ

よって,本件特許異議の申立ては権利の濫用であって不法行為に当たり,被控訴人が株式会社石川島播磨重工業に対して販売見積り価格2950万円で放電焼結機を販売したことによる利益が少なくとも10万円あるから,この10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成18年8月19日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を請求する。」

被控訴人は,控訴棄却を求め,その理由は,原判決の「事実及び理由」の「第2

事案の概要等」の「1

争いのない事実等」及び「3

当事者の主張

の要旨」「(1)

主位的請求について[被告の主張の要旨]」記載のとおりで

あると述べた。

第3

当裁判所の判断

当裁判所も,本件訴えは,前訴と損害の発生原因を同じくするものであるところ,前訴において控訴人の請求は棄却されて,同判決(乙第1及び第2号証)が確定している以上(争いない。),控訴人が不法行為による総損害のうちから前訴とは異なる一部を損害として主張してみても,その訴えは,信義則に反し,訴権の濫用に当たり許されないものと判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の「第3

当裁判所の判断」の1(1)(原判決5頁21

行から7頁2行まで)と同一であるから,これを引用する。

以上によれば,控訴人の請求に係る訴えは,不適法であり,当審において控訴人が訴えの一部を取り下げたことにより失効した部分を除き,原判決は相当であるから,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第3部

裁判長裁判官

飯村敏明

裁判官

三村量一

裁判官

古閑裕二

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/34439/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。