平成１９年３月２８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０３７１号
審決取消請求事件
平成１９年３月１９日口頭弁論終結
判決原告ノバルティス
アクチエンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士
阿部隆徳
同弁理士
青山葆同岩崎光隆同伊藤晃被告
特許庁長官
中嶋
誠
指定代理人
吉住和之同森田ひとみ同徳永英男同大場義則主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が不服２００２－２４７１４号事件について平成１８年４月５日にした審決を取り消す。
第２
当事者間に争いのない事実
特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「バルサルタンの固体経口剤形」とする発明につき，平成９年６月１８日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２７日，英国）の国際出願（以下「本願」という。）をし，平成１４年６月１０日付け手続補正書による補正を行ったが，同年９月１３日付け拒絶査定を受け，同年１２月２４日，審判請求を行うとともに，平成１５年１月２３日付けで手続補正書を提出した。
特許庁は，この審判請求を不服２００２－２４７１４号事件として審理し，その結果，平成１８年４月５日，平成１５年１月２３日付けの手続補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１８年４月１８日，審決の謄本が原告に送達された。
特許請求の範囲
平成１４年６月１０日付け手続補正書による補正後の本願の請求項１（以下，この請求項に係る発明を「本願発明」という。なお，請求項の数は全部で６項である。）は，次のとおりである。
a)バルサルタンもしくは薬学的に許容されるその塩の有効量を含む活性成分および
b)圧縮法による固体経口剤形の製造に適当な薬学的に許容される添加剤を含み，活性成分が固体経口剤形の全重量に対し３５(重量)％以上の量で存在する圧縮固体経口剤
審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平４－２３５１４９号公報（甲第１号証。以下，審決と同様に「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないとするものである。審決は，上記結論を導くに当たり，引用例１の次の記載を引用し，本願発明と引用発明を次のとおり対比した。
(1)
引用例１の例９３の記載
「例９３
各々１００ｍｇの有効成分，例えば（Ｓ）－Ｎ－（１－カルボキシ－２－メチル－プロプ－１－イル）－Ｎ－ペンタノイル－Ｎ－〔２′－１Ｈ－テトラゾール－５－イル）ビフェニル－４－イルメチル〕－アミンを次のように調製できる；
組成（１０，０００個の錠剤）
有効成分
１００．０ｇ
ラクトース
１００．０ｇ
コーンスターチ
７０．０ｇ
タルク
８．５０ｇ
ステアリン酸マグネシウム
１．５０ｇ
ヒドロキシプロピルメチルセルロース
２．３６ｇ
セラック
０．６４ｇ
水適量
塩化メチレン
適量
有効成分，ラクトース，および４０ｇのコーンスターチを混合し，ペースト（１５ｇのコーンスターチおよび水から加温してうる）で湿潤化し次いで造粒する。顆粒を乾燥し，残りのコーンスターチ，タルクおよびステアリン酸カルシウムを添加し，顆粒と混合する。混合物を圧縮し，錠剤（重量：２８０ｍｇ）を得，これをヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびセラックの塩化メチレン溶液でコートする，被覆錠剤の最終重量：２８３ｍｇ」（段落【００６０】，４７頁９１欄２５行～９２欄２２行）
(2)
本願発明と引用発明との対比
引用例１の例９３（上記(1)）には，
バルサルタンを有効成分として
１００．０ｇ，
および添加剤であるラクトース
１００．０ｇ，
コーンスターチ
７０．０ｇ，
タルク
８．５０ｇ，
ステアリン酸マグネシウム
１．５０ｇを含む，
バルサルタンが全重量２８３．０ｇに対し３５．３重量％存在する圧縮固体錠剤すなわち圧縮固体経口剤が記載されており，引用発明は本願発明と同一である。
第３
原告主張の取消事由の要点
審決は，本願発明と引用発明との次の相違点を看過し（取消事由１），引用発明が実施不能のものであることを看過した（取消事由２）ために，本願発明と引用発明とが同一であると判断したものであるところ，これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
なお，平成１５年１月２３日付けの手続補正を却下した点については，原告はこれを争っておらず，取消事由を主張していない。
取消事由１（相違点の看過）
本願の明細書（甲第２号証。以下「本願明細書」という。）には，「圧縮法」について，具体的かつ好ましい方法として記載があるのは，乾式法による間接打錠法のみであり，請求項１に記載の「圧縮法」は，乾式法による間接打錠法であると理解することができる。一方，引用例１（甲第１号証）の例９３に記載の錠剤の製造法は，「湿式法による間接打錠法」である。したがって，本願発明と引用発明とは，製造法において相違する。
取消事由２（引用発明の実施不能）
引用例１の例９３の記載では，「組成（１０，０００個の錠剤）」と記載されているが，「錠剤（重量：２８０ｍｇ）」及び「被覆錠剤の最終重量：２８３ｍｇ」との記載と矛盾しており，引用発明は実施不能のものである。第４
被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。取消事由１（相違点の看過）について
圧縮固体経口剤の典型である錠剤の製造分野において，錠剤の「圧縮」という用語は「間接圧縮（間接打錠）」及び「直接圧縮（直接打錠）」を含み，「間接圧縮（間接打錠）」には「乾式」と「湿式」の両方が含まれると，一般に理解されている。本願明細書中にある「乾式圧縮法」は，好ましい実施態様として記載されているにすぎず，請求項１の「圧縮法」を当業者が理解する上記の意味以外に解すべき理由もない。
取消事由２（引用発明の実施不能）について
当業者は，引用例１の例９３の「組成（１０，０００個の錠剤）」との記載が「組成（１０００個の錠剤）」の誤記であると理解することができるから，引用発明は実施可能のものである。
第５
当裁判所の判断
取消事由１（相違点の看過）について
(1)
乙第１号証（３頁）によれば，「錠剤製造法の分類」として，「圧縮錠剤」は「間接圧縮錠剤」と「直接圧縮錠剤」に区分され，さらに，前者は「乾式錠剤」と「湿式錠剤」に分けられることが認められる。甲第１４号証（１３６頁表ＩＩ－４．）によれば，「圧縮錠剤」の打錠法は「直接打錠法」と「間接打錠法」に，そして後者はさらに「乾式」と「湿式」に分類されていることが認められる。したがって，圧縮固体経口剤の典型である錠剤の製造分野において，錠剤の「圧縮」という用語は，「間接圧縮（間接打錠）」及び「直接圧縮（直接打錠）」を含み，「間接圧縮（間接打錠）」には，「乾式」と「湿式」の両方が含まれると，一般に理解されていることが認められる。これによれば，本願の請求項１の「圧縮法」という用語に接した当業者は，これを上記の意味に理解するものと認められ，「乾式法による間接打錠法」のみに限定して理解することはないというべきである。(2)
原告は，本願明細書中に好ましい実施態様として記載されているのが「乾式圧縮法」だけであることから，請求項１の「圧縮法」が「乾式圧縮法」を意味すると主張する。
しかし，「乾式圧縮法」は，本願明細書において「好ましい実施態様」（７頁５～１５行）とされているにすぎず，本願明細書の発明の詳細な説明中に，請求項１の「圧縮法」の意味が上記の通常の意味ではなく，「乾式法による間接打錠法」に限定されることを定義した記載はない。したがって，原告の主張を採用することはできない。
(3)
以上のとおり，審決に本願発明と引用発明との相違点を看過した誤りはない。
取消事由２（引用発明の実施不能）について
原告は，引用発明が実施不能のものであると主張する。
しかし，引用例の実施例９３における「錠剤及び被覆錠剤１錠の重量及びその中のバルサルタン量」と「各原料成分の量及びその総量」の数値は合理的に対応しており（被覆錠剤１錠の重量２８３ｍｇと原料成分の総量２８３．０ｇ。被覆錠剤１錠のバルサルタン量１００ｍｇと原料バルサルタン量１００ｇ），原料成分の総量を被覆錠剤１個の重量（又は原料バルサルタン量を被覆錠剤１錠の中のバルサルタン量）で除して求められる「錠剤数」は「１０，０００個」ではなく「１０００個」となる。
また，引用例１の関連特許である米国特許第５３９９５７８号明細書及び欧州特許出願公開第４４３９８３号の実施例９３（乙第４号証６３欄，乙第５号証４４頁１行）には，いずれも「組成（１０００個の錠剤）」と記載されており，引用例１の実施例９３の錠剤数が「１０００個」の誤記であることと符合する。
以上のとおり，当業者は，引用例１の例９３の「組成（１０，０００個の錠剤）」との記載が「組成（１０００個の錠剤）」の誤記であることを容易に理解することができるものと認められる。したがって，引用発明を実施不能ということはできず，原告の主張は失当である。
結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
三村量一
裁判官
古閑裕二
裁判官
嶋末和秀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34440/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。