平成１９年３月１６日判決言渡
平成１６年(ワ)第７００７号
損害賠償請求事件
判決
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は、原告ら各自に対し、それぞれ金６７９７万８２１９円及びこれに対する平成１４年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
本件は、被告が設置・運営するＡ病院で分娩をした患者が、分娩後に大量出血とともに呼吸停止及び心停止を起こし、多臓器不全により死亡したことにつき、担当医師らには、帝王切開を行うべきであったのに経膣分娩を選択した過失、急変時に行うべき措置を怠った過失等があるとして、患者の遺族である原告らが、被告に対し、債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償の請求をした事案である。
争点
(1)
大量出血の原因
(2)
帝王切開を実施すべきであったか否か。
(3)
医師の立会いの遅れによる治療及び救命行為の遅れの有無
(4)
輸血の実施時期が適切であったか否か。
(5)
ヘパリンの投与時期が適切であったか否か。
(6)
経膣分娩のリスクについての説明義務違反の有無
(7) 損害額（判断の必要がなかった。）
争点についての当事者の主張
争点についての当事者の主張は、別紙当事者の主張のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
事実関係
証拠によれば、次の事実が認められる（認定の根拠となった証拠等を（）内に示す。直前に示した証拠のページ番号を〔〕内に示す〈鑑定の結果については、鑑定人調書及び同添付の意見の要旨についての通しページ数を示す。〉。時刻のみの記載は、平成１４年１０月８日を示すものとする。以下同じ。）。
(1) 当事者
ア 亡Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、昭和４３年２月６日生まれの女性であり、原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）が経営する歯科医院で歯科衛生士として勤務していた（甲Ｂ１、甲Ｂ４〔１〕）。
イ 原告Ｃは、本件当時、Ｂの夫であった者であり、原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）は、Ｂと原告Ｃの長男である（争いのない事実、甲Ｂ４〔１〕、甲Ｂ２）。
ウ 被告は、東京都渋谷区所在のＡ病院（以下「被告病院」という。）を設置・運営している（争いのない事実）。
(2) 被告病院入院までの経緯
ア Ｂは、４回の配偶者間人工授精（以下「ＡＩＨ」という。）等の不妊治療を経た後、平成１４年２月に妊娠と診断され、その後は、原告Ｃの出身校であるＥ大学病院産婦人科に通院していたが、その後、Ｆクリニックに通院した。Ｂ及び原告Ｃは、原告Ｃの立会いの下での分娩を希望していたことから、それが可能な被告病院での出産を希望し、当時通院していたＦクリニックの医師の紹介により、同年７月３１日に、被告病院を受診した（甲Ｂ４〔１〕、甲Ｂ１６〔１〕、乙Ａ１〔１〕、乙Ｂ６〔１、２〕、Ｇ〔２〕）。
イ Ｂは、検査等のために被告病院に通院しＨ医師（以下「Ｈ医師」という。）の診察を受けていたところ、妊娠３４週６日である同年９月２５日に、重症妊娠中毒症と診断され、同日に、被告病院に入院した（乙Ａ１〔５〕、乙Ａ２〔１、３、９、１２、６１９〕、甲Ｂ４〔１〕、Ｇ〔１４〕）。
(3) 分娩までの経緯
ア 同月２６日から、降圧剤であるトランデート及びアダラートＬの投与等が開始され、同月２７日午前１０時の血圧は１３２/８２であったが、同日午後１１時２０分には２００/１００となり、同月２８日午前零時２０分の血圧は２００/１００、同月２９日の血圧は２００/１０６である等、血圧が安定しない状態が継続していた（乙Ａ２〔１２、６１９ないし６２２、６７２－２〕）。
同月３０日、血圧の変動が大きく安定しなかったことから、Ｂは、妊産婦のためのＩＣＵであるＭＦＩＣＵに移動した。同年１０月１日頃からは、同月２日から４日にかけて、収縮期血圧が１４０を超えることがあったものの、正常値の範囲内にとどまることも多くなり、全体としては、血圧が比較的安定している状態であった（乙Ａ１〔６２３ないし６２８、６７２－２〕、乙Ｂ６〔２〕、Ｇ〔２、３、１９、２０〕）。
イ 同月６日、妊娠中毒症の増悪所見が見られたことから、診察に当たったＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）は、母体及び胎児の安全のために妊娠を終了させる時期であると判断し、翌日に分娩の誘発を行うこととした（乙Ａ２〔１３〕）。
Ｇ医師は、Ｂ及び原告Ｃに対し、その旨を説明するとともに、帝王切開になる可能性を説明し、Ｂ及び原告Ｃは、帝王切開を行うことについての同意書に署名、押印をした（乙Ａ２〔１３、１２４〕）。
ウ 同月７日、Ｇ医師は、分娩誘発のため、頚管を拡張する目的で、ラミナリア桿を合計１７本挿入した（乙Ａ２〔３、９、１３、６２８〕、Ｇ〔３〕）。
(4) 分娩当日の経過
ア 妊娠３６週５日である同月８日の午前９時２０分に、ラミナリア桿を抜去したところ、内診所見では、子宮口が５㎝であり、Ｇ医師は、頚管の成熟が認められると判断した。そこで、同医師は、Ｂに陣痛促進剤を使用することについて確認し了承を得て、陣痛促進剤であるアトニンの点滴を開始し、午後零時３０分に陣痛が発来した。陣痛促進開始時の血圧は、１２７/９４であった（乙Ａ２〔３、９、１３、６８０〕、乙Ｂ６〔２、３〕）。
イ 午後４時までの間の血圧は、１３２～１５８/９４～１００の範囲で変動しており、２名の助産師が経過を観察していた（乙Ａ２〔９、１３、６８０〕、乙Ｂ６〔３〕、Ｇ〔２３〕）。
アトニンが入った５％ブドウ糖液の点滴は、子宮収縮発作の強さを確認しながら、徐々に速度が上げられ、午前１０時５２分に３０ml/hで開始された後、午前１１時２５分に４５ml/h、午後零時１０分に６０ml/h、午後２時５分に７５ml/h、午後２時４０分に９０ml/h、午後３時２５分に１０５ml/h、午後４時５分に１２０ml/h、午後４時５０分に１３５ml/hとされた（乙Ａ２〔６７７ないし６８０〕）。
ウ 午後４時に胎児心拍数の変動があったため、その当時に分娩室を担当していたＩ医師が胎児心拍数を確認し、内診をした。午後４時２０分のＢの血圧は、１６０/１２０であり、午後４時４５分の血圧は１７２/１０７と上昇したため、Ｇ医師は、降圧剤であるアダラートＬ１０mgの内服投与を指示した。なお、分娩経過記録の午後４時４５分の欄には、「血性分泌＋羊水」、「高位破水様」との記載がある（乙Ａ２〔９、１３、６７７ないし６７９〕、乙Ｂ６〔３〕、Ｇ〔２５〕）。
エ 午後４時５２分、原告Ｃは、出産の立会いのために、分娩室に入室した。出産の経過を観察していた助産師は、原告Ｃに対し、「出産は順調に進んでいますがまだ産道には出てきていません。」と説明した（甲Ｂ４〔３〕、乙Ａ２〔６７７ないし６７９〕、Ｃ〔６〕）。
オ 午後５時頃、Ｇ医師がＢを診察したところ、内診により子宮口が全開大であり、卵膜を触知し、児頭は下降傾向にあったものの、いまだ児は下降していなかった。その際の血圧は、１５５/１０８であった。午後５時２０分、胎児心拍数は６０台となり、徐脈が認められたことから、Ｂへの酸素投与が開始された（乙Ａ２〔９、１３、６３０、６７９〕、乙Ｂ６〔３〕、Ｃ〔７〕）。
(5) Ｂの急変
ア 午後５時２１分、児心音が低下したことから、経過観察に当たっていた助産師は、Ｇ医師に対し、分娩の立会いを要請した（乙Ａ２〔９、１３、６３０〕、乙Ｂ６〔３〕、Ｇ〔３６〕）。
イ 午後５時２２分、原告Ｃは、Ｂの顔が陣痛に伴い赤くなり、その直後に大きな全身の痙攣を起こして嘔吐症状を呈し、次に同人の顔が青くなったのを確認した。原告Ｃは、Ｂに異変が生じたことを助産師に知らせたところ、助産師は強直性痙攣と意識消失を確認し、口腔内にバイトブロックを挿入した（甲Ｂ４〔３、４〕、乙Ａ２〔９、１３、６３０、６３２〕、乙Ｂ６〔３〕、Ｃ〔８〕）。
ウ 午後５時２３分、Ｇ医師が到着し、鎮静・鎮痙薬であるホリゾンを投与した。その後、Ｊ医師が到着した。Ｇ医師が内診を行ったところ、子宮口が全開しており、卵膜はなく、児頭が確認された。同医師は、吸引分娩を行い、午後５時２４分、Ｂは、２３２０gの男児を出産した。このころから出血が開始した（甲Ｂ４〔４〕、乙Ａ２〔９、１３、６３０、６３２〕、乙Ｂ６〔４〕、Ｃ〔９〕、争いのない事実）。
上記出血は、後記(7)のとおり、ＩＣＵへの転室後も継続し、その量も相当量に達したが、具体的な出血量については、当事者間に争いがあるので、後記６において認定判断する。
(6)
急変後の経過
ア
午後５時２７分、強直性痙攣が持続していたため、同医師は、ホリゾン１０mg及び鎮痙剤であるマグネゾール０．２gを静脈投与し、マグネゾールの持続点滴を開始した（乙Ａ２〔９、１３、６３０、６３２
。
〕）
イ
午後５時３０分、Ｈ医師が到着し、午後５時３４分にはＫ医師が到着した。呼名に対する反応がなく、呼吸抑制が認められた。マスクで酸素を投与し、気道の確保を行ったが、午後５時３５分、酸素飽和度が８０％台に低下し、呼吸停止が確認されたため、午後５時３６分、アンビューバッグによる補助呼吸が開始された（乙Ａ２〔９、１３、６３０、６３２、Ｇ〕
〔３０
。
〕）
午後５時３８分、Ｌ医師が到着した。心拍動が次第に徐脈になり停止したため、心臓マッサージが開始された（乙Ａ２〔１０、１３、６３０、６。
〕）
午後５時４０分、酸素飽和度が４０ないし６０％台に低下した。同時刻に麻酔科医師が到着し、午後５時４３分、気管挿管を施行した（乙Ａ２〔１０、１３、６３０、６３２、Ｇ〔４、３１
。
〕
〕）
ウ
午後５時４４分、強心薬であるボスミン１Ａを気管内に注入し、その後、同４５分に２Ａ、同４７分に１Ａを注入したが、心拍動徐脈は継続し、心臓マッサージ及び補助呼吸は継続された。午後５時４９分に動脈血ガスを測定したところ、ｐH７．１１０、BE－１９．２であった。午後５時５２分にメイロン２０mlが静脈内投与され、午後５時５５分には副腎皮質ステロイド製剤であるソルメドロール５００mgが静脈内投与された（乙Ａ２〔１０、１３、６３０、６３２
。
〕）
午後５時５３分頃、被告病院血液部に対し、輸血がオーダーされた（争いのない事実）。
エ 午後５時５７分、Ｈ医師及び麻酔科医師の判断により、ヘパリン５０００単位が静脈内投与された（乙Ａ２〔１０、６３０、６３２〕、Ｇ〔４０、４１〕）。
オ 午後５時５８分、胎盤が用手剥離により娩出された。子宮内等からの出血は、児娩出後より継続していたが、胎盤娩出後も持続した（乙Ａ２〔１０、６３０、６３２〕）。
カ 午後５時５９分、血漿代用剤であるサリンヘス５００mlの点滴静脈内投与が開始され、ボスミン１Ａが静脈内投与された。午後６時６分には、サリンヘス５００mlの点滴静脈内投与が開始され、ボスミン２Ａが静脈内投与された（乙Ａ２〔１０、１３、６３０、６３２〕）。
キ 午後６時８分、心拍動が上昇し、心臓マッサージが停止された。強心薬であるイノバン２Ａ及びドブトレックス２Ａの持続点滴投与が開始され、午後６時１３分、輸血が開始された（乙Ａ２〔１０、１３、６３０、６３２〕）。
ク 午後６時２８分、分娩台からストレッチャーに移動し、循環器内科医師により、心エコーが行われた。その結果、右心系には異常がなく、左室機能にも異常がないことが確認された（乙Ａ２〔１０、６３１〕）。
ケ 午後６時３７分、Ｂは、分娩室からＩＣＵに転室した（乙Ａ２〔１０、１４、６３１、６３５〕）。
(7) 死亡に至るまでの経緯
ア ＩＣＵ入室後は、抗痙攣薬であるラボナールの持続点滴が開始され、呼吸補助管理、低体温療法、播種性血管内凝固症候群（以下「ＤＩＣ」という。）に対する治療、脳圧下降療法等の治療が継続された。ＩＣＵ入室後も、会陰部及び膣からの出血が継続した（乙Ａ２〔３、１０、１４、６８３〕）。
ＩＣＵ入室後の同日午後及び同月９日午前に採取した血清を検査したところ、亜鉛コプロポルフィリン（Ｚｎ‐ＣＰ１）及びムチン（ＳＴＮ）はいずれも正常値であった（乙Ａ２〔６８３、６８４、乙Ａ３、乙Ａ４、〕
Ｇ〔５、６
。
〕）
イ
同年１０月１１日、脳ＣＴ検査の結果、脳浮腫が著明であることが確認された。また、ＤＩＣの状態も持続していた（乙Ａ２〔３、１６。
〕）
ウ
同月２３日の脳ＣＴの結果、多発性出血及びくも膜下出血が見られた。また、同日には、対光反射が消失した。同月２４日頃には、自発呼吸がほぼ見られなくなり、同年１１月下旬頃からは、血圧が低下し、尿量の減少が見られた（乙Ａ２〔３、２３、２４、４１ないし４８、７００。
〕）
エ
同年１２月１０日、Ｂは、死亡した。死亡診断書には、死因として、羊水塞栓症、多臓器不全と記載された（甲Ａ１、乙Ａ２〔３、４８。
〕）
(8)
Ｂの死亡原因
ア
Ｂの死亡原因については、死体解剖が行われていないこともあり、現時点においては確定し難い状況にあり、この点は三鑑定人ともに認めるところである（Ｍ、Ｎ、Ｏ〔４２
。
〕）
もっとも、上記(5)及び(6)のとおりＢに生じた意識消失と大量の出血に始まる一連の病態については、Ｍ鑑定人は、大量出血の原因が産道損傷のみであれば、その後にされた輸血により十分に回復するはずであり、現に生じた症状の経過の早さ及び強さが通常の経過では説明がつかないことから、血管の中での化学反応が生じたものと考えられ、羊水塞栓症の発症機序をアレルギー反応と考える近時の学説を前提とすると、Ｂの急変の原因については、羊水塞栓症と考えられる旨の意見を述べている（Ｍ〔１１、１２、５８
。また、Ｎ鑑定人は、羊水塞栓症の発症には羊膜の破綻が必
〕）
要であるところ、看護記録上午後４時４５分に高位破水を疑わせる記載があることから、ここで羊膜の破綻があったと考えると、羊水塞栓症の発症機序を胎児成分の塞栓と考えたとしても、Ｂの急変の原因につき、羊水塞栓症であると考えられるとした上、Ｂは、まず妊娠高血圧症候群から子癇を起こしたと考えられるが、子癇のみであれば、血圧が低下することはなく、現に血圧が低下したことは、子癇に羊水塞栓症を合併したものと考えられる旨の意見を述べている（Ｎ〔１３ないし１５〕）。さらに、Ｏ鑑定人も、本件の経過からして、子癇発作と同時かほぼ直後に羊水塞栓症を起こしたと考えられる旨の意見を述べている（Ｏ〔１７、１８〕）。Ｐ医科大学Ｑ医師も、意見書において、Ｂの急変の原因は羊水塞栓症であるとして、結論において同旨の意見を述べている（乙Ｂ７）。
また、本件の経過は、後記２(5)イの臨床的羊水塞栓症の診断基準に合致するものである。
なお、上記(7)アのとおり、血清検査の結果、Ｚｎ‐ＣＰ１及びＳＴＮの値に異常は認められていないが、当該血清の採取が既に大量の輸血がされた後のものであることからすると、そのことによって羊水塞栓症の発症を否定することはできない。
以上の点からすれば、Ｂは羊水塞栓症を発症していた蓋然性が高く、これに後記２(4)及び(5)の医学的知見を総合すると、Ｂの死因は羊水塞栓症に引き続く、大量出血とＤＩＣによる蓋然性が高いと考えられる。
イ なお、被告は、ヘパリンが羊水塞栓症の治療として有効であることを前提に、ヘパリンの投与後まもなくＢの病態が改善したことはヘパリンの効果によるものであるから、本件の病態が羊水塞栓症であったと主張し、Ｇ医師も同旨の陳述をする（乙Ｂ６〔６〕）。
上記(6)エ及びキのとおり、本件では午後５時５７分にヘパリンが投与され、その約１０分後である午後６時８分には心拍動が確認されるに至っており、時間的経過からして、ヘパリンがＢの病態の改善に効果を有したかにも見える。
しかしながら、まず、本件経過においてヘパリン投与後に心拍動が再開した点については、Ｎ鑑定人はヘパリン投与から症状の回復までの時間が短すぎるため、症状の回復がヘパリンの投与によるものであるとは考え難いとの意見を述べている（Ｎ〔１、２、７２〕）。また、Ｍ鑑定人は、心拍動の再開以前に投与された抗ショック療法として用いられるステロイド剤であるソルメドロールが、症状の改善に大きく寄与した可能性があり、さらに、午後５時５８分に胎盤を剥離したことによって子宮が収縮し、母体内の循環血液量が増加することによって、症状が改善した可能性がある旨指摘し、ヘパリン投与後に見られた症状の改善がヘパリンの投与のみによるものとは考え難い旨の意見を述べ、Ｎ鑑定人及びＯ鑑定人も同旨の意見を述べている（Ｍ〔３ないし６〕、Ｎ〔６〕、Ｏ〔１０〕）。
これらの意見からすれば、Ｂの病態の改善は必ずしもヘパリンの効果のみによるものとは認め難く、ヘパリン投与後のＢの症状の改善は、Ｂの急変の原因が羊水塞栓症であることの根拠とはならないというべきである。医学的知見
(1) 妊娠中毒症（妊娠高血圧症候群）
ア 妊娠中毒症（妊娠高血圧症候群）
妊娠中毒症とは、妊娠に高血圧、蛋白尿及び浮腫の１つ若しくは２つ以上の症状がみられ、かつこれらの症状が単なる妊娠偶発合併症によるものではないものをいう（甲Ｂ３〔１５６、１５７〕）。
なお、現在では、妊娠中毒症という概念を用いず、高血圧症を重要な兆候ととらえ、妊娠高血圧症候群と呼称している（Ｎ〔１６〕、Ｏ〔４２〕、弁論の全趣旨）。
イ 重症度
高血圧、蛋白尿及び浮腫のうち、１つ以上の症状が重症の範囲内にあるものが重症妊娠中毒症とされる。高血圧については、収縮期血圧１６０mmHg以上又は拡張期血圧１１０mmHg以上の場合が重症とされる（甲Ｂ３〔１５７〕、甲Ｂ６〔４〕）。
ウ 妊娠の中断の適応
あらゆる治療を行ったにも関わらず、母体の諸臓器に不可逆的な変化が起こると判断される場合、あるいは子宮内環境の悪化によって妊娠を継続することが胎児にとって不利な場合、妊娠の中断（ターミネーション）の適応となる。
１９９０年日本産婦人科学会作成の妊娠中毒症のターミネーション適応基準によれば、母体側要因として、①入院、安静、薬物療法に抵抗して症状が不変あるいは増悪をみる場合、ことに重症高血圧（１６０／１１０mmHg以上）が２週間以上持続する場合やＧＩ値が上昇する場合、②子癇、重症の早剥、新規の眼底出血、胸・腹水の貯留の増加、肺水腫、頭蓋内出血、HELLP症候群を認める場合、③所定の所見を総合的に判断して腎機能障害が認められる場合及び④血行動態の障害や血液凝固異常のある場合、例えば、血液濃縮症状やＤＩＣを認める場合が妊娠中断の適応となるとされている（甲Ｂ３〔１６１〕）。
また、「一度重症妊娠中毒症となり、脳や眼症状、肺水腫、心窩部痛、石季肋部痛、肝機能障害、血小板減少、ＩＵＧＲ、Fetal distressが出現したら、妊娠週数や胎児の成熟度と関係なく妊娠継続を中止し、児の娩出方針とすべきです。」との専門医の指摘もある（甲Ｂ６〔５〕）。
エ 分娩方式
妊娠を中断する場合、緊急例では帝王切開が選択され、緊急でない場合、母児ともに安全かつ速やかに分娩が進行すると予測されれば経膣誘発分娩が試みられるとされる。血圧上昇及び分娩子癇などの母体への対策、胎児仮死の発症などに十分注意を払う必要があるとされている（甲Ｂ３〔１６０〕）。
また、「経膣分娩か、帝王切開かの分娩様式の選択が問題になりますが、母児のリスクを考慮し、帝切を選択することが多くなっています。また分娩を遂行する例では、いつでも帝王切開ができる準備をしてのぞみ、胎児心拍数の変化、母体の血圧、全身状態に留意すべきです。」との専門医の指摘もある（甲Ｂ６〔５〕）。
オ 分娩時の母体管理及び胎児管理
分娩時には、収縮期及び拡張期の血圧がともに上昇するので、母体血圧のコントロールが管理の主体となるとされる。また、陣痛発来から子宮口全開大までは、降圧剤、鎮痛剤及び硬膜外麻酔によって血圧のコントロールを行うとされる。さらに、子宮口全開大後は怒責を禁じ、急速遂娩を選択するとされる（甲Ｂ３〔１６０〕）。
また、妊娠中毒症では、母児ともに周産期死亡率が高く、また、子宮内胎児発育遅延（ＩＵＧＲ）の頻度も高いので、慎重な胎児管理が必要であるとされる（甲Ｂ３〔１６０〕）。
(2) 産科ショック
ア ショックとは、急性末梢循環不全の状態を意味し、産科ショックとは、広義には偶発合併症によるものを含め、妊産婦がショック状態に陥った場合すべてをいうが、一般的には妊娠若しくは分娩に伴って発生した病的状態に起因するショックをいう。
ショックは、その原因から、循環血液減少性ショック、心原性ショック、神経原性ショック、敗血症性ショックに分類される。産科ショックのうち９０％は出血による循環血液減少性ショックであり、その半数は弛緩出血が原因であると報告されている（甲Ｂ５〔７７６〕、乙Ｂ２〔１７８〕）。
イ ショックの治療方針としては、救急処置のＡＢＣが必要とされている。ＡＢＣとは、気道確保（Airway ）、呼吸管理（Breath ）、循環の管理（Circulate ）、薬物治療（Drugs ）、心電図（ECG ）、除細動（Fibrillation treatment ）、評価（Gauge ）、低体温療法（Hypothermia ）、集中管理（ICU）であり、以上の順に救急措置を行うことが原則とされている（乙Ｂ２〔１８２〕、Ｏ〔７６、７７〕）。
ウ 産科ショックの場合の輸液及び輸血については、出血量の２ないし３倍のリンゲル液投与を念頭におき、出血量が５００mlないし１０００mlとなれば代用血漿（低分子デキストランなど）を使用し、１５００ml以上となれば輸血を考えるのが妥当であるとする文献がある（乙Ｂ２〔１８２〕）。また、分娩時出血が５００ml以内のときは基本の輸液５００mlで終了するが、出血が５００ml以上になったときはさらに細胞外液と子宮収縮剤を投与する、１０００mlを超えたときはバイタルサインや尿量に注意しつつ安静を保つ、一般には出血量が１０００ｍｌを超えると輸血を考慮するが、妊産婦においては循環血漿量が増加しているため１０００ｍｌの出血では血圧低下や尿量減少が起こることはほとんどない、出血が１５００ml以上となるときは輸血を考慮して検査を開始する、とする文献がある（乙Ｂ４〔６７５〕）。
(3) 子癇
ア 子癇とは、妊娠中毒症（妊娠高血圧症候群）によって起こる意識障害を伴う突然的痙攣発作をいう。妊娠、分娩及び産褥期に突発する強直性及び間代性の痙攣を主徴とする急性症で、多くは、昏睡、浮腫、蛋白尿、高血圧を合併している（甲Ｂ３〔１６２〕）。
イ 子癇発作直後の管理としては、ショックの治療に準じた救急処置が必要となるとされる。また、子癇発作自体が帝王切開の適応にはならず、経膣急速遂娩を行うとされる（甲Ｂ３〔１６３〕）。
(4) 播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）
ア 播種性血管内凝固症候群とは、本来凝固が起こらないはずの血管内においてさまざまな原因により凝固機能の亢進が起こり、全身の微小血管に血栓を生じる症候群をいう。常位胎盤早期剥離、出血性ショック、重症感染症、羊水塞栓症、子癇発作等の基礎疾患があり、止血困難な出血等の臨床症状がある場合には、ＤＩＣと診断される（甲Ｂ９〔１６２１〕）。
イ ＤＩＣの治療
ＤＩＣの治療としては、基礎疾患の除去、ショックへの対策及びＡＴⅢ、ＦＯＹ等による酵素阻害療法が必要であるとされる（甲Ｂ９〔１６２２〕）。
(5) 羊水塞栓症
ア 羊水塞栓症とは、羊水が母体血中に流入することによって引き起こされる極めて急激で重篤な経過を辿る疾患である。その原因については、明らかではなく、胎児成分による肺循環内閉塞によるとする説、羊水の液性成分による肺血管攣縮によるとする説、アナフィラキシーショックによるとする説等がある。（甲Ｂ７〔５６〕、乙Ｂ８〔１９２、１９３〕）。初発症状は、嘔気、嘔吐、悪寒、性器出血、胸部痛、痙攣、昏睡など多様であるが、典型的な例は分娩中及び分娩後の呼吸困難と血圧低下であり、重篤な症例では引き続き呼吸停止、心停止になるとされる。急性期の心肺障害を乗り越えたとしても、ＤＩＣと弛緩出血のために大量出血が起こることもあるとされる（甲Ｂ７〔５６〕、乙Ｂ７〔１〕、Ｍ〔３、４〕）。経産婦、誘発分娩にその発生が多い傾向があるとする文献もある。また、２万ないし３万例の妊娠に１例の頻度で生じ、致死率は９０％程度であり、全母体死亡の５ないし１０％は、羊水塞栓症によるものと言われるとする文献もある（乙Ｂ５〔１５３８〕、乙Ｂ８〔１９０〕）。
男児出産例に多く、発症時期については、７０％が分娩中、１１％が経膣分娩後、１９％が帝王切開中で児の娩出後であったとする報告もある（甲Ｂ７〔５５〕）。
また、妊娠中毒症は、羊水塞栓症のリスク要因になるとされている（乙Ｂ５〔１５３８、Ｎ〔１６
。
〕
〕）
イ
診断
羊水塞栓症の確定診断には、肺病理で羊水成分が証明されることが必要であるが、以下の場合には、臨床的羊水塞栓症とされる。
妊娠中又は分娩後１２時間以内の発症
下記に示した症状・疾患（１つ又はそれ以上でも可）に対して集中的な医学治療が行われた場合
①
心停止
②
分娩後２時間以内の大量出血
③
播種性血管内凝固症候群
④
呼吸不全
観察された所見や症状が他の疾患で説明できない場合
臨床的羊水塞栓症の診断を補完するものとして血清診断法があり、亜鉛コプロポルフィリン（Zn‐CP1）とSialyl Tn（STN）が羊水塞栓症の補助血清学的診断として有用であるとされている（乙Ｂ１〔１、３、乙Ｂ５〕
〔１５３５、１５３６
。
〕）
ウ
治療
発症直後におけるショックに対する対策としては、ショックに対する救急蘇生術が必要であるとされる。薬物学的治療については、従来の報告によりヘパリンの投与が有効であるとして、羊水塞栓症が疑われた場合は、呼吸困難が発生してから１０分以内、若しくは初発症状発来後のまだ出血傾向が出ないうちに、ヘパリン５０００から１万単位を皮下注又は静脈注入することを勧める文献がある（乙Ｂ５〔１５３７、乙Ｂ８〔１９５、〕
〕
乙Ｂ１０〔６８９
。
〕）
一方で、ヘパリンの投与について、ＤＩＣによる出血傾向がすでに認められる時点においては、出血への対処を難しくする可能性があるため、まずは血液と凝固因子の補充を優先すべきとの指摘もある（甲Ｂ７〔５。
〕）
争点(1)（大量出血の原因）について
、
(1)
原告らは、Ｂに生じた意識消失と大量出血に始まる一連の病態について羊水塞栓症は発症しておらず、産道損傷及び弛緩出血による大量出血からＤＩＣを発症したものと主張している。
しかし、前記１(8)で認定したとおり、確定的な診断はできないものの、Ｂには羊水塞栓症が発症していた蓋然性が高く、大量出血の原因もこれによるものである蓋然性が高い。
したがって、大量出血の原因が羊水塞栓症によるものではないとする原告らの主張は採用できない。
(2)
原告らの過失に関する主張は、医師の立会の遅れ及びヘパリンの投与時期に関する点を除き、いずれも上記の大量出血の原因に関する主張を前提とするものであるから、その原因が羊水塞栓症による蓋然性が高い以上、その前提を欠くこととなるが、論理的には必ずしも大量出血の原因如何にかかわらず成り立つ主張であるから、以下において、大量出血が羊水塞栓症に引き続くものである蓋然性が高いことを念頭におきつつ、順次これらについて検討することとする。
争点(2)（帝王切開を実施すべきであったか否か）について
(1)ア
原告らは、Ｂが、重症妊娠中毒症であったこと、ＡＩＨ（配偶者間人工授精）を４回行って妊娠したこと、高齢初産であること、出産前の血圧のコントロールができない状態であったことからすれば、複数のリスクが重なったハイリスクな状況であり、帝王切開の同意書を取得している本件では、予め帝王切開を実施すべきであったと主張する。
イ(ア)
そこで検討するに、まず、ＡＩＨを４回行って妊娠したことが、帝王切開の適応の要素となることを認めるに足りる証拠はない。
なお、Ｏ鑑定人は、不妊治療を行った場合には帝王切開となる場合が多いとするが、それは患者の希望によるものであるとの意見を述べており（Ｏ〔４２、４３
、この意見は、医学的な側面から帝王切開の適応
〕）
について述べたものではないと理解すべきである。
(イ)
次に、高齢初産であることについては、高年妊娠とは、３５歳以上の妊婦を指すところ（甲Ｂ３〔１６０
、Ｂは、分娩当時３４歳であっ
〕）
たのであるから、３５歳に近い年齢であったものの、この基準には当てはまらない。Ｏ鑑定人も、Ｂの年齢についてはリスクと考えない旨の意見を述べている（Ｏ〔４２
。
〕）
(ウ)
さらに、出産前の血圧のコントロールについては、上記１(3)アのとおり、同年１０月１日頃からは血圧が安定した状態にあったものであり、原告らの主張はその前提を欠くものである。
ウ(ア)
これに対し、上記１(2)イのとおり、同年９月２５日に、Ｂは、被告病院において重症妊娠中毒症と診断され、即日、被告病院に入院しており、入院後においても、同月２９日までは、収縮期血圧が２００を超えており、上記２(1)イの基準からしても、重症妊娠中毒症の状態が継続していたことが認められる。そうすると、帝王切開の適応を考えるに当たっては、重症妊娠中毒症である点を考慮すべきことになる。しかしながら、重症妊娠中毒症であることを根拠にして、本件において帝王切開を行うべき義務を認めるに足りる的確な証拠はない。かえって、上記２(1)ウのとおり、１９９０年日本産婦人科学会作成の妊娠中毒症のターミネーション適応基準によれば、母体側要因として、重症高血圧（１６０／１１０mmHg以上）が２週間以上持続する場合に妊娠中断の適応となるとしており、数日間にわたり高血圧が続いたとしても、直ちに帝王切開実施の前提としての妊娠中断の適応となるわけではない。
また、上記２(1)エのとおり、妊娠中断の際の分娩方式についても、文献上、緊急例では帝王切開が選択され、若しくは、帝王切開が選択される場合が多いとされるが、必ずしも、帝王切開を行うべきとするものではなく、母児の状況に配慮が必要となるが、経膣分娩が行われる場合もあるとされている。
さらに、Ｏ鑑定人は、重症妊娠中毒症だからといって、必ずしも帝王切開になるわけではないとの意見を述べている（Ｏ〔４２、４３。
〕）
これらの点からすれば、本件の経過において、予め帝王切開を選択すべき義務は認められない。
(イ)
なお、鑑定人らは、鑑定人らの施設であれば同年９月２７日ないし２９日の段階において帝王切開を選択したとの意見を述べている（Ｎ〔３５、Ｏ〔３７、Ｍ〔４１
。しかしながら、いずれの鑑定人も、
〕
〕
〕）
同時期において経膣分娩の適応に欠ける旨の意見は述べておらず、鑑定人らの意見は、事後的に振り返っての感想、若しくは、分娩の方式については様々な意見があり得るとの前提の下での１つの考え方を提示したものと理解すべきであり、これらの意見から、予め帝王切開を行うべき法的義務があるとはいえない。
(2)
また、原告らは、経膣分娩での分娩を開始したとしても、同年１０月８日午後５時までに帝王切開に切り替えるべきであったと主張する。上記１(4)ウ及びオのとおり、午後４時２０分の血圧は、１６０/１２０であり、午後４時４５分の血圧は、１７２/１０７であり、降圧剤投与後の午後５時においても１５５/１０８であった。
Ｇ医師は、この時点における分娩様式の判断は、血圧の状態と経膣分娩に要する今後の時間の見通しによって決定され、午後５時に子宮口全開大が確認され、３０分前後で分娩に至る見通しであったことから経膣分娩と判断した旨陳述するところ（乙Ｂ６〔１５
、この判断が不適切であったと認める
〕）
に足りる的確な証拠はない。
かえって、Ｎ鑑定人及びＯ鑑定人は、午後５時の段階で子宮口全開となれば、経膣分娩が可能と判断する、当日の帝王切開への変更は母体適応よりも胎児適応で判断するとして（Ｏ〔３９、Ｎ〔３９
、Ｇ医師の陳述に沿う
〕
〕）
意見を述べている。
したがって、午後５時の時点までに帝王切開に切り替えるべき義務は認められず、原告らの主張には理由がない。
争点(3)（医師の立会いの遅れによる治療及び救命行為の遅れの有無）について
(1)
原告らは、Ｂの血圧が上昇していたことから、Ｇ医師が平成１４年１０月８日午後５時００分に分娩室に来室後、そのまま同所に留まるべきであったと主張する。
そこで検討するに、上記１(4)ウ及びオのとおり、Ｂの血圧は午後４時２０分には１６０/１２０であり、午後４時４５分の血圧は１７２/１０７と上昇したことは認められるが、午後５時においては、１５５/１０８と改善が見られていた。上記１(4)イのとおり、Ｂの分娩経過については、２名の助産師が観察していたものであり、上記のような血圧の下で、助産師による経過観察では不十分であると認めるに足りる証拠はない。
また、上記１(4)オのとおり、同時刻にＧ医師が内診した際には、子宮口が全開大であり、児頭が下降傾向にあったものの、いまだ児は下降していなかったことが認められ、このような状況から、Ｇ医師は、分娩まではあと少し時間がかかると判断している（乙Ｂ１１〔１
。このＧ医師の判断が不適
〕）
切であるとするべき事情は見当たらず、この点からしても、同医師がそのまま分娩室に留まるべき義務があったとは認められない。
(2)
また、原告らは、午後５時２１分に医師立会いの連絡がされた際に、直ちに２名以上の医師が駆けつけ、１名以上の医師が直ちにＢの救命行為を行うべきであったと主張する。
しかしながら、上記１(5)アのとおり、同時刻に医師立会いの要請がされたのは、児心音が低下したためであり、この時点では、Ｂに急変は生じていなかったものである。この点について、Ｇ医師は、児心音の低下の際にはまずは医師１名が訪床し、その観察結果によってさらに応援を要請することになると陳述するところ（乙Ｂ１１〔２
、このような対応では不十分である
〕）
と認めるべき事情は見当たらない。そして、上記１(6)イのとおり、Ｇ医師訪室後は、午後５時３０分にＨ医師、午後５時３４分にＫ医師、午後５時３８分にＬ医師、午後５時４０分には麻酔科医師が訪室して、治療に加わっており、緊急時には応援を要請し得る状況にあったのであるから、被告病院における人的体制に不足があったとも認められない。
したがって、同時刻に２名以上の医師が駆けつけるべき義務があるとは認められない。
(3)
さらに、原告らは、呼吸停止が確認された午後５時３５分の時点で、麻酔科医師の立会の下で気管挿管を行うべきであったと主張する。本件では、上記１(6)イのとおり、午後５時３６分にアンビューバッグによる人工換気が行われ、麻酔科医師到着後の午後５時４３分には気管挿管が行われている。Ｇ医師は、マスクアンドバッグによる呼吸管理でも、酸素飽和度低下の原因が気道閉塞にある場合などの例外を除き、気管挿管と同様の効果が期待できると陳述及び証言し（乙Ｂ１１〔２、Ｇ〔３１
、Ｏ鑑定
〕
〕）
人もアンビューバッグの実施で足りるとして（Ｏ〔５０、５１
、Ｇ医師の
〕）
陳述及び証言に沿う意見を述べている。これに対し、マスクアンドバッグによる人工換気では足りず、気管挿管の実施が特に必要であるとする事情は認められない。また、上記１(6)イのとおり、午後５時４０分には麻酔科医師が到着していることからすると、それより以前に麻酔科医師への連絡がされていたと推認され、人工換気の必要性が生じ、マスクアンドバッグを実施するのと同時期に気管挿管の実施を念頭においた措置が講じられていたといえるのであるから、可能な限りの迅速な対応がされていたと評価できる。したがって、同時刻に気管挿管を実施すべき義務があるとは認められない。以上より、原告らの主張にはいずれも理由がない。
争点(4)（輸血の実施時期が適切であったか否か）について
(1)
原告らは、本件においては午後５時２４分からＩＣＵ入室の午後６時３７分までの間に３３９０mlの出血があったことを前提に、被告病院医師らは、午後５時３６分までに輸血を準備し、午後５時５６分までに輸血を実施すべきであったと主張する。
まず、輸血を開始すべき時期について検討するに、上記２(2)ウのとおりの文献上の記載からすると、分娩時においては１５００mlの出血の時点において輸血を考慮すべきであるとされており、他にこれと異なる基準が存在するとする的確な証拠はない。
なお、原告らの上記主張は甲Ｂ第１２号証の記載に依拠するものであるところ、同記載は、従来の裁判例について検討した結果について言及したものにすぎず、一定の医学的知見について言及したものではないから、本件において輸血を開始すべき時期を検討するに当たっての根拠となり得るものではない。
(2)
次に、本件における出血量について検討するに、分娩記録においては、出血量についての記載として「２６４０＋７５０→ナート中
「総出血量３
」、
３９０ml」との記載がある（乙Ａ２〔６７６
。これは、分娩時の出血量に
〕）
ついては、マットを下に敷いて計測するところ、ＩＣＵ入室時にマットを取り替えたときに計測した結果が２６４０ｇであり、ＩＣＵ入室後分娩後２時間までの出血が７５０ｇであったという意味と理解できる（Ｇ〔３８、３。この分娩経過の記載に基づき、事後的に記載されたカルテ及び経過要〕）
約等において出血量３３９０mlとの記載がされたものと解される（乙Ａ２〔１３、５５０、５５１、Ｇ〔２９
。
〕
〕）
そうすると、分娩後２時間までの出血量が３３９０mlであると認めるべきである。
(3)
上記１(6)ウのとおり、午後５時５３分には輸血がオーダーされているところ、その時点までの出血量を計算すると、上記１(5)ウのとおり、出血が開始したのは午後５時２４分頃であり、ＩＣＵに転出したのは午後６時２８分であるから、その間は６４分間である。その間に、２６４０ｇの出血があったのであるから、１分間当たりの出血は、約４１mlとなる。そうすると、出血開始時である午後５時２４分から輸血オーダー時点である午後５時５３分までの２９分間の出血量は、約１１８９mlであると推認される。そうすると、出血量が１５００mlに達する以前に輸血のオーダーを開始しており、その後の輸血措置も特に遅れはなく実施しているのであるから、被告病院における輸血の開始時期に遅れがあったとは認められない。(4)
なお、原告らは、ＩＣＵ転出時までの出血量が３３９０mlであったと主張する。上記(2)のとおり、３３９０mlとは分娩後２時間までの出血量と理解すべきであるが、仮に、ＩＣＵ転出時までの出血量を原告ら主張のとおり３３９０ｍｌであると考えるとすると、６４分間に３３９０ｍｌの出血があったことになるから、１分間当たりの出血量は約５３mlとなる。そうすると、出血開始時である午後５時２４分から輸血オーダー時点である午後５時５３分までの２９分間の出血量は、約１５３７mlであると推認され、出血１５００mlとなった時点で輸血の準備を開始すべしとする上記基準におおよそ沿う時点において輸血のオーダーがされたことになる。そのほか、上記１(4)イ及び１(6)カのとおり、輸血のオーダーの前後において、相当量の輸液がされたことも考え合わせると、この時点での輸血のオーダーが遅きに失するとは認め難い。
したがって、出血量につきいずれの前提に立つにせよ、輸血の遅れがあったとする原告らの主張には理由がない。
争点(5)（ヘパリンの投与時期が適切であったか否か）について(1)ア
原告らは、仮に、本件の病態が羊水塞栓症であったとすると、被告病院担当医師らには、羊水塞栓症の基本的な治療であるヘパリンの投与が遅れた過失があると主張する。
上記１(6)エのとおり、本件では、午後５時５７分にヘパリンが投与されている。上記１(8)アのとおり、Ｂの急変の原因は、羊水塞栓症である蓋然性が高いといい得るところ、羊水塞栓症に対するヘパリンの投与については、上記２(5)ウのとおり、羊水塞栓症が疑われた場合は、症状の発来から１０分以内にヘパリン５０００から１万単位を皮下注又は静脈注入することを勧める文献がある。鑑定人らも、その作用機序は不明であり、対症療法にすぎないと考えられるとしつつも、ヘパリン投与が羊水塞栓症に対する治療とされていること自体は認めている（Ｎ〔２、Ｏ〔２、Ｍ〕
〕
〔３、４、２５
。
〕）
したがって、羊水塞栓症に対してヘパリンが有効であることは認められる。
イ
なお、上記１(8)イのとおり、ヘパリン投与後に心拍動の再開が見られたことについては、必ずしもヘパリンの効果のみによるものであるとはいえないから、このような時間的経過を根拠に、ヘパリンの有効性を根拠付けることはできない。
(2)ア
このように、ヘパリンが羊水塞栓症に対して有効であるとしても、被告は、本件の経過からして産道からの出血に子癇発作や頭蓋内出血が合併している可能性が強く疑われたところ、ヘパリンは抗凝固剤であり、出血時に使用するのは禁忌であるから、ヘパリンの投与は第１選択とはならず、まずは各種の蘇生法を行って、それらが効を奏しない場合に初めてヘパリンを投与すべきことになるため、本件では投与時期に遅れはないと主張し、Ｇ医師も同旨の意見を証言している（Ｇ〔５、４１、４４、４５。
〕）
イ
そこで検討するに、Ｎ鑑定人は、本件の経過の最中においては、まず子癇発作を疑い、蘇生措置開始後に頭蓋内出血ないし羊水塞栓症を疑うことになるところ、子癇発作には頭蓋内出血を合併することが多いことからしても、頭蓋内出血の可能性がある場合にヘパリンを使用することには躊躇を覚える旨の意見を述べている（Ｎ〔１５、２１、２２
。Ｏ鑑定人も、
〕）
本件の経過の最中においては子癇発作ないし頭蓋内出血を疑うことを前提に、出血との関係でヘパリンの投与は難しいとの意見を述べ（Ｏ〔１９、、Ｍ鑑定人も鑑定事項に対する意見の要旨において両鑑定人と同旨〕）
の意見を述べている（Ｍ〔５７
。
〕）
また、上記２(5)ウのとおり、文献においても、出血との関係でヘパリンの投与に疑問を呈する記載がある。
ウ
また、患者の急変時に行うべき措置は、急変の原因如何にかかわらず、上記２(2)イの救命措置のＡＢＣであるとされる（Ｏ〔１９、７６、７。
〕）
本件では、上記１(6)アないしエのとおり、午後５時２７分、強直性痙攣に対し、ホリゾン及びマグネゾールが投与され、午後５時３０分に呼吸抑制が見られたことから、マスクで酸素を投与し、気道の確保を行い、午後５時３６分、アンビューバッグによる補助呼吸が開始されている。さらに、午後５時３８分には心臓マッサージが開始され、午後５時４３分、気管挿管が施行されている。さらに、強心薬であるボスミンが午後５時４４分に１Ａ、同４５分に２Ａ、同４７分に１Ａ注入されている。午後５時５５分には副腎皮質ステロイド製剤であるソルメドロール５００mgが投与され、午後５時５７分、ヘパリン５０００単位が静脈内投与されている。このように、本件では、第１に気道確保や酸素投与、心臓マッサージが行われているところ、これは、上記の救命措置のＡＢＣの順序に沿うものである。その後の薬剤の投与については、まずは心停止に対する措置が必要とされることから、強心薬であるボスミンが投与され、ショック状態からの離脱のためにソルメドロールが投与されたものと理解できる（Ｏ〔２８、２９）ところ、急変時においては、原因の如何を問わず、まずは心〕
肺の蘇生を図るべきであり、ヘパリンの投与はそれらの措置を行ってもなお病態の改善が見られない場合に行うべきものであることについては、三〕
、
鑑定人が一致した意見を述べている（Ｍ〔２６、３０、Ｎ〔２６、２７３０、Ｏ〔２７ないし２９
。この点をふまえて、Ｏ鑑定人は、１０分
〕
〕）
以内にヘパリンを投与すべきとする文献は、臨床の現実からかけ離れたものであり、コンセンサスが得られた治療方法ではないとしている（Ｏ〔２。
〕）
さらに、Ｍ鑑定人は、ヘパリンの投与はあくまで対症療法にすぎず、羊水塞栓症に対する本質的な治療ではないことからしても、ヘパリンの投与は各種蘇生措置の後にまわることになる旨の意見を述べている（Ｍ〔２。
〕）
(3)
本件では、被告病院担当医師らは、ヘパリンの投与に先立ち、薬剤の投与を含めた各種の蘇生措置を行って、それを経てもなお症状の改善が見られない段階に至った後にヘパリンを投与しており、上記のように、出血を助長することとの関係でヘパリンの投与は難しい判断となること及びまずは救急の蘇生措置を行うべきであることを考え合わせると、午後５時５７分にヘパリンを投与した担当医師らの措置は、不適切であったとは認められない。
したがって、原告らの主張には理由がない。
争点(6)（経膣分娩のリスクについての説明義務違反の有無）について娩方法の決定及び帝
(1)ア
原告らは、被告病院担当医師らは、Ｂに対し、分
王切開術の同意に際し、重症妊娠中毒症であること、ＡＩＨを４回行って妊娠していること、高齢初産であること、出産前の血圧のコントロールができない状態で経膣分娩を行うことの危険性等について、具体的な説明を行う義務があったと主張する。
イ 上記４(1)イ(ア)ないし(ウ)のとおり、ＡＩＨを行ったことは分娩方式の選択とは医学的に無関係であり、分娩を行うに当たってのリスクということはできず、また、Ｂが高齢出産であったということはできない。さらに、出産前に血圧のコントロールができない状態であったと認めることはできない。
したがって、ＡＩＨを４回行って妊娠していること、高齢初産であること、出産前の血圧のコントロールができない状態で経膣分娩を行うことの危険性について説明すべき義務は認められない。
ウ これに対し、上記１(2)イ及び４(1)ウ(ア)のとおり、Ｂは重症妊娠中毒症であったところ、重症妊娠中毒症の妊婦につき経膣分娩を行うに当たっては、血圧上昇及び分娩子癇などの危険性や胎児仮死の発症などの可能性があり、これに対する注意が必要とされているのであるから、被告病院担当医師らは、これらの危険性について説明すべき義務があると認められる。(2)ア次に、被告病院担当医師らが行った説明について検討するに、原告らは、被告病院においては、帝王切開術の同意書への署名に際して、「単にお守りのようなものです。」と言ったのみであると主張し、原告Ｃは重症妊娠中毒症であることについて説明を受けたことはなく、帝王切開術の同意書への署名に当たっても詳しい説明がなかったとして、同旨の供述をする（Ｃ〔３ないし５〕）。
これに対し、Ｇ医師は、妊娠中毒症の状態とリスクについては、入院を勧める説明をしたとき、産科病室からＭＦＩＣＵに移るとき、妊娠３６週で妊娠を終了させる方針を説明したとき、十分に説明をしており納得を得ている旨の陳述をし、帝王切開の同意書に署名を求めるに当たっても、重症妊娠中毒症には母体の血圧上昇や胎児の状況が悪くなる危険性があることを説明したと証言する（乙Ｂ６〔１７〕、Ｇ〔１０、１６、３４、３５〕）。
イ 上記１(2)イのとおり、同年９月２５日にＢは重症妊娠中毒症と診断され入院をしているが、入院に当たって担当医師が妊婦の現在の状況と入院が必要となる根拠について説明をしないことは考え難い。
また、上記１(3)アのとおり、Ｂは、血圧が安定しなかったことから、同月３０日にＭＦＩＣＵに移動しているところ、移動に当たって、担当医師らがＭＦＩＣＵでの集中管理が必要となる理由について説明をしないとは考え難い。
さらに、上記１(3)イのとおり、同年１０月６日に、妊娠中毒症の増悪所見が見られたことから、Ｇ医師は翌日の分娩の誘発を決定し、その旨及び帝王切開になる可能性を原告Ｃに対して説明をし、その際に、Ｂ及び原告Ｃは、帝王切開を行うことについての同意書に署名押印をしている。この同意書には、「病気について」との欄に「重症妊娠中毒症」、「目的・必要性について」との欄に「母児の安全のため」との記載があり、これらの内容は原告Ｃが署名押印する際に既に記載されていたものである（乙Ａ２〔１２４〕、Ｃ〔１４〕）。
これらの同意書の記載からすると、この同意書を徴したＧ医師は、Ｂ及び原告Ｃに対し、Ｂが重症妊娠中毒症であること、重症妊娠中毒症の妊婦の経膣分娩に当たっては、母児に対する危険があるため、その危険を回避するために帝王切開になる可能性がある旨の説明をしたと理解できる。また、Ｂは、夫である原告Ｃの立会いの下での分娩を強く希望しており（乙Ａ２〔５４５、５４７、５４９〕）、原告Ｃも、帝王切開の同意書への署名に際し、できれば帝王切開を避けたい旨の希望があったと供述するところ、経膣分娩に伴う危険性についての説明なしに、Ｂ及び原告Ｃが帝王切開の実施に同意するとは考え難い。
さらに、被告病院看護記録には、同年１０月２日の欄に「Ｃ/Ｓ（帝王切開）の可能性は否定しきれないため、また本人よりＣ/Ｓについての質問が出ているため、実母を混じえてＣ/Ｓ前オリエンテーションす。本人経膣に対する希望強いため、Ｃ/Ｓの流れにはあまり興味もてず。どういう様になったらＣ/Ｓになるのかということに意識が集中している様子。」との記載がある（乙Ａ２〔６２５〕）。この記載からすれば、Ｂは、帝王切開についてのオリエンテーションを受け、その際に看護師から、帝王切開を選択する基準、すなわち、経膣分娩に伴うリスクが発生した場合にはそれを避けるために帝王切開を行うことになることについて説明を受けたと理解でき、そうすると、帝王切開の適応について説明する中で、経膣分娩を行うに当たっての危険性についての説明が行われたと認められる。
ウ 以上からすると、重症妊娠中毒症であることについて説明を受けたことはなく、帝王切開術の同意書への署名に当たっても詳しい説明がなかったとする原告Ｃの供述は採用できず、被告病院担当医師ら及び看護師は、Ｂ及び原告Ｃに対し、Ｂが重症妊娠中毒症であること及び重症妊娠中毒症の妊婦が経膣分娩を行うに当たっての危険性について、説明をしたと認められる。
したがって、説明義務違反をいう原告らの主張には理由がない。
第４ 結語
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求は理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官
藤山雅行
裁判官
大嶋洋志
裁判官
岡田安世
別紙・当事者の主張
争点１大量出血の原因
（原告らの主張）
産道損傷の存在
(1) 本件におけるＢの分娩方法として、被告病院の担当医師は、当初より帝王切開術を選択すべきであったのに、経膣分娩にてこれを行ったために、産道損傷（膣・会陰裂傷、頸管裂傷、子宮破裂）による大量出血に起因してＤＩＣを発症させ、多臓器不全によりＢを死亡させた。
(2) Ｂについては、産道の腸に近い部分に、かなり大きな産道損傷があった。産道損傷があったことは、「膣壁血腫があり、感染源となり得るため取り除くが、腸に近いこと、かなり大きいことから腸の損傷のリスクを考え、そのままとなっている。創部を拡大し、排膿促しているが、血腫が残存しており、菌も検出されていることから感染源となり、全身状態に影響、ＤＩＣ等に移行する恐れがある。」、「もともと膣壁に血腫あり、それがはがれたのか、新たに出血したのか」、「・・・膣内の血腫除去に時間を要し、ようやく除去している。」、「・・・右膣壁血腫あり・・・」、「かなり上方に４×５cmの血腫あるが上方であり、直腸に近いためそのままとする。」等とカルテ上明確に記載されている。
弛緩出血の存在
Ｂの分娩が経膣分娩により行われたことから、弛緩性出血による大量出血に起因してＤＩＣを発症し、多臓器不全によりＢは死亡した。
弛緩出血があったことは、「子癇発作後、弛緩性出血に伴う循環動態の変調」とカルテ上明確に記載されている。
羊水塞栓症が原因ではないこと
羊水塞栓症に基づく心停止であれば、右心不全さらに左心室機能異常を引き起こすはずであるのに、本件では午後６時２８分に行われた心エコーで右心系に異常なく、左室機能にも異常のないことが確認されているのであるから、本件は羊水塞栓症に基づく心停止ではない。
「分娩後２時間以内の大量出血」については、分娩時又は分娩後に大量の性器出血を起こす疾患として、羊水塞栓症以外にも、子宮破裂、産道損傷、弛緩出血、遺残胎盤、癒着胎盤、ＤＩＣなどがある。また、ＤＩＣについては、その基礎疾患として、羊水塞栓症以外にも、出血性ショックとして弛緩出血、前置胎盤、子宮破裂、癒着胎盤、軟産道損傷（頸管裂傷、膣壁裂傷、傍結合織内出血など）、子癇発作、重症妊娠中毒症などがある。
「呼吸不全」については、確かに午後５時２３分頃、「ＳａＯ２８０台となり心肺停止」となっているが、その直前に、Ｂに対し、ホリゾンとマグネゾールが投与されており、これら薬剤の副作用として呼吸抑制や心機能抑制、呼吸麻痺の発現が掲げられており、またＢが大量出血しているにもかかわらず輸血が遅れたため、呼吸不全が発現したとも考えられる。
「観察された所見や症状が他の疾患で説明できない場合」については、経膣分娩に伴う産道損傷（膣・会陰裂傷、頸管裂傷、子宮破裂）又は弛緩性出血により大量出血したにもかかわらず輸血が遅れたため、ＤＩＣを発症したという経過で、Ｂの症状や疾患の説明が十分可能である。
また、Ｚｎ－ＣＰ１は正常値であり、かつ、ＳＴＮも正常値なのであるから、羊水塞栓症は明確に否定されている。
以上の事実から、本件において、Ｂが羊水塞栓症を発症していないことは明白である。
（被告の主張）
１ 産道損傷の不存在
被告病院医師らは、胎盤用手剥離時において、用手にて子宮破裂がないことを確認し、また、直視下にて、少なくとも目視できるような産道損傷がないことを確認している。
すなわち、本件では、会陰切開創とそれが延長した腟裂傷があるにすぎないことが確認されているのであって、大量出血の原因となるような産道の損傷がないことは明らかである。
なお、このような方法によっても、産道損傷のうち深部頚管裂傷については確認できないが、深部頚管裂傷における出血では、このような短時間に急激なショックに至ることはない（羊水塞栓症を発症していることなどからすると、深部頚管裂傷自体は存在したものと推測される
。
。）
弛緩出血の不存在
弛緩出血とは、子宮収縮が悪いために胎盤剥離部からの出血が止まらない状態を指すが、本件では、大量出血は胎盤娩出前から発症しており、弛緩出血でないことは明らかである。
輸液量について
急変の原因が出血によるならば、出血量と輸液量との差が大きく、少なくとも循環血液量の半分量（１５００～２０００ml）以上の差がないと、心拍動が停止するようなことはない。
本件では、出血量の２６４０ｇに対し、それと同等ないし同等以上の輸液（輸血を含む）がされているので、出血と輸液の関係からみても本件の急変は大量出血ではない。
羊水塞栓症が原因であること
(1)
臨床的羊水塞栓症の診断基準について
ア
本件は、死亡に至った病因を解明するために死体解剖の申出をしたものの原告Ｃが承諾しなかったのものであるが、臨床的にみて羊水塞栓症を発症しているというべきである。
イ
また、原告らが、大量出血により呼吸抑制が生じたとする点については、出血が開始したのは、午後５時２４分ころに児を娩出した後である。そして、出血が開始してからＩＣＵに転出した午後６時２８分ころまでの６４分の出血量は２６４０mlである。
これに対し、呼吸抑制が出現したのは、午後５時３０分ないし３３分頃であり、出血が開始したのは午後５時２４分以降であるから、出血開始から呼吸抑制出現までの時間は５分ないし１０分程度にすぎず、呼吸抑制出現までの出血量は２００ないし４００mlがあったにすぎない。この程度の出血で呼吸抑制が起きるとは考えられない。
ウ
さらに、呼吸不全の原因が、ホリゾン、マグネゾールの副作用であると主張する点については、ホリゾンやマグネゾールによるものにすぎないのであれば、心肺蘇生に対して反応があってしかるべきであるが、本件では、午後５時３５分頃に呼吸停止に至った直後より心肺蘇生を行っているにもかかわらず、ヘパリン投与までの間、反応がみられていない。
(2)
補助的血清学的検査について
補助的血清学的検査の結果は、検体が大量輸血後に採取された血清であったためであると考えられ、羊水塞栓症を否定するものではない。(3)
ヘパリンの投与について
ヘパリンの投与は、羊水塞栓症の治療になるが、本件では午後５時２３分ころから心肺蘇生が続けられているにもかかわらず、それには容易に反応しなかったものが、午後５時５７分にヘパリンを投与したところ、午後６時８分には心臓マッサージを要しない程度にまで回復している。
このように、羊水塞栓症に対する治療に反応していることは、大量出血の原因が羊水塞栓症であることを裏づけるものである。
(4)
心エコー所見について
午後６時２８分の心エコーにおいて、右心不全さらに左心室機能異常がないことが確認されているが、羊水塞栓症の場合には初期には右心不全を呈するものの、出血により循環血液量が減少して虚血状態になれば右心不全の所見は得られない。実際、臨床的羊水塞栓症の診断基準においても、心エコー検査の所見は挙げられていない。
争点２帝王切開を実施すべきであったか否か
（原告らの主張）
予定的帝王切開術
(1) 分娩前のＢの状態等
ア Ｂは、平成１４年９月２５日（妊娠３４週６日）の時点で、妊娠中毒症と診断され被告病院に入院し、その後、重症妊娠中毒症と診断されている。
イ Ｂは、平成１３年より不妊治療をスタートし、ＡＩＨを４回行って、今回初めて妊娠している。
ウ Ｂは、出産当時３４歳であったから、高齢初産である。
仮に、初産婦に関する被告病院産婦人科データが正しいとしても、３４歳は年齢的にリスクが低く、３５歳からは高齢妊娠であるためリスクが高いなどとは言えないはずであり、Ｂは２月６日生まれで、分娩日が１０月８日であるから残り４ヶ月で３５歳に達するのである。
エ Ｂの血圧は、「入院後、トランデート、アダラートＬ内服にて褥棟にて経過みるが、ＢＰコントロール困難、ＢＰ２００～１１０/７０～１１０と変動激しく、９／３０（３５週４日）より、ＭＦ－ＩＣＵ管理となる」、「初産、ＡＩＨ４回目での妊娠、予定日は１０／３であったが、妊娠中毒症にての血圧コントロール不良もあり、１０／８にのぞむ」、「３４ｗ後半よりＴＯＸ症状みられ管理入院するもＢＰコントロール安定せず、トランデート、アダラートＬ（屯用）にて様子みるが、ＢＰ上昇傾向となり９／３０ＭＦ－ＩＣＵ管理となりトランデート、アダラートＬ内服す。内服後ＢＰ低下傾向であり、また、ＮＳＴ上acceraion（ママ）乏しめとなる。現在、自然陣発まち自然分娩の方針であるが、ＢＰコントロール不良、ＦＨＲの状態によってはＣ/Ｓ（帝王切開）となる可能性もある」、と記載されているように、降圧剤を投与しても血圧をコントロールできない状態にあった。
オ 被告は、「１０月１日より血圧は１４０／８０程度にコントロールされ、また、１０月８日にはラミナリア桿抜去後も、血圧は１２０～１４０／９０台で安定していた」と主張するが、これは降圧剤であるトランデート及びアダラートＬを頻回に投与して、かろうじて血圧を維持していただけであり、以下具体的に指摘するように吸引分娩を行った午後５時２４分の約５時間半前である午前１１時５０分以降は、降圧剤を投与しても血圧をコントロールできない状態であった。
(ア) 午前１１時５０分の血圧は１５２／１０６、午後零時１０分の血圧は１４２／１００、午後零時４５分の血圧は１５２／９８であり、午後１時０５分には降圧剤トランデートを投与して一旦血圧が１３２／９４に下がったが、午後２時２５分には再び血圧が１５８／１００に上昇している。
(イ) さらに問題なのは、午後２時２５分以降午後４時２０分までの約２時間もの間、血圧測定が一度もされていないということである。すなわち、この重要な時期に、助産師たちは、医師不在のため血圧測定を怠るという重大なミスを犯しているのである。
(ウ) その後、血圧測定を開始した午後４時２０分には血圧が１６０／１２０に上昇し、さらに午後４時４５分には１７２／１０７及び１６８／１０２と上昇し、午後４時５５分に降圧剤アダラートＬを投与しても、午後５時００分の血圧は１５５／１０８までしか下がっていない。
カ 現に、同年１０月６日、Ｇ医師は、患者であるＢ及び夫である原告Ｃから、腹式帝王切開術実施の同意を取っている。
(2) 経膣分娩の適応が認められないこと
前記(1)アないしカのハイリスク下での分娩方法としては帝王切開術を選択すべきであった。
すなわち、Ｂが、①重症妊娠中毒症であったこと、②ＡＩＨを４回行って妊娠したこと、③高齢初産であること、④出産前の血圧のコントロールができない状態であったこと、⑤帝王切開術の同意をとっていることのそれぞれが、単独に帝王切開術適応であると主張しているのではなく、①ないし④のリスクが重なってハイリスクとなり⑤の同意を取得している本件Ｂの分娩方法としては、帝王切開術適応であると主張しているのである。
帝王切開への切替え
(1) 午後５時００分までのＢの状態等
ア 前記のとおり、午後４時２０分には血圧が１６０／１２０に上昇し、さらに午後４時４５分には１７２／１０７及び１６８／１０２と上昇し、午後４時５５分に降圧剤アダラートＬを投与しても、午後５時００分の血圧が１５５/１０８にまでしか下がらないという状態であった。
イ 本件においては、Ｂの分娩遂行を助産師２名のみに委ねて、産婦人科医や麻酔科医は分娩に立ち会っておらず、唯一、午後５時００分頃、Ｇ医師が子宮口全開を確認に来たのみである。
(2) 帝王切開への切替えを行う義務があること
ア 重症妊娠中毒症の場合、医療水準上「経膣分娩か、帝王切開かの分娩様式の選択が問題になりますが、母児のリスクを考慮し、帝切を選択することが多くなっています。また分娩を遂行する例では、いつでも帝王切開ができる準備をしてのぞみ、胎児心拍数の変化、母体の血圧、全身状態に留意すべきです。」とされている。
イ さらにＢは、前記のように①重症妊娠中毒症であったこと、②ＡＩＨを４回行って妊娠したこと、③高齢初産であること、④出産前の血圧のコントロールができない状態であったこと、のリスクが重なってハイリスクとなっており、被告病院は⑤帝王切開術の同意を取得していたのであるから、遅くとも、午後５時００分の時点までに帝王切開術に切り替えるべきであった。
ウ 助産師や看護師達が、Ｂの血圧コントロールが困難であったことや、帝王切開に切り替える必要性を感じていたことは、以下の医療記録上も明白である。
(ア) 「初産、ＡＩＨ４回目での妊娠、予定日は１０/３であったが、妊娠中毒症にての血圧コントロール不良もあり、１０/８にのぞむ」。
(イ) 「現在、自然陣発まち自然分娩の方針であるが、ＢＰコントロール不良、ＦＨＲの状態によってはＣ/Ｓ（帝王切開）となる可能性もある」。
エ したがって、午後５時以前から、Ｂの出産に産婦人科医が立ち会っていれば、血圧コントロール不良が確認できた時点で、帝王切開術に分娩方法を変更できたはずであり、そうすべきであった。
（被告の主張）
Ｂには経膣分娩の適応が認められること
(1) 重症妊娠中毒症について
ア 重症妊娠中毒症の妊婦の場合には、妊娠を終了させるかどうかについて、十分に考察を加え、場合によっては帝王切開も念頭におかねばならないが、重症妊娠中毒症＝帝王切開ではない。
すなわち、分娩方法として、陣痛を誘発して経膣分娩を行うか、帝王切開術を行うかは、病態の重症度のほかに、子宮頚管の熟化度などの症例ごとの要因を考慮して決定する。
この点、本件では、午前９時２０分にラミナリア桿を抜去した時点の子宮頚管硬度は軟であり、十分に熟化していたものである。このことを確認した上で、アトニンOが投与されているのである。
したがって、本件において、重症妊娠中毒症があるからといって、帝王切開を行うべきであるとはいえない。
このことは、立会分娩のために被告病院における出産を望んだというＢ及び原告Ｃの希望にも沿うものであった。
イ ちなみに、被告病院は年間出生児数という点からみても、わが国有数の医療施設であるが、平成１１年から平成１５年の５年間の妊娠２２週以後の総分娩数は９０２１例、単胎頭位分娩は８１８３例でこのうち重症妊娠中毒症は１１３例、経腟分娩４３例(３８%)、帝王切開７０例(６２%)であった（月２例の重症妊娠中毒症が管理されている）。このデータからも、重症妊娠中毒症＝帝王切開ではないことが分かる。
(2) ＡＩＨで妊娠したこと
ＡＩＨで妊娠したからといって、帝王切開の適応ではない。
(3) 「高齢初産」について
ア 原告らは、３４歳初産を「高齢初産」であると主張している。しかし、高年初産婦の定義は３５歳以上である。このことは、甲Ｂ第３号証も、１６０頁表Ⅲ－Ⅰ－５の３項において、「高年妊婦…；３５歳以上の妊婦、特に初産婦」としていることからもうかがわれる。
イ ちなみに、被告病院のデータでは、平成１１年から平成１５年までの５年間の初産婦は５５３０人であり、２４歳以下６％、２５～２９歳３１％、３０～３４歳３９％、３５～３９歳２０％、４０歳以上４％であった。このデータからしても、３４歳は年齢的にリスクが高いわけではないことが容易に判明する。
(4) 血圧のコントロールについて
ア 原告らは、降圧剤を投与しても血圧がコントロールできない状態であったなどと主張しているが、平成１４年１０月１日より血圧は安定していたものである。
イ 原告らは、分娩当日の血圧は不安定であったと主張しているが、そもそも分娩当日のことを理由に、予定的帝王切開術の実施を根拠付けることはできないはずである。
(5)
同意書について
原告らは、帝王切開術の承諾書を予めとっていたことが帝王切開術の根拠になるかのような主張をしている。
しかし、帝王切開術の承諾書は、予定的帝王切開術の事前に徴する場合と、分娩経過の途中で帝王切開術となるリスクがあり、緊急時に説明する時間的余裕がないことが予測される例において、予め帝王切開術になり得る状態を説明し承諾書に同意署名を徴する場合があり、本件は後者であったものである。
(6)
原告らは、単一のリスクではなく、リスクが重なっているため、予定的帝王切開術の適応に該当すると主張している。
しかし、上記のとおり、リスクが重なっているということはできない。帝王切開への切替えを行う義務はないこと
以上のとおり、子宮頚管が十分に熟化し、かつ血圧も安定していたことからして、帝王切開術への切替えを行うべき理由はない。
これに対して、原告らは、午後４時５５分までに降圧剤アダラートＬを投与しても、午後５時の血圧が１５５／１０８までにしか下がらないという状態だったのであるから、遅くとも午後５時までには分娩方法を帝王切開に切り替えるべきであったと主張している。
しかし、この時点における分娩様式の判断は、血圧の状態と経膣分娩に要する今後の時間の見通しによって決定される。
そして、午後５時に子宮口全開大が確認され、３０分前後で出産に至る見通しであったことから、経膣分娩と判断され、午後５時２４分に出産に至っているのである。
実際、午後５時の時点で帝王切開に切り替えたからといって、急変の原因が羊水塞栓症であるにせよ、そうでないにせよ、急変を回避できたとはいえない。争点３
医師・麻酔科医立会いの遅れによる治療・救命行為の遅れの有無（原告らの主張）
深部頚間裂傷の存在については、被告もこれを認めているところ、仮に被告主張の如く大量出血の原因が羊水塞栓症であったとしても、医師立会いの遅れと、立会医師の不足により、Ｂに対する治療・救命行為が遅れ、さらに、麻酔科医師の来室と気管挿管措置が著しく遅れた結果、Ｂを重度の低酸素症による致死的状況に陥らせてしまい、死亡させた。
(1)
本件では、助産師の判断でも明白に緊急事態が発現したと思われる、午後５時２１分頃に至ってようやく医師立会要請の連絡が行われたのであるが、その直後の午後５時２２分にはＢが子癇発作を起こし、強直性痙攣と意識消失が確認されているのであるから、午後５時２３分にＧ医師が来室したのでは遅すぎる。
そもそも、それより少し前の午後５時００分にＧ医師が来室した時点では、Ｂの血圧が、午後４時２０分に１６０／１２０、午後４時４５分に１７２／１０７と急激に上昇していたのであるから、退室せずに、そのまま立ち会っていれば以後の緊急事態にも直ちに対処でき、Ｂを救命できた。(2)
また、助産師の要請により、午後５時２３分頃に到着したのは産婦人科のＧ医師１名のみであったから、その処置も、当初は吸引分娩による胎児の出産行為が中心となり、Ｂに対する他の医師の治療・救命行為がさらに遅れてしまったことにより、Ｂを重篤な状態に陥らせてしまった。(3)
さらに、一般にパルスオキシメーターで測定される酸素飽和度であるＳｐＯ（動脈血酸素飽和度）を９５％以下にしないあらゆるサポートが患者において必要であり、ＳｐＯが９０％以下になると、ＰａＯ（動脈血酸、
素分圧）が６０mmHg以下の、いわゆる低酸素血症（ハイポキシア）となり重篤な危機状態となる。ＳｐＯが急激に７５％以下に低下した場合はＰａＯが４０mmHg以下の極めて危険な状態であり、もともとチアノーゼ性心疾患患者でなければ、致死的状況に陥ったことを意味している、すなわちＳｐＯ２が９０％以下になってから５ないし６分以内に気管挿管をしてＳｐＯ２を改善させないと患者を重度の低酸素症により致死的状況に陥らせてしまうということは、麻酔科医でなくとも医師であれば当然に知っているべき事実である。麻酔科医でなくとも医師であれば当然知っているべき事実である。
本件で麻酔科医師が来室したのは午後５時４０分、気管挿管がされたのは午後５時４３分であるのに対し、午後５時３５分にはＢの酸素飽和度が８０％に低下して呼吸停止が確認されており、さらに午後５時３８分には酸素飽和度が４０ないし６０％に低下し、重度の低酸素症による致死的状況に陥らせてしまっている。
すなわち、Ｂの酸素飽和度が８０％に低下して呼吸停止が確認された午後５時３５分の時点で、麻酔科医の立会いのもと気管挿管がされるべきであったのに被告病院担当医師らはこれを怠った。
そして、麻酔科医師の来室と気管挿管の遅れにより、この後約８分間も低酸素状態が継続したことにより、Ｂを重度の低酸素症に陥らせ、かつ、致死的状況に陥らせてしまったのである。
その２日後の同月１０日の時点では「脳波ほぼflatに近い状態、脳ＣＴ脳浮腫著名であり、植物状態にかぎりなく近い状態であった。」になり、３日後の同月１１日の時点では「現在、無酸素脳症の状況であり、厳しい状況である。」にあり、１５日後の同月２３日には「脳ＣＴ：多発性出血、クモ膜下出血あり、植物状態から脳死に近づく」、１８日後の同月２６日からは「対光反射消失」という重篤な状態が継続し、その状態が回復しないまま、同年１２月１０日にＢは死亡した。
まとめ
(1) Ｇ医師は午後５時００分に分娩室に来室後、そのまま分娩室に留まるべきであったのに、これを怠った。
(2)
助産師より、午後５時２１分頃に至ってようやく医師立会要請の連絡が行われたが、この時、直ちに２名以上の医師が駆けつけて、１名以上の医師は直ちにＢの救命行為を行うべきであったのに、これを怠った。(3)
Ｂの酸素飽和度が８０％に低下して呼吸停止が確認された午後５時３５分の時点で、麻酔科医立会いのもと気管挿管がされるべきであったのに、これを怠った。
（被告の主張）
分娩室に留まることについて
(1)
原告らは、Ｇ医師は午後５時００分に分娩室に来室後、そのまま分娩室に留まるべきであったのにこれを怠ったと主張する。
しかし、午後４時２０分に血圧が１６０／１２０、午後４時４５分に１７２／１０７と上昇したとの連絡があったため、降圧剤内服指示を行い、午後５時に訪室したところ、訪室時には１５５／１０８と改善していたものである。
また、内診を行ったところ、子宮口全開大ではあるものの、児は下降しておらず、怒責をかけないよう指示していたこともあり、分娩まで少し時間がかかると考えられたものである（１から２分で訪室できると思われる病棟に移動。
）
そもそも、この時点で羊水塞栓症を発症することを具体的に予見することは不可能である。
したがって、分娩室にそのまま留まるべき注意義務はない。
(2)
原告らは、Ｇ医師がそのまま立ち会っていれば以後の緊急事態にも直ちに対処でき、Ｂを救命できたと主張する。
しかし、児心音低下のためにＧ医師がコールされた午後５時２１分の時点ではまだ強直性痙攣などの母体の症状は認められていなかったのである。そして、コールから１ないし２分後に同医師が駆けつける少し前から強直性痙）。
攣、意識レベル低下が出現したのである（午後５時２２ないし２３分ころしたがって、分娩室に留まっていた場合に比べて、とくに処置が遅くなったなどという事実はなく、本件結果との間の因果関係も否定される。医師立会いについて
(1)
原告らは、午後５時２１分頃に医師立会いの要請連絡が行われたが、このとき直ちに２名以上の医師が駆けつけて、１名以上の医師は直ちにＢの救命行為を行うべきであったと主張する。
しかし、児心音の低下の場合には、まずは医師１名が訪床し、その観察結果次第で応援を要請することになるのであって、児心音が低下したからといって直ちに複数名の医師が駆けつけるべきであるとはいえない。(2)
原告らは、医師２名が駆けつけなかったことで、治療・救命行為がさらに遅れてしまい、Ｂを重篤な状態に陥らせてしまったと主張する。しかし、Ｇ医師が訪床した時点では強直性痙攣が出現していたため、他の医師にもコールするよう指示しつつ、助産師４名とともに、胎児の吸引分娩と並行して、気道確保（舌根沈下を防ぐための下顎挙上）やバイトブロック挿入、ホリゾンの投与などを行っている。そして、午後５時２５分には他の医師も訪室して、救命処置に加わっている。
したがって、医師２名が駆けつけた場合と結果に差異が生じたとは考えられず、因果関係は否定される。
挿管について
(1)
原告らは、Ｂの酸素飽和度が８０％に低下して呼吸停止が確認された午後５時３５分の時点で麻酔科医立会いのもと気管挿管がされるべきであったのに、これを怠ったと主張する。
しかし、バッグアンドマスクによる呼吸管理でも、酸素飽和度低下の原因が気道閉塞にある場合などの例外を除き、気管挿管と同様の効果を期待できる。
また、麻酔科医が気管挿管を行う場合にも、必ずバッグアンドマスクによる呼吸管理を行ってから気管挿管に取り掛かるのである。
。
本件においても、午後５時３５分にはバッグアンドマスクを行っているしたがって、呼吸管理の方法として何ら問題はない。
(2)
原告らは、気管挿管を行っていれば酸素飽和度が低下することはなく、致死的状況にはならなかったと主張する。
しかし、本件ではバッグアンドマスクによる呼吸管理にもかかわらず、酸素飽和度が低下しているのである。そうであれば、循環系にも問題が生じているというべきである。本件に即していえば、羊水塞栓症により肺の血流が不足している状態であったものである。
したがって、気管挿管の時期が早ければ、酸素飽和度が低下しなかったとか、致死的状況に陥らなかったなどということはできない。
争点４
輸血の実施時期が適切であったか否か
（原告らの主張）
分娩後異常出血に対し輸血を準備・実施する基準
分娩時異常出血に対する輸血開始・手配義務に関しては、一般に、分娩時の異常出血に対しては、５００～１０００ml程度までの出血では早めに血管確保を行って輸液を行い、１０００mlを超えれば適切に輸血を開始し、特別の事情がない限り、遅くとも１５００mlを超えるまでには輸血を開始しなければならない。なお、帝王切開に際しては不慮の出血に備えて輸血の準備をしておかなければならない。判例には、出血量が１５００mlを超えた時点から、当該医療機関が血液を手配してから実際に輸血を開始できる時間を遡り、その時点で血液を手配すべき義務があったとし、医師の過失を認めた事案が極めて多い。一般に、①多量の出血を認め弛緩性出血と診断した場合、又は②出血量が５００mlを超えて持続性の出血が続いている場合には輸血を手配する義務が生じるといえる。
本件におけるＢの出血量等と輸血を準備・実施すべき時期
(1) 本件におけるＢの出血量
午後５時２４分からＩＣＵ入室の午後６時３７分までの間に３３９０ml、輸血が開始された午後６時１３分までに約２２７４ml又は約２０２１mlもの大量出血があったことは、以下のカルテ上の記載等より明白である。
ア アセスメント用紙には、「分娩時膣より出血:３３９０ml ＩＣＵ入室後:２０９８ml」と明確に記載されている。
イ 同じアセスメント用紙にも、「児娩出後より出血止まらず総出血量３３９０㏄・・・ＩＣＵへ入室する・・・朝までに２７００㏄の出血あり」と明確に記載されている。
ウ Ｇ医師記載のカルテにも午後５時２３分からＩＣＵ入室までの欄に「膣出血３３９０mlありＭＡＰ８単位」すなわち、「膣出血３３９０mlがあり輸血を開始した」と記載されている。
エ 分娩記録の中段に「初発収縮１０月８日７時３０分から分娩１０月８日１７時２４分までの所要時間９時間５６分、さらに胎盤娩出１０月８日１７時５７分までの所要時間３３分、その合計の所要時間１０時間２９分、この間の出血量２６４０＋７５０、総出血量３３９０ml」と記載されており、被告主張の如くナート中までの出血量として加えられた７５０mlを除いたとしても、カルテ上は午後５時５７分までの出血量が２６４０mlであったことになる。
オ ＩＣＵ観察記録の記載は、１９時（午後７時）の欄に「出血５０６ｇ・・・会陰部・膣にヨードホルムガーゼ挿入し、縫合する」と記載されており、看護記録上も７５０mlの記載など何処にも見当たらないのであるから、「ＩＣＵ転出後から会陰部縫合までの出血量が７５０mlである」という被告の主張は虚偽である。
カ
すると、ＩＣＵ入室時間が午後６時３８分であることは被告が自認しているので、出血開始の午後５時２４分から午後６時３８分までの７３分間に３３９０mlすなわち毎分約４６.４mlの出血量があったことになる。そして、輸血開始時間が午後６時１３分であることも被告が自認するところであるから、輸血開始までの４９分間に約２２７４mlの大量出血があったことになる。
キ
仮に、被告主張の如く、出血開始の午後５時２４分から午後６時２８分までの６４分間の出血量が２６４０ml、毎分約４１．２５mlであったとしても、輸血開始時間の午後６時１３分までの４９分間に約２０２１mlの大量出血があったことになる。
(2)
輸血を準備・実施すべき時期
前記のとおり、遅くとも１５００mlを超えるまでには輸血を開始しなければならず、出血量が１５００mlを超えた時点から、当該医療機関が血液を手配してから実際に輸血を開始できる時間を遡り、その時点で血液を手配すべき義務があるのであるから、仮に、被告主張の如く輸血のオーダーから輸血開始まで約２０分かかるとしても、出血量が１５００mlを超えた午後５時５６分には輸血を実施し、午後５時３６分には輸血を準備すべきであったことになる。
百歩譲って、被告主張の如く、出血開始の午後５時２４分から午後６時２８分までの６４分間の出血量が２６４０ml、毎分約４１．２５mlであったとしても、出血量が１５００mlを超えた午後６時００分には輸血を実施し、午後５時４０分には輸血を準備すべきであったことになる。
被告病院が現に行った輸血の準備・実施措置は不適切であったこと本件における輸血開始時間は、午後６時１３分であり、輸血の準備がされたのは午後５時５３分である。
まとめ
被告病院医師らが、Ｂの出血量が１５００mlを超えた午後５時５６分までに輸血を実施し、そのために午後５時３６分までに輸血を準備しなかったため、大量出血に起因してＤＩＣを発症させ、多臓器不全によりＢを死亡させた。（被告の主張）
分娩後異常出血に対し輸血を準備・実施する基準
輸血の準備について重要なことは、妊娠時には循環血液量が増えるので、産科ショックにおける輸血のタイミングは、他の場合におけるものとは全く違うということである。
すなわち、産科ショックにおいては、１５００ml以上であれば輸血を考えるとされているのであり、１５００ml以上というのは、輸血を実施する目安ではなく、輸血に向けた準備を開始する目安であることは明らかである。本件におけるＢの出血量等と被告病院が現に行った輸血の準備・実施、
(1)
被告病院では輸血のオーダーから輸血開始まで約２０分かかる。この点本件では、輸血が開始されたのが午後６時１３分であるから、午後５時５３分ころ、輸血がオーダーされたことになる。
(2)
先に述べたとおり、出血が開始したのは午後５時２４分ころであり、出血が開始してからＩＣＵに転出した午後６時２８分ころまでの６４分の出血量は２６４０mlである。
してみると、約４０ml/分で出血があったことになる。
(3)
そうすると、輸血をオーダーした午後５時５３分ころまでの出血量は１１６０mlである。
被告病院の輸血の準備・実施措置は適切であったこと
(1)
帝王切開術と輸血の準備について
原告らは、帝王切開術の同意をとっているのであるから、分娩開始時より輸血の手配をすべきであると主張している。
しかし、前置胎盤など大量出血のリスクが高い場合は輸血を準備するが、帝王切開術では大量出血のリスクが高いとはいえず、輸血の準備をすべきであるとはいえない。
(2)
出血量と輸血の準備について
先に述べたとおり、出血量についての前提自体が誤りである。
また、通常の産科ショックの場合よりも、むしろ早めに輸血をオーダーしていたものであり、輸血手配についても注意義務違反はない。
因果関係
輸血は出血そのものに対する対症療法にすぎず、羊水塞栓症そのものに対する治療ではないこと、羊水塞栓症の予後は極めて厳しいことからすると、Ｂの死亡と輸血の準備や実施時間との間に因果関係はない。
争点５
ヘパリンの投与時期が適切であったか否か
（原告らの主張）
仮に、大量出血の原因が羊水塞栓症であったとしても、羊水塞栓症に対しては、ヘパリン療法が基本的な治療法とされている。すなわち、文献上、ヘパリン５０００単位を、呼吸困難が発生してから１０分以内に静脈注射すべき、若しくは、初発症状出現後のまだ出血傾向の出てこない時期に、ヘパリン３０００～５０００単位を１０分かけて静注するとされている。
本件では、Ｂの呼吸困難が発生したのは、午後５時３０分であるが、ヘパリン５０００単位が静脈内投与されたのは、午後５時５７分であり、呼吸困難発生より２７分も経過した後である。そして、現実にヘパリン投与直後より、酸素飽和度が上昇し、心拍動も回復している。
被告病院担当医師らには、医師立会いの遅れと、立会医師の不足により、羊水塞栓症の基本的な治療法であるヘパリン療法の実施が遅れた過失がある。（被告の主張）
本件では、膣から出血があったことから、妊娠の合併症として時に見られる産道からの裂傷による出血が考慮されるが、そのような出血のみではこれほど突発的に高度の意識障害が生ずるとは考えにくい。そのため、産道からの出血以外の疾患も合併しているものと考えざるを得ない。
そのような疾患としては、①心停止の一般的な原因であるアシドーシス、肺塞栓症、低酸素血症、心筋梗塞、また、②妊娠に合併した心停止の原因である頭蓋内出血、子癇発作、羊水塞栓症、硫酸マグネシウム中毒、肺塞栓症などが考え得る。
特に、本件では、痙攣ならびに意識消失により発症しており、産道からの出血に子癇発作や頭蓋内出血が合併している可能性が強く疑われる。羊水塞栓症は極めて稀な疾患であり（子癇発作、頭蓋内出血よりもずっと頻度が少ない）、この時点で第一に疑うことはできない。
そして、ヘパリンは抗凝固剤であり、出血時に使用するのは禁忌であるが（出血が助長され、止まらなくなる）、特に頭蓋内出血がある場合には、頭蓋内出血が助長され、あまりにも危険である。
したがって、このような状況下ではヘパリンの投与は心肺蘇生法の第一選択とはならない。まず、大切なのは絶え間ない心臓マッサージ、エピネフリンの反復投与、人工呼吸である。そして、それらに対する反応や動脈血液ガス分析結果を検討して、原因の検索を行い、その上でヘパリンを投与するのが妥当である。
２ この点、被告病院医師らの対応は、午後５時２２分のＧ医師の立会いに始まり、呼吸停止の前にはＪ医師、Ｈ医師が到着し、直ちにバッグアンドマスクによる用手的人工呼吸を開始している（午後５時３４分）。心臓マッサージは自己循環が回復するまで絶え間なく継続している（午後６時８分）。気管挿管（午後５時４３分）、動脈血液ガス分析も行われている（午後５時４９分）。更には、ボスミン（エピネフィリン）の気管内投与（午後５時４４分１Ａ、午後５時４５分２Ａ、午後５時４７分１Ａ）が行われ、メイロン２０mg静注（午後５時５２分）、ソルメドロール５００mg静注（午後５時５５分）が行われている。
しかし、通常ボスミンの気管内投与は１、２分で状態の改善が図れるにもかかわらず、本件ではこれらの治療行為に対しても反応はなく、心肺停止状態は継続したのである。そこで、考えられる原因のうち、極めて稀でまさかとは思われたが、羊水塞栓症であるならば、ヘパリンを投与するという治療手段が残されており、やむを得ず、ヘパリン５０００単位を投与したのである。このように治療を行いながら、反応をみた上で、ヘパリンを投与しており、ヘパリンの投与時期としては極めて適切であったものである。このことをもって過失であるなどということはできない。
争点６経膣分娩のリスクについての説明義務違反の有無
（原告らの主張）
１ Ｂに対し説明すべき内容
被告病院産婦人科医師は、Ｂに対し、分娩方法の決定及び帝王切開術の同意に際し、①重症妊娠中毒症であること、②ＡＩＨを４回行って妊娠していること、③高齢初産であることのリスクについての具体的説明や、④出産前の血圧のコントロールができない状態で経膣分娩を行うことの危険性等について、具体的な説明を行う義務があった。
２ Ｂが被告病院から実際に受けた説明内容及び１の説明を受けていれば経膣分娩に同意しなかったこと
被告病院産婦人科医師は、Ｂに対し、前記各リスクに関する具体的説明を何ら行わず、帝王切開術の同意書への署名同意に際して、Ｂや原告Ｃに対し、「これは単にお守りのようなものです」と言ったのみである。
被告病院産婦人科医師が、分娩方法としての経膣分娩と帝王切開術に関し、胎児と母体に対する危険性（安全性）、副作用等について説明（インフォームド・コンセント）を行っていれば、Ｂ及び原告Ｃは、分娩方法として帝王切開術を選択していた。
（被告の主張）
原告らが説明すべきであると主張する事項のうち、妊娠中毒症の状態とリスクについては、入院を勧める説明をしたとき、産科病室から母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）に移るとき、妊娠３６週で妊娠を終了させる方針を説明したとき、十分に説明がされ了解され納得されている。
また、先に述べたとおり、その他原告らがリスクと指摘する点については認めることができない。
そもそも、経腟分娩の経過でリスクが生じる可能性を説明したからこそ、Ｂ及び原告Ｃは予め帝王切開の承諾書に署名をしたのである。すなわち、説明は十分にされ、本人が納得した上で医療処置は行われたものである。いずれにせよ、立会い分娩の希望を持っていたという事実からしても、説明内容いかんによって、帝王切開術を選択したということはできない。争点７損害額
（原告らの主張）
１ Ｂの逸失利益：７６６１万９９７０円
Ｂは昭和４３年２月６日生である。死亡時の平成１４年１２月１０日、Ｂは満３４歳であった。
(1) 基礎とすべき収入：６８４万円
本件において基礎とすべきＢの平成１２年度及び平成１３年度の収入は、各々６８４万円であり、学歴計男女平均賃金（大卒の年収）を下回るものではない。
(2) 逸失就労年数
Ｂは、死亡時３４歳であり、３３年間の就労が出来たはずである。また、生活費控除率は３０％といえる。
(3) 以上のとおりであるから、Ｂの逸失利益は
（６８４万円×（－３０％））×１６．００２５（３３年のライプニッツ係数)
＝７６６１万９９７０円
である。
Ｂの慰謝料：３０００万円
原告ら固有の慰謝料：各自５００万円
葬儀費用：５２５万８６５０円
入院・治療関係費：１０７万７８１９円
(1)
平成１４年１０月８日～同年１２月１０日の施設使用料・７万７２００円
(2)
上記期間治療費・４２万８６１９円
（被告病院請求額２７８万０５１５円）－（世田谷区高額医療費支給額１４０万７４９５円＋８３万８３１５円＋１０万６０８６円）＝４２万８６１９円
(3)
医師謝礼・２０万円
(4)
付添看護費・３７万２０００円
本件死亡前にＢに付添看護したための費用は、次のとおりである。６０００円(日額)×６２日×＝３７万２０００円
弁護士費用：１３００万円
したがって、原告Ｃ及び原告Ｄの損害として、各自６７９７万８２１９円ずつ、合計１億３５９５万６４３８円となる。
（被告の主張）
争う。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34451/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。