平成１９年３月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１１０６０号職務発明の対価請求事件
口頭弁論終結の日平成１８年１２月２５日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士杉山義丈
補佐人弁理士福井豊明
被告東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁護士内田敏彦
宮原正志
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成１６年１０月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，後記各特許発明がいずれも原告を共同発明者の一人とする職務発明であり，その特許を受ける権利の共有持分を被告に承継させたと主張して，主位的に特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づいて，特許を受ける権利を使用者である被告に承継したことに対する相当な対価（以下単に「相当の対価」ということがある。）若しくは被告における平成４年１１月１日施行の特許取扱規定第１０条等の被告の勤務規則に基づく補償金の支払又は不当利得の返還として，合計１２億０１８０万円のうち３億円の支払を求め（一部請求），予備的に特許表彰規定の運用等について被告に不法行為があったとして，同額の損害賠償を求め（一部請求），さらにこれらの金員に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
前提となる事実（当事者間に争いがない事実，該当箇所末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1) 当事者
ア 被告
被告は，各種の繊維工業品の製造，加工及び販売並びに合成樹脂及びその成形品，各種の化学工業品の製造，加工及び販売等を業とする株式会社である。
イ 原告
(ア) 被告における原告の経歴
原告は，昭和３４年１０月１日呉羽紡績株式会社に入社し，昭和４１年４月２６日に同社が被告と合併したことにより（甲７３）被告に在職することとなった。同年４月，原告は，敦賀ナイロン工場の研究係長に，昭和４３年８月には堅田研究所に転任し，ナイロン繊維の改質研究等に従事した後，昭和４５年３月にナイロン研究室長となった。そして，昭和４６年４月，ナイロン関係樹脂の研究がプラスチック研究所内Ｂ研究室のＮチームに集約され，原告は，同チームのリーダー兼研究企画室員となった。Ｎチームは，後記(3)アのＭＸＤ－６を研究テーマとした。その後，原告は，昭和４９年６月に堅田研究所プラスチック研究所Ｂ研究室の室長として各種縮合系樹脂の開発研究に，昭和５０年５月には堅田開発研究所Ｃ研究室の室長として新規機能材料の研究に，昭和５１年９月に同Ｍ研究室の室長として，機能膜と医療診断研究にそれぞれ従事し，同年１１月には，同研究所付きＲＯ膜プロジェクトリーダーを務めた。さらに，原告は，昭和５３年３月本社研究総括部に異動し，ＲＯ膜の立ち上げに従事することとなったが，同年７月ごろ堅田開発研究所に戻り，昭和５６年８月から昭和５８年４月まで被告の東京の事務所に勤めていたが，その後本社研究総括部に配属となり，昭和５９年６月２０日に被告を退職した。
(イ) 被告における原告の受賞歴
原告は，昭和４３年８月１６日に行われた第６回発明改善審査の結果，敦賀ナイロン工場勤務時の「ナイロン連続重合法の改善」に関する発明改善提案により，乙種Ｂ賞を考案者５名のうちの１人として受賞した。また，原告は，昭和５５年４月８日，「逐次二軸延伸によるＯＮｙフィルムの開発」に関する発明改善提案について，その協力者の一人として社長賞を受賞した。
(ウ) 被告退職後の原告の待遇
原告は，被告退職後の平成３年１１月１８日，被告の総合研究所との間で，同日から平成４年１１月１７日までの１年間，非常勤の嘱託社員として，週に２日，報酬月額４０万２９００円で勤務するとの契約を締結した（乙９３）。
原告は，上記契約期間中である平成４年９月３０日に自己都合を理由とする退職届を提出し，いったん被告を退職したが，同年１０月１日には自らが代表取締役を務める有限会社Ｘテクノリサーチの代表取締役として，同社が被告に対して，ナイロンフィルムの品質改良に関して，週に２日，被告の総合研究所において指導及び助言といった技術指導を行うことを内容とする覚書を締結した。その契約期間は１年間，技術指導の対価は年間５０４万７０００円（消費税相当額を含む）であった（乙２９，９４）。
さらに，原告は，平成１４年１月２９日，被告機能成形品事業部との間で，同年２月１日から同年４月３０日までの間，非常勤嘱託社員として，週に１日，報酬月額２０万円で勤務するとの契約を締結した（甲７５）。
(2) 原告がした発明
ア 本件各特許権
原告は，被告に在職中，後記の(ア)ないし(ツ)及びイの(ア)ないし(キ)の各特許発明をした。これらの発明は，いずれも被告の業務範囲に属し，かつ，被告の従業員の職務に関するものであって，特許法３５条１項の職務発明に当たる。原告は，上記各特許発明につき，後記(5)アの昭和４６年１月１日施行の特許取扱規定第２条に基づき，発明者として特許を受ける権利の共有持分を被告に譲渡した（以下，これらの職務発明を個別に指称するときは「本件発明①」などといい，併せて「本件各発明」と総称する。ただし，原告は，本件発明⑦及び本件発明⑨を審理の途中で対価額算定の基礎となる発明から除外した。）。そして，本件各発明は，後記の「出願日」に出願され，「登録日」に特許権の設定登録がなされ，「登録抹消日」に消滅した（以下，これらの特許権を個別に指称するときは「本件特許権①」などとといい，併せて「本件各特許権」と総称する。また，これらの特許権に係る特許を「本件特許①」などといい，併せて「本件各特許」と総称する。）。
原告が，被告に対し，特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価を請求している発明は，本件各発明及び後記イの(ア)ないし(キ)記載の各発明（本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明）である。
本件各特許権の内容及び各特許請求の範囲は，次のとおりである。
(ア) 本件特許権①
特許番号特許第８５０２０４号
登録日昭和５２年３月１９日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７－８３１１８
出願日昭和４７年８月１９日
公告番号特公昭５１－２４２９７
公告日昭和５１年７月２３日
登録抹消日平成３年７月２３日
発明者（特許公報に記載された発明者であり，記載順は公報記載に従う。以下同じ。）原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録①のとおり
(イ) 本件特許権②
特許番号特許第８５０２０５号
登録日昭和５２年３月１９日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７－９７５５８
出願日昭和４７年９月２７日
公告番号特公昭５１－２５０６５
公告日昭和５１年７月２８日
登録抹消日平成３年７月２８日
発明者原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録②のとおり
(ウ) 本件特許権③
特許番号特許第８５０２０６号
登録日昭和５２年３月１９日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７－９７５６１
出願日昭和４７年９月２７日
公告番号特公昭５１－２５０６６
公告日昭和５１年７月２８日
登録抹消日平成３年７月２８日
発明者原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉，〈Ｐ３〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録③のとおり
(エ) 本件特許権④
特許番号特許第８６８６５１号
登録日昭和５２年６月３０日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７－８９８５３
出願日昭和４７年９月７日
公告番号特公昭５１－４１９０６
公告日昭和５１年１１月１２日
登録抹消日平成２年１１月１２日
発明者原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録④のとおり
(オ) 本件特許権⑤
特許番号特許第９５１５３９号
登録日昭和５４年５月２５日
発明の名称キシリレン基含有ポリアミド成型材料の製造法
出願番号特願昭４９－４９１８３
出願日昭和４８年２月２６日
公告番号特公昭５３－３２３９６
公告日昭和５３年９月７日
登録抹消日平成５年２月６日
発明者原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉，〈Ｐ４〉，〈Ｐ５〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑤のとおり
(カ) 本件特許権⑥
特許番号特許第９５１５４０号
登録日昭和５４年５月２５日
発明の名称キシリレン基含有ブロツク共重合体の製造法
出願番号特願昭４９－５４１３３
出願日昭和４８年２月６日
公告番号特公昭５３－３２３９７
公告日昭和５３年９月７日
登録抹消日平成５年９月７日
発明者原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉，〈Ｐ４〉，〈Ｐ５〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑥のとおり
(キ) 本件特許権⑧
特許番号特許第１０２７１２９号
登録日昭和５５年１２月２５日
発明の名称キシリレン基含有ポリアミド成型材料
出願番号特願昭４８－１５３１８
出願日昭和４８年２月６日
公告番号特公昭５５－１９９４８
公告日昭和５５年５月２９日
登録抹消日平成５年２月６日
発明者原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉，〈Ｐ４〉，〈Ｐ５〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑧のとおり
(ク) 本件特許権⑩
特許番号特許第１０７９６５２号
登録日昭和５７年１月２５日
発明の名称多層成形容器
出願番号特願昭４９－１４０９０１
出願日昭和４９年１２月６日
公告番号特公昭５６－２３７９２
公告日昭和５６年６月２日
登録抹消日平成６年６月２日
発明者〈Ｐ６〉，〈Ｐ７〉，〈Ｐ８〉，原告，〈Ｐ９〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑩のとおり
(ケ) 本件特許権⑪
特許番号特許第１１０７０５２号
登録日昭和５７年７月３０日
発明の名称ポリアミドフィルムの延伸方法
出願番号特願昭５１－９５２７７
出願日昭和５１年８月９日
公告番号特公昭５６－５２７４１
公告日昭和５６年１２月１４日
登録抹消日平成８年８月９日
発明者〈Ｐ１０〉，〈Ｐ５〉，原告，〈Ｐ１１〉，〈Ｐ１２〉，〈Ｐ２〉
【特許請求の範囲】
【請求項１】α型脂肪族ポリアミド（またはそれらのポリアミド混合物）９７～８０（重量）％と(1)γ型脂肪族ポリアミドまたは／および(2)非晶性脂肪族ポリアミドまたは／および(3)キシリレンジアミン残基を分子鎖中に７０モル％以上含有しない含環ポリアミド３～２０（重量）％とを混合したポリアミド混合物からなり面配向指数が０．６～１．７の範囲にある一方向延伸膜を該一方向延伸膜の延伸方向に対し直角の方向に延伸することを特徴とする逐次二軸延伸ポリアミドフイルムの延伸方法。
【請求項２】α型脂肪族ポリアミド（またはそれらのポリアミド混合物）９７～８０（重量）％とポリアミド以外の熱可塑性ポリマー３～２０（重量）％の重合体混合物からなり，面配向指数が０．６～１．７の範囲にある一方向延伸膜を該一方向延伸膜の延伸方向に対し直角の方向に延伸することを特徴とする逐次二軸延伸ポリアミドフイルムの延伸方法。
(コ) 本件特許権⑫
特許番号特許第１１７８３０６号
登録日昭和５８年１１月３０日
発明の名称耐ガス透過性を有する熱接着性積層フイルム
出願番号特願昭４９－９７２９５
出願日昭和４９年８月２４日
公告番号特公昭５８－１３３４８
公告日昭和５８年３月１２日
登録抹消日平成６年８月２４日
発明者原告，〈Ｐ１〉，〈Ｐ２〉，〈Ｐ１３〉，〈Ｐ１４〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑫のとおり
(サ) 本件特許権⑬
特許番号特許第１２２７２７５号
登録日昭和５９年８月３１日
発明の名称ナイロン系延伸フイルム及びその製造法
出願番号特願昭５１－４４６８９
出願日昭和５１年４月１９日
公告番号特公昭５８－５２８２１
公告日昭和５８年１１月２５日
登録抹消日平成８年４月１９日
発明者原告，〈Ｐ５〉，〈Ｐ１０〉，〈Ｐ１２〉，〈Ｐ２〉，
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑬のとおり
(シ) 本件特許権⑭
特許番号特許第１２３５８７８号
登録日昭和５９年１０月１７日
発明の名称耐ガス透過性の優れたフイルム
出願番号特願昭４９－５１４８０
出願日昭和４９年５月８日
公告番号特公昭５９－７７２３
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34480/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。