平成１９年３月２２日判決言渡
同日判決原本交付
裁判所書記官
平成１５年(行ウ)第３２０号，第３４１号，第３４３号ないし第３５６号，第５２０号ないし第５２３号，平成１６年(行ウ)第３８号ないし第４３号，第１４５号，第１４６号，第３０４号，第３０５号
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
口頭弁論の終結の日
平成１８年７月１２日
判決
当事者の表示
別紙当事者目録記載のとおり
（目次）
主文
事実及び理由
第１
請求の趣旨
第２
請求の趣旨に対する答弁
第３
事案の概要
事案の骨子
法令の定め
前提事実
争点
争点に関する当事者の主張
第４
争点に対する判断
認定事実
(1)
原子爆弾の爆発
ア
広島原爆
イ
長崎原爆
(2)
原爆被害に関する一般的知見
ア
原爆の物理的影響
(ア)
爆風，熱放射
(イ)
放射線
イ
原爆の人体への影響
(ア)
死亡
(イ)
急性障害
(ウ)
放射線の後障害・後影響
(エ)
放射線被害の確定的影響と確率的影響
(オ)
原爆被害の複合性
(カ)
自然放射線
(3)
放射線と急性症状
(4)
被爆者の治療
(5)
原爆放射線量の推定
ア
残留放射能の調査
イ
ＤＳ８６の策定
ウ
ＤＳ８６の内容
エ
ＤＳ８６と測定値のずれについて
オ
ＤＳ０２
(6)
原爆被害調査
ア
原爆投下直後の各種調査
イ
原爆傷害調査委員会及び放影研の研究
ウ
ＢＱの報告
エ
ＢＲの報告
オ
ＢＳの報告
カ
ＢＴらの報告
キ
ＡＲによる長崎西山地区の住民調査
ク
広島市による調査（残留放射能による障害調査）
ケ
ＢＶによるアメリカ海兵隊員の多発性骨髄腫の調査
コ
日本原水爆被害者団体協議会による調査
サ
賀北部隊に関する調査（昭和６２年）
シ
ＢＸ，ＢＹの報告
ス
ＢＢらの報告
セ
ＢＺらの報告
ソ
ＡＡの試算
タ
三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告
(7)
いわゆる「黒い雨」について
ア
宇田雨域
イ
増田雨域
ウ
黒い雨専門家会議報告書
エ
黒い雨専門家会議報告書における気象シミュレーション
オ
広島におけるフォールアウトによる外部被曝線量の推計
カ
長崎原爆における降雨状況
(8)
低線量被曝
(9)
内部被曝
(10)
放射線の急性症状と後影響との関係
(11)
疾病別の問題点
ア
重複がん
イ
前立腺がん
ウ
子宮筋腫
エ
肝機能障害（慢性肝炎及び肝硬変）
オ
甲状腺疾患
カ
白内障
(12)
被告の審査
ア
審査の方針の決定
イ
審査の方針の内容
ウ
審査体制
(13)
原因確率に対する問題点の指摘
起因性に関する検討（一般論）
(1)
起因性の立証責任
(2)
放射線起因性の検討，判断の基礎となるべき科学的知見，経験則ア
被曝線量について
(ア)
ＤＳ８６の意義
(イ)
初期放射線についての問題点
(ウ)
残留放射能についての問題点（内部被曝を含む。）
(エ)
小括
(オ)
遠距離被爆者，入市被爆者の急性症状
(カ)
その他の関連事項
イ
原因確率について
(3)
起因性の判断手法について（以上のまとめ）
各原告についての検討
(1)
原告Ｘ１（原告番号１番）
(2)
原告Ｘ２（原告番号２番）
(3)
原告Ｘ４（原告番号４番）
(4)
原告Ｘ５（原告番号５番）
(5)
原告Ｘ６（原告番号６番）
(6)
承継前原告Ｘ７（原告番号７番）
(7)
原告Ｘ８（原告番号８番）
(8)
原告Ｘ９（原告番号９番）
(9)
承継前原告Ｘ１０（原告番号１０番）
(10)
原告Ｘ１１（原告番号１１番）
(11)
原告Ｘ１２（原告番号１２番）
(12)
原告Ｘ１３（原告番号１３番）
(13)
承継前原告Ｘ１４（原告番号１４番）
(14)
原告Ｘ１５（原告番号１５番）
(15)
原告Ｘ１６（原告番号１６番）
(16)
原告Ｘ１７（原告番号１７番）
(17)
原告Ｘ１８（原告番号１８番）
(18)
原告Ｘ１９（原告番号１９番）
(19)
原告Ｘ２０（原告番号２０番）
(20)
原告Ｘ２１（原告番号２１番）
(21)
原告Ｘ２２（原告番号２２番）
(22)
原告Ｘ２３（原告番号２３番）
(23)
原告Ｘ２４（原告番号２４番）
(24)
原告Ｘ２５（原告番号２５番）
(25)
原告Ｘ２６（原告番号２６番）
(26)
原告Ｘ２７（原告番号２７番）
(27)
承継前原告Ｘ２８（原告番号２８番）
(28)
原告Ｘ２９（原告番号２９番）
(29)
原告Ｘ３０（原告番号３０番）
(30)
原告Ｘ３１（原告番号３１番）
国家賠償請求（被告厚生労働大臣の違法行為，故意・過失）
結論
別紙
当事者目録
別紙
訴訟費用負担一覧
別紙
一覧表
別紙１
別紙
原告らの主張
別紙
被告らの主張
主文
被告厚生労働大臣ないし旧厚生大臣が，次の者に対してした，別紙一覧表記載の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請の却下処分をいずれも取り消す。
原告Ｘ１
原告Ｘ２
原告Ｘ４
原告Ｘ５
承継前原告Ｘ７
原告Ｘ８
承継前原告Ｘ１０
原告Ｘ１２
原告Ｘ１３
原告Ｘ１５
原告Ｘ１７
原告Ｘ１８
原告Ｘ１９
原告Ｘ２１
原告Ｘ２２
原告Ｘ２４
原告Ｘ２６
承継前原告Ｘ２８
原告Ｘ２９
原告Ｘ３０
原告Ｘ３１
その余の被告厚生労働大臣に対する各不認定処分取消請求，及び，原告らの被告国に対する各損害賠償請求を，いずれも棄却する。
訴訟費用は，別紙訴訟費用負担一覧記載のとおりの負担とする。
事実及び理由
第１
請求の趣旨
被告厚生労働大臣（原告Ｘ２については旧厚生大臣，以下単に「被告厚生労働大臣」という。）が別紙一覧表記載の各原告ないし承継前原告（以下単に「原告ら」という場合もある。）に対してした同一覧表記載の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請の却下処分をいずれも取り消す。
２(1)
被告国は，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，同Ｘ９，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１１，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同Ｘ１７，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２０，同Ｘ２１，同Ｘ２２，同Ｘ２３，同Ｘ２４，同Ｘ２５，同Ｘ２６，同Ｘ２７，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９，同Ｘ３０及び同Ｘ３１に対し，各自金３００万円，及びこれらに対する原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，同Ｘ９，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１１，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同Ｘ１７については平成１５年６月１３日から，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２０，同Ｘ２１については同年９月２３日から，同Ｘ２２，同Ｘ２３，同Ｘ２４，同Ｘ２５，同Ｘ２６については平成１６年３月９日から，同Ｘ２７，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９については同年５月１５日から，同Ｘ３０，同Ｘ３１については同年９月３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
被告国は，原告Ｘ７Ａに対し金１５０万円，同Ｘ７Ｂ並びに同Ｘ７Ｃに対しそれぞれ金７５万円，及びこれらに対する平成１５年６月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)
被告国は，原告Ｘ１４Ａに対し金１５０万円，同Ｘ１４Ｃ，同Ｘ１４Ｄ並びに同Ｘ１４Ｂに対しそれぞれ金５０万円，及びこれらに対する平成１５年６月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
請求の趣旨に対する答弁
本件各原告らの請求をいずれも棄却する。
第３
事案の概要
事案の骨子
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）（以下「被爆者援護法」という。）１条の規定する被爆者である原告らが，被告厚生労働大臣に対し，原子爆弾の放射線に起因して負傷し又は疾病に罹患し，あるいは原子爆弾の放射線以外の傷害作用に起因して負傷し又は疾病に罹患し，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため，現に医療を要する状態にあるとして，被爆者援護法１１条１項に規定する申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたが却下されたため，被告厚生労働大臣に対し，それらの取消しを求めるとともに，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき原告ら各慰謝料２００万円，弁護士費用１００万円の損害賠償及び訴状送達日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
法令の定め
(1)
被爆者援護法は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号）を一元化して平成６年に制定された法律であり，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，国の責任において，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じること等を目的としている（前文）。
(2)
被爆者援護法における被爆者とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。
ア
原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（以下「直接被爆者」という。）
イ
原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記アに規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者（以下「入市被爆者」という。）
ウ
上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（以下「救護被爆者」という。）
エ
上記ア，イ及びウに掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（以下「胎児被爆者」という。）
(3)
被爆者援護法は，次のような規定をおき，被爆者一般に対する健康管理（第７条ないし第９条），健康保険等の自己負担分についての一般疾病医療費（第１８条）と別に，被告厚生労働大臣の認定（第１１条）を受けた被爆者に対する医療の給付（第１０条）及び医療特別手当ないし特別手当の支給（第２４条，第２５条）をすることとしている。
（医療の給付）
第１０条
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
前項に規定する医療の給付の範囲は，次のとおりとする。
①
診察
②
薬剤又は治療材料の支給
③
医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術
④
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑤
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
⑥
移送
第１項に規定する医療の給付は，厚生労働大臣が第十二条第一項の規定により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとする。
（認定）
第１１条
前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない。
（医療特別手当の支給）
第２４条
都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。
前項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。
医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，１３万５４００円とする。
医療特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。
（特別手当の支給）
第２５条
都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない。
前項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。
特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，５万円とする。
特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34520/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。