主文
被告会社を罰金２億円に，被告人Ａ１を懲役２年６月に，被告人Ａ２を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から，被告人Ａ１に対し４年間，被告人Ａ２に対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告会社は，市町村等発注のし尿処理施設の新設及び更新工事の請負等の事業を営む事業者であり，被告人Ａ１は，同社のａグループ長等，同Ａ２は，同社のｂ支社ｃ部長等として，それぞれ，被告会社の従業者として市町村等発注のし尿処理施設の新設及び更新工事の受注等に関する業務に従事していたものであり，第１
分離前相被告人株式会社Ｂ１，同Ｂ２株式会社（平成１８年１０月１日までの商号は「Ｂ１１株式会社」。），同Ｂ３株式会社，同Ｂ４株式会社，同Ｂ５株式会社，同株式会社Ｂ６，同Ｂ７株式会社，同Ｂ８株式会社，同Ｂ９株式会社及び同株式会社Ｂ１０の１０社（以下同１０社及び被告会社を併せて「被告会社等１１社」という。）は，市町村等発注のし尿処理施設の新設及び更新工事の請負等の事業を営む事業者であり，同Ｃ１は，Ｂ１のｄ部長，同Ｃ２は，Ｂ２のｅ部長等，同Ｃ３は，Ｂ３のｆ部専門部長，同Ｃ４は，Ｂ４のｇ部統括部長等，同Ｃ５は，Ｂ５のｈ室長等，同Ｃ６は，Ｂ６のｉグループ担当部長，同Ｃ７は，Ｂ７のｊグループ長，同Ｃ８は，Ｂ８のｋ部担当部長等，同Ｃ９は，Ｂ９のｌグループ長，同Ｃ１０は，Ｂ１０のｍ部長等の職にあり，それぞれ，その所属する会社の従業者として市町村等発注に係るし尿処理施設の新設及び更新工事の受注等に関する業務に従事していたものであるが，被告人Ａ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９及びＣ１０は，それぞれ，その所属する会社の従業者と共謀の上，その所属する会社の業務に関し，平成１６年１２月上旬ころ，東京都（以下略）所在のｎビルｏ階の当時のＢ８東京本社事務所等で会合を開催するなどし，市町村等が競争入札の方法により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事につき，発注仕様書の作成に対する関与の度合いなどを勘案して受注希望者間の話し合いにより受注予定会社を決定するとともに当該受注予定会社が受注できるような価格で入札を行うなどする旨を合意した上，そのころから平成１７年７月ころまでの間，同合意に従って，同工事について受注予定会社を決定し，もって，被告会社等１１社が共同して，市町村等が競争入札の方法により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事の受注に関し，被告会社等１１社の事業活動を相互に拘束し，遂行することにより，公共の利益に反して，同工事の受注にかかる取引分野における競争を実質的に制限し，
第２
Ｄは，平成元年１０月１日から平成１７年９月３０日までの間，Ｅ市議会議員として，同市議会が決すべき事件につき議会に議案を提出し，提出された議案について質疑し，表決に加わるなどの職務権限を有していたもの，Ｆは，土木建築工事の設計，施工及び監理等を目的とする株式会社Ｇ代表取締役として，同社を経営するとともに，公共工事に関する各種情報を建設業者等に提供するなどしていたものであるが，被告人Ａ１及び同Ａ２は，被告会社ｂ支社ｃ部副部長Ｈと共謀の上，同年１月１７日ころから同月３１日ころまでの間，大阪市（以下略）所在の株式会社Ｇ事務所及び同市（以下略）所在のｐホテルｑ階会議室等において，Ｄらから，Ｅ市が発注し，Ｅ市議会の議決を要するし尿処理施設「（仮称）Ｅ市環境センター」の建設工事（以下「本件工事」という。）の請負契約締結等に関し，被告会社のために有利かつ便宜な取り計らいをすることの報酬として１億１０００万円をＤらに供与することを要求され，同趣旨のもとに同金額の金員を供与することを承諾して賄賂の約束をし，Ｄが，同年２月１８日，Ｅ市（以下略）所在のＥ市役所本館３階のＥ市議会議場において，Ｅ市議会第２回臨時会の開会中，同臨時会に付議された本件工事の請負契約締結に係る議案について，被告会社が同工事を談合により落札したものであることを知りながら，可決することについてあえて異議を唱えることなく賛成する職務上不正な行為をしたことなどに関し，同約束に基づき，別表記載のとおり，同年８月３０日から平成１８年４月２６日までの間，１０回にわたり，大阪市（以下略）所在の株式会社Ｉ銀行（現株式会社Ｊ銀行）Ｋ支店ほか２か所において，Ｌ株式会社代表取締役副社長Ｍらを介し，Ｆが管理する株式会社Ｇ名義の普通預金口座等へ振り込むなどの方法により，合計７７９４万５９２５円を供与し，もって，公務員に対し，その職務に関し，１億１０００万円の賄賂の約束をした上，前記の不正な行為に関し，別表番号１記載の１０００万円の賄賂を供与し
たものである。
（法令の適用）
被告会社について
被告会社の判示所為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）９５条１項１号，８９条１項１号，３条に該当するので，その所定金額の範囲内で被告会社を罰金２億円に処することとする。被告人Ａ１について
被告人Ａ１の判示第１の所為は刑法６０条，独占禁止法９５条１項１号，８９条１項１号，３条に，判示第２の所為は包括して刑法６０条，１９８条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中それぞれ懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Ａ１を懲役２年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
被告人Ａ２について
被告人Ａ２の判示所為は包括して刑法６０条，１９８条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人Ａ２を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人Ａ１ら１１名が，その各所属する被告会社等１１社の業務に関し，市町村等が競争入札の方法により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事について，入札談合を行う旨合意してこれを遂行し，同工事の受注に係る取引分野（以下「本件取引分野」という。）における競争を実質的に制限したという独占禁止法違反の事案（判示第１）並びに被告人Ａ１及び同Ａ２（以下「被告人両名」ともいう。）が，被告会社の従業者と共謀の上，Ｅ市議会議員であるＤらに対し，Ｅ市発注のし尿処理施設建設工事の請負契約締結等に関し，被告会社のために有利かつ便宜な取り計らいをすることの報酬として賄賂を供与する旨約束し，Ｄが，同市議会において，被告会社が談合により同工事を落札したことを知りながら，同工事の請負契約締結に係る議案について可決にあえて異議を唱えずに賛成したことなどに関し，同約束に基づいてＤらに賄賂を供与したという贈賄の事案（判示第２）である。
まず，独占禁止法違反の事案についてみる。同法は，国内における自由競争経済秩序を維持・推進するために制定された経済活動に関する基本法であり，経済活動に携わる事業者において遵守が義務付けられており，とりわけ一部上場の大企業である被告会社は率先して同法を尊重することが期待される立場にあったのに，被告人Ａ１は，同社のかかる立場を顧みないで，もっぱら同社の利益追求のため本件に関与したものであって，その犯情には重いものがある。
本件は，被告会社等１１社が，約７か月間にわたり幹事会社を中心とした談合組織（以下「本件談合組織」という。）を形成して敢行した常習的かつ組織的な犯行である。本件取引分野における主要企業がこの１１社にほぼ限られていたことに加え，同組織が本件以前からその構成員を変動させつつも相当長期間にわたって存続し，発注者側に対し，構成員以外の業者を入札参加業者として指名しないように働きかけるいわゆる指名外しをしたり，組織のルールに反していわゆる談合破りをした構成員を組織から排除して指名外しの対象とするなどしてきたことからも明らかなように，同組織の結束力・市場支配力は極めて強固であった。そして，本件談合組織においては，入札の際に高値で落札してより多額の利益を得るため，幹事会社の受注調整担当者が，構成員各社から見積額の概算について連絡を受けると，その平均額に一定の利益を上乗せした金額を基準として各社の提出すべき見積額を決定して通告し，各社がこれに沿った見積書等を発注者側に提出していた。入札参加業者の指名後は，幹事会社の受注調整担当者が主催する受注調整会議又は電話による受注調整が行われ，「汗かきルール」と称する内部的なルールに従って，受注希望業者のうち，発注者側が作成する発注仕様書の記載などから，その作成への関与の程度が大きく，発注者側の意向に沿った業者であると認められる者を落札予定業者と決め，それ以外の各社は，落札予定業者から連絡された入札価格よりも高値で入札したり，入札を辞退するなどして落札に協力していたものであって，本件は，巧妙に仕組まれた極めて計画性の高い犯行ということができる。
しかも，近年，独占禁止法違反に対する社会的非難が高まり，罰則が強化され，摘発の積極化が試みられてきたことは周知の事実であり，本件当時も，談合情報に基づいて，発注者側から入札参加業者に対する事情聴取や誓約書の提出要求がなされたり，平成１７年５月ころには，Ｎ公団等の発注する鋼橋上部工事の競争入札に関する入札談合事件によって，本件談合組織の構成員等が公正取引委員会の立入調査を受けるなど，談合行為の違法性を再認識してその継続を中断する契機が少なからずあったにもかかわらず，被告人Ａ１らは，依然として談合を続け，前記立入調査後は，その発覚を免れるため，電話による方法に変更してまで受注調整を行っていたものであり，これらの点からも本件犯行は厳しい非難を免れない。
さらに，本件取引分野は，国民の日常生活に密接に関係する公共性の高い分野であり，市場も大規模であったことに加えて，本件談合組織の各構成員の規模や業界内における地位等をも併せ考慮すれば，本件は，本件取引分野における価格決定に関する自由競争を著しく阻害するものであり，その社会的影響にも極めて大きいものがある。また，本件期間中，本件談合組織の構成員が受注調整により落札した８件の工事においては，落札価格が合計で２３０億円近くに上り，落札率（落札価格を予定価格で除した割合）の平均が約９５パーセントという著しく高い割合であったことからして，談合行為がなく，業者間の自由競争を経て入札が行われた場合と比較すると，その各発注者に相当の損害を生じさせたことがうかがえるが，この損害は，ひいては国民の税負担に帰するものであり，本件によって生じた結果は重大である。
そして，被告会社は，本件談合組織において，５社が交替で担当する幹事会社の一翼を担い，少なくとも平成１２年ころから本件同様の行為にかかわってきたものであることに加えて，本件犯行期間中に幹事会社となり，前記８件の工事のうちの７件について入札参加業者として受注調整に関与し，そのうちの２件をそれぞれ約９４．８２パーセント及び約９８．２３パーセントという高い落札率で落札して受注していること，本件の態様や，被告人Ａ１が前任者からの引継ぎを受けて受注調整担当者になった経緯に鑑みれば，被告会社は組織として本件に関与したものといえること，被告会社には，独占禁止法違反による行政処分歴が４件あることなどからすれば，被告会社の刑事責任は重大である。また，被告人Ａ１は，Ｂ９が本件談合組織に加入する際，被告会社が落札する予定の工事をＢ９が落札できるよう協力したり，Ｂ９の加入に反対するＢ８の担当者やその上司を説得するなどし，Ｂ１０が同組織に加入する際にも，その担当者に対して加入意思等の確認をするなどして本件基本合意の成立に寄与し，前記期間中は，幹事会社の受注調整担当者として，受注調整会議の開催日時・場所を決定して各社の受注調整担当者に連絡したり，事前に各社の受注希望の有無を確認し，受注調整会議において司会を務めるなど，個々の受注調整行為に積極的かつ協力的な態度で関与してきたものであって，その果たした役割には大きいものがある。次に，贈賄の事案についてみる。被告人両名は，被告会社が談合により落札予定業者になることを希望していた本件工事について，Ｅ市議会の承認を得るなどして確実に受注できるよう，同社の利益を図って本件に及んだものであって，その動機に酌量の余地はない。被告人両名は，Ｄに対し，被告会社が本件工事を受注できるよう協力を依頼し，Ｆらとの間で交渉を重ねてその協力の見返りとなる賄賂の額を決めたほか，同人との間で賄賂供与の方法について協議して，被告会社と本件工事の下請業者との間で工事代金に賄賂額を上乗せした金額での請負契約を締結し，さらに別の業者を介して賄賂金をＦが管理する口座に振り込むなどしており，犯行態様は極めて計画的かつ巧妙である。本件の贈賄額は，約束額が１億１０００万円，不正行為に対して供与された額が１０００万円と高額であり（なお，Ｄの退職後に同約束額のうち６７９４万円余りがＦらに支払われている。），Ｄの不正行為により，税金によってまかなわれる同市の財源が不当に支出されたものであって，市議会議員の職務の公正を損ない，それに対するＥ市民らの信頼を害した程度は大きい。
そして，被告人Ａ１は，同Ａ２に対し，Ｆらとの交渉を指示し，提示する賄賂額の上限やその供与方法等についても指示を与えたほか，Ｆとの交渉がいったん打ち切られた後も，交渉の再開を指示するなどしており，本件において主導的役割を果たしたものである。また，被告人Ａ２も，賄賂の金額や供与方法等についてＦとの交渉を重ねるなど重要な役割を果たしている。
これらの事情に照らして考えると，被告会社らの刑事責任，特に被告会社と被告人Ａ１の刑事責任は重大である。
しかしながら，他方，被告会社については，事実を認め，役員等に対する社内処分を行うとともに，し尿処理事業からの撤退，営業監査体制の改革や社内規定の改訂，従業員に対するコンプライアンスについての啓蒙・教育など種々の対策を講じており，被告会社の代理人が当公判廷において再発防止を誓っていること，古い罰金前科１犯のほか前科はないこと，本件に関連して公正取引委員会から高額の課徴金納付命令を受け，地方公共団体等から多数の指名停止処分を受けるなど，相応の社会的制裁を受けていることなど，被告会社にとって有利に斟酌すべき事情が存在する。被告人両名についても，被告会社の業務の過程で各犯行に及んだもので，個人的利益を図ったものではないこと，Ｆから，談合の存在を明るみに出して被告会社の受注を妨害するなどと言われて金員を要求されたことがきっかけとなっており，自ら働きかけて本件贈賄に至ったものではないこと，事実を認めて反省の態度を示していること，これまで前科前歴がないこと，本件により被告会社から諭旨免職処分を受けるなどの社会的制裁を受けていること，被告人両名の妻が，それぞれ，各被告人のために上申書を提出していること，さらに，被告人Ａ２については，同Ａ１からの指示を受けて行動したという側面があり，従属的立場にあったといえることなど，被告人両名にとってそれぞれ有利に斟酌すべき事情が存在する。
そこで，当裁判所は，これら諸事情を総合考慮の上，被告会社及び被告人両名をそれぞれ主文の刑に処した上，被告人両名についてはそれぞれその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑
被告会社につき罰金２億円，被告人Ａ１につき懲役２年６月，被告人Ａ２につき懲役１年６月）
平成１９年３月２９日
大阪地方裁判所第５刑事部
中川博之
裁判長裁判官
入子光臣
裁判官
村木洋二
裁判官
別表
番号
日付方法金額場
所（いずれも大阪市）
（大阪市以下の地番は省略）
株式会社Ｇ名義の普通預
Ｉ銀行（現Ｊ銀行）Ｋ支店
１０００万円
平成１７年
金口座への振込み
８月３０日ころ
同年
１０４９万
同上同上
１１月７日ころ
９１６０円
株式会社Ｇ事務所
現金手渡し
１５００万円
同年
１２月３日ころ
同上同上
６７５万円
平成１８年
１月３０日ころ
株式会社Ｇ名義の普通預
同月３１日ころ
Ｊ銀行Ｋ支店
５０万円
金口座への振込み
１１４７万
株式会社Ｇ事務所
現金手渡し
同年
５０００円
２月２７日ころ
同上同上
１０１３万円
同年
３月２７日ころ
同年
２０４万
同上同上
４月２５日ころ
７５００円
株式会社Ｇ名義の普通預
同月２６日ころ
Ｊ銀行Ｋ支店
１０５０万円
金口座への振込み
Ｐ株式会社名義の普通預
１０４万
同上
Ｊ銀行Ｏ支店
金口座への振込み
４２６５円
７７９４万
合計
５９２５円
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34542/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。