判決言渡
平成１９年４月５日
平成１８年(ネ)第１００３６号
著作権差止等・著作権損害賠償請求控訴事件（原
審・東京地裁平成１７年(ワ)第３６４６号〔第１事件，同第２０４６３号〔第３〕
事件）
〕
口頭弁論終結日
平成１９年１月２５日
判決控訴人
サクラインターナショナル株式会社
訴訟代理人弁護士
横松昌典被控訴人
株式会社ファーストリテイリング
被控訴人
株式会社ユニクロ
上記両名訴訟代理人弁護士
千葉尚路同中村勝彦同五十嵐敦同柴野相雄同尾形和哉主文
第１事件に係る部分につき
控訴人の当審における請求をいずれも棄却する。
第３事件に係る部分につき
(1)
原判決中，第３事件に係る部分を次のとおり変更する。
(2)
控訴人の主位的請求（不法行為に基づく損害賠償請求部分）を
棄却する。
(3)ア
被控訴人株式会社ファーストリテイリング及び被控訴人株式
会社ユニクロは，控訴人に対し，連帯して金１９万５１６２円及びこれに対する平成１８年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 控訴人のその余の予備的請求（実施料〔ロイヤリティ〕請求部分）を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５０００分し，その１を被控訴人らの負担とし，その余を控訴人の負担とする。
４ この判決は，第２項(3)アに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴人の求めた裁判
第１事件に係る部分につき
注．一審原告たる控訴人は，第１事件に係る部分につき当審において訴えを交換的に変更したので，当審における審理の対象は，以下に述べる新請求である。
なお，原判決のうち東京地裁平成１７年(ワ)第７９０８号事件（第２事件）については，控訴が提起されていない。
(1) １次的請求
ア 控訴人と被控訴人らとの間で，控訴人と被控訴人株式会社ファーストリテイリング（以下「被控訴人ファーストリテイリング」という。）とが平成１４年（２００２年）１２月３１日付けで締結した，控訴人が管理する，アメリカ合衆国ニューヨーク州に存在する財団である「The Estate of Keith Haring｣(以下「キース・エステイト」という。)の著作物｢KEITH HARING 」（以下「本件プロパティ」という。）に含まれるところの著作権等に基づく商品化権に関するライセンス契約（以下「本件サブライセンス契約」という。）に関し，控訴人による平成１７年２月４日付けの契約解除の意思表示により，同日以降，被控訴人らの控訴人に対する，同契約に基づく本件プロパティに関する商品化権を被控訴人らの製造・販売する商品（以下「本商品」という。）に使用することの許諾を請求する権利，同許諾請求権に基づき被控訴人両名が日本国内において同人らが経営し又はフランチャイズする店舗において本商品を販売する権利，本商品のデザインの承認を請求する権利，本商品のサンプルを作成しその承認を請求する権利，本商品を製造・販売する権利，控訴人から本件プロパティの原稿の貸与を受けこれを使用する権利，本件プロパティを販売促進・広告宣伝等本商品以外に使用することの承認を請求する権利，本商品に対しキース・エステイトの所有する著作権を表示する権利，本契約の期間満了後１２か月間被控訴人らが経営し又はフランチャイズする店舗において存在する在庫品を販売する権利，その他本件サブライセンス契約に基づき本件プロパティを使用しその使用の許諾を請求する一切の権利，並びに本件サブライセンス契約の更新を請求する権利（以下「本件各権利」という。）がいずれも存在しないことを確認する。
イ 被控訴人らは控訴人に対し，連帯して１３億５０５５万９４５５円及びこれに対する平成１７年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ（上記イに対する予備的請求）
仮に上記イが認められないとしても，被控訴人らは控訴人に対し，連帯して１２億２４１０万４３６０円及びこれに対する平成１７年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ（上記ウに対する予備的請求）
仮に上記ウが認められないとしても，被控訴人らは控訴人に対し，連帯して９億５０９９万７４１１円及びこれに対する平成１７年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) ２次的請求
ア 控訴人と被控訴人らとの間で，本件サブライセンス契約に関し，控訴人による平成１７年１０月１日付けの契約解除の意思表示により，同日以降，被控訴人らの控訴人に対する同契約に基づく本件各権利がいずれも存在しないことを確認する。
イ
被控訴人らは控訴人に対し，連帯して５億８９２４万８２２０円及びこれに対する平成１７年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ
被控訴人らは控訴人に対し，連帯して５７１４万１２９７円及びこれに対する平成１７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ（上記ウに対する予備的請求）
仮に上記ウが認められないとしても，被控訴人らは控訴人に対し，連帯して５５８４万３０８２円及びこれに対する平成１７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
オ（上記エに対する予備的請求）
仮に上記エが認められないとしても，被控訴人らは控訴人に対し，連帯して４３３８万４０６８円及びこれに対する平成１７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)
３次的請求
ア
控訴人と被控訴人らとの間で，本件サブライセンス契約に関し，平成１７年１２月３１日の経過により，平成１８年１月１日以降，被控訴人らの控訴人に対する同契約に基づく本件各権利がいずれも存在しないことを確認する。
イ
被控訴人らは控訴人に対し，連帯して５２２万８９６２円及びこれに対する平成１８年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ（上記イに対する予備的請求）
仮に上記イが認められないとしても，被控訴人らは控訴人に対し，連帯して５３７万３２５７円及びこれに対する平成１８年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ（上記ウに対する予備的請求）
仮に上記ウが認められないとしても，被控訴人らは控訴人に対し，連帯して４１７万４４４３円及びこれに対する平成１８年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) ４次的請求
控訴人と被控訴人らとの間で，本件サブライセンス契約に関し，平成１７年１２月３１日の経過により，被控訴人らが控訴人に対し同契約に基づき同契約の平成１８年１月１日以降の契約更新を請求する権利が存在しないことを確認する。
第３事件に係る部分につき
(1) 原判決中，第３事件に係る部分を取り消す。
(2) 被控訴人らは控訴人に対し，連帯して１億円及びこれに対する平成１７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
仮執行宣言
第２ 事案の概要
（以下，原判決の略称を用いる。）
The Estate of Keith Haring（キース・エステイト）は，キース・へリングの遺言によりその財産を一時的に管理する団体であるところ，一審原告である控訴人は，平成１４年１２月２３日にキース・エステイトとの間で，キース・へリングの創作に係る原判決別紙商品目録及び物品目録記載のイラスト・図柄・文字・デザイン等（本件プロパティ）につき，本件マスターライセンス契約を締結していたところ，その後，一審被告である被控訴人ファーストリテイリングとの間で，平成１４年１２月３１日付けで同被控訴人が本件プロパティを使用すること等を内容とする本件サブライセンス契約を締結し，平成１５年１月１日からその契約関係が開始された。
ところが，被控訴人ファーストリテイリングが債務不履行をしているのではないかとして，控訴人と同被控訴人との間で紛争が発生し，控訴人は同被控訴人に対し，①平成１７年２月４日付けで契約解除（第１次解除）の意思表示を，次いで②平成１７年１０月１日付けでも契約解除（第２次解除）の意思表示を行ったことから，その有効性等を巡り，本件訴訟が提起されることとなった。なお，被控訴人株式会社ユニクロ（旧商号サンロード株式会社。以下「被控訴人ユニクロ」という。）は，平成１７年１１月１日，被控訴人ファーストリテイリングの営業の一部を吸収分割により承継し，本件に関する権利義務を承継した〔平成１７年法律第８７号１０５条，商法３７４条の２６第２項〕。
２ 一審原告たる控訴人が一審被告たる被控訴人両名等に対し提起した原審訴訟は，①平成１７年(ワ)第３６４６号事件（第１事件），②平成１７年(ワ)第７９０８号事件（第２事件），③平成１７年(ワ)第２０４６３号事件（第３事件）から成る。
第１事件は，控訴人が被控訴人両名に対し，控訴人が本件プロパティにつき有する独占的通常使用権等に基づき，当該著作物と商標の使用差止め・商品の保管状況等の報告・廃棄及び損害賠償等を求めた事案である。
第２事件は，控訴人が，被控訴人両名に対し，被控訴人ファーストリテイリングが控訴人の信用を毀損する虚偽の事実を告知・流布したとして，不正競争防止法２条１項１４号，４条及び７条に基づき，損害賠償と謝罪広告等を求めたほか，商品の輸入等を扱い又はそのフランチャイジーである双日株式会社ほか１３名に対し，控訴人の前記独占的通常使用権等に基づき，当該著作物と商標の使用差止め等を求めた事案である。
第３事件は，被控訴人ファーストリテイリングが平成１７年４月２８日に本件サブライセンス契約につき更新の意思表示をして平成１８年１月１日以降も商品の販売を継続する旨宣言し，かつ同被控訴人が平成１７年６月２９日付けで本件サブライセンス契約の被許諾者の地位にあることを仮に定める旨の仮処分決定（東京地裁平成１７年(ヨ)第２２０１７号）を得たことにより，平成１８年１月１日以降に他者とサブライセンス契約を締結するための営業活動等を行うことが不可能となったとして，被控訴人両名に対し，主位的には損害賠償，予備的には本件サブライセンス契約に基づく実施料（ミニマムロイヤリティ）の支払を求めた事案である。
平成１８年３月１７日に言い渡された原判決は，被控訴人ファーストリテイリングには本件サブライセンス契約の継続を困難ならしめるような背信行為の存在等のやむを得ない事由が存在すると認めることはできない等として，第１ないし第３事件につき，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，上記判決に不服の控訴人が，第１事件と第３事件につき本件控訴を提起した（第２事件については，控訴が提起されていない）。
(1) 控訴人が当審において求めた裁判は，平成１８年３月３１日に提出された控訴状においては原判決の取消しのほか原審におけるのと同一であったが，その後，平成１８年５月１８日付けの控訴の趣旨変更申立書において，第１事件に係る部分につき被控訴人らに対する訴えを交換的に変更し，更に平成１８年８月１０日付け控訴の趣旨変更申立書及び平成１８年９月１１日付け控訴の趣旨変更申立書において，その内容を変更した。第１事件に係る控訴人の被控訴人両名に対する訴訟上の請求の内容は，前記第１,１記載のとおりである。因みに，前記第１,１,(1)の１次的請求は，第１次解除（平成１７年２月４日）が有効であることを前提とする請求である。前記第１,１,(2)の２次的請求は，仮に第１次解除が無効であるとしても，第２次解除（平成１７年１０月１日）が有効であり，かつ，いわゆる不安の抗弁（後述する）が認められず，解除の効力が同日から発生することを前提とする請求である。前記第１,１,(3)の３次的請求は，仮に第１次解除が無効であるとしても，第２次解除（平成１７年１０月１日）が有効であることを前提とし，かつ，仮に不安の抗弁が認められた場合であっても平成１８年１月１日には上記解除の効力が発生することを前提とする請求である。前記第１,１,(4)の４次的請求は，仮に第１次解除及び第２次解除がいずれも無効（第２次解除については不安の抗弁が成立し解除の効力が発生しない）であるとした場合の請求である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34543/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。