主文
１ 甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求をいずれ
も棄却する。
２ 訴訟費用は，甲事件については甲事件原告らの，
乙事件については乙事件原告らの各負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成１１年(ワ)第１２７０５号事件（以下「甲事件」という。）被告らは，甲事件原告らに対し，連帯して別紙損害一覧表１「被害額」欄記載の金員及びこれに対する平成１１年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 平成１２年(ワ)第９９４号事件（以下「乙事件」という。）被告らは，乙事件原告らに対し，連帯して別紙損害一覧表２「被害額」欄記載の金員及びこれに対する平成１２年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，甲乙両事件とも，平成９年９月３０日以降に訴外日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）の株式を購入した原告らが，長銀の当時の役員であった被告ａ，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ，被告ｅ，被告ｆ，被告ｇ，被告ｈ，被告ｉ及び被告ｊ（以上１０名を以下「被告元役員ら」という。）並びに長銀の監査をした被告監査法人に対し，被告元役員らが同年４月１日から同年９月３０日までの期間（以下「本件中間期」という。）を対象とする半期報告書（以下「本件半期報告書」という。）の財務書類について，債権償却特別勘定への繰入額を過少に算定し，同繰入額を含む貸倒引当金の金額を過少に記載し，被告監査法人が本件半期報告書につき有用な会計情報を表示しているものと認める旨の監査証明を行っていたところ，その後，貸倒引当金の計上不足が明らかになり，長銀の株価が低下し，さらには国有化されて株価が０円と決定されたために，原告らが主位的には株式の購入価格と処分額との差額分，予備的には購入価格と購入当時粉飾がなければ形成されていたであろう価格との差額分の損害を被ったとして，被告元役員らについては証券取引法２４条の５第５項，２２条，２１条１項１号に基づき，被告監査法人については同法２４条の５第５項，２２条，２１条１項３号に基づき，各別紙損害一覧表「被害額」欄記載の金員及びこれに対する甲事件については平成１１年１２月１０日から，乙事件については平成１２年２月１３日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
争いのない事実等（証拠を掲記した事実以外は争いがない。）
(1) 当事者
長銀は，長期信用銀行法に基づき設立された長期信用銀行である。被告元役員らは，いずれも，本件中間期から本件半期報告書作成までの間，長銀の取締役であった者である。被告ａ，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ，被告ｅ，被告ｆ，被告ｇ及び被告ｊはそれぞれ代表取締役，被告ｉ及び被告ｈは取締役であった（甲１）。
被告監査法人（太田昭和監査法人）は，本件半期報告書につき，証券取引法上の監査を行ったものであり，被告訴訟承継人（新日本監査法人）は，平成１２年４月１日，合併によって，被告監査法人を包括承継したものである（以下被告訴訟承継人も含めて「被告監査法人」という。）。
(2) 本件半期報告書（甲３，乙Ｆ１８）
長銀は，当時，証券取引所に上場されている有価証券の発行者として，証券取引法２４条の５に基づき，毎事業年度が開始した日以後６か月間の営業及び経理の状況を記載した半期報告書を，当該期間経過後３か月以内に大蔵大臣（当時。現在は総理大臣）に提出する義務を負っていた。
これに従い，長銀は，平成９年１２月２２日，大蔵大臣に対し，本件中間期に係る本件半期報告書を提出した。
本件半期報告書中の中間財務諸表（以下「本件中間財務諸表」という。）において，本件中間期末時点における貸倒引当金は４８４１億２５００万円，負債の部合計は２６兆９６３２億２２００万円と記載されていた。これに先立ち，被告監査法人は，平成９年１２月１２日，長銀の本件中間財務諸表に対する中間監査報告書において，一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して長銀の本件中間期に関する有用な会計情報を表示しているものと認める旨の意見を表明した。
なお，本件半期報告書には，中間財務諸表の追加情報として，「銀行業の決算経理基準が平成９年７月３１日に改正され，当事業年度末決算から適用されることに伴い，当事業年度末決算においては，資産の自己査定結果を踏まえた新たな償却及び引当金の計上基準を定め，その基準に基づき貸出金償却及び貸倒引当金を計上することになりました。この結果，当事業年度末決算においては多額の貸倒引当金繰入等が見込まれます。」と記載されていた。
(3) 原告らによる株式購入
原告らは，別紙「損害一覧表」のとおり，平成１０年１月２８日ないし同年７月３日にかけて，長銀の株式を購入した（甲損１ないし５９，ただし一部に主張と証拠の齟齬がある。）。
(4) 長銀の国有化
長銀は，平成１０年１０月２３日，金融機能の再生のための緊急措置に関する法律６８条２項に基づき，金融再生委員会に対し，特別公的管理の申出をし，同日，同委員会より特別公的管理開始決定を受け，事実上経営破綻に至った。これがいわゆる長銀の国有化である。
長銀の国有化に伴い，長銀の株価は０円と決定された。
(5) 証券取引法の規定
証券取引法２４条の５第５項，２２条１項，２１条１項１号３号によれば，半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があった場合，当該半期報告書を提出した会社の提出のときにおける取締役及び当該半期報告書に係る監査証明において当該監査証明に係る書類について記載が虚偽であるものを虚偽でないものとして証明した監査法人は，それぞれ，当該記載が虚偽であることを知らないで，当該半期報告書の提出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し，記載が虚偽であることにより生じた損害を賠償する責任を負うこととされている。
ただし，上記取締役が，記載が虚偽であることを知らず，かつ，相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを立証した場合，上記監査法人が，上記の（監査）証明をしたことについて故意又は過失がなかったことを立証した場合は，それぞれ，賠償責任を免れることができる（証券取引法２４条の５第５項，２２条２項，２１条２項１号２号）ともされている。
(6) 銀行における貸倒引当金の計上基準に関する法令及び通達
ア 商法
商法（平成１１年法第１２５号による改正前のものを指す。以下同じ。）２８５条の４は，会社の会計帳簿に記載すべき金銭債権の価額について，第１項において，債権の名目上の金額によるのを原則とし，第２項において取立不能のおそれがあるときにその見込額を控除することを求めている。
しかし，商法は，取立不能見込額の判定基準については何らの規定も設けておらず，「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」（平成１７年法第８７号による改正前の同法３２条２項。以下同じ。）と定めるのみである。
なお，商法２８１条１項が定める貸借対照表の記載方法等については，株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則（以下「計算書類規則」という。）によるとされているが，長期信用銀行については「株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令」（昭和５７年法務省令第４２号）第３条により，計算書類規則の適用が排除され，別途長期信用銀行法施行規則（昭和５７年大蔵省令第１３号）に定めるところによるものとされているところ，長期信用銀行法施行規則は，貸出金の償却・引当について具体的な基準を定めていない。
イ 公正なる会計慣行
前述のとおり，商法３２条２項は，「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」と規定するので，同法２８５条の４の解釈に当たっては，公正なる会計慣行が斟酌されることになる。しかしながら，「企業会計原則」及び「企業会計原則注解」は，一般的に，公正なる会計慣行を要約したものと理解されているが，いかなる場合に，いかなる額の償却・引当を行うべきかについての基準は示していなかった。
ウ 決算経理基準（甲５）
本件中間期当時，大蔵省は，大蔵省銀行局長昭和５７年４月１日付蔵銀第９０１号通達「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」（平成１０年６月８日蔵銀第１４４３号により廃止される以前のものを指す。）と題する通達をもって，銀行が遵守すべき経営姿勢，営業所，営業日と営業時間，資産運用，経理，認可届出など，銀行経営を詳細に規制していた。銀行の決算経理の実務は，基本的には，上記通達のうち，「第５経理関係」の「１決算経理基準」（平成９年７月３１日付蔵銀第１７７４号による改正前のものを指す。決算経理基準についての同改正は，平成９年度期末決算から適用されることとされており，本件中間期におけるその適用はない。以下「決算経理基準」という。）に従って行われていた。決算経理基準は，次のとおり規定する。
① 回収不能と判定される貸出金及び最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金については，これに相当する額を償却するものとする。
なお，有税償却する貸出金については，その内容をあらかじめ当局に提出するものとする。
② 貸倒引当金（債権償却特別勘定・・・を除く）は，税法で容認されている限度額を必ず繰り入れるものとし，・・・
③ 債権償却特別勘定への繰入れは，税法基準のほか，有税による繰入れができるものとする。なお，有税繰入れをするものについては，その内容をあらかじめ当局に提出するものとする。
②にいう「貸倒引当金」とは，税法上の貸倒引当金（貸付金の残高に法人税法施行令９７条に示された法定繰入率を乗じたもの。債権償却特別勘定繰入額を含まない。）である。本件中間財務諸表の貸借対照表においても，税法上の貸倒引当金として，税法上の貸付金の３．０／１０００に相当する額を計上している。
これに対し，従来から，計算書類においては，上記の税法上の貸倒引当金に加え，個別的な債権償却特別勘定繰入額も含めて「貸倒引当金」として計上されることもあり，長銀の本件中間財務諸表における貸借対照表においても同様であった（以下，単に「貸倒引当金」というときは，貸借対照表における記載額を指し，債権償却特別勘定繰入額を含むこととする。）。
そして，②によれば，銀行は，税法上，債権償却特別勘定へ繰り入れることのできる金額については，必ず貸倒引当金に計上しなければならないものとされていた。
なお，③のとおり，銀行側が任意に債権を有税償却することも認められていたが，平成１０年度以降にいわゆる税効果会計が認められるなどして有税償却の不利が緩和されるまでは，有税償却が行われる例は少なかった（本件においても，有税償却の要否は争点とされていない。）。
エ 法人税基本通達
法人税基本通達９－６－４（平成１０年６月２３日付課法２－７による改正前のものを指す。以下同じ。）は，法人の有する貸金等に係る債務者が「債務者につき債務超過の状態が相当期間継続し，事業好転の見通しがないこと，当該債務者が天災事故，経済事情の急変等により多大の損害を被ったことその他これらに類する事由が生じたため，当該貸付金の相当部分（おおむね５０％以上）の金額につき回収の見込みがないと認められるに至った場合」には，「その回収の見込みがないと認められる部分の金額」をその該当することとなった事業年度において損金経理により債権償却特別勘定に繰り入れることができると規定する。
つまり，
① 債務者につき債務超過の状態が相当期間経過し，
② 事業好転の見通しがなく，
③ 当該貸金等の相当部分（おおむね５０％以上）の金額につき回収の見込みがないと認められるに至った場合
という３要件を満たす場合には，その回収の見込みがないと認められる部分の金額を債権償却特別勘定に繰り入れて，税法上の損金として処理できる（いわゆる「無税償却」。以下この呼称による。）というのである。この無税償却に当たっては，所轄税務署長の認定が必要と規定されているが（上記通達９－６－４），銀行については，次に述べるとおり，不良債権償却証明制度が実施されていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34556/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。