平成１９年４月１９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１７年(ワ)第１２２０７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１月２２日
判決
原告山本光学株式会社
訴訟代理人弁護士辻本希世士
訴訟復代理人弁護士笠鳥智敬
松田さとみ
補佐人弁理士辻本一義
窪田雅也
神吉出
上野康成
森田拓生
被告藤田光学株式会社
訴訟代理人弁護士吉村悟
山本晋太郎
訴訟復代理人弁護士麻生英右
訴訟代理人弁理士戸川公二
補佐人弁理士中出朝夫
主文
被告は，別紙被告物件目録（ただし，同目録添付図面第２図及び第１図を除く。）記載の物件を販売してはならない。
被告は，原告に対し，７２万５９６８円及びこれに対する平成１７年２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の，その余を被告の各負担とする。
５ この判決の第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙イ号物件目録記載の物件を製造し，販売してはならない。
２ 被告は，前項の物件を廃棄し，同物件の製造に必要な金型を除去せよ。
３ 被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１７年１２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，発明の名称を「ゴーグル」とする後記特許権及び意匠に係る物品を「水中眼鏡」とする後記意匠権を有する原告が，後記ゴーグルを販売する被告の行為は上記各権利を侵害すると主張して，被告に対し，上記特許権（ただし，請求項３を除く。）又は意匠権に基づき，同物件の製造販売の差止め及び廃棄並びに同物件の製造に必要な金型の除去（除却）を求めるとともに，特許権侵害又は意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償（訴状送達の日の翌日である平成１７年１２月１８日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。）を請求する事案である。なお，上記特許権に基づく請求と意匠権に基づく請求とは，選択的併合の関係にある。
１ 前提事実（各項末尾に証拠を掲記したもの以外，争いがない。）
(1) 当事者
原告は，眼鏡・サングラスの製造販売等を業とする株式会社である。被告は，眼鏡の製造販売等を業とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。その特許請求の範囲の請求項１の発明を「本件特許発明１」，同請求項２の発明を「本件特許発明２」，同請求項４の発明を「本件特許発明４」，同請求項５の発明を「本件特許発明５」といい，併せて「本件各特許発明」ということがある。また，それぞれの発明に係る特許を順次「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」という。なお，本判決末尾添付の本件特許に係る特許公報を「本件特許公報」といい，その明細書を「本件明細書」という。）の特許権者である。
ア 特許番号第３６１５５３０号
イ 出願日平成１４年８月３０日（特願平７－３３７５２０の分割）
ウ 原出願日平成７年１２月２５日
エ 登録日平成１６年１１月１２日
オ 発明の名称ゴーグル
カ 特許請求の範囲請求項１，２，４及び５
【請求項１】
「左右一対のアイカップと，両アイカップを連結する鼻ベルトと，両アイカップの対向外端部相互を接続する弾性バンドとから成るゴーグルにおいて，前記アイカップと鼻ベルトとの連結を，断面略円形の棒状突起と，該突起が相対回動可能に嵌合される係合孔とにより行なうようにし，前記アイカップの鼻ベルト取付台部の後面に，顔面に向かって突出する棒状突起を設け，鼻ベルトの両端部に突起係合孔を設け，前記棒状突起の先端部に突起中心軸線に対して鋭角に傾斜する係止突部を設け，鼻ベルト両端部の後面に前記係止突部を係止させるようにしたことを特徴とするゴーグル。」
【請求項２】
「前記鼻ベルトの両端部を後方に傾斜させ，後方に傾斜した鼻ベルト両端部の後面に前記係止突部を係止させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のゴーグル。」
【請求項４】
「左右一対の硬質プラスチック製のアイカップと，該両アイカップを連結する弾性材料により成形された鼻ベルトと，前記両アイカップの対向外端部相互を接続する弾性バンドとから成り，前記両アイカップの左右対向内側には前記鼻ベルトの取付台部が突設され，該取付台部に前記鼻ベルト両端部が取り付けられているゴーグルにおいて，前記取付台部の後面側に断面略円形の棒状突起が設けられ，前記鼻ベルトの左右両端部に，前記棒状突起が相対回動可能に嵌合される係合孔が設けられ，前記アイカップは，前面のレンズ部と，該レンズ部の周縁から後方に突出する周壁部とを備え，前記アイカップの取付台部は，レンズ部の前面よりも前方に向かって斜めに突出するように設けられ，前記棒状突起は，取付台部の後面に対して，前記周壁部側において鋭角をなしていることを特徴とするゴーグル。」【請求項５】
「前記棒状突起の先端部外周に前記後面と略平行になる係止突部が設けられ，前記鼻ベルトの両端部の前後面は，前記取付台部の後面と略平行な傾斜面に形成され，前記係合孔は該鼻ベルトの両端部の前後面に対して傾斜して設けられ，該鼻ベルトの両端部の前面が，前記取付台部の後面に面接触し，該鼻ベルト両端部の後面が前記係止突部に係止されていることを特徴とする請求項４記載のゴーグル。」
(3) 構成要件の分説
ア 本件特許発明１及び同２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれ「構成要件Ａ」などという。）。
【請求項１】
Ａ左右一対のアイカップと，両アイカップを連結する鼻ベルトと，両アイカップの対向外端部相互を接続する弾性バンドとから成るゴーグルにおいて，
Ｂ前記アイカップと鼻ベルトとの連結を，断面略円形の棒状突起と，該突起が相対回動可能に嵌合される係合孔とにより行なうようにし，Ｃ
前記アイカップの鼻ベルト取付台部の後面に，顔面に向かって突出する棒状突起を設け，
Ｄ
鼻ベルトの両端部に突起係合孔を設け，
Ｅ
前記棒状突起の先端部に突起中心軸線に対して鋭角に傾斜する係止突部を設け，
Ｆ
鼻ベルト両端部の後面に前記係止突部を係止させるようにしたことを特徴とするゴーグル。
【請求項２】
Ｇ
前記鼻ベルトの両端部を後方に傾斜させ，後方に傾斜した鼻ベルト両端部の後面に前記係止突部を係止させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のゴーグル。
イ
本件特許発明４及び同５を構成要件に分説すると，次のとおりである。【請求項４】
Ｈ
左右一対の硬質プラスチック製のアイカップと，該両アイカップを連結する弾性材料により成形された鼻ベルトと，前記両アイカップの対向外端部相互を接続する弾性バンドとから成り，
Ｉ
前記両アイカップの左右対向内側には前記鼻ベルトの取付台部が突設され，該取付台部に前記鼻ベルト両端部が取り付けられているゴーグルにおいて，
Ｊ
前記取付台部の後面側に断面略円形の棒状突起が設けられ，
Ｋ
前記鼻ベルトの左右両端部に，前記棒状突起が相対回動可能に嵌合される係合孔が設けられ，
Ｌ
前記アイカップは，前面のレンズ部と，該レンズ部の周縁から後方に突出する周壁部とを備え，
Ｍ
前記アイカップの取付台部は，レンズ部の前面よりも前方に向かって斜めに突出するように設けられ，
Ｎ前記棒状突起は，取付台部の後面に対して，前記周壁部側において鋭角をなしていることを特徴とするゴーグル。
【請求項５】
Ｏ前記棒状突起の先端部外周に前記後面と略平行になる係止突部が設けられ，
Ｐ前記鼻ベルトの両端部の前後面は，前記取付台部の後面と略平行な傾斜面に形成され，
Ｑ前記係合孔は該鼻ベルトの両端部の前後面に対して傾斜して設けられ，
Ｒ該鼻ベルトの両端部の前面が，前記取付台部の後面に面接触し，Ｓ該鼻ベルト両端部の後面が前記係止突部に係止されていることを特徴とする請求項４記載のゴーグル。
(4) 原告の意匠権
ア 本件意匠権
原告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件登録意匠」という。）を有している。
登録番号第９８８００８号
出願日平成７年９月１２日（意願平７－２７０３１）
登録日平成９年５月２日
意匠に係る物品水中眼鏡
本件登録意匠別紙本件意匠公報のとおり
イ 類似意匠
原告は，本件登録意匠を本意匠とする別紙意匠公報類似１ないし５（甲５ないし９）記載のとおりの類似１ないし５の類似意匠（平成１０年法律第５１号による改正前の意匠法〔以下，「旧意匠法」という。〕２２条）の意匠権を有している（以下，「本件各類似意匠」と総称し，個別に指称するときは「本件類似意匠１」などという。）。
(5) 被告の行為
被告は，業として，平成１７年４月ころから，別紙被告物件目録添付図面第１図，第３図ないし第１３図，第１５図ないし第１９図記載の子供用水中ゴーグル（以下「被告製品」という。なお，その意匠を「被告意匠」という。）を輸入し，販売していた（ただし，被告製品の構成については一部争いがある。）。
(6) 本件各特許発明の構成要件充足性
被告製品は，本件各特許発明の構成要件Ａないし同Ｄ，同Ｇないし同Ｍ，同Ｐ，同Ｑ及び同Ｓを充足する。
(7) 出願経過等
ア 本件特許権は，原告が，平成７年１２月２５日にした出願（特願平７－３３７５２０号。以下「本件親出願」という。また，本件親出願の願書に添付された明細書を「本件親出願当初明細書」といい，本件親出願当初明細書と，本件親出願の願書に添付した図面を併せて「本件親出願当初明細書等」という。乙１９参照）を，平成１４年８月３０日に分割出願した特許発明について，平成１６年１１月１２日に設定登録を受けたものである（甲１。同分割出願を以下「本件分割出願」という。）。
イ 本件親出願は，平成１４年１０月２８日付け（起案日）で拒絶査定を受け，原告は同年１２月４日に審判請求をし（不服２００２－２３３６４号），同月２４日に手続補正書（乙１８の２）及び本件親出願の特許請求の範囲を補正する手続補正書（乙１８の３）を提出した。原告は，平成１７年９月３０日，本件親出願について拒絶理由通知を受けた（乙１８の８）。同拒絶理由通知には，本件親出願の特許請求の範囲請求項４ないし７については，特許法２９条２項により特許を受けることができないと記載されていた。これを受け，原告は，同年１１月９日，補正書を提出して請求項４ないし７を削除した結果，平成１８年１月６日に本件親出願について特許権の設定登録を受けた（特許第３７５５５４６号。乙１８の１０・１２。その特許公報は乙２０）。
(8) 無効審判請求
被告は，平成１８年５月１５日，特許庁長官に対し，本件各特許の無効審判請求をし（無効２００６－８００８９号事件），特許庁は，同年１１月７日，同事件において，本件各特許をいずれも無効とする旨の審決をした（乙６７）。原告は，同審決の取消しを求めて，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起している（甲６０）。
争点
(1) 本件特許権に基づく差止請求等について
ア 被告製品の技術的構成（争点１－１）
イ 被告製品は本件特許発明１及び同２の各構成要件を充足するか（構成要件Ｅ及び同Ｆの充足性）（争点１－２）
ウ 被告製品は本件特許発明４及び同５の各構成要件を充足するか
(ア) 構成要件Ｎの充足性（争点１－３）
(イ) 構成要件Ｒの充足性（争点１－４）
(ウ) 構成要件Ｏの充足性（争点１－５）
エ 本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか
(ア) 本件分割出願は分割出願の要件に違反するか（争点１－６）
(イ) 本件特許１及び同２について
ａ 構成要件Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの「係止突部」の意義は不明確であり，特許請求の範囲が不明確である無効理由があるか（争点１－７）
ｂ 本件特許１には実施可能要件違反の無効理由があるか（争点１－８）
ｃ 本件特許１には進歩性欠如の無効理由があるか（争点１－９）
ｄ 本件特許２には進歩性欠如の無効理由があるか（争点１－１０）
(ウ) 本件特許４及び同５について
ａ 構成要件Ｎの「鋭角」の意義は不明確であり，特許請求の範囲が不明確である無効理由があるか（争点１－１１）
ｂ 構成要件Ｏ，同Ｑ及び同Ｒの意義は不明確であり，本件特許５には，特許請求の範囲が不明確である無効理由があるか（争点１－１２）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34563/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。