平成１７年（行ケ）第１０７００号
審決取消請求事件
平成１９年４月２５日判決言渡，平成１９年３月１４日口頭弁論終結判
決原告
株式会社荏原製作所
訴訟代理人弁護士
大野聖二同
弁理士
渡邉勇同伊藤茂被告
株式会社神鋼環境ソリューション
訴訟代理人弁理士
藤本昇同中谷寛昭同小山雄一主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が無効２００４－８０２０５号事件について平成１７年８月１８日にした審決中「特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２
当事者間に争いのない事実
特許庁における手続の経緯
(1)
原告は，発明の名称を「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融燃焼装置」とする特許第３１５３０９１号（平成７年２月９日出願〔特願平７－２２０００号〕。優先権主張・平成６年３月１０日，同年４月１５日。平成１３年１月２６日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)
被告は，平成１６年１０月２６日，原告を被請求人として，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をし，原告は，平成１７年１月１７日付け訂正請求書により特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
特許庁は，上記無効審判請求を無効２００４－８０２０５号事件として審理した上，平成１７年８月１８日，「訂正を認める。特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
本件訂正後の明細書（甲４４。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された発明（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求項２に記載された発明を「本件発明２」などといい，これらを一括して「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，
流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，炉内を４５０℃～６５０℃に維持し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。【請求項２】前記流動層炉は，流動層温度が４５０℃～６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】前記流動媒体の循環流は，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，ともに空気であることを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】前記流動層炉へ供給される流動化ガスは，廃棄物の燃焼に必要な理論燃焼空気量の３０％以下の空気量を含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】前記廃棄物に含まれる不燃物を流動層炉の炉底部より排出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。【請求項９】前記流動媒体は砂であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】廃棄物をガス化する流動層炉と，該流動層炉内で生成されたガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する熔融炉とを備えたガス化及び熔融燃焼装置において，
前記流動層炉は流動化ガスを炉内に供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成し，炉内を４５０℃～６５０℃に維持して炉内に供給された廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，前記熔融炉はガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え，該燃焼室によって前記流動層炉より排出されたガスと該微粒子となったチャーを燃焼して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とするガス化及び熔融燃焼装置。
【請求項１１】前記流動層炉は，流動層温度が４５０℃～６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段によって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段によって形成されることを特徴とする請求項１２記載の装置。【請求項１４】前記流動化ガス供給手段は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段とからなることを特徴とする請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１５】前記熔融炉の燃焼室は，ほぼ垂直方向の軸線を有する円筒形室からなり，該円筒形室の頂部に前記ガスとチャーを導入し，該円筒形室で該ガスとチャーを旋回させ，該円筒形室の下部には水平方向に対して傾斜して延びた室が連通され，前記熔融した灰分を該傾斜して延びた室の底部よりスラグとして排出することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，
流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１７】前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，
流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層が形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であり，
該廃棄物を該流動層炉に供給し，流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，
該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。【請求項２０】前記不燃物と流動媒体は，前記炉底部より下方へ取り出し，水平方向に定量排出した後，該不燃物と該流動媒体は分別されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
審決の理由
( )
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１ないし９，１６ないし１８は，特公昭６２－３５００４号公報（甲７，以下「甲７公報」という。なお，審決における「特開昭６２－３５００４号公報」との記載は誤記と認める。）に記載された「固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し，該熱分解炉の流動層にてガス化した後，サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融スラグ化する方法において，該流動層内の熱分解により生成されたガス並びにチャー及び灰分の微粒子を，サイクロン燃焼炉に供給し，サイクロン燃焼炉では灰分が捕捉され溶融スラグとなって排出口より排出される固形物の燃焼方法。」の発明（以下「甲７の発明１」という。）及び特開平６－３０７６１４号公報（甲１４，以下「甲１４公報」という。）に記載された発明（以下「甲１４発明」という。）並びに周知の技術に基づいて，本件発明１０ないし１４は，甲７公報に記載された「供給された固形廃棄物をガス化する流動層熱分解炉と，該流動層内の熱分解により生成された可燃性ガス及びチャー並びに部分燃焼により発成した灰分及び燃焼排ガスを導入して該可燃性ガスと該チャーを燃焼し，高負荷燃焼により灰分を熔融するサイクロン燃焼炉とを備えた固形物の燃焼装置において，前記流動層熱分解炉は流動層の流動化空気供給ブロワを備え，前記サイクロン燃焼炉は可燃性ガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え，該燃焼室によって前記流動層熱分解炉より排出された可燃性ガスと微粒子となったチャーを燃焼して灰分を捕捉し，熔融スラグ化として排出口より排出される固形物の燃焼装置。」の発明（以下「甲７の発明２」という。），甲１４発明及び周知の技術に基づいて，本件発明１５は，甲７の発明２，甲１４発明，特開平３－２４１２１４号公報（甲１９，以下「甲１９公報」という。）に記載された発明及び周知の技術に基づいて，本件発明１９及び２０は，甲７の発明１，平成２年８月２７日発行燃料協会誌６９巻１１号「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」（甲１１，以下「甲１１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１１発明」という。）及び周知の技術に基づいて，それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件発明１ないし２０に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するので，無効とすべきものであるとした。
なお，特許法２９条の適用については，優先権の主張を認めず，現実の出願日である平成７年２月９日（以下「本件出願日」という。）を基準とするとした。
( )
審決が認定した，本件発明１と甲７の発明１の一致点及び相違点ア
一致点
廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該流動層炉より排出されたガスと微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化する廃棄物の処理方法。
イ
相違点
(ｱ)
相違点Ａ
本件発明１は「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し，甲７（注，甲７公報）には，このような構成について明示の記載がない点。
(ｲ)
相違点Ｂ
本件発明１は「（流動層）炉内を４５０℃～６５０℃に維持し」たものであるのに対し，甲７には，このような構成について明示の記載がない点。
(ｳ)
相違点Ｃ
本件発明１は（該廃棄物を）「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」たものであるのに対し，甲７には，このような構成について明示の記載がない点。(ｴ)
相違点Ｄ
灰分を熔融してスラグ化することについて，本件発明１は「１３００℃以上にて」するものであるのに対し，甲７には，温度については何ら記載がない点。
( )
審決が認定した，本件発明１０と甲７の発明２の一致点及び相違点ア
一致点
廃棄物をガス化する流動層炉と，該流動層炉内で生成されたガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する熔融炉とを備えたガス化及び熔融燃焼装置において，前記流動層炉は流動化ガスを炉内に供給する流動化ガス供給手段を備え，前記熔融炉はガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え，該燃焼室によって前記流動層炉より排出されたガスと微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融してスラグ化するガス化及び熔融燃焼装置。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34575/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。