主文
被告太陽自動車は，原告組合に対し，金２００万円及びこれに対する平成１６年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告組合のその余の請求及び原告ら組合員の各請求をいずれも棄却する。訴訟費用は，原告組合に生じた費用の３分の１と被告太陽自動車に生じた費用の２分の１を合算し，その２を原告組合の，その１を被告太陽自動車の負担とし，また，原告組合及び被告太陽自動車に生じたその余の費用と原告ら組合員，被告北海道交運，被告Ｐ１に生じた費用を原告らの負担とする。この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
被告らは，原告組合に対し，連帯して，金４０８万円及びこれに対し被告太陽自動車については平成１６年１月１０日から，被告北海道交運及び被告Ｐ１については同月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告らは，連帯して，原告Ｐ２に対し金１２万９３５０円，同Ｐ３に対し金９万４１４４円，同Ｐ４に対し金９万０３７４円，同Ｐ５に対し金１３万１２８４円，同Ｐ６に対し金１５万００１９円，同Ｐ７に対し金１３万０７９２円，同Ｐ８に対し金９万４５１０円，同Ｐ９に対し金１４万２０６７円，同Ｐ１０に対し金１４万５３１７円，同Ｐ１１に対し金１５万４２１１円，同Ｐ１２に対し金８万７８２４円，同Ｐ１３に対し金７万４６９８円，同Ｐ１４に対し金１６万６５４７円，同Ｐ１５に対し金１５万４０２３円，同Ｐ１６に対し金１５万５１３２円，同Ｐ１７に対し金１０万３３４２円，同Ｐ１８に対し金３万５１１２円，同Ｐ１９に対し金１５万６１８５円，同Ｐ２０に対し金２１万５７６８円，同Ｐ２１に対し金１４万５４５５円，同Ｐ２２に対し金１６万７０２８円，同Ｐ２３に対し金１５万３５５６円，同Ｐ２４に対し金９万６３８３円，同Ｐ２５に対し金６万８００２円，同Ｐ２６に対し金２０万０６６４円，同Ｐ２７に対し金７万７９４４円，同Ｐ２８に対し金５万２９０４円，同Ｐ２９に対し金６万９１０５円及びこれらに対し被告太陽自動車については平成１６年１月１０日から，被告北海道交運及び被告Ｐ１については同月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
原告ら組合員は，タクシー業等を営む被告太陽自動車に雇用されているタクシー運転手であり，原告組合は，原告ら組合員を含む被告太陽自動車の従業員等により組織された労働組合である。また，被告北海道交運は，中小企業等協同組合法に基づき設立された，被告太陽自動車等タクシー業を営む会社を組合員とする協同組合であり，被告Ｐ１は，被告北海道交運の代表理事である。本件は，被告らが被告太陽自動車の平成１３年度の賃金体系変更に反対した原告らに対し，同年度夏季一時金を支給しないなどして不誠実団交をしたこと，会社施設の利用，チェックオフ，組合事務所の賃料の会社支払，組合掲示板，在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払等便宜供与の中止ないし廃止をしたこと，被告北海道交運ないしは被告太陽自動車と原告組合との間で合意した翌１４年度に原告ら組合員の賃率を平均％とすることなどを内容とする７項目の合意の実施を意図的に遅らせたことが，原告らに対する不法行為に当たると主張し，また，上記合意の実施の遅延は，被告北海道交運ないし被告太陽自動車の原告らに対する債務不履行にも当たると主張して，被告らに対して，損害賠償請求をした事案である。
争いのない事実等（証拠により認定した事実は，当該証拠を文末の括弧内に記載した。）
（１） 当事者等
ア 被告太陽自動車
（ア） 被告太陽自動車は，昭和２４年９月１６日に設立された一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）等を目的とする株式会社である。被告太陽自動車は，昭和５５年７月１２日，経営悪化のため株式を被告北海道交運の組合員会社等に売却し，被告北海道交運の組合員となった。被告太陽自動車は，平成１５年１２月当時，車両台数約３００台を保有し，乗務員約８００名を雇用していた。
（イ） 被告太陽自動車では，平成１３年当時，Ｐ３０及びＰ３１が代表取締役に就任していた。Ｐ３０は，平成１３年１０月３０日に死亡し，同人の妻Ｐ３２が，同年１２月から被告太陽自動車の代表取締役に就任した。被告太陽自動車では，平成１４年６月３０日にＰ３２が，同１５年７月４日にＰ３１が，いずれも代表取締役を退任し，同日，Ｐ３３（以下「Ｐ３３社長」という。）が代表取締役に就任した。（甲２，３）
（ウ） 被告太陽自動車では，平成１５年７月４日までの間，札幌市在住のＰ３１らが代表取締役に就任してきたため，これとは別に取締役を社長として，東京都に常駐させてきた。被告太陽自動車では，平成１１年１２月２１日から同１３年４月２０日までの間被告Ｐ１が，同月２１日から同１４年３月３１日までの間Ｐ３４（以下「Ｐ３４社長」という。）が，同年４月１日から同年１２月１６日までの間Ｐ３５（以下「Ｐ３５社長」という。）が，同１５年２月１日からＰ３３社長がそれぞれ社長に就任している。（甲５）
イ 被告北海道交運
被告北海道交運は，昭和４６年８月３０日，中小企業等協同組合法に基づき，一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む法人を組合員として，組合員の取り扱う自動車並びに自動車部品，付属品及び燃料の共同購入等を目的として設立された協同組合である。被告北海道交運の組合員は，被告太陽自動車のほか，共同交通株式会社（札幌市所在），札幌交通株式会社（札幌市所在），相互交通株式会社（函館市所在），旭川合同自動車株式会社（旭川市所在），釧路交通株式会社（釧路市所在），有限会社日の丸交通（帯広市所在），東京太陽株式会社（東京都所在），青森タクシー株式会社（青森市所在），有限会社上磯合同タクシー（青森県東津軽郡所在），弘前タクシー株式会社（弘前市所在），平和交通株式会社（仙台市所在）である。被告北海道交運では，平成１３年１０月３０日までの間，Ｐ３０及びＰ３１が代表理事に就任していた。
ウ 被告Ｐ１
被告Ｐ１は，昭和６３年６月から平成５年２月までの間，同９年８月２１日から同１１年２月末日までの間，同年１２月２１日から同１３年４月２０日までの間，それぞれ被告太陽自動車の社長の地位にあった。また，被告Ｐ１は，平成３年９月に被告北海道交運常務理事，同１３年２月に同専務理事，同年１１月１２日に同代表理事にそれぞれ就任した。（乙３０，被告Ｐ１【１頁】）
エ 原告組合
原告組合は，昭和２８年３月１８日に被告太陽自動車の社員により結成された労働組合であり，平成１３年当時の組合員数は約２８０名であった。原告組合は，上部団体である全国自動車交通労働組合総連合会東京地方連合会（以下「自交総連東京地連」という。）に加盟している。（甲１２２，乙２９，証人Ｐ３６【１頁】，原告Ｐ３【１頁】）
オ 併存組合
被告太陽自動車の労働組合には，原告組合のほか，太陽自動車葛飾労働組合（平成１３年当時の組合員数約７０名，以下「葛飾労組」という。），太陽自動車従業員労働組合（平成１３年当時の組合員数約４５名，以下「従業員労組」という。）が存在する（乙２９，証人Ｐ３６【１頁】）。
カ 原告ら組合員は，被告太陽自動車に雇用され，原告組合に加入している。
（２） 被告太陽自動車の賃金体系
ア Ａ型賃金体系，Ｂ型賃金体系，ＡＢ型賃金体系について
タクシー会社の賃金体系には，大きく分けるとＡ型，Ｂ型，ＡＢ型がある。Ａ型賃金体系は，月例給与のほか，賞与を支給し，一般的に退職金制度が設けられている賃金体系である。Ｂ型賃金体系は，月例給与に賞与の原資分を含み，これを月例給与として支給し，賞与の支給をしない賃金体系であり，その支給額は営業収入に対する歩合で決まる賃金体系である。ＡＢ型賃金体系は，Ｂ型賃金体系と同じく営業収入に対する歩合で支給額が決まるが，賃金の一部を月例給与として支給せず，プールして数か月に１回プール金として支給する賃金体系である。（乙２９，証人Ｐ３６【１頁】）
イ 被告太陽自動車では，平成１２年度までＡ型賃金体系をとっており，退職金制度が設けられており，足切額，基本給，手当などの賃金支給基準，支給額については，毎年３月から４月にかけて，労使間で団体交渉を行って決めていた。また，夏季及び冬季の賞与については，毎年５月ないし１２月に労使間で団体交渉を行い，具体的支給基準を決めていた。（乙２９，証人Ｐ３６【１頁】）
（３） 平成１３年春闘
ア 被告太陽自動車は，当時社長であった被告Ｐ１が平成１３年２月９日に脳梗塞で倒れたため，平成１３年春闘の被告太陽自動車側交渉担当者として同社営業部長Ｐ３７（以下「Ｐ３７営業部長」という。）を任命した。Ｐ３７営業部長と原告組合との間では，平成１３年３月７日，同月１７日，同月２３日，同年４月４日開催の団体交渉において，従前のＡ型賃金体系を廃止し，ＡＢ型賃金体系へ移行することについて話合いがされた。（乙２９，３０，証人Ｐ３６【１頁】，被告Ｐ１【１頁】）
イ Ｐ３７営業部長は，平成１３年４月２８日，被告太陽自動車を退職した。また，被告太陽自動車では，平成１３年４月２１日，被告Ｐ１に代わって，Ｐ３４社長が社長に就任した。（乙２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ウ Ｐ３４社長は，平成１３年５月１０日開催の原告組合との団体交渉において，以下のとおり，平成１３年度賃金協定案（以下「本件賃金協定案」という。）を提案した。すなわち，①Ａ型賃金体系からＡＢ型賃金体系に変更する，②勤務体系は，隔日１２勤務とする，③隔日勤務の足切額を５１万６０００円とする，④賃率（営業収入に対する割合のこと，以下同じ。）については，隔日勤務で足切額を達成した満勤務者５６％，プール金・年３回（３月，７月，１１月）対象稼働期間の営業収入の５％，トータル賃率６１％とする，⑤有給休暇補償については，前３か月の支給額（公出を除く。）の９０分の１に取得日数を乗じた額とする，⑥平成１３年度夏季賞与は，営業収入の３％に加えて９万７０００円を支払う，⑦退職金については３年未満の規定上不支給となる者に対しても支払うなどの提案をした。また，被告太陽自動車は，葛飾労組及び従業員労組に対しても，原告組合と同様の提案をした。
エ 被告太陽自動車と原告組合は，本件賃金協定案について，同年５月１０日，同月１６日，同月３０日，同年７月１８日，同年８月１０日にそれぞれ団体交渉を行ったが，合意に至らなかった。他方，被告太陽自動車は，平成１３年６月６日に葛飾労組との間で，また，同月１１日に従業員労組との間で，それぞれ本件賃金協定案の内容で賃金協定をした。
（４） 平成１３年度夏季一時金の支給
被告太陽自動車は，平成１３年６月１５日，従業員に対し，平成１３年度夏季一時金を支給したが，原告組合に所属する組合員及び同組合に交渉権を委任した乗務員については支給しなかった。
（５） 不当労働行為救済申立て
原告組合は，平成１３年８月３１日，東京都地方労働委員会（以下「都労委」という。）に対し，被告太陽自動車を被申立人とし，夏季一時金の支給，会社施設貸与を求める不当労働行為救済申立てをした（以下「本件救済申立て」という。）。
（６） 便宜供与の廃止
被告太陽自動車は，平成１３年９月４日，原告組合に対し，①チェックオフ，②組合掲示板，③組合事務所の賃料の会社払い，④会議室及び会社施設の利用，⑤在籍専従の廃止を通告すると記載した書面を交付した（甲６，以下，これら５つの便宜供与を併せて「本件便宜供与」といい，当該通告を「本件通告」という。）。
（７） ７項目改善点
被告Ｐ１は，平成１３年１２月２１日，原告組合の執行委員長であったＰ３８（以下「Ｐ３８委員長」という。）に対し，以下の内容の書面に記名押印して交付した（甲２１，以下「本件書面」又は「７項目改善点」という。）。「北海道交運本部交渉２００１年１２月１８日於・理事長室
１２月１８日午前１０時，東京地連・Ｐ３９副委員長とＰ３８で交運本部を訪れ，Ｐ１理事長と０１春闘問題について話合いを行った。Ｐ３４社長も本部に呼ばれたが同席はせず三人での交渉となった。交渉は昼食を挟んで午後２時まで行われ，下記の考え方が示された。
冒頭，０１春闘問題がデッドロックになっている現状をどう考えているのかとの問いかけに交運４，５００人の従業員の内４，０００人が既に同意している，この人たちとの信頼関係を変えることは出来ないが，乱暴な提案だったと承知している。２００２年を見据えたとき，この賃金政策は雇用政策とリンクしない。０２ではこの点の改善を考えている。
但し，今年はこれで集約することが前提であり，会社は一人一車も視野に入れている。主たる改善点は下記のとおり
① 有給問題は足切り額をスライドし，有給手当は過去３ヶ月平均で支払う。隔日勤務は９０分の２とする。
② 足切り額の見直しをする。（５１６，０００円より下げる）曜日変動も考慮する。
③ 最低賃率４８％の見直し，５０％以上とする。
④ 賃率を平均６３％とする。
⑤ 便宜供与は今後双方前向きに協議する。
⑥ 実施時期は４月度賃金を原則的に考えているが，現場で合意すれば早めても良い。
⑦ 会社が行った設備投資（クレジットカード機器）については現状を維持する。〈手数料は乗務員負担としない〉
※組合がこの点を了解すれば夏期一時金は年内支給する。」
（８） 本件書面作成後の事情
ア 被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年１２月２２日，賃金体系をＡＢ型賃金体系とする本件賃金協定案どおりの賃金協定を締結した。被告太陽自動車は，上記賃金協定に基づき，賃金の精算をするとともに，原告組合の組合員らに対し，平成１３年度夏季一時金を支払った。
イ 原告組合は，平成１３年１２月２７日，本件救済申立てを取り下げた。
ウ 被告太陽自動車は，平成１４年度賃金協定において，有給休暇取得時に足切額をスライド減額し，足切対象者の賃率を４８％から５０％に引き上げることとし，さらに，同１５年度賃金協定において，月間足切額を５１万６０００円から４８万円に引き下げたが，有給休暇補償を除く賃率については６１％から変更していない。
争点
（１） 本件書面（７項目改善点）は法的拘束力を有する確定的合意が成立した書面といえるか。ことに，本件書面中，「賃率平均６３％」に有給休暇補償分は含まれていないのか，また，賃率平均６３％の実施時期は平成１４年４月からか。
（２） 被告北海道交運及び被告太陽自動車の原告らに対する債務不履行の成否被告北海道交運及び被告太陽自動車は，原告らに対し，本件書面（７項目改善点）に基づき，平成１４年４月以降有給休暇補償を除く賃率を６３％にする義務を負っていたか否か。
（３） 被告らの原告らに対する不法行為の成否
ア 被告らは，原告らに対し，違法に不誠実団交，便宜供与の中止ないし廃止，７項目改善点実施の意図的遅延を行ったか。また，このことが原告組合に対する不法行為を構成するか。
イ 被告らは，違法に７項目改善点実施の意図的遅延を行ったか。また，このことが原告ら組合員らに対する不法行為を構成するか。
（４） 原告らの被告らに対する債務不履行又は不法行為が認められる場合の損害額は幾らか。
争点に対する当事者の主張
（１） 本件書面の効力，７項目改善点の合意の成否（争点１）
【原告ら】
ア 原告組合は，平成１３年１２月２１日，被告北海道交運との間で，翌年４月から，被告太陽自動車において，７項目改善点を実施することを合意した。
イ （予備的主張）
被告太陽自動車は，前記アに先立ち，被告北海道交運に対し，７項目改善点を合意をすることを委任した。
ウ 【被告ら】の主張イは争う。被告Ｐ１は，豊富な労務管理経験の持ち主であり，Ｐ３８委員長が原告組合を説得するために必要な書面であるとの言葉を易々と信用し，本件書面に記名押印するなどということはあり得ず，本件書面の記載内容（７項目改善点）が被告北海道交運と原告組合間に法的拘束力を持つと認識していた。７項目改善点についての合意は，原告組合と被告北海道交運，被告太陽自動車との間において私法上の契約としての効力を有している。【被告ら】
ア 【原告ら】の主張ア，イは否認する。
イ 本件書面は，被告Ｐ１が，Ｐ３８委員長から平成１３年春闘を終結するため，原告組合を説得するための書面を求められたのに対し，被告太陽自動車が，今後労使間で交渉する議題を確認するとの認識で記名押印した書面にすぎない。したがって，被告太陽自動車，被告北海道交運は，本件書面に基づき，原告らに対し，平成１４年４月以降，賃率平均６３％にする義務など負っていない。
（２） 被告北海道交運及び被告太陽自動車の原告らに対する債務不履行の成否（争点２）
【原告ら】
ア 被告北海道交運の債務不履行責任
（ア） 原告組合に対する債務不履行責任
ａ 前記（１）【原告ら】主張ア記載のとおり，被告北海道交運は，原告組合に対し，７項目改善点についての合意をした直接の当事者として，原告ら組合員の賃率を平成１４年４月以降平均６３％にすべき義務があるのに，これを履行しない。
ｂ 被告北海道交運は，被告太陽自動車の社長任命権，人事権，業務の実質的決定権を掌握していること，被告太陽自動車を含め被告北海道交運傘下の各会社に対する労務政策を一元的に決定・管理していること，両者の資本，資金関係等からすれば，両者は実質的に一体のものといえる。そうだとすると，被告北海道交運は，原告組合に対し，実質的に一体の関係にある被告太陽自動車をして７項目改善点についての合意に基づき，賃率を６３％にするよう指導する義務を負っているのに，これを履行しない。
ｃ 原告組合は，被告北海道交運の上記ａ，ｂの各債務不履行により，組合員からの信頼の喪失，組合員の減少，職場における権威・団体行動力・規制力の減退，弱体化を余儀なくされるなどの無形損害を被った。
（イ） 原告ら組合員に対する債務不履行責任
ａ 被告北海道交運は，原告ら組合員に対し，７項目改善点についての合意をした直接の当事者として，原告ら組合員の賃率を平成１４年４月以降平均６３％にするなど労働条件を改善する義務を負っているところ，これを履行しない。
ｂ 被告北海道交運は，原告ら組合員に対し，前記（ア）ｂのとおり実質的に一体の関係にある被告太陽自動車をして，原告ら組合員の賃率を平成１４年４月以降平均６３％にするなど労働条件を改善するよう指導する義務を負っているのに，これを履行しない。
ｃ 原告ら組合員は，被告北海道交運の上記ａ，ｂの各債務不履行により，賃率６３％と同６１％の差額相当額の損害を被った。
イ 被告太陽自動車の債務不履行責任
（ア） 原告組合に対する債務不履行責任
ａ 被告太陽自動車は，７項目改善点についての合意の直接の当事者ではないが，前記ア（ア）ｂのとおり，被告北海道交運と実質的に一体である。したがって，被告太陽自動車は，原告組合に対し，直接の当事者である被告北海道交運とともに７項目改善点についての合意に基づき，原告ら組合員の賃率を平成１４年４月以降平均６３％にすべき義務を負っているのに，これを履行しない。
ｂ 仮に被告太陽自動車が被告北海道交運と実質的に一体であると認められないとしても，被告太陽自動車は，平成１３年春闘問題の解決を被告北海道交運に委任した。７項目改善点についての合意の効果は，委任者である被告太陽自動車に帰属するので，同社は，原告組合に対し，同合意に基づき賃率を６３％にすべき債務を負っているところ，これを履行しない。
ｃ 原告組合は，被告太陽自動車の前記ａ，ｂの各債務不履行により，組合員からの信頼の喪失，組合員の減少，職場における権威・団体行動力・規制力の減退，弱体化を余儀なくされるなどの無形損害を被った。
（イ） 原告ら組合員に対する債務不履行責任
ａ 被告太陽自動車は，前記ア（ア）ｂのとおり，被告北海道交運と実質的に一体であり，原告ら組合員に対し，７項目改善点についての合意に基づき，賃率を６３％にする義務を負っているところ，これを履行しない。
ｂ 仮に被告太陽自動車が被告北海道交運と実質的に一体であると認められないとしても，前記（ア）ｂのとおり，被告太陽自動車は，平成１３年春闘問題の解決を被告北海道交運に委任したのだから，７項目改善点についての合意の効果は，委任者である被告太陽自動車に帰属する。したがって，被告太陽自動車は，原告ら組合員に対し，７項目改善点についての合意に基づき，原告ら組合員の賃率を平成１４年４月以降平均６３％にする義務を負っているのに，これを履行しない。
ｃ 原告ら組合員は，被告太陽自動車の前記ａ，ｂの各債務不履行により，平成１４年４月以降，賃率６３％と同６１％の差額相当額の損害を被った。【被告ら】
ア 被告北海道交運の債務不履行責任
（ア） 原告組合に対する債務不履行責任
ａ 前記（１）【被告ら】主張イのとおり，本件書面は，Ｐ３８委員長が原告組合を説得するための資料にすぎなかった。また，本件書面の記載内容は，抽象的なものであり，これにより原告組合と被告北海道交運との間の債権債務の内容が確定し得るものではない。
ｂ 被告北海道交運と被告太陽自動車は，実質的に一体ではない。両者の関係は，中小企業等協同組合法における組合本部とその加盟会社の関係にすぎず，法人格濫用の事実も，法人格形骸化の事実もない。被告北海道交運は，事業体としての被告太陽自動車の経営について協議することはあっても，同社の労働条件や人事について指示したことはない。
ｃ したがって，被告北海道交運は，原告組合に対し，債務不履行責任を負わない。
（イ） 原告ら組合員に対する債務不履行責任
ａ 前記（ア）ａのとおり，被告北海道交運は，原告ら組合員に対し，７項目改善点についての合意に基づき，具体的債務を負わない。
ｂ 前記（ア）ｂのとおり，被告北海道交運と被告太陽自動車は，実質的に一体ではない。
ｃ したがって，被告北海道交運は，原告ら組合員に対し，債務不履行責任を負わない。
イ 被告太陽自動車の債務不履行責任
（ア） 原告組合に対する債務不履行責任
被告太陽自動車は，７項目改善点についての合意の当事者ではなく，また，被告北海道交運とは実質的に一体ではない。したがって，被告太陽自動車は，賃金体系について，被告北海道交運と原告組合との間の合意に拘束されず，原告組合に対し，債務不履行責任を負わない。
（イ） 原告ら組合員に対する債務不履行責任
前記（ア）と同様に，被告太陽自動車は，賃金体系について，被告北海道交運と原告組合との間の合意に拘束されない。したがって，被告太陽自動車は，原告ら組合員に対し，債務不履行責任を負わない。
（３） 被告らの原告らに対する不法行為責任の成否（争点３）
【原告ら】
ア 被告太陽自動車の不法行為責任
（ア） 原告組合に対する不法行為責任
ａ ７項目改善点実施の意図的遅延
（ａ） 原告組合は，被告北海道交運の代表理事であった被告Ｐ１が，平成１４年４月に７項目改善点を完全実施すると約したので，被告太陽自動車との間で，同社提案の本件賃金協定案どおりの賃金協定を締結し，本件救済申立てを取り下げるなどして一連の労働争議を終結させた。ところが，被告太陽自動車は，７項目改善点のうち賃率を平均６３％とするとの改善を意図的に遅延した。この結果，原告組合は，組合員からの信頼を失い，組合員数が減少する等の損害を被った。被告太陽自動車は，原告組合の弱体化を企図して，７項目改善点に基づく賃率改定を意図的に遅延しており，当該行為は違法であり，原告組合に対し，不法行為責任を負う。
（ｂ） ７項目改善点のうち「賃率平均６３％」の中には，有給休暇補償分は含まれていない。このことは，以下のことからも明らかである。すなわち，７項目改善点は，平成１４年４月以降の賃金の改善点の合意であるのに，同１３年の協定と同じ賃率を記載することはあり得ないこと，被告Ｐ１は，本件書面作成の際，「賃率平均６３％」の中に有給休暇補償を含むと指摘していないこと，本件書面のうち，「最低賃率４８％の見直し，５０％以上とする」部分の「賃率」には，有給休暇補償が含まれないのは明らかであるところ，何の断りもなく同一文書中の「賃率」の意味が異なることなどあり得ないこと，通常，タクシー会社において「賃率」という言葉を使用する場合，この中に有給休暇補償が含まれることはないことなどから明らかである。
ｂ 不誠実団交等
原告組合と被告太陽自動車は，平成１３年春闘において，５回にわたる交渉を経て，同年４月中旬ころ，ＡＢ型賃金体系への変更の条件について，賃率を６２．５％とすること，月間の足切額を１営業日につき４万３０００円とすること，有休取得出番数に応じて足切額をスライド減額することなどについて概ね合意した。ところが，被告太陽自動車は，前記概ね合意が成立した直後ころ，会社側の交渉担当者であったＰ３７営業部長を，突如解雇した。Ｐ３７営業部長に代わって交渉を引き継いだＰ３４社長は，平成１３年５月１０日開催の団体交渉において，概ね合意に達していた新賃金体系についての協議内容を反古にし，賃率を６１％とすること，有休取得出番数に応じて足切額をスライド減額しないことなど，大幅な賃下げと有給休暇取得がほぼ不可能となるような提案を行った。さらに，被告太陽自動車は，原告組合に対し，賃下げ提案の合理的理由を明らかにしないまま，本件賃金協定案に応じなければ原告ら組合員に対し夏季一時金を支給しないと通告し，原告組合の解決策の打診に対しても，一切の譲歩を拒否した。このような被告太陽自動車の交渉態度は，最初から合意を形成する意思のない交渉態度であり，誠実義務に違反するとともに，原告組合員の行動を抑制するなど原告組合の弱体化を企図した違法なものである。実際，被告太陽自動車の原告組合員に対する平成１３年度夏季一時金不支給により約５０名が原告組合を脱退した。当該被告太陽自動車の行為は違法であり，原告組合に対し，不法行為責任を負う。なお，被告太陽自動車では，一時金支払請求権は，労働契約として成立しており，新賃金体系について合意しなかった原告組合員も，被告太陽自動車に対し，一時金支払請求権を有していた。
ｃ
本件便宜供与の中止ないし廃止
（ａ）
会議室等会社施設の使用禁止
原告組合は，被告太陽自動車内にある会議室を明番集会，中央委員会，執行委員会等の会議に使用してきた。ところが，被告太陽自動車は，平成１３年６月５日，原告組合が明番集会を開催するため会社施設の使用を申し入れたところ，これを拒否し，それ以降，原告組合からの会議室等会社施設の使用申入れをすべて拒否した。原告組合は，，
被告太陽自動車から会議室等会社施設の使用を禁止されたことにより集会等を社外で行わざるを得なくなり，出席率が低下するなどの不利益を受けた。被告太陽自動車が，原告組合に対し，会議室等会社施設の使用を禁止したのは，新賃金協定を締結せず，不当労働行為救済申立てをした原告組合に対する報復目的であり，不法行為責任を負う。（ｂ）
チェックオフの廃止
被告太陽自動車は，昭和４７年ころから約３０年間にわたり，原告組合に対し，チェックオフを行っていた。ところが，被告太陽自動車は，本件通告により，原告組合に対するチェックオフを廃止した。原告組合は，被告太陽自動車のチェックオフの廃止により，個々の組合員から組合費等を集金せざるを得なくなり，納入率の低下，組合員の脱退，事務煩瑣等の事態が生じ，組合活動に重大な支障が生じた。被告太陽自動車が，原告組合に対するチェックオフの廃止を通告したのは，原告組合が本件救済申立てをした直後の平成１３年９月４日であり，当該チェックオフ廃止が不当労働行為意思に基づくことは明らかである。なお，原告組合は，平成６年に２時間の時限ストライキを実施したが，被告太陽自動車は，これに対しチェックオフを廃止するなどの措置はとっておらず，チェックオフ等の便宜供与が原告組合において争議行為等を行わないことや事前通告なしに監督官庁への申入れを行わないことを前提としていたということはない。さらに，原告組合は，被告太陽自動車から，平成１１年にチェックオフの廃止を申し込まれたこともなく，また，これまで原告組合に対するチェックオフが労働基準法違反であると主張されたこともない。
（ｃ）
組合掲示板の撤去
原告組合の組合掲示板は，昭和５５年以降，被告太陽自動車の点呼場入口付近に設置されており，組合事務所が職場内にない原告組合において，組合員に対する情報伝達手段として重要な役割を果たしていた。被告太陽自動車は，このような事情を知悉しながら，一方的に，原告組合の組合掲示板だけを撤去した。被告太陽自動車による原告組合の組合掲示板撤去は，原告組合に対する差別的取扱いであり，違法である。
（ｄ）
組合事務所の賃料肩代わりの廃止
被告太陽自動車は，新社屋建設後，２５年以上にわたり，原告組合の事務所賃料を負担していたが，これを一方的に廃止した。原告組合は，これにより１か月４万５０００円の賃料支払を余儀なくされ，組合財政に支障が生じた。被告太陽自動車の原告組合事務所の賃料負担廃止を正当化する理由はなく，不当労働行為意思に基づくものというほかない。なお，被告太陽自動車の原告組合に対する平成１１年３月２３日付け通知は，同組合が組合事務所として使用していたアパートの契約更新ができないため，新たな賃貸物件を探してほしいとの要望であり，同事務所の賃料負担廃止の通知ではない。
（ｅ）
在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払の廃止
被告太陽自動車は，原告組合との間の昭和５５年１０月４日付け組合専従者協定書により，在籍専従者を認め，２０年以上にわたり，在。
，
籍専従者の社会保険料の事業者負担分の支払をしてきた
原告組合は
被告太陽自動車が在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の支払を一，
。
方的に廃止したことにより
財政的な負担を負わされることになった
これも，被告太陽自動車の不当労働行為意思に基づくものである。（イ）
原告ら組合員に対する不法行為責任
被告太陽自動車は，原告ら組合員に対し，７項目改善点についての合意に基づき，平成１４年春闘において，有給休暇補償分を除き賃率６３％を実施すべき義務を負っていた。ところが，被告太陽自動車は，前記義務を怠り，原告ら組合員に対し，平成１４年４月以降得べかりし賃率平均６３％に基づく賃金請求権を失わせた。したがって，被告太陽自動車は，原告ら組合員に対し，同人らが失った得べかりし賃金を賠償すべき不法行為責任を負っている。
イ 被告北海道交運の不法行為責任
（ア） 原告組合に対する不法行為責任
ａ 被告北海道交運の指示に基づく不当労働行為
被告太陽自動車の前記ア（ア）ａないしｃの各不法行為は，原告組合の弱体化を企図した被告北海道交運の意思に基づき，その指導，決定に基づいて行われたものである。したがって，被告北海道交運は，被告太陽自動車の前記ア（ア）ａないしｃの各不法行為について，原告組合に対し，被告太陽自動車と共同して不法行為責任を負う。
ｂ 被告北海道交運と被告太陽自動車の実質的一体性
前記（２）【原告ら】主張ア（ア）ｂのとおり，被告北海道交運と被告太陽自動車は，実質的に一体である。したがって，被告北海道交運は，被告太陽自動車の前記ア（ア）ａないしｃの各不法行為について，原告組合に対し，同社と共同して不法行為責任を負う。
（イ） 原告ら組合員に対する不法行為責任
被告北海道交運は，７項目改善点についての合意締結の当事者であり，原告ら組合員に対し，被告太陽自動車をして有給休暇補償分を除く賃率６３％を実施させるべき義務を負っていた。ところが，被告北海道交運は，前記義務の履行を怠ったものであり，原告ら組合員に対し，被告太陽自動車と共同して不法行為責任を負う。
ウ 被告Ｐ１の不法行為責任
（ア） 原告組合に対する不法行為責任
被告Ｐ１は，原告組合を弱体化させることを企図して，７項目改善点を実現するかのように見せかけて，原告組合との間の労働争議を終結させた。被告Ｐ１は，被告北海道交運の代表理事として，また，７項目改善点についての合意締結に主導的な役割を果たした者として，原告組合に対し，被告太陽自動車をして７項目改善点を実現させるように指導監督すべき義務を負っていたのに，これを懈怠した。これにより，被告太陽自動車は，原告組合との間で不誠実団交を繰り返し，本件便宜供与を中止ないし廃止し，７項目改善点の実現を意図的に遅延している。したがって，被告Ｐ１は，原告組合に対し，被告北海道交運，被告太陽自動車と共同して不法行為責任を負う。
（イ） 原告ら組合員に対する不法行為責任
被告Ｐ１は，被告北海道交運の代表理事として，また，本件書面作成者として，原告ら組合員に対し，被告太陽自動車をして７項目改善点を実現させるように指導監督すべき義務を負っていた。ところが，被告Ｐ１は，前記義務を懈怠しており，原告ら組合員に対し，被告北海道交運，被告太陽自動車と共同して不法行為責任を負う。
【被告ら】
ア 被告太陽自動車の不法行為責任
（ア） 原告組合に対する不法行為責任
ａ ７項目改善点の意図的遅延
（ａ） 被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年９月２１日，同月２８日，同年１０月５日，同月６日，同月１２日，同月１３日，被告Ｐ１及び自交総連東京地連副委員長であったＰ３９（以下「Ｐ３９東京地連副委員長」という。）も交えて団体交渉を行ったが，新賃金協定について合意することができなかった。Ｐ３８委員長及びＰ３９東京地連副委員長は，平成１３年１２月１８日，札幌にある被告北海道交運本部事務所を訪れ，同年１１月に同協同組合の代表理事に就任した被告Ｐ１と話合いを行った。Ｐ３８委員長は，平成１３年１２月２１日，再び被告北海道交運本部事務所を訪れ，同人が作成した書面（甲２０，以下「甲２０号証書面」という。）を被告Ｐ１に提示し，押印を求めた。しかし，被告Ｐ１は，甲２０号証書面は，平成１３年１２月１８日に行った話合いの内容と異なっていたため，押印を拒否した。そこで，Ｐ３８委員長と被告Ｐ１は，有給休暇は足切額を従前どおりスライド減額すること，有給休暇補償は過去３か月平均で支払い，隔日勤務は９０分の２とすること，足切額の見直しをし，曜日変動も考慮すること，最低賃率４８％を見直し５０％以上とすることについては，今後の交渉で解決する議題とし，原告組合は争議を終結させるとの合意をした。この際，本件便宜供与の復活は，当面不可能であるとして合意に至らず，今後双方前向きに協議することとなった。また，有給休暇補償を含む賃率平均６３％は，被告太陽自動車の提案のままであり問題とならないことが確認された。したがって，被告太陽自動車が，７項目改善点を意図的に遅延したことはない。
（ｂ） ７項目改善点のうち「賃率平均６３％」の中には，有給休暇補償分が含まれている。原告組合は，被告太陽自動車が更に賃率を下げることをおそれて，本件書面に「賃率を平均６３％とする」と記載したにすぎない。このことは，原告組合の機関誌の記載からも明らかである。被告太陽自動車による本件賃金協定案は，有給休暇補償について，従来の足切減額による補償ではなく，有給休暇を取得した際に一定の手当を支払うというものであり，同協定案がＡＢ型賃金体系であることからしても，「賃率」に有給休暇補償等の手当を含んだ賃率であることは当然の前提であった。タクシー会社の賃金の支給方法は，乗務員の営業収入によって歩合で支給するというのが実態であり，歩合の支給率の計算の中には，一般的に，実際に支払う月例給与，プール金，諸手当のほか有給休暇補償なども含まれている。
（ｃ）
以上のとおり，被告太陽自動車は，原告組合に対し，７項目改善点について，不法行為責任を負わない。
ｂ
不誠実団交等
（ａ）
平成１３年春闘の経緯等
被告太陽自動車は，最初から合意を形成する意思のない交渉態度をとっておらず，何ら団体交渉における誠実義務に違反していない。すなわち，被告太陽自動車は，規制緩和等によるタクシー業界の競争を生き抜くため，乗務員の賃金体系を成果主義的賃金体系に変更し，東京都内の平均的賃率に近づけるべく，平成１２年秋ころ，原告組合，葛飾労組及び従業員労組に対し，賃金体系をＡ型からＡＢ型に変更したいとの提案を行った。被告太陽自動車は，その後，原告組合との間，
，
，
，
で
平成１３年３月７日
同月１７日
同月２３日に団体交渉を行い
，
，
，
，
さらに
同年４月４日
具体的な賃金体系を提案し
同年５月１０日
同月１６日，同月３０日，同年７月１８日，同年８月１０日にも団体交渉を行った。また，被告太陽自動車は，原告組合に対し，乗務員の営業収入の増加を図るため，クレジットカード決済装置を同社の費用で搭載するなどの提案も行った。被告太陽自動車の新賃金体系は，葛飾労組及び従業員労組との間では合意が成立しており，非組合員を含めれば被告太陽自動車の乗務員の約６割の者が本件賃金協定案に同意しており，同協定案は合理性を有する内容であった。
（ｂ）
平成１３年度夏季一時金の不支給
被告太陽自動車では，賞与について，従前は，組合との間で具体的支給基準について合意して支払っていたが，新賃金体系では月例給与の一部をプールして４か月に１度プール金を支払うことにした。被告太陽自動車は，Ａ型賃金体系からＡＢ型賃金体系への変更に当たり，平成１３年度夏季賞与に限り，新賃金体系に基づくプール金のほか，平成１３年度の営業収入の３％及び９万７０００円の加給金を支払うことにしたのであって，新賃金体系に同意していない原告組合員に対し支給することができないのは当然のことであった。
ｃ
本件便宜供与中止ないし廃止
（ａ）
会議室等会社施設の使用禁止
原告組合は，平成１３年５月１０日開催の団体交渉において，被告太陽自動車からチェックオフの廃止通告を受け，その対策として，同年６月９日，同社の許可なく，会社施設内において，組合員に対し，労働金庫への給与等の振込口座開設の勧誘を行った。これに対し，被告太陽自動車は，原告組合に対し，会社施設内で組合活動を行うことを禁止する通告をしたにすぎず，会社施設を不貸与としたものではない。また，被告太陽自動車は，葛飾労組及び従業員労組に対しても，書面で会議室等会社施設の組合活動での使用を禁止すると通告した。さらに，被告太陽自動車は，原告組合に対し，平成１３年１２月２８日以降，従前どおり会議室等会社施設の使用を許可している。以上のとおり，被告太陽自動車の原告組合に対する会議室等会社施設の使用禁止は，同組合が本件救済申立てを行ったことに対する報復措置ではなく，不法行為には当たらない。
（ｂ）
チェックオフの廃止
被告太陽自動車は，原告組合が一時期を除いて過半数組合でなく，また，同組合との間で書面による協定がないまま，同組合員についてチェックオフを行ってきたものであるが，このような手続は労働基準法２４条１項の例外要件を欠くため廃止したにすぎない。また，被告太陽自動車は，同社に存在する３つの労働組合のうち原告組合と葛飾労組についてだけチェックオフを行っていること，既に平成１１年にチェックオフの廃止を申し入れており，原告組合が争議行為や事前通告なしに監督官庁に申入れを行わないことなど便宜供与の前提条件に違反したことなどから，同１３年５月１６日，同月３０日，同年７月１８日，同年８月１０日開催の団体交渉において，チェックオフの廃止を申し入れたものである。さらに，被告太陽自動車は，平成１３年５月２５日，葛飾労組に対しても，チェックオフの廃止を申し入れ，同年９月から廃止している。以上のとおり，被告太陽自動車の原告組合に対するチェックオフの廃止は，原告組合の本件救済申立てに対する報復として行ったものではなく，不法行為には当たらない。
（ｃ）
組合掲示板の撤去
被告太陽自動車は，平成１３年５月３０日開催の団体交渉等において，原告組合に対し，組合掲示板の撤去を申し入れたがこれを拒否された。そこで，被告太陽自動車は，原告組合に対し，本件通告により，
，
。
改めて組合掲示板の撤去を申し入れ
同年９月８日
これを撤去した
しかし，原告組合は，再度掲示板を設置し，結局，撤去に至っていない。被告太陽自動車は，葛飾労組及び従業員労組に対しても，組合掲示板の撤去を申し入れており，原告組合掲示板の撤去は原告組合の弱体化を意図したものではなく，不法行為には当たらない。
（ｄ）
組合事務所の賃料肩代わりの廃止
被告太陽自動車は，原告組合及び葛飾労組に対し，営業所の一部を組合事務所として貸与していたところ，新社屋建設に伴い，同事務所の明渡しを求める代わりに，当面，同組合らが組合事務所として借りるアパートの賃料を負担することになった。被告太陽自動車と原告組合及び葛飾労組との間では，組合事務所に関する協定書は締結していなかった。被告太陽自動車は，平成１１年３月２３日，原告組合及び葛飾労組に対し，一定期間が経過したとして，組合事務所の賃料負担の拒絶を通知し，その後交渉を申し入れたが，拒絶された。被告太陽自動車は，原告組合に対し，本件通告により改めて組合事務所の賃料負担廃止の通知したが，葛飾労組に対しても同様の通知をしており，，
。
原告組合の弱体化を意図したものではなく
不法行為には当たらない
（ｅ）
在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払の廃止
被告太
陽自動車は，原告組合との関係を正常化するため，在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払を廃止したのであって，原告組合の弱体化を意図したものではなく，不法行為には当たらない。
（イ）
原告ら組合員に対する不法行為責任
前記（ア）と同様に，被告太陽自動車は，７項目改善点に基づき，平成１４年度賃金協定において，原告ら組合員に対し，有給休暇補償を除く賃率６３％を実施すべき義務を負っていたとはいえない。したがって，原告，
，
ら組合員の被告太陽自動車に対する不法行為の主張は
主張の前提を欠き
理由がない。
イ
被告北海道交運の不法行為責任
（ア）
原告組合に対する不法行為責任
ａ
被告北海道交運の指示に基づく不当労働行為
被告北海道交運は，被告太陽自動車に対し，不誠実団交，平成１３年度夏季一時金不支給，本件便宜供与廃止，７項目改善点の不実施を指示したことはない。
，
，
，
ｂ
また
被告北海道交運は
被告太陽自動車と実質的に一体ではないので
被告太陽自動車の不法行為の責任を負担するいわれはない。
ｃ
以上のとおり，仮に被告太陽自動車が原告組合に対し不法行為責任を負うとしても，被告北海道交運は，原告組合に対し，不法行為責任を負うことはない。
（イ）
原告ら組合員に対する不法行為責任
，
仮に被告太陽自動車が原告ら組合員に対し不法行為責任を負うとしても前記（ア）ａ，ｂと同様に，被告北海道交運は，被告太陽自動車をして賃率
６３％を実施させるべき義務を負っておらず，原告ら組合員に対し，不法行為責任を負わない。
ウ
被告Ｐ１の不法行為責任
（ア）
原告組合に対する不法行為責任
被告Ｐ１は，被告太陽自動車に対し，不誠実団交，平成１３年度夏季一時金不支給，本件便宜供与廃止，７項目改善点の不実施を指示したことはない。また，被告Ｐ１は，本件書面における「賃率平均６３％」は，有給休暇補償分２％を含むものであり，本件賃金協定案の内容どおり既に実施されているとの認識であった。したがって，仮に被告太陽自動車ないし被，
，
告北海道交運が原告組合に対し不法行為責任を負うとしても
被告Ｐ１が
原告組合に対し，不法行為責任を負うことはない。
（イ） 原告ら組合員に対する不法行為責任
仮に被告太陽自動車ないし被告北海道交運が原告ら組合員に対し不法行為責任を負うとしても，被告Ｐ１は，被告太陽自動車をして賃率６３％を実施させるように指導監督すべき義務を負っていない。したがって，原告ら組合員の被告Ｐ１に対する不法行為の主張は，主張の前提を欠き，理由がない。
（４） 原告らが被った損害は幾らか（争点４）
【原告ら】
ア 原告組合は，被告らによる不誠実団交，平成１３年度夏季一時金不支給，本件便宜供与廃止，７項目改善点（特に賃率６３％）実施の意図的遅延等の不法行為ないし債務不履行によって，組合員数の減少，組合費の徴収率の低下，組合活動への支障等多大な無形損害を被ったところ，その損害額は，３００万円を下ることはない。
イ 原告組合は，被告太陽自動車が原告組合事務所の賃料肩代わりを廃止したことにより，平成１３年１０月から同１５年９月までの間，賃料相当額１０８万円（賃料１か月４万５０００円×２４か月）の損害を被った。
ウ 原告ら組合員は，被告らが７項目改善点に基づく賃率平均６３％を実施しなかったことにより，平成１４年４月から同１５年９月までの間，別紙損害額一覧表記載のとおりの損害を被った。
【被告ら】
被告太陽自動車において，平成１４年４月以降，原告ら組合員の有給休暇補償を除く賃率を６３％と仮定した場合の賃金と実際に支給された賃金との差額が，別紙損害額一覧表記載のとおりであることは認めるが，その余の原告ら主張の損害額は争う。
第３ 争点に対する判断
争点１（本件書面の効力，７項目改善点についての合意の成否）
（１）本件の最大の争点は，原告組合と被告北海道交運ないしは被告太陽自動車との間で，７項目改善点が合意として成立しているか，換言すると，７項目改善点が被告北海道交運，被告太陽自動車を法的に拘束する効力を有しているのか否かという点である。この点に関し，原告らは，７項目改善点，とりわけ「賃率平均６３％」は，被告太陽自動車において平成１４年４月以降原告ら組合員の賃率を平均で６３％（有給休暇補償分を含まない。）に上げるというものであり，この点について合意が成立したからこそ，原告らは平成１３年度の労働争議を終わらせたのであると主張する。これに対し，被告らは，７項目改善点について，原告らの主張するような合意は成立しておらず，本件書面は，被告太陽自動車が今後労使間で交渉する議題を確認するとの認識で作成した文書であり，７項目改善点は，今後，原告組合と被告太陽自動車間での交渉議題にすぎないと反論する。そこで，まず，この点について判断することにする。
（２） 認定事実
前記争いのない事実等，証拠（文中又は文末に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（証拠等を掲記しないものは当事者間に争いのない事実である。）。
ア 平成１３年度夏季一時金不支給に至る経緯
（ア） 被告太陽自動車は，平成１２年当時，Ａ型の賃金体系をとっていた。すなわち，足切額４４万円（１乗務４万円）を超えた者に対しては，足切額を超えた部分の４５％を歩合給として支払うというものであった。この賃金体系による従業員の平均賃率は，被告太陽自動車の試算によれば，有給休暇補償分を含めれば約６７％であった。当該賃率は，当時の東京都内の同業他社の平均賃率６２％（有給休暇補償分を含む。）に比較し，高かった。そこで，被告太陽自動車の社長であった被告Ｐ１は，今後タクシー業界は規制緩和により競争が激化することに危機感を持ち，競争に勝ち抜くためには，賃金体系をこれまでのＡ型から営業収入に比例したいわゆる成果型賃金体系であるＢ型ないしはＡＢ型に変更するとともに，賃率を引き下げる必要があると考えた。
そこで，被告Ｐ１は，平成１２年度秋期の労使協議会において，原告組合等に，賃金体系をＡ型からＢ型に変更し，賃率（有給休暇補償分を含む。）を約６７％から約６３％に変更したいと述べた。このため，平成１３年春闘においては，賃金体系の変更と賃率の引き下げが最大の交渉課題となった。（乙７，２９，３０，証人Ｐ３６【１頁】，被告Ｐ１【１，３ないし６頁】）
（イ） 被告太陽自動車は，社長であった被告Ｐ１が平成１３年２月９日に脳梗塞で倒れたため，同年春闘の会社側の交渉担当者としてＰ３７営業部長を任命した。Ｐ３７営業部長と原告組合は，次のとおり，４回にわたり団体交渉をしたが，交渉は成立するまでには至らなかった。（前記争いのない事実等（３）ア，乙２９，３０，証人Ｐ３６【１，６頁】，被告Ｐ１【１，６頁】）
ａ 第１回団体交渉
Ｐ３７営業部長は，平成１３年３月７日開催の第１回団体交渉において，原告組合に対し，口頭で賃金体系をＡ型からＡＢ型に変更することを提案した（乙７，２９，証人Ｐ３６【１頁】）。
ｂ 第２回団体交渉
Ｐ３７営業部長は，平成１３年３月１７日開催の第２回団体交渉において，原告組合に対し，①東京太陽株式会社の賃金体系をモデルとして，ＡＢ型賃金体系に移行すること，②有給休暇補償・交通費込みで賃率６３％を支給すること，③ただし，隔日勤務で１日４万５０００円を足切額とし，未達成者には４８％を支給すること，④１か月１２勤務とすること，⑤退職金は満額支払う旨の確認書を発行することなどを提案した。なお，原告組合は，第２回団体交渉で，国際自動車株式会社（いわゆるＫＭタクシー）の賃金体系の資料を被告太陽自動車に示し，ＫＭタクシーでは交通費・有休手当込みで平均賃率は５８％であると説明した。（乙８，２６，２９，証人Ｐ３６【１，６，７頁】）
ｃ 第３回団体交渉
Ｐ３７営業部長は，平成１３年３月２３日開催の第３回団体交渉において，原告組合に対し，ＡＢ型賃金体系で有給・交通費込みで賃率６３％を了解することを条件に，退職金の満額補償，一時金の支給，加給金４万８０００円の支払をすること，足切額については検討の余地があることなどを提案した。これに対し，原告組合は，有給休暇取得時の足切額のスライド減額，実質上の有給休暇手当の獲得，１１勤務プラス１公出の確保等を強く要求した。（乙９，２７，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｄ 第４回団体交渉
Ｐ３７営業部長は，平成１３年４月４日開催の第４回団体交渉において，原告組合に対し，①足切額は，５１万６０００円（４万３０００円×１２勤務）とすること，②有給休暇補償は，健康保険法に定める標準報酬日額によること，③賃率は平均６３％（月例給与５６％＋プール金５％＋有給休暇補償２％）とすること，④足切未達成者の支給率は４８％とすること，⑤プール金の支給月は３月，７月，１１月の年３回とすること，⑥退職金は満額補償するよう努力することなどを提案した。これに対し，原告組合は，賃率平均６３％が有給休暇取得を入れての賃率であれば，有給発生日数の上限を２４日にすることなどを要求したが，Ｐ３７営業部長は，２０日から変更するつもりはない旨答えた。そこで，原告組合は，平成１３年４月１０日，中央委員会を開催し，全面的に闘争態勢に突入することを決議し，これを原告組合員に伝えた。（乙５，１０，２８，２９，証人Ｐ３６【１頁】，ただし，乙５については前記認定に反する部分を除く。）ところで，原告らは，Ｐ３７営業部長と原告組合との団体交渉等で平成１３年４月中旬ころには，賃率を６２．５％（有給休暇補償分を除く。）とすること等でほぼ合意ができており，残る交渉事項は月間勤務日数を１２勤務とするか（被告太陽自動車側），従来どおり１１勤務プラス１公休出勤とするか（原告組合側）だけであったと主張するが，これを証するに足りる客観的証拠は存在せず，前記のとおり原告組合において全面的に闘争態勢に突入することを決議したこと等に照らすと，この点の原告らの主張を採用することはできない。
（ウ） Ｐ３７営業部長は，平成１３年４月２８日，被告太陽自動車を退職した。また，被告太陽自動車では，平成１３年４月２１日，被告Ｐ１に代わって，Ｐ３４社長が社長に就任し，Ｐ３４社長が会社側の交渉担当者となった。Ｐ３４社長は，平成１３年５月１０日，同月１６日，同月３０日，同年７月１８日，同年８月１０日の５回にわたって原告組合と団体交渉したが，交渉は妥結しなかった。その概要は次のとおりである。（前記争いのない事実等（３）イ，乙２９，３０，証人Ｐ３６【１，８頁】，被告Ｐ１【１頁】）
ａ 第５回団体交渉
Ｐ３４社長は，平成１３年５月１０日開催の第５回団体交渉において，原告組合に対し，本件賃金協定案を説明したが，同協定案の内容は，概略，以下のとおりであった。
① 平成１３年度賃金協定は，Ａ型賃金体系からＡＢ型賃金体系に変更する。
② 勤務体系は，隔日１２勤務とする。
③ 隔日勤務の場合の足切額を５１万６０００円とする。
④ 賃率については，足切達成の隔日勤務，満勤者で５６％とする。
⑤ プール金は，年３回（３月，７月，１１月）に支給し，対象稼働期間の営業収入の５％とする。
⑥ 足切達成の隔日勤務，満勤者のトータル賃率６１％とする。
⑦ 有給休暇補償については，前３か月の支給額（公出を除く。）の９０分の１に取得日数を乗じた額とする。
⑧ 出来高給プール金は支給しない。
５１万６０００円に到達しない者４８％（隔日勤務者）
５０万以上５１万６０００円部分積算給２％を加算支給する。
⑨ 平成１３年度夏季賞与
年間稼働額の３％（足切達成部分対象）
有給休暇補償・条件付きで，加給金あり。
支給日平成１３年６月１５日
⑩ 退職金制度は，平成１３年５月１８日で凍結する。
退職金は満額とし，確認書を発行し，退職時に支払う。
⑪ 平成１３年５月１９日から実施する。
これに対し，原告組合は，従前，有給休暇取得時の足切額のスライド減額が提案されていたと主張し，Ｐ３７営業部長の回答より更に賃下げされた本件賃金協定案に応ずることはできないと返答した。（甲８１，１００，乙１１，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
なお，Ｐ３４社長は，併存組合である葛飾労組及び従業員労組に対しても，前記原告組合に示したと同様の提案（本件賃金協定案）をした（前記争いのない事実等（３）イ，甲９８）。
ｂ 第６回団体交渉
Ｐ３４社長は，平成１３年５月１６日開催の第６回団体交渉において，原告組合に対し，社会情勢，地域的適正分配率等に理解を求めるなど，改めて本件賃金協定案の趣旨説明をした。これに対し，原告組合は，本件賃金協定案には応ずることはできない旨述べ，改めて有給休暇取得時の足切額のスライド減額に言及した。（甲８２，１０１，乙１２，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｃ 第７回団体交渉
Ｐ３４社長は，平成１３年５月３０日開催の第７回団体交渉において，原告組合に対し，改めて地域的適正分配率等から本件賃金協定案の趣旨説明を行い，増収の方策として今後クレジットカード決済機の導入を考えているなどと述べた。これに対し，原告組合は，本件賃金協定案は承認できないとした上で，Ｐ３４社長に対し，「社長は変えられないと言っているが，それでは団交当事者としての資格が無い。私達は札幌本部交渉してくる。飾りの社長だけの事だ，団交の意味がない。」などと述べた。また，Ｐ３４社長は，第７回団体交渉において，原告組合に対し，チェックオフの廃止，組合掲示板の会社施設内からの撤去を申し入れた。（乙１３，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｄ 第８回団体交渉
被告太陽自動車は，第７回団体交渉後，原告組合からの団体交渉開催の申入れを拒否していた。Ｐ３８委員長ら原告組合の有志４１名は，平成１３年７月１６日及び翌１７日，札幌市のＰ３０理事長宅，被告北海道交運本部事務所に赴き，団体交渉要請，抗議行動を行った。これに対し，Ｐ３０理事長は，Ｐ３８委員長らに対し，東京で交渉をするように回答した。こうして，被告太陽自動車と原告組合との団体交渉が再開されることになった。
Ｐ３４社長は，平成１３年７月１８日開催の第８回団体交渉において，原告組合に対し，改めて本件賃金協定案の趣旨説明をした上，増収の方策として，高速洗車機の代替，クレジットカード決済機の導入などを提案した。これに対し，原告組合は，本件賃金協定案が地域の相場からかけ離れていること，一時金の支給等について言及した。また，Ｐ３４社長は，同団体交渉において，改めて，原告組合に対し，チェックオフ等便宜供与廃止の申入れをした。（甲７８，乙１４，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｅ 第９回団体交渉
Ｐ３４社長は，平成１３年８月１０日開催の第９回団体交渉において，原告組合に対し，同業他社の賃率等を引き合いに出したり，クレジットカード決済機の導入による増収について説明するなどして，本件賃金協定案を受け入れるよう理解を求めた。これに対し，原告組合は，収支の資料で黒字であるのに賃下げには納得できないとして，本件賃金協定案を受け入れることはできないとの態度を堅持した。また，Ｐ３４社長は，同団体交渉において，チェックオフ等便宜供与の廃止については，後日改めて文書をもって申し入れる旨述べた。（甲８４，乙１５，２９，証人Ｐ３６【１頁】，ただし，甲８４については前記認定に反する部分を除く。）
（エ） 併存組合との交渉妥結，不当労働行為救済申立て等
ａ 前記のとおり，被告太陽自動車は，原告組合との間では，平成１３年度賃金協定を締結することができなかったが，併存組合との間では，賃金協定を結ぶことに成功した。すなわち，被告太陽自動車は，平成１３年６月６日に葛飾労組との間で，また，同月１１日に従業員労組との間で，それぞれ本件賃金協定案と同一内容で賃金協定をした。その結果，被告太陽自動車の乗務員約８００名のうち約６割が，前記のとおりの賃金協定を会社と締結した。これを受け，被告太陽自動車は，平成１３年６月１５日，前記のとおり賃金協定をした併存組合の組合員らに対し，前記協定案に従って同年度夏季一時金を支給したが，協定の成立していない原告組合に所属する組合員及び同組合に交渉権を委任した従業員に対してはこれを支給しなかった。（前記争いのない事実等（３）ウ，甲９９，乙２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｂ そこで，原告組合は，平成１３年８月３１日，都労委に対し，本件救済申立てをした。他方，被告太陽自動車は，平成１３年９月４日，原告組合に対し，チェックオフ等本件便宜供与を廃止するとの本件通告をした。（前記争いのない事実等（５）（６），甲６）
イ いわゆる対角線交渉等について
（ア） 原告組合は，都労委に対する本件救済申立てとは別に，会社側との間で交渉による解決の方法も模索した。原告組合は，Ｐ３４社長との交渉で解決を図ることは困難と考えた。そこで，Ｐ３８委員長，Ｐ３９東京地連副委員長らは，平成１３年９月１８日，札幌の被告北海道交運本部事務所を訪れ，同代表理事であり，被告太陽自動車の代表取締役でもあったＰ３０理事長に面会を求め，話合いを申し入れた。Ｐ３０理事長は，労使交渉は，被告太陽自動車の社長であるＰ３４社長の権限であり，東京で行うしかないと回答した。Ｐ３８委員長らは，Ｐ３４社長との交渉で局面を打開することは困難と考え，被告太陽自動車の交渉担当者として，過去３回同社の社長を務め，当時被告北海道交運の専務理事をしていた被告Ｐ１をあててほしいと要望した。Ｐ３０理事長はＰ３８委員長らの要望を受け入れ，原告組合との交渉担当者として，被告Ｐ１を指名した。こうして，原告組合と被告太陽自動車は，双方の担当者だけではなく，原告組合側はＰ３９東京地連副委員長らを，また，被告太陽自動車側は被告Ｐ１を交えた形のいわゆる対角線交渉をすることになった。対角線交渉における被告太陽自動車の交渉担当責任者は被告Ｐ１であった。（甲１２３，乙３０，証人Ｐ３９【３ないし５頁】，被告Ｐ１【８，９頁】，弁論の全趣旨）
（イ） 第１回対角線交渉
被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年９月２１日，第１回対角線交渉を行った。被告Ｐ１は，同交渉において，賃金体系移行の趣旨説明を行い，今後の交渉の方針等を話し合った。（甲７９，乙１６，２９，３０，証人Ｐ３６【１頁】，被告Ｐ１【１，８，９頁】，ただし，甲７９については前記認定に反する部分を除く。）
（ウ） 第２回対角線交渉
被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年９月２８日，第２回対角線交渉を行った。被告Ｐ１は，同交渉において，本件賃金協定案について，原告ら組合員以外の他の従業員は同協定案に同意しており，これと異なる賃金を原告組合に所属する組合員にだけ認めることはできないと述べた。これに対し，原告組合は，Ｐ３７営業部長が提示した条件とＰ３４社長が提示した条件が違う旨主張し，また，被告太陽自動車に対し，賃金について調整の用意があるか，本件賃金協定案と同一内容の協定を締結した場合，同年度の冬季賞与はどういう扱いになるのか，チェックオフをどうするのかなどについて言及した。（乙１７，２９，３０，証人Ｐ３６【１，１２，１３頁】，被告Ｐ１【１，９，１０頁】）
（エ） 第３回対角線交渉
被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年１０月５日，第３回対角線交渉を行った。被告Ｐ１は，同交渉において，原告組合に対し，有給休暇取得時の足切額のスライド減額を導入する考えがないことを明らかにしたが，原告組合はこれについて被告太陽自動車の再考を促した。また，被告Ｐ１は，同交渉において，原告組合に対し，既に他の併存組合とは本件賃金協定案と同一内容で合意が成立しており，原告組合についてだけ違った賃金を認めることは二重賃金になるため認められないこと，原告組合の提案については，今後の交渉で解決するほかないことなどの見解を示した。（乙１８，２９，３０，証人Ｐ３６【１頁】，被告Ｐ１【１，９，１０頁】）
（オ） 第４回対角線交渉
被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年１０月６日，第４回対角線交渉を行った。被告Ｐ１は，同交渉において，原告組合に対し，平均賃率６３％の内訳は，有給休暇の取り方により，６３％以下もあれば超える場合もあること，平均として６３％（５６％＋５％＋非稼働分）を目安にセットした賃金であると説明したが，原告組合は同意しなかった。被告Ｐ１は，再度，原告組合の提案については，今後の交渉で解決するほかないとの見解を示した。（乙１９，２９，３０，証人Ｐ３６【１頁】，被告Ｐ１【１，９，１０頁】）
（カ） 第５回対角線交渉
被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年１０月１２日，第５回対角線交渉を行った。被告Ｐ１は，同交渉においても，原告組合に対し，従前の提案による合意を求めたが，原告組合はこれを拒否した。原告組合は，同交渉において，被告太陽自動車に対し，チェックオフの再開を強く要望した。被告Ｐ１は，原告組合との交渉をこれ以上続けても妥結の見通しはないと判断して交渉決裂を宣言しようとした。これに対し，Ｐ３８委員長，Ｐ３９東京地連副委員長は，もう一度原告組合で考えたいので，翌日，対角線交渉の日程を入れてほしいと要望し，被告Ｐ１はこれを受け入れた。（乙２０，２９，３０，証人Ｐ３６【１頁】，被告Ｐ１【１，９ないし１２頁】）
（キ） 第６回対角線交渉
被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年１０月１３日，第６回対角線交渉を行った。被告Ｐ１は，同交渉において，原告組合に対し，賃金については本件賃金協定案で提案したとおりであること，同年度の冬季賞与についても賞与のない賃金体系に移行するので支給できないこと，チェックオフ等便宜供与も段階を経て廃止したものであり，他の併存組合も了承しており復活させることはできないと回答し，原告組合は被告太陽自動車の提案を拒否し，交渉は決裂した。（乙２１，２９，３０，証人Ｐ３６【１，１４頁】，被告Ｐ１【１，９，１０，１２，１３頁】）
ウ 本件書面が作成されるまでの経過等
（ア） 原告組合と被告太陽自動車とは，平成１３年度の賃金協定について９回の団体交渉，６回の対角線交渉をしたが交渉成立に至らず，原告ら組合員は同年度の夏季一時金を受領できない状態が続いていた。このような状況の中，原告組合員数は，平成１３年春闘が始まるころは３２０名いたのが，同年１２月末ころには約１６０名に減少していき，原告組合に交渉権を委任していた非組合員も闘争開始のころは１１０名もいたのに，夏季一時金不支給のころから減り始め，１０名程度に減少していた。原告組合は，組合員数の減少に歯止めをかけるべく，被告太陽自動車の提案を呑むか，それとも闘争を継続するかの岐路に立たされていた。また，被告北海道交運でも，平成１３年１０月３０日，Ｐ３０理事長が死亡し，同年１１月１２日，被告Ｐ１が，同協同組合の代表理事に就任した。（甲４，１２２，証人Ｐ４０【８頁】，弁論の全趣旨）
（イ） 原告組合は，平成１３年１２月１６日，組合事務所の大掃除を行っていた。そこへ，Ｐ３８委員長とＰ３９東京地連副委員長が現れた。Ｐ３８委員長は，原告組合事務所にいた組合役員らに対し，被告Ｐ１が被告北海道交運の代表理事に就任したので，紛争解決について打開案が出せるかもしれない，ついては，札幌に行き，被告Ｐ１と交渉したいと提案した。原告組合は，急遽，その場にいた役員達で臨時執行委員会を開き，Ｐ３８委員長に対しどのような交渉権限を与えるかについて討議した。当該委員会では，これ以上闘争を継続すると組合員が離れていくので会社提案を呑むという意見と，闘争を終結した場合賃下げ遡及があるとして闘争を継続すべきであるという意見が対立した。結局，当該委員会では結論はでず，Ｐ３８委員長が被告Ｐ１とどのように交渉するかの条件等も付けずに，北海道で被告Ｐ１と交渉することを認めた。Ｐ３８委員長及びＰ３９東京地連副委員長は，会社提案を呑んで闘争を集約することも場合によってはやむなしという腹づもりであった。Ｐ３８委員長は，平成１３年１２月１６日，被告Ｐ１に対し，同月１８日，札幌に行くので，被告太陽自動車の未解決問題について話し合いたいと申し入れた。被告Ｐ１は，Ｐ３８委員長の申出を了承し，被告太陽自動車のＰ３４社長，Ｐ４１営業部長（以下「Ｐ４１部長」という。）に対し，Ｐ３８委員長が札幌で交渉したいと言ってきているので，１２月１８日に被告北海道交運本部事務所に来るよう指示した。（甲１２２，１２３，乙３０，証人Ｐ４０【１８，１９，２３，５１】，同Ｐ３９【１１，１２頁】，被告Ｐ１【１３頁】，弁論の全趣旨）
（ウ） 被告Ｐ１は，平成１３年１２月１８日，Ｐ３８委員長，Ｐ３９東京地連副委員長と，被告北海道交運本部事務所の理事長室で面談した。Ｐ３４社長，Ｐ４１部長も，被告北海道交運本部事務所で待機していたが，前記面談には参加しなかった。Ｐ３４社長らが，前記面談に加わらなかった理由について，被告Ｐ１は，Ｐ３８委員長らが，会社提案どおりで協定すると述べ，後は，来年以降の春闘について，種々の問題点があることを雑談の中で述べたので，Ｐ３４社長，Ｐ４１部長を同席させるまではないと考えたからであると述べる（被告Ｐ１【１５，１６頁】）。これに対し，Ｐ３９東京地連副委員長は，会社提案を呑む条件として，７項目，すなわち，「①有給問題は足切り額を従前どおりスライドし，有給手当は過去３ヶ月平均で支払う，隔日勤務は９０分の２とする，②足切り額の見直しをする（５１６０００円より下げる），曜日変動も考慮する，③最低賃率４８％の見直し，５０％以上とする，④賃率を平均６３％とする，⑤便宜供与を復活させる，⑥実施時期は４月度賃金を原則的に考えているが，現場で合意すれば早めても良い，⑦会社が行った設備投資（クレジットカード機器）については現状を維持する（手数料は乗務員負担としない。）」を順に一つずつ被告Ｐ１に確認したところ，同人はこれに応じたと証言する（証人Ｐ３９【１３，１４，２８頁】）。しかし，被告Ｐ１は，前記認定のとおり賃率を平均６３％（有給休暇補償分を除く。）にすることに一貫して反対していること，併存組合とは平均賃率６１％で協定を締結しており，何故原告組合だけ優遇しなければならないのか合理的根拠が見い出せないこと，被告Ｐ１が前記７項目改善点の履行を約したのなら何故これを書面化していないのか疑問が残ること等を考慮すると，証人Ｐ３９の前記証言は採用することは困難であり，むしろ，被告Ｐ１の供述は，それまでの同人の行動，被告太陽自動車のとってきた対応，Ｐ３４社長らが同席しなかったこと等に沿った供述であり信用に値すると評価することができる。そうだとすると，被告Ｐ１が，平成１３年１２月１８日に，Ｐ３８委員長らに対し，同１４年４月以降，前記７項目改善点について実施することを約したと認めることは困難であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
（エ） Ｐ３８委員長らと被告Ｐ１との前記会談を受け，原告組合は，平成１３年１２月１９日，中央委員会を開催した。Ｐ３８委員長は，当該中央委員会に，「北海道交運本部交渉」と題する１通の書面（甲２０号証書面）を提出し，被告Ｐ１との間で，前記７項目合意ができ，当該合意は平成１４年度の春闘で実施されることになっているので，同１３年度春闘は，会社提案の賃金協定案を呑むことで，闘争を終わらせたいと提案した。Ｐ３８委員長が提出した甲２０号証書面の記載内容は次のとおりであった。
「北海道交運本部交渉２００１年１２月１８日於・理事長室
１２月１８日午前１０時，東京地連・Ｐ３９副委員長とＰ３８で交運本部を訪れ，Ｐ１理事長と０１春闘問題について話合いを行った。Ｐ３４社長も本部に呼ばれたが同席はせず三人での交渉となった。交渉は昼食を挟んで午後２時まで行われ，下記の考え方が示された。
冒頭，０１春闘問題がデッドロックになっている現状をどう考えているのかとの問いかけにＰ１理事長は今年の会社提案は私の居ないところで提案されたものだが，交運４，５００人の従業員の内４，０００人が既に同意している，この人たちとの信頼関係を変えることは出来ないが，乱暴な提案だったと承知している２００２年を見据えたとき，この賃金政策は雇用政策とリンクしない。０２ではこの点の改善を考えている。但し，今年はこれで集約することが前提であり，会社は一人一車も視野に入れている。
主たる改善点は下記のとうり
① 有給問題は足切り額を従前どおりスライドし，有給手当は過去３ヶ月平均で支払う
隔日勤務は９０分の２とする。
② 足切り額の見直しをする。（５１６０００円より下げる）曜日変動も考慮する。
③ 最低賃率４８％の見直し，５０％以上とする。
④ 賃率を平均６３％とする。
⑤ 便宜供与は復活させる。
⑥ 実施時期は４月度賃金を原則的に考えているが，現場で合意すれば早めても良い。
⑦ 会社が行った設備投資（クレジットカード機器）については現状を維持する。〈手数料は乗務員負担としない〉
※組合がこの点を了解すれば夏期一時金は年内支給する。」
なお，甲２０号証書面には，当事者の表示もなく，被告Ｐ１の署名捺印がされていなかった。（甲２０，１２２，１２３，証人Ｐ４０【１９，２０頁】，同Ｐ３９【１５頁】）
（オ） 平成１３年１２月１９日開催の原告組合中央委員会では，甲２０号証書面には，被告Ｐ１の署名捺印がなく，単なるメモ書き程度のものであり，甲２０号証書面の記載内容を信頼することができないこと，会社提案の本件賃金協定案を受け入れると７か月分の賃下げ遡及を受けることになることから，Ｐ３８委員長の闘争終結の提案は否決された。翌２０日，原告組合では，上部団体役員，弁護士などを交え，支援共闘会議が開催された。当該支援共闘会議では，闘争を終結させるためには，前記７項目改善点を書面化することが必要であるとの結論に達した。（甲２０，１２２，１２３，証人Ｐ４０【１９ないし２１頁】，同Ｐ３９【１５，１６頁】）
（カ） そこで，Ｐ３８委員長は，平成１３年１２月２１日，単身，札幌の被告北海道交運本部事務所を訪れ，被告Ｐ１に対し，甲２０号証書面を示し，闘争を終結させるためには，原告組合を説得する材料として，甲２０号証書面に被告北海道交運の記名押印がほしいと述べた。被告Ｐ１は，甲２０号証書面を受け取り，これを元に，秘書に一部文書を打ち直させ，これを本件書面として作成し，Ｐ３８委員長に渡した。甲２０号証書面と本件書面とで異なる部分は次のとおりである。
ａ 冒頭の文章中，甲２０号証書面には，「Ｐ１理事長は今年の会社提案は私の居ないところで提案されたものだが，」という部分が記載されていたが，本件書面では削除されている。
ｂ 改善点（１）について，甲２０号証書面では，「有給問題は足切り額を従前どおりスライドし」となっていたのが，本件書面では，「従前どおり」が削除され，「有給問題は足切り額をスライドし」と変更している。また，改善点（５）について，甲２０号証書面では，「便宜供与は復活させる。」と記載されていたのが，本件書面では「便宜供与は今後双方前向きに協議する。」と変更されている。
ｃ 甲２０号証書面には，日時，当事者の表示がないのに，本件書面には，日時として「平成１３年１２月２１日」が，また，「北海道交運事業協同組合代表者理事Ｐ１印」が記載されている。（甲２０，２１，１２３，乙３０，証人Ｐ３９【１７頁】，被告Ｐ１【１６ないし２１頁】）
（キ） 原告組合は，平成１３年１２月２２日，中央委員会を開催した。Ｐ３８委員長は，本件書面を示し，会社提案の本件賃金協定案を受け入れ，闘争を終結させようと提案した。これに対し，賃金引き下げの遡及を受け入れることはできないとして，闘争の継続を主張する意見も述べられ，議論は大紛糾した。結局，夏季一時金の不支給が続けば組合員が減少することが目に見えており，前記７項目が実現されるのであれば，また，原告組合を盛り上げていくこともできるのではないかとの考えが多数を占め，本件賃金協定案どおりの内容で協定することにした。（甲１２２，証人Ｐ４０【２１ないし２３頁】，弁論の全趣旨）
（ク） こうして，原告組合は，平成１３年１２月２２日，被告太陽自動車との間で，本件賃金協定案と同一内容の賃金協定を締結し，同年５月１９日から遡及して同協定が実施された。被告太陽自動車は，上記賃金協定に基づき，賃金の精算をするととともに，原告組合の組合員及び同組合に交渉権を委任していた乗務員らに対し，平成１３年度夏季一時金を支払った。原告組合は，平成１３年１２月２７日，本件救済申立てを取り下げ，同年春闘を巡る労働争議は終了した。（前記争いのない事実等（８）ア，イ，甲２２，１２２，証人Ｐ４０【１頁】，弁論の全趣旨）
エ 平成１４年春闘以降の交渉内容等
（ア） 平成１４年春闘
ａ 原告組合は，平成１４年２月１８，１９日に，同１３年春闘の報告をすべく第４８回臨時大会を開催した。原告組合は，平成１４年２月１２日，臨時大会に参加を呼びかける機関誌（太陽・７１０号）に，７項目改善点について，次のような記載をしている。すなわち，「７項目合意を取りきろう」との見出しに続き，「昨年の闘争集約は『７項目は改善しよう』との基本合意があっての事でした。今年はその基本合意を取りきる春闘とならざるを得ません・・・（中略）・・・今度の臨時大会では，７項目合意の完全実施を求める交渉も含んだ『０２春闘』を具体化します」と記載している。（乙６，弁論の全趣旨）
ｂ 原告組合は，平成１４年２月２８日，被告太陽自動車に対し，概略，以下の内容の平成１４年春闘要求書を交付した（甲３７）。
原告組合は，機関会議において，以下の要求をまとめ，被告太陽自動車に改善を申し入れる。
① 有給休暇取得時には，足切額をスライド減額し，支給額は，過去３ヶ月の賃金総額の９０分の１を１日分とし，隔日勤務は２日分を支給すること。
② 足切額については，曜日波動を取り入れ，全体の足切額を下げること。
③ 最低賃率４８％を見直し，５０％以上とすること。
④ 賃率については，平均６３％とすること。
⑤ 会社が行った設備投資「クレジットカード機器」については現状を維持し，手数料等は徴取しないこと。
⑥ 会社が停止した「組合への便宜供与」を復活させること。
⑦ 第２，第４車庫・４Ｆ駐車場に，洗車用の屋根を設置すること。
⑧ 週４０時間を堅持し，１１勤務，１指定公休に改めること。
⑨ 車両の使用は，４年代替えとすること。
⑩ 運賃については，上限張り付きとし，ダンピング等は行わないこと。
ｃ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１４年３月６日，第１回団体交渉を行った。原告組合は，同交渉において，被告太陽自動車に対し，平成１４年春闘の最大の課題は７項目改善点の早急な実施であるとして，誠意ある回答を求めた。これに対し，Ｐ３４社長は，７項目改善点の合意は知らないと答えた。（甲２３，乙２２，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｄ Ｐ３４社長は，平成１４年３月６日の団体交渉後に被告太陽自動車を定年退職し，同年４月１日，Ｐ３５社長が同社社長に就任した（乙２３，２９，証人Ｐ３６【１頁】）。
ｅ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１４年４月１５日，第２回団体交渉を行った。原告組合は，同交渉において，被告太陽自動車に対し，足切額の見直し等を求めた。これに対し，Ｐ３５社長は，次回の団体交渉で原告組合，葛飾労組及び従業員労組の３労組に対し回答を示すと述べ，７項目改善点についての合意は知らないと答えた。（甲２４，乙２３，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｆ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１４年４月１７日，第３回団体交渉を行った。被告太陽自動車は，同交渉において，概略，以下のとおり，平成１４年度賃金協定案を示した。
① 基本給・諸手当・有給休暇補償は平成１３年度と同様とする。
② 有給休暇取得時には，足切額のスライド減額を採用する。
③ 賃率は，平成１３年度と同様，満勤者で足切額達成者につき平均６３％（月例給与５６％＋プール金５％＋非稼働分約２％）とするが，足切額未達成者の賃率は４８％から５０％に引き上げる。
これに対し，原告組合は，上記協定案について次回交渉までに検討することとし，７項目改善点，チェックオフ等便宜供与について解決を要請した。しかし，Ｐ３５社長は，改めて，７項目改善点についての合意は知らないと述べ，便宜供与の復活については，今後の交渉で解決するほかないと述べた。（甲２５，乙２４，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｇ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１４年４月２３日，第４回団体交渉を行った。原告組合は，同交渉において，被告太陽自動車が提案した前記平成１４年度賃金協定案に概ね合意したが，有給休暇取得時の足切額のスライド減額について，曜日別の足切額を設定するよう要請し，併せてチェックオフ等便宜供与の復活を要求した。（甲２６，乙２５，２９，証人Ｐ３６【１頁】）
ｈ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１４年４月２６日，前記平成１４年度賃金協定案の内容で賃金協定を締結した。平成１４年度賃金協定においては，賃率に変更はなかったが，有給休暇取得時の足切額のスライド減額が採用され，足切額未達成者の賃率が４８％から５０％へと労働者側に有利に変更された。（甲２７）
（イ） 平成１５年春闘等
ａ 原告組合では，平成１４年９月１４日開催の第４９回定期大会において，Ｐ３８委員長が退任し，原告Ｐ２が執行委員長に選出された。なお，Ｐ３８委員長は，現在も被告太陽自動車の従業員であり，原告組合員であるところ，本件書面作成の経緯を知る原告ら側の重要な証人と思われるのに，原告らは何故かＰ３８委員長を証人申請しない。他方，被告太陽自動車では，平成１５年１月，Ｐ３３社長が社長に就任した。（証人Ｐ４０【３７頁】，原告組合第４９回定期大会議事録，弁論の全趣旨）
ｂ 原告組合は，平成１５年３月６日，被告太陽自動車に対し，概略，以下の内容の平成１５年春闘要求書を交付した（甲３９）。
① 賃金の支給率を６３％以上に引き上げること。
② 足切額未達成者の支給賃率を５８％に引き上げること。
③ 公休出勤の支給率は６５％を守ること。
④ 足切額はシフト毎に見直すこと。
⑤ 出番については，週４０時間労働の枠内で，勤務体系ごとにそれぞれの実態に合わせて設定すること。
⑥ 営業車の使用は，４年を限度とすること。
⑦ 会社が一方的に停止した便宜供与を復活させること。
ⅰ組合費等のチェックオフを再開すること。
ⅱ組合事務所を貸与すること。
（以下，省略）
ｃ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１５年３月１８日，第１回団体交渉を開催した。原告組合は，同交渉において，平成１５年春闘要求書の趣旨説明をした上，被告太陽自動車に対し，７項目改善点のうち賃率を６３％とすることの実施を求めた。（甲３０）
ｄ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１５年４月１４日，第２回団体交渉を開催した。Ｐ３３社長は，同交渉において，７項目改善点についての合意は知らないと述べた。（甲３１）
ｅ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１５年４月１８日，第３回団体交渉を開催した。Ｐ３３社長は，同交渉において，原告組合に対し，賃率平均６３％について，有給休暇補償分を入れると６３％を超えており，現状を維持すると述べた。また，被告太陽自動車は，同団体交渉において，月間足切額について，５１万６０００円から４８万円に引き下げるとの回答をした。（甲３２）
ｆ 被告太陽自動車と原告組合は，平成１５年４月２４日，平成１５年度賃金協定を締結した。平成１５年度賃金協定では，賃率に変更はなかったが，月間足切額について，５１万６０００円から４８万円に引き下げられ，労働者側に有利に変更された。（甲３３）
（３） 当裁判所の判断
ア 本件書面に記載されている「賃率平均６３％」の意味について前記争いのない事実等（７）のとおり，本件書面には，「賃率を平均６３％」とする旨の記載がされていることが認められる。当該賃率６３％の意味について，原告らは有給休暇補償分２％を含まない趣旨であると主張し，被告らは，これを含む趣旨であると主張する。
そこで検討するに，本件書面が作成された平成１３年１２月２１日当時，被告太陽自動車の賃率は有給休暇補償分２％を含めると６３％であり，当該賃率で併存組合と賃金協定を締結していること，したがって，賃率を被告らのいう意味と理解すると，何ら改善しなくてよくなり，本件書面で改善点として採り上げる意味がないことになる。また，本件書面では，改善点（３）でも「最低賃率４８％を見直し，５０％以上とする」と記載しているところ，この賃率が有給休暇補償分を除いていることは争いがなく，同じ書面内で何らの限定も付けず「賃率」を違う意味で使用することは通常ないこと等に照らすと，本件書面の改善点（４）で使用されている「賃率」とは，有給休暇補償分を含まないものであると認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
イ 本件書面に記載されている７項目改善点についての法的拘束力
（ア） 前記のとおり，本件書面に記載されている「賃率を平均６３％とする」の意味は，「有給休暇補償分２％を含まない賃率を平均６３％とする」意味と解するのが相当であるところ，原告らは，本件書面に記載されている主たる改善点は，被告太陽自動車において，平成１４年４月から実施する義務のある合意内容であると主張する。これに対し，被告らは，本件書面に記載されている主たる改善点は，被告太陽自動車が今後労使間で交渉する議題を確認するとの認識で記載されたものであり，平成１４年４月から実施する義務内容が記載されたものではないと反論するので，この点について判断する。
（イ） 本件書面の記載事項が法的拘束力を持った当事者双方の債権債務の内容になっているのか否かを判断するに当たって，最も重要な点は，本件書面の記載内容である。
これを本件についてみるに，前記争いのない事実等（７）及び前記（２）ウ（カ）によれば，①本件書面には，一方の当事者である原告組合の表示がないこと，②本件書面には，債務の履行当事者である被告太陽自動車が表示されておらず，契約の当事者にもなっていないこと，③本件書面で，被告北海道交運は，「０２ではこの点の改善を考えている」として，主たる改善点は下記のとおりであるとして，７項目が記載されていること，④本件書面で，７項目を平成１４年４月以降実施する旨の記載はないこと，便宜供与に至っては，前向きに協議するとの内容になっていることなどが認められ，本件書面の体裁，記載内容からは，本件書面の記載事項が法的拘束力を持った債権債務の内容になっていると読みとることは困難である。また，前記争いのない事実等（７）及び前記（２）ウ（ウ）によれば，本件書面は，平成１３年１２月１８日に被告北海道交運本部事務所理事長室でのやりとりを記載した文書であるところ，同日には，被告Ｐ１とＰ３８委員長，Ｐ３９東京地連副委員長の間には合意は成立していなかったのであり，そうだとすると，同日のやりとりを記載した本件書面にも合意内容が記載されることがないのが道理である。
（ウ） また，本件書面が法的拘束力のある債務内容を記載しているか否かを判断するに当たっては，本件書面の記載だけでなく，本件書面作成の前後の当事者の行動をも併せ考慮するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記（２）アイウによれば，被告太陽自動車及び被告Ｐ１は，９回にわたる団体交渉，６回にも及ぶ対角線交渉で，賃率を６１％にする態度を堅持していたのであり，原告組合以外の併存組合は賃率６１％で交渉が成立しており，被告北海道交運傘下の従業員４５００名のうち４０００名もの従業員が会社側の提案を承諾している状況下で，被告太陽自動車のＰ３４社長を同席させることなく，被告Ｐ１の独断で，平成１４年４月以降，原告ら組合員の賃率を６３％に引き上げることについて合意が成立したと考えることは説明が困難である。ことに，平成１３年１２月に賃率６１％で交渉が妥結しながら，その約３か月後に賃率を２％上げる合意があったとすることは，そのことにより会社は約９５００万円の負担増になること（証人Ｐ３６【１５頁
，平成１４年度の収支
】）
見通しも不明確な段階であること等に照らすと不自然というべきである。仮に，原告らのように７項目改善点について私法上の効力を有する合意が成立し，平成１４年４月から実施されるのであれば，本件書面を受領後に。
，
開催された原告組合の中央委員会が大紛糾することは考え難い
すなわち
本件書面に記載された７項目は，平成１４年春闘以降の協議事項であったからこそ，闘争を終了させるか否か紛議があったと考えるのが素直な解釈と考えられる。
また，前記（２）エで認定した事実によれば，①原告組合発行の平成１４年２月１２日付けの機関誌には，平成１４年春闘で７項目合意を取りきろうとして，７項目合意は未だ確定した債権債務内容にはなっていないと受けとれる旨の記載がされていること，②原告組合は，平成１４年春闘において，被告太陽自動車に対し，本件書面の７項目のうち，主として，足切額の見直し，有給休暇取得時の足切額のスライド減額について改善を求めたこと，③Ｐ３８執行委員長が退任した後の平成１５年春闘において，７項目のうち，有給休暇補償を除く賃率６３％の実施を求めるようになったことが認められる。賃率６３％が平成１４年４月から実施することが決まっている債務内容であれば，原告組合としては，平成１４年春闘の交渉議題にする必要がないのに，これを交渉議題にすることは取りも直さず７項目改善点は，今後の交渉によって決まっていく事項と考えるのが相当である。
（エ）
さらに，本件書面の記載内容が法的拘束力を持った具体的債務内容を記載した書面か否かを知る当事者は，被告Ｐ１とＰ３８委員長しかいないところ，被告Ｐ１は被告北海道交運の代表者として出廷し，自己の言い分を述べているのに，Ｐ３８委員長は依然として原告組合の組合員の一員であるのに，証人として出廷しない。原告らとしては，重要な証人としてＰ３８委員長を証人申請して然るべきところ，何故か申請しない。このような原告らの訴訟における態度は，本件書面の記載内容（７項目改善点）が法的拘束力を持った具体的債務内容を記載した書面であることを疑わせる一事情ということができよう。
（オ）
以上によれば，本件書面に記載されている主たる改善点７項目は，被告太陽自動車において，平成１４年４月に実施する義務のある合意内容であると認めることはできず，今後労使間で交渉する議題を確認するとの認識で記載されたものであると認めるのが相当である。そうだとすると，被告太陽自動車，被告北海道交運は，平成１４年４月以降，原告ら組合員らの賃率を平均６３％（有給休暇補償分を除く。）に上げる等本件書面に記載されている７項目について，これを履行する具体的な義務を負っていないということになり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
争点２（債務不履行の成否），争点３の一部（７項目改善点実施の意図的遅延）について
（１） 争点２（債務不履行の成否）
原告らは，被告北海道交運及び被告太陽自動車に対し，本件書面記載の７項目について，とりわけ有給休暇補償を除く原告ら組合員の賃率を平成１４年４月以降６３％にする義務を負っていたのに，これを履行しないという債務不履行が存在すると主張する。
しかし，既に前記１で詳述したとおり，被告北海道交運及び被告太陽自動車は，原告らに対し，原告ら組合員の賃率を平成１４年４月以降６３％にする義務を負っていない。そうだとすると，原告らの債務不履行の主張は，その余の点を判断するまでもなく理由がないということになる。
（２） 争点３の一部（７項目改善点実施の意図的遅延）
原告らは，被告らが本件書面に記載している７項目（特に「賃率を平均６３％とする。」点）の実施を意図的に遅延していることが不法行為に当たると主張する。
しかし，既に前記１で詳述したとおり，本件書面に記載されている７項目は，法的拘束力を持って被告らの具体的債務内容を定めたものとはいえない。すなわち，被告らは，原告らに対し，本件書面に記載されている７項目を履行しなければならない法的義務を負っているとはいえない。そうだとすると，原告らの被告らが本件書面に記載されている７項目（特に「賃率を平均６３％とする。」点）の実施を意図的に遅延していることを理由とする不法行為の主張は，主張の前提を欠いており，その余の点を判断するまでもなく理由がない。争点３の残部（不誠実団交，便宜供与の中止ないし廃止の違法性の成否）
（１） 不誠実団交について
ア 原告らは，被告らが，平成１３年春闘において，従前の協議内容を反古にした上，賃下げ提案の合理的理由を明らかにしないまま，被告太陽自動車提案の本件賃金協定案に応じなければ同年度の夏季一時金を支給しないと通告し，一切の譲歩を拒否したことは，団体交渉における誠実義務に違反するとともに，原告組合の弱体化を企図したものであり，不法行為に当たると主張する。そこで，以下，この点について判断することにする。
イ 使用者は，正当な理由なく，労働組合等と団体交渉をすることを拒むことを禁止されているところ（労働組合法７条２号），使用者が労働者の団体交渉権を尊重して，誠意をもって団体交渉に当たったとは認められないような場合には，同規定による団体交渉の拒否として不法行為に当たるものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記１（２）アイで認定したとおり，被告太陽自動車は，原告組合との間で，平成１３年春闘において，９回にわたり，団体交渉を行い，本件賃金協定案の趣旨説明を行ったほか，被告Ｐ１らを交えて，６回にわたり，対角線交渉も行ったことが認められる。そして，前記認定事実によれば，被告太陽自動車ないし被告Ｐ１は，団体交渉ないし対角線交渉において，社会情勢，地域的適正分配率等，本件賃金協定案の趣旨説明を行ったほか，増収の方策として，クレジットカード決済機の導入，高速洗車機の代替を検討していることなどの説明を行っていることが認められ，原告組合の要求に対し譲歩を示すことはなかったが，併存組合との間で本件賃金協定案の内容で平成１３年度の賃金協定が成立していること等を考慮すると，原告組合の合意を得るため誠意をもって団体交渉に当たらなかったとまでいうことは困難である。
，
（
）
（
）
，
，
また
前記１
アエ
ａで認定した事実によれば
被告太陽自動車は
本件賃金協定案に基づき，協定を締結した葛飾労組及び従業員労組の組合員等には平成１３年度の夏季一時金を支給し，これに合意していなかった原告組合に所属する組合員及び同組合に交渉権を委任した乗務員については，これを支給しなかったにすぎないことが認められる。被告太陽自動車と原告組合との間に平成１３年度の夏季一時金に関する合意がされていない以上，原告組合所属の個々の組合員には同年度の夏季一時金支払請求権は発生していないというべきであって，原告ら組合員に対する同年度の夏季一時金の不支給をもって原告らの団体交渉権を侵害したとまでいうことは困難である。
さらに，原告らは，被告太陽自動車が，Ｐ３７営業部長と原告組合との協議内容を反古にしたと主張し，証人Ｐ４０はこれに沿う証言をしている（証人Ｐ４０【１ないし６頁
。しかしながら，前記１（２）ア（イ）ｄで認定したと
】）
おり，Ｐ３７営業部長は，平成１３年４月４日の時点では，本件賃金協定案と同様に，賃率は有給休暇補償分を除けば６１％を提示していたことが認められる。そして，その後，Ｐ３７営業部長が，平成１３年４月中旬ころ原告組合との間で事務折衝を行ったことは認められる（証人Ｐ３６【１６，１７頁）もの】
の，従前の交渉経過に照らして，突然，Ｐ３７営業部長が原告組合に対し賃率６２．５％を提示したということ自体不自然というほかなく，他にこれを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。また，被告太陽自動車においては，従前，
，
の賃金体系において
有給休暇取得時の足切額のスライド減額があったところ
Ｐ３７営業部長は，平成１３年度の賃金改定の説明の際，同スライド減額について言及しなかったため，原告組合は，これが含まれるものと誤解した可能性があると認められる（証人Ｐ３６【８，９頁
。そうだとすると，被告太陽自
】）
動車が，Ｐ３７営業部長と原告組合との協議内容を反古にしたと認めるに足りる証拠は存在せず，上記原告らの主張及び証人Ｐ４０の証言は採用することができない。
ウ
以上の検討結果によれば，被告太陽自動車の原告組合に対する団体交渉の態度が不誠実であるとして不法行為に当たるとする原告らの主張及びこれを前提として被告北海道交運及び被告Ｐ１が原告組合に対し不法行為責任を負うとの原告らの主張は，いずれも理由がなく採用することができない。
（２） 本件便宜供与の廃止について
ア 原告らは，平成１３年春闘において本件賃金協定案を巡って争議期間中に，被告太陽自動車が「会社施設の使用」「チェックオフ」「組合事務所の賃料肩代わり」「組合掲示板の使用」「在籍専従者の社会保険料の事業者負担の会社支払」の本件便宜供与を廃止したことが違法であり，不法行為に当たると主張するので，以下，この点について判断することにする。
イ 認定事実
前記争いのない事実等，証拠（文中又は文末に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（証拠等を掲記しないものは当事者間に争いのない事実である。）。
（ア） 被告太陽自動車が原告組合等に認めてきた便宜供与
ａ 会議室等会社施設の使用
被告太陽自動車は，社屋内に約２００名を収容できる会議室を持っている。被告太陽自動車は，約２０年間にわたり，原告組合の施設使用許可の申出を受けて，被告太陽自動車の会議室を明番集会，中央委員会，執行委員会等に使用する許可をし，貸与してきた。（甲１２２，原告Ｐ３【１頁】，ただし，甲１２２については前記認定に反する部分を除く。）
ｂ チェックオフ
被告太陽自動車は，昭和４７年ころから約３０年間にわたり，原告組合に対し，チェックオフを行っていた。原告組合は，毎月給与支給日前に，被告太陽自動車に対し，組合員名簿及び徴収すべき金額を書面で提出し，同社は，これに基づいて組合員の給与から組合費を徴収し，その合計額を小切手にして原告組合に交付していた。原告組合の組合費は，定額に各組合員の月例給与額に対する一定の比率額を加えたものであり，これを被告太陽自動車が計算し，原告組合に対し金額を確認した後，合計金額を小切手にして交付していた。被告太陽自動車と原告組合間では，チェックオフ協定を締結したことはなく，また，原告ら組合員が被告太陽自動車従業員の過半数を超えたのは，平成３年から同５年までの間だけであった。被告太陽自動車は，葛飾労組との間でも，チェックオフ協定を締結しないまま，原告組合と同じ手続で組合費の徴収を行ってきた。なお，原告組合は，平成６年に２時間の時限ストライキを行ったが，これに対し，被告太陽自動車はチェックオフ等の便宜供与を廃止するような措置はとらず，これを継続してきた。（甲８ないし１１，１２２，原告Ｐ３【１，１０頁】，証人Ｐ３６【３，４頁】，ただし，甲１２２，原告Ｐ３については前記認定に反する部分を除く。）
ｃ 組合掲示板
被告太陽自動車は，昭和５５年ころから，原告組合及び葛飾労組に対し，事務所の点呼場出入口付近の組合掲示板の使用を許可してきた。また，被告太陽自動車は，平成９年ころ，従業員労組に対しても，原告組合及び葛飾労組と同様に，組合掲示板の使用を許可した。（甲１２２，原告Ｐ３【１，１３頁】，いずれも前記認定に反する部分を除く。）
ｄ 組合事務所の賃料肩代わり
被告太陽自動車は，昭和５２年ころから，原告組合及び葛飾労組に対し，営業所の一部屋を組合事務所として貸与していた。被告太陽自動車は，社屋新築に伴い，昭和５７年２月から，原告組合が組合事務所として借りた東京都葛飾区＜以下略＞（以下「本件組合事務所」という。）の賃料を原告組合に代わって支払い始めた。被告太陽自動車は，平成１０年２月１日以降，原告組合事務所の賃料として４万５０００円，共益費・管理費として１０００円を支払っていた。（甲１５ないし１７，１２２，原告Ｐ３【１，１４，１５頁】，ただし，甲１２２，原告Ｐ３については前記認定に反する部分を除く。）
ｅ 在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払
被告太陽自動車は，原告組合との間の昭和５５年１０月４日付け組合専従者協定書により，２０年以上にわたり原告組合の在籍専従者を認め，在籍専従者の社会保険料の事業者負担分を支払ってきた（甲１９，１２２，原告Ｐ３【１頁】，ただし，甲１２２については前記認定に反する部分を除く。）。
（イ） 本件便宜供与の廃止
ａ 原告組合と被告太陽自動車は，平成１３年春闘において，同年度の賃金について本件賃金協定案で妥結するかどうかを巡って，厳しい交渉を繰り返した。両者間の団体交渉は９回，対角線交渉は６回に及んだ。ことに，被告太陽自動車の交渉担当者がＰ３７部長からＰ３４社長に交代した第５回団体交渉からは交渉は激しさを増した。平成１３年５月３０日開催の第７回団体交渉では，本件賃金協定案では承認できないとする原告組合と同協定案以上の譲歩は不可能とするＰ３４社長側で交渉が行き詰まった。このような中，原告組合は，Ｐ３４社長のことを飾りだけの社長であるとか，団交当事者としての資格がないとか非難し，札幌本部で交渉するなどの発言をした。これに対抗し，被告太陽自動車は，第７回団体交渉で，原告組合に対し，チェックオフの廃止，組合掲示板の撤去を申し出た。また，原告組合は，平成１３年６月５日，被告太陽自動車に対し，明番集会に使用するため会議室の使用を申し出たが，同社はこれを拒否するとともに，同月７日に原告組合が予定している決起集会を会社構内で開くことの中止と組合掲示板を取り外すよう警告した。被告太陽自動車の原告組合に対する会議室等会社施設の使用不許可は，平成１３年春闘を巡る紛争が続いていた平成１３年１２月２２日ころまで続いたが，紛争解決後の同月２８日以降は，使用が許可されるようになった。ちなみに，被告太陽自動車は，併存組合である葛飾労組及び従業員労組に対しては会社施設使用不許可の措置をとっていない。（前記１（２）アイ，甲１２２，乙４，証人Ｐ４０【９頁】，弁論の全趣旨）
ｂ Ｐ３４社長は，第７回団体交渉以降，原告組合からの団体交渉開催の申入れを拒否していた。他方，被告太陽自動車は，併存組合である葛飾労組との間では平成１３年６月６日に，従業員労組との間では同月１１日に，それぞれ本件賃金協定案どおりの内容で交渉を成立させ，本件賃金協定案どおりの賃金協定を受け入れた乗務員（全体の約６割）に対しては，同月１５日，同年度夏季一時金を支払った。他方，被告太陽自動車は，平成１３年度の賃金協定が成立していない原告組合所属の組合員及び同組合に交渉権を委任していた乗務員に対し，同年度の夏季一時金を支給しなかった。このため，平成１３年７月ころには，原告組合員のうち約５０名が組合を脱退したり，乗務員２０名が退職したり，原告組合に交渉権を委任していた非組合の乗務員数が約１１０名から１０名程度に減少するなどした。（前記１（２）ア，甲１０６，１０７，証人Ｐ４０【８，２３頁】，弁論の全趣旨）
ｃ Ｐ３８委員長らが平成１３年７月１６，１７日と札幌に赴き，Ｐ３０理事長に団体交渉を要請したことを契機として，原告組合と被告太陽自動車（Ｐ３４社長）との間で，団体交渉が再開されることになった。再開後の団体交渉は，平成１３年７月１８日（第８回団体交渉），同年８月１０日（第９回団体交渉）と２回開催されたが，本件賃金協定案を呑むか，呑まないかで平行線が続き，妥協線を見い出すことができず，交渉は決裂した。被告太陽自動車（Ｐ３４社長）は，原告組合に対し，第８回団体交渉の場で組合掲示板の撤去，チェックオフの廃止を通告し，第９回団体交渉の場でチェックオフ等便宜供与廃止は後日文書で申し入れると述べた。（前記１（２）ア，乙１３ないし１５，２９，証人Ｐ３６【１，５頁】，弁論の全趣旨）
ｄ 原告組合は，平成１３年８月３１日，都労委に対し，夏季一時金の不支給，会社施設の使用許可を求めて，本件救済申立てをした。これに対し，被告太陽自動車は，平成１３年９月４日，原告組合に対し，本件便宜供与を廃止するとの本件通告をした。本件通告書には，「貴労働組合と太陽自動車株式会社は，正常な労使関係を前提に便宜供与をしてまいりましたが，今日に於いてはその関係も崩れ，今後は，労働組合本来の主体性，自主性をもって運営される様お願いし，来る，平成１３年９月４日をもって従来行っていたチェックオフ，組合掲示板，組合事務所の賃貸料の会社支払い，会議室及び会社施設利用，在籍専従，慣行慣例等を含め，便宜供与を廃止することを通告する。」と記載されている。（前記１（２）ア（エ）ａｂ，甲６）
ｅ 被告太陽自動車は，平成１３年９月分給与から，原告組合及び葛飾労組について，組合費の代替徴収を廃止した。
ｆ 被告太陽自動車は，平成１３年９月８日，原告組合の掲示板を自ら撤去したが，原告組合は，新たな掲示板を同じ位置に設置した。被告太陽自動車は，平成１３年９月１３日，原告組合に対し，会社施設に許可なく取り付けた組合掲示板を取り外すよう警告した。さらに，被告太陽自動車は，原告組合の掲示板を壁から外し，立て掛けておいたところ，原告組合は同掲示板を再び壁に設置した。ちなみに，被告太陽自動車は，併存組合である葛飾労組及び従業員労組に対しては掲示板撤去の措置をとっていない。（甲７，１８の１ないし３，１２２，原告Ｐ３【１，１３，１４，６８，６９頁】，弁論の全趣旨，ただし，甲１２２，原告Ｐ３については前記認定に反する部分を除く。）
ｇ 被告太陽自動車は，原告組合事務所の賃料について，平成１３年１１月分から肩代わりして支払うのを廃止した（当事者間に争いがない。被告ら平成１６年３月２９日付け準備書面（１）【１７頁】（２），原告ら同年５月２７日付け準備書面（３）【１１頁】３（２）参照）。
ｈ 原告組合は，平成１３年９月４日，被告太陽自動車から在籍専従者の社会保険料の事業者負担分を同社において負担しないとの通告を受け，当時在籍専従者であったＰ３８委員長の負担額を同社に振り込むようになった（弁論の全趣旨）。
ｉ 被告Ｐ１は，平成１３年１２月１８日，Ｐ３８委員長，Ｐ３９東京地連副委員長と面談した際，便宜供与の復活が平成１４年春闘での議題の一つになることを話し合い，同月２１日に作成した本件書面に改善点の５項として「便宜供与は今後双方前向きに協議する」との記載がされている（前記１（２）ウ（ウ）（カ），甲２１，弁論の全趣旨）。
ウ 当裁判所の判断
（ア）会社の労働組合に対する便宜供与は，これが長期間反復・継続して行われ，労使間において事実上の行為準則として機能している場合において，会社がこれを破棄するためには，労働組合に対し，破棄の合理的理由を示して，当該準則変更のための交渉を行うべきであり，このような手続を履践せずに便宜供与の破棄を行う場合には，その目的・態様等によっては，労働組合に対する団結権の侵害として違法と評価でき，不法行為が成立することもあると解するのが相当である。すなわち，便宜供与が慣行として定着している場合においては，会社に便宜供与の廃止を必要とする合理的な理由が存在し，かつ，廃止に当たっては，労働組合の了解を得るとか，了解が無理な場合には労働組合側に不測の混乱を生じさせないよう準備のための適当な猶予期間を与えるなど相当な配慮をする必要があり，このような配慮をすることなく，組合活動に対する報復目的，対抗手段としてされた便宜供与廃止措置は違法と解するのが相当である。以上のような観点から，被告太陽自動車が原告組合に対して行った本件便宜供与の廃止が違法か否かについて検討を進めることにする。
（イ）会議室等会社施設の使用の中止について
前記イ（ア）ａで認定した事実によれば，被告太陽自動車は，約２０年間にわたって，原告組合に対し，会議室等会社施設の利用を認めており，かかる便宜供与は，事実上の行為準則として労使慣行が成立していたと認めることができる。ところが，前記イ（イ）ａで認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，①被告太陽自動車は，平成１３年春闘を巡って，原告組合との団体交渉が一旦中断した後の平成１３年６月５日に，会社施設の使用を許可しなくなったこと，②かかる措置は，平成１３年春闘が解決するまで続き，解決後は解除されたこと，③併存組合に対しては会社施設の使用を許可していること，④被告太陽自動車において原告組合に対し会議室等会社施設を使用させることによって特段支障があるとは思えないこと，⑤被告太陽自動車は，，
，
原告組合に対し
会議室等会社施設の使用をさせないとの通告をするに際し
その理由を具体的に明らかにしていないことが認められる。
以上によれば，原告組合と被告太陽自動車との間で，会議室等会社施設の，
，
使用を認めることは労使慣行として確立していたところ
被告太陽自動車は
何ら合理的理由なくこれを廃止したというべきであり，廃止の期間が原告組合が被告太陽自動車の提案した本件賃金協定案に反対して労働組合活動を展開していた時期であることを考慮すると，被告太陽自動車の当該措置は，原告組合の活動を嫌悪して，不当労働行為意思に基づきされたものと認めるのが相当である。したがって，被告太陽自動車による会議室等会社施設の使用中止措置は，原告組合に対する不法行為と評価するのが相当である。（ウ）チェックオフの廃止について
前記イ（ア）ｂで認定した事実によれば，被告太陽自動車は，約３０年間にわたり，原告組合に対し，チェックオフの便宜を図っており，チェックオフの便宜供与は，事実上の行為準則として労使慣行が成立していたと認めることができる。ところが，前記１（２）ア（ウ）ｃないしｅ，同（エ）ｂ及び弁論の全趣旨によれば，被告太陽自動車は，原告組合に対し，平成１３年５月３０日，同年７月１８日，同年８月１０日開催の団体交渉において，チェックオフの廃止を申し出，同年９月４日，本件通告でチェックオフを廃止したことを知らせたことが認められるものの，これらの申出ないし通告に際し，その理由について具体的に明らかにしたと認めるに足りる証拠は存在しない。また，前記１（２）ア（イ）ないし（エ）で認定した事実によれば，被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年５月１０日以降，本件賃金協定案を巡り激しく対立し，同年８月３１日には，原告組合が被告太陽自動車を被申立人として，本件救済申立てをするに至ったところ，被告太陽自動車は，その直後の同年９月４日に本件通告により原告組合に対しチェックオフを廃止する措置をとったことが認められる。これらの事実に，前記（イ）のとおり，本件通告で同時にされた会議室等会社施設の利用中止の措置が不当労働行為意思に基づいてされたことを併せ勘案すると，特段の事情がない限り，チェックオフの廃止措置も不当労働行為意思に基づく違法な措置であると推認するのが相当である。
この点に関し，被告らは，チェックオフの便宜供与を行っていたのは原告組合と葛飾労組についてだけであり，従業員労組については認めていなかったのであり，今回，原告組合，葛飾労組に対するチェックオフを廃止することにより，３組合平等に取り扱うことにしたと主張するのかもしれない。しかし，原告組合のみならず葛飾労組に対するチェックオフを廃止したからといって，これだけで特段の事情があるとするのは困難である。なぜならば，チェックオフの便宜供与は約３０年も続いた労使慣行であり，平成６年の原告組合の２時間の時限ストライキの際も廃止されることなく続いた労使慣行であるところ，これを破棄した時期が，原告組合が被告太陽自動車の提案した本件賃金協定案に強固に反対し，都労委に対し本件救済申立てをした直後であることを考えると，やはり，被告太陽自動車の原告組合に対するチェックオフ廃止の措置は，被告太陽自動車提案の賃金協定案に同意しない原告組合を嫌悪して，不当労働行為意思に基づきされたものと認めるのが相当だからである。
なお，被告太陽自動車は，平成１１年１２月ころ，原告組合に対し，チェ，
【
】，
【
，
ックオフの廃止を申し入れたと主張し
証人Ｐ３６
４頁
被告Ｐ１
２２頁】はこれに沿う供述をする。しかし，これらの供述は，書類等客観的資料に裏付けられたものではなく，チェックオフの廃止は原告組合，被告太陽自動車にとって重要な事項であるところ，これを証する書類が存在しない本件にあっては，前記供述は採用することができず，他に，平成１１年１２月当時，被告太陽自動車が原告組合に対しチェックオフの廃止を申し入れた事実を証するに足りる証拠は存在しない。
以上によれば，被告太陽自動車の原告組合に対するチェックオフ廃止の措置は，本件賃金協定案に同意しない原告組合を嫌悪して，不当労働行為意思に基づきされたものと認めるのが相当である。したがって，被告太陽自動車によるチェックオフ廃止の措置は，原告組合に対する不法行為と評価するのが相当である。
（エ）組合掲示板の撤去について
前記イ（ア）ｃで認定した事実によれば，被告太陽自動車は，約２０年間にわたって，原告組合に対し，会社施設内に原告組合の掲示板の設置を認めており，かかる便宜供与は，事実上の行為準則として労使慣行が成立していたと認めることができる。ところが，前記１（２）ア（ウ）ｃないしｅ，同（エ）ｂ及び弁論の全趣旨によれば，被告太陽自動車は，原告組合に対し，平成１３年５月３０日，同年７月１８日，同年８月１０日開催の団体交渉において，組合掲示板の会社施設からの撤去を申し入れ，同年９月４日，本件通告で組合掲示板の廃止を知らせたことが認められるものの，これらの申入れないし通告に際し，その理由について具体的に明らかにしたと認めるに足。
，
（
）（
）
（
），
（
）
りる証拠は存在しない
また
前記１
アイ
ないし
エ
前記３
イ（イ）ｆで認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，被告太陽自動車と原，
，
，
告組合は
平成１３年５月１０日以降
本件賃金協定案を巡り激しく対立し
同年８月３１日には，原告組合が被告太陽自動車を被申立人として，都労委に対し本件救済申立てをするに至ったところ，被告太陽自動車は，その直後の同年９月４日に本件通告により原告組合に対し組合掲示板を撤去する旨通知し，しかも原告組合の組合掲示板だけを撤去していることが認められる。以上によれば，本件通告が出された時期等を考慮すると，被告太陽自動車による原告組合の掲示板を撤去し，掲示板を利用させない措置は，原告組合の組合活動ないしは原告組合の都労委に対する本件救済申立てに対する報復目的，換言すれば，本件賃金協定案に同意しない原告組合を嫌悪して，不当労働行為意思に基づきされたものと認めるのが相当である。したがって，被告太陽自動車による原告組合の掲示板撤去等の措置は，原告組合に対する不法行為と評価するのが相当である。
（オ）組合事務所の賃料肩代わりの廃止について
前記イ（ア）ｄで認定した事実によれば，被告太陽自動車は，約２０年間にわたり，原告組合に対し，組合事務所の賃料を肩代わりをしており，かかる便宜供与は，事実上の行為準則として労使慣行が成立していたと認められる。ところが，前記イ（イ）ｄで認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，被告太陽自動車は，平成１３年９月４日，原告組合に対し，組合事務所の賃料肩代わりを廃止するとの通告をしたことが認められるものの，被告太陽自動車が当該通告に際し便宜供与廃止の理由を具体的に明らかにしたと認めるに足りる証拠は存在しない。さらに，前記１（２）ア（イ）ないし（エ）で認定した事実によれば，被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年５月１０日以降，本件賃金協定案を巡り激しく対立し，同年８月３１日には，原告組合が被告太陽自動車を被申立人として，都労委に対し本件救済申立てをするに至ったところ，被告太陽自動車は，その直後の同年９月４日に本件通告により原告組合に対し組合事務所の賃料肩代わりを廃止する措置をとったことが認められる。これらの事実に，前記（イ）ないし（エ）のとおり，本件通告で同時にされた会議室等会社施設の利用中止の措置，チェックオフ廃止措置，組合掲示板の撤去措置等がいずれも不当労働行為意思に基づいてされたことを併せ勘案すると，特段の事情がない限り，組合事務所の賃料肩代わりの廃止措置も不当労働行為意思に基づく違法な措置であると推認するのが相当である。
この点に関し，被告らは，組合事務所の賃料肩代わりの便宜供与を行っていたのは原告組合と葛飾労組についてだけであり，従業員労組については認めていなかったのであり，今回，原告組合，葛飾労組に対する組合事務所の賃料肩代わりを廃止することにより，３組合平等に取り扱うことにしたと主張するのかもしれない。しかし，原告組合のみならず葛飾労組に対する組合事務所の賃料肩代わりを廃止したからといって，これだけで特段の事情があるとするのは困難である。なぜならば，前記イ（ア）ｄで認定した事実及び（
）
，
，
証拠
甲１３ないし１７
及び弁論の全趣旨によれば
原告組合の事務所は
もともと被告太陽自動車の社屋内にあったのであり，新社屋建設の際も当初は新社屋内に無償で組合事務所を置き，これを利用することが予定されていたところ，新社屋の大きさ等から社外に組合事務所を設け，その費用は被告太陽自動車において負担するということで，当該便宜供与が行われるようになったことが認められるのであり，このような事情から始まった組合事務所の賃料肩代わりを考えると，被告太陽自動車が経営的に困難な状況にあり資金的に逼迫した状況にあることの窺われない本件にあっては，組合事務所の賃料肩代わりを廃止することに特段の事情を見い出し難いというべきだからである。
また，被告太陽自動車は，平成１１年３月２３日から原告組合に対し，組合事務所の賃料肩代わりを廃止したいと申し入れていたとして，同日付けの通知書（乙２）を提出する。しかし，当該通知書は，原告組合が組合事務所として使用していたアパートは契約更新ができないので，新たな賃貸物件を探すように通知したものであり，当該通知書をもって賃料肩代わりを廃止す。
，
，
ることの通知書と解することは困難である
のみならず
被告太陽自動車が
平成１３年９月４日以前に，原告組合に対し，組合事務所の賃料を同社において負担することを廃止するとの申出をした客観的かつ的確な証拠は見当たらない。
以上によれば，被告太陽自動車の原告組合に対する組合事務所の賃料肩代わりの廃止措置は，本件賃金協定案に同意しない原告組合を嫌悪して，不当労働行為意思に基づきされたものと認めるのが相当である。したがって，被告太陽自動車による組合事務所の賃料肩代わりの廃止措置は，原告組合に対する不法行為と評価するのが相当である。
（カ）在籍専従者の社会保険料の事業者負担の会社支払について
前記イ（ア）ｅで認定した事実によれば，被告太陽自動車は，約２０年間にわたり，原告組合に対し，在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払をしており，かかる便宜供与は，事実上の行為準則として労使慣行が成立していたと認められる。ところが，前記イ（イ）ｄ，ｈで認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，被告太陽自動車は，平成１３年９月４日，原告組合に対し，在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払を廃止するとの通告をしたことが認められるものの，被告太陽自動車が当該通告に際し便宜供与廃止の理由を具体的に明らかにしたと認めるに足りる証拠は存在しない。また，前記１（２）ア（イ）ないし（エ）で認定した事実によれば，被告太陽自動車と原告組合は，平成１３年５月１０日以降，本件賃金協定案を巡り激しく対立し，同年８月３１日には，原告組合が被告太陽自動車を被申立人として，都労委に対し本件救済申立てをするに至ったところ，被告太陽自動車は，その直後の同年９月４日に本件通告により原告組合に対し在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払を廃止する措置をとったことが認められる。これらの事実に，前記（イ）ないし（オ）のとおり，本件通告で同時にされた会議室等会社施設の利用中止の措置，チェックオフ廃止措置，組合掲示板の撤去措置等，組合事務所の賃料肩代わりの廃止措置がいずれも不当労働行為意思に基づいてされたことを併せ勘案すると，在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払を廃止する措置も不当労働行為意思に基づく違法な措置であると認定するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
（キ）以上によれば，被告太陽自動車の原告組合に対する「会社施設の使用」「チェックオフ」「組合事務所の賃料肩代わり」「組合掲示板の使用」「在籍専従者の社会保険料の事業者負担の会社支払」の各便宜供与中止ないし廃止措置は，いずれも違法であり，不法行為を構成するというべきである。
（ク）ところで，原告組合は，前記便宜供与の廃止を理由に，被告北海道交運及び被告Ｐ１に対しても不法行為責任を追及しているので，その成否について検討することにする。
被告太陽自動車の不法行為が，被告北海道交運及び被告Ｐ１との関係でも不法行為と評価することができるためには，被告北海道交運及び被告Ｐ１において，被告太陽自動車の前記便宜供与中止ないし廃止措置を指示していたことが認められなければならないところ，本件全証拠を検討するも，これを認めるに足りる証拠は存在しない。
また，原告組合は，被告太陽自動車と被告北海道交運は実質的に一体であることを理由に，被告北海道交運は被告太陽自動車の不法行為の責任を負うべきであると主張する。そこで，この点について検討するに，前記争いのない事実等（１）アないしウ，証拠（甲１ないし４，１０８，１２０，１２１）及び弁論の全趣旨によれば，被告北海道交運と被告太陽自動車には，資本・資産関係，人的構成において密接な関係があることが認められるものの，被告太陽自動車が形骸化するなどして被告北海道交運と実質的に一体であるとまでは認めることはできない。そうだとすると，被告北海道交運は，被告太陽自動車の不法行為について責任を負う謂われはないということになる。以上によれば，原告組合の被告北海道交運，被告Ｐ１に対する，前記便宜供与の中止ないしは廃止を理由とする，不法行為に基づく損害賠償請求はその余の点を判断するまでもなく理由がない。
争点４（損害額）
（１）前記３で判断したとおり，原告組合は，被告太陽自動車が，「会社施設の使用」「チェックオフ」「組合事務所の賃料肩代わり」「組合掲示板の使用」「在籍専従者の社会保険料の事業者負担の会社支払」の本件便宜供与中止ないし廃止措置をとったことによって被った損害賠償を，同社に対し，請求することができる。そこで，以下，原告組合が被った損害について検討することにする。
（２）会議室等会社施設の利用の中止
（
，
【
，
，
】）
，
証拠
甲１２２
証人Ｐ４０
１７頁
及び弁論の全趣旨によれば
次の事実が認められる。原告組合は，平成１３年６月５日から同年１２月１８日までの間，会議室等会社施設を利用できず，会社外のα地区センターを借りて，明番集会，中央委員会を開催せざるを得ず，このため出席率が低下する等組合活動に影響がでる等の損害を被った。
（３）チェックオフの廃止
証拠（甲１２２，証人Ｐ４０【１，１０ないし１３，６４ないし６６頁）及び】
弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。原告組合は，被告太陽自動車が同組合に対するチェックオフを廃止したことから，原告組合において個々の組合員から組合費等を徴収せざるを得なくなった。すなわち，原告組合の役員が，給料日前後に，組合員に対する請求書を作成，交付し，組合員から組合費等を徴収する。徴収率は５０％程度であり，組合員の帰庫時間がばらばらなので徴収に困難を極めた。組合員の中には，組合費等の未納額がたまり，原告組合をやめる者が出る始末であった。原告組合としては，役員が組合費徴収作業に時間をとられる結果，本来の組合活動に支障が生じる等の損害が発生した。
（４）組合掲示板の撤去
証拠（甲１８の１ないし３，同１２２，証人Ｐ４０【１，１３頁）及び弁論の】
全趣旨によれば，次の事実が認められる。原告組合の掲示板は，組合員に対する情報伝達方法として重要な地位を占めていたところ，被告太陽自動車によって組合掲示板を撤去されたことにより，組合員に対する情報伝達等に支障を来したという損害を被った。
（５）組合事務所の賃料肩代わり廃止
（
）
（
）
，
（
，
，
【
】，
，
前記３
イイ
ｇ
証拠
甲１７
証人Ｐ４０
１頁
ただし
。）
，
証人Ｐ４０については下記認定に反する部分を除く
及び弁論の全趣旨によれば
次の事実が認められる。原告組合の組合事務所の賃料は月額４万５０００円であるところ，被告太陽自動車が平成１３年１１月分から肩代わりを廃止したことにより，原告組合において支払っているところ，平成１５年９月までの賃料額は１０３万５０００円（４万５０００円×２３＝１０３万５０００円）となる（ちなみに，原告組合は，本訴で平成１３年１０月分から同１５年９月までの賃料合計１０８万円の支払を求めている
。したがって，原告組合は，被告太陽自動車が
。）
組合事務所の賃料肩代わりを廃止したことにより，少なくとも１０３万５０００円の損害を被っている。
（６）在籍専従者の社会保険料の事業者負担の会社支払
弁論の全趣旨によれば，原告組合は，被告太陽自動車が平成１３年９月４日に原告組合の在籍専従者の社会保険料の事業者負担分の会社支払を廃止するとの通告をし，これを実行したため，原告組合において前記負担分を支払うことを余儀なくされたという損害を被った。
（７）前記（２）ないし（６）で認定した事実及び本件における顕れている諸般の事情を総合考慮すれば，原告組合の被った損害は，２００万円を下らないと認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
結論
以上によれば，原告らの本訴請求は，原告組合が被告太陽自動車に対し２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の支払を求める限度で理由があるのでその限度で認容し，原告組合のその余の請求部分及び原告ら組合員の請求は理由がないのでこれを棄却することにする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官
難波孝一
裁判官
山口均
裁判官
知野明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34612/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。