主文
原告Ｄの訴えのうち，被告大阪支店（茨木）に勤務すべき労働契約上の義務がないことの確認を求める訴え及び被告大分支店において勤務すべき労働契約上の地位にあることの確認を求める訴えをいずれも却下する。被告は，原告Ｅに対し，８０万円及びこれに対する平成１５年２月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｆに対し，４０万円及びこれに対する平成１５年２月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｒに対し，８０万円及びこれに対する平成１５年２月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
原告Ｅ，同Ｆ及び同Ｒのその余の請求，並びにその余の原告らの請求（原告Ｄの第１項記載の訴えに係る請求を除く。）を，いずれも棄却する。
訴訟費用は，次のとおりの負担とする。
(１) 原告Ｅに生じた費用は，その３分の１を被告の負担とし，その余を原告Ｅの負担とする。
(２) 原告Ｆに生じた費用は，その６分の１を被告の負担とし，その余を原告Ｆの負担とする。
(３) 原告Ｒに生じた費用は，その３分の１を被告の負担とし，その余を原告Ｒの負担とする。
(４) その余の原告らに生じた各費用は，いずれも各原告らの負担とする。
(５) 被告に生じた費用は，その３０分の１を被告の負担とし，その３６分の１を原告Ｅの負担とし，その３０分の１を原告Ｆの負担とし，その３６分の１を原告Ｒの負担とし，その余をその余の原告らの負担とする。この判決は，第２ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
原告ら
(１) 原告Ｄ（原告４）について
ア 訴えの交換的変更前の請求の趣旨（被告は，原告Ｄ（原告４）の訴えの変更について異議を述べているため，この部分については訴えの取下げがされていないと解する。）
原告Ｄ（原告４）が，被告大阪支店（茨木）に勤務すべき労働契約上の義務がないことを確認する。
イ 訴えの交換的変更により追加された請求の趣旨
原告Ｄ（原告４）が，被告大分支店において勤務すべき労働契約上の地位にあることを確認する。
(２) 全ての原告ら（原告Ｄ（原告４）を含む。）について被告は，原告らに対し，各３００万円及びこれらに対する第１事件原告ら（原告１～４）については平成１４年１１月２９日から，第２事件原告ら（原告５～２２）については平成１５年２月２０日から，第３事件原告（原告２３）については平成１５年１０月３１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(３) 訴訟費用は，被告の負担とする。
(４) (２)について，仮執行宣言
被告
(１) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(２) 訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，被告の従業員である原告らが，違法な配転命令を受けたと主張して慰謝料請求をするほか，原告Ｄ（原告４）が，その受けた配転命令の効力を争い，配転先に勤務すべき義務のないことの確認と，配転元において勤務する地位の確認を求めている事案である。
前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
(１) 当事者等
ア 原告らは，いずれも，昭和３０年代後半から昭和４０年代にかけて，日本電信電話公社（以下「旧電電公社」という。）に採用され，その従業員となった者である。
イ 旧電電公社は，昭和６０年４月１日，日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号。以下「ＮＴＴ法」という。）に基づき設立された日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）に一切の権利義務を引き継いで解散した。
これにより，原告らは，ＮＴＴの従業員となった。
ウ その後，ＮＴＴ法の改正によりＮＴＴがいわゆる純粋持株会社となったのに伴い，平成１１年７月１日，西日本地域（静岡県，愛知県，岐阜県及び富山県以西の地域）における地域電気通信業務を目的とする株式会社として被告が，東日本地域（上記以外の地域）における地域通信業務を目的とする株式会社として東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」といい，被告とＮＴＴ東日本を併せて「東西地域会社」という。）が設立され，それぞれの地域通信事業を承継した。
これにより，原告らは，被告の従業員となった。
エ 原告らは，ＮＴＴグループの労働者で組織する通信産業労働組合（以下「通信労組」という。）の組合員である。
ＮＴＴグループの従業員らで組織する労働組合には，通信労組の他に，ＮＴＴ労働組合（ＮＴＴグループ内での多数派組合である。以下「ＮＴＴ労組」という。）など７つの組合がある。
平成１３年３月当時，被告のグループ会社内における通信労組の組合員数は約５８０名であり，また，被告のグループ会社内における組織率は，通信労組が約０.８％であるのに対し，ＮＴＴ労組は約９９％であった（甲Ｆ１の１・３，乙Ｆ１の１，乙Ｄ５７，証人ｃ）。
(２) ＮＴＴ東西の構造改革
ア 構造改革の実施に至るまでの経緯
(ア) ＮＴＴは，平成１３年４月１６日，「ＮＴＴグループ３カ年経営計画（２００１～２００３年度）について」と題する計画（以下「本件３カ年計画」という。）を発表した（甲Ａ７）。
ＮＴＴは，この中で，①東西地域会社の本体機能を企画・戦略，設備構築・管理，サービス開発，法人営業等に特化させ，注文受付，設備保守・運営，故障修理等の業務については，地域単位（県又は複数県を束ねたブロック）の経営資源活用会社等へ業務委託することや，
② この施策の実施に併せて，従業員のライフプランの多様化等を踏まえつつ，例えば，退職・再雇用等により雇用形態の多様化・処遇の多様化等に取り組み，人的コストの低減を図ることを表明した。
(イ) 被告は，平成１３年５月８日，通信労組に対し，「ＮＴＴ西日本の構造改革に伴う労働条件諸制度等の見直し等について」を提示した（甲Ａ９）。
被告は，この中で，概略，①固定電話・専用線に関わる基本業務を，地域単位で新たに設立する子会社（以下「ＯＳ会社」という。）に業務委託（アウトソーシング）すること，②５１歳以上の従業員については，被告を退職させて，従前の賃金の２０から３０％下回る賃金水準で，ＯＳ会社において再雇用すること，③５０歳以下の従業員については，ＯＳ会社に出向させることを提示した。
(ウ) ＮＴＴ，ＮＴＴ東日本及び被告は，平成１３年１０月２５日，「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」を発表した（甲Ａ２７）。この中で，東西地域会社の従業員の概ね半数以上（６万人程度）をＯＳ会社に移行させること，及び既存の子会社への移行分を含めれば１０万人程度をＯＳ会社等に移行させることを予定していることを公表した。
(エ) 被告は，平成１３年１１月１２日にＮＴＴ労組に対し，また，同月１３日に通信労組に対し，「アウトソーシング会社の労働条件等について」を示した（乙Ａ１９，甲Ｆ２の１，証人ｄ）。
被告は，この中で，次のとおり，３つの選択パターンを提示して，構造改革に伴う労働条件諸制度等の見直しを説明した（乙Ａ１９）。
ａ 「繰延型」
５０歳で被告を退職し，ＯＳ会社に再雇用され６０歳で退職し，その後は，現行のキャリアスタッフ制度（定年年齢以後も契約社員としての雇用の可能性を認めた制度。乙Ｆ１の２）と同様に，ＯＳ会社に再雇用され，最高６５歳までの雇用を実現するという形態である。
勤務地が限定的となる一方，所定内給与が低下することから，激変緩和措置と雇用保険などの公的給付の受給との組合せにより，６１歳以降の充実した生活設計に資する。
ｂ 「一時金型」
雇用の形態としては，「繰延型」と同様である。
激変緩和措置として被告退職時において一時金を受給できるパターンとし，生活設計の多様化に応える。
ｃ 「６０歳満了型」
被告本体において，企画・戦略，顧客サービス管理，設備構築，法人営業等に従事する。現行の人事・給与制度の適用を受け，６０歳まで勤務する。
勤務地を問わず，成果業績に応じて高い収入を得る機会を追求する従業員に応える。
(オ) ＮＴＴ，ＮＴＴ東日本及び被告は，平成１３年１１月２２日，「ＮＴＴ東西の構造改革の公表について」を公表した（甲Ａ３２）。この中で，ＯＳ会社への移行時期を平成１４年５月を目途とすることを明らかにした。
(カ) 被告は，平成１３年１２月７日，通信労組に対し，「雇用形態・処遇体系の多様化に伴う意向確認等について」を提示した（甲Ａ３９）。被告は，この中で，雇用形態の選択等についての各従業員の意向確認を，意向確認調書等の配布及び回収などにより行うことや，意向確認調書等を提出しない場合には，「６０歳満了型」の選択があったものとして扱うことを示した。
イ 構造改革における雇用形態の変更（本件計画）の概要
(ア) 被告は，平成１３年１２月１４日，人事部長名で，「雇用形態・処遇体系の多様化に伴う意向確認の実施について」と題する書面を作成し，被告の事業の一部をＯＳ会社へ委託するとともに，被告の従業員の雇用形態を変更させることを内容とする計画（以下「本件計画」という。）を定め，この中で，各従業員に対する意向確認の内容や方法について定めた（甲Ａ４３，乙Ｄ１５）。
なお，被告は，本件計画を実施するに当たって，就業規則の変更を行っていない（乙Ｄ１９，乙Ｆ１の２）。
本件計画の具体的内容は，次のとおりである。
ａ 目的
被告の構造改革の一環として，グループ一体となりコスト競争力の強化を図り，新たなグループ運営体制の確立に向け，営業系地域会社，設備系地域会社及び共通系地域会社（これらは，いずれもＯＳ会社と同趣旨のものであり，以下，まとめて「ＯＳ会社」という。）を設立し，業務を委託するのに合わせ，従業員の雇用確保及びライフラインの多様化を図る観点から，選択型の雇用形態・処遇体系の多様化を実施することとし，円滑な施策実施を図るため，従業員に意向確認を行う。
ｂ 対象者
（ａ）５１歳以上（平成１５年３月３１日現在の年齢であり，この日が，本件計画による雇用形態の変更の対象者の範囲を示す年齢の基準日となる。）の従業員（原則として，出向している従業員を含む。）
（ｂ）５０歳以下の従業員であって，ＯＳ会社への退職・再雇用を希望する者
ｃ 意向確認の内容
雇用形態の選択（後記ｄ），「繰延型」又は「一時金型」を選択した場合の再雇用先の希望会社等（後記ｅ）について，各従業員に対する意向確認を行う。
ｄ 雇用形態
（ａ）「繰延型」
５１歳以上の従業員が平成１４年４月３０日に被告を退職し，同年５月１日にＯＳ会社に再雇用され，６０歳定年制により６０歳まで勤務した後，６１歳以降は，現行のキャリアスタッフ制度と同様の枠組みで，契約社員としてＯＳ会社に再雇用され，最長６５歳までの雇用を実現する形態である。
勤務地が府・県内に限定的となる一方で，月例給与が２０から３０％低下するが，激変緩和措置として契約社員期間において給与加算が行われ，雇用保険などの公的給付や企業年金（税制適格年金）の受給の組合せにより，６１歳以降の充実した生活設計に資する。
（ｂ）「一時金型」
雇用形態としては「繰延型」と同様であるが，月例給与が２０から３０％低下することに対する激変緩和措置については，平成１４年４月３０日の被告退職時に一時金として支給する形態とし，生活設計の多様化に応える（なお，「繰延型」及び「一時金型」は，いずれも被告を退職してＯＳ会社に再雇用されるというものであるから，以下，これらをまとめて「退職・再雇用」ということがある。）。
（ｃ）「６０歳満了型」
被告の本社・支店において，本社・支店の業務（企画・戦略，設備構築，サービス開発，法人営業等の業務）に従事，又はＯＳ会社以外のグループ会社へ出向し，６０歳まで勤務する形態である。
転用・配置換又は出向により，市場性の高いエリア等を中心として勤務地を問わず，成果業績に応じて高い収入を得る機会を追求する意欲を持った従業員に応える。
ｅ 再雇用先のＯＳ会社等
（ａ）「繰延型」又は「一時金型」を選択した従業員の再雇用先外部委託される業務に従事している従業員は，原則として，その業務が移行する地域単位のＯＳ会社を再雇用先とし，外部委託される業務以外に従事している従業員は，本人の業務経験，スキル及び希望等，並びにＯＳ会社の人員状況等を考慮し決定する。（ｂ）勤務地については，原則として府・県単位の事業所とし，次のいずれかから選択する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34621/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。