主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告番号１ないし51の各原告に対し，それぞれ金3300万円及びこれに対する平成15年10月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告番号52ないし59の各原告に対し，それぞれ金3300万円及びこれに対する平成16年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告番号60及び61の各原告に対し，それぞれ金3300万円及びこれに対する平成18年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，ソ連（ソヴィエト社会主義連邦共和国）の昭和20年８月８日の参戦通告時，中国東北部（旧満州地区）に居住していた日本人の子供で，ソ連軍の侵攻と日本の敗戦に伴う混乱の中で，幼くして肉親と離別し，中国に残留することを余儀なくされた者（以下「中国残留孤児」という。）である原告らが，
１（１）満州国を建国し日本人を移住させた被告が，ソ連が侵攻してきた際には文民を遺棄し，終戦後には文民を現地に定着させる政策に及んだことにより，原告らは中国残留孤児となったのであるが，このような原告らの存在を認識し又は認識し得た被告としては，原告らを帰国させる措置を採り得る段階に至った以上，原告らの速やかな帰国を実現させるべき義務があるにもかかわらず，かかる早期帰国実現義務を怠り続けたことにより，原告らは，帰国が大幅に遅延し，様々な迫害・苦難を味わうとともに，帰国していれば享受できた様々な機会を奪われ，
（２） 被告としては，原告らが永住帰国した後，原告らが日本人として日本で社会生活を営んでいくために必要十分な措置を採る義務があるにもかかわらず，かかる生活自立援助義務を怠り続けたことにより，原告らは，日本国内で日本人としての幸福を追求し，人格を形成発展させるための様々な機会を奪われ，
２ かかる被告の違法な不作為により，原告らは，前記１（１）及び（２）のとおり，日本人としての幸福を追求する権利ないし日本国内において人格を発展させる権利を侵害され，精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，それぞれ，
（１） 慰謝料3000万円
（２） 弁護士費用300万円
（３） （１）及び（２）に対する違法な不作為の日より後の日である次のアないしウの日（各訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
ア 原告番号１ないし51の各原告については，平成15年10月17日
イ 原告番号52ないし59の各原告については，平成16年５月１日
ウ 原告番号60及び61の各原告については，平成18年５月２日
の支払いを求めている事案である。
第３ 争点
１ 被侵害利益
原告らに「日本人としての幸福を追求する権利もしくは日本国内において人格を形成発展させる権利」なる被侵害利益が認められるか。
２ 責任原因
被告の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法な行為に及んだといえるか。
（１） 作為義務の根拠及び内容
厚生大臣ないし外務大臣に早期帰国実現義務があったか。厚生大臣に生活自立援助義務があったか。かかる作為義務はどのような根拠に基づくか。
（２） 早期帰国実現義務違反
厚生大臣ないし外務大臣が，故意又は過失により，早期帰国実現義務を違法に怠ったか。
（３） 生活自立援助義務違反
厚生大臣が，故意又は過失により，生活自立援助義務を違法に怠ったか。
（４） 国家賠償法附則６項との関係
国家賠償法施行前の行為を前記各作為義務の根拠となる違法な先行行為とすることは，国家賠償法施行前の行為に責任を認めることとなり，国家賠償法附則６項の趣旨に反しないか。
３ 因果関係
４ 損害の発生及びその数額
（１） 損害の発生
原告らに損害賠償の対象となる損害が発生しているか。
（２） 損害額
５ 損害賠償請求権の消滅原因
（１） 除斥期間
原告らの損害賠償請求権は，除斥期間の経過により，消滅するか。
（２） 消滅時効
ア 被告の早期帰国義務違反に基づく原告ら（原告番号32及び60の各原告を除く。）の損害賠償請求権の消滅時効の起算点が到来しているか。
イ 消滅時効の援用は，権利濫用として許されないか。
第４ 争点に対する当事者の主張
１ 被侵害利益（争点１）について
（１） 原告らの主張
原告らの被侵害利益は，日本語ないし日本固有の生活習慣を覚える機会，日本国内で教育を受けたり自ら望む職業に就労したりする機会，健康で文化的な生活を送る機会等の様々な利益・機会・権利を総体的包括的に評価した「日本人としての幸福を追求する権利もしくは日本国内において人格を形成発展させる権利」であり，それ自体が固有の新たな権利ではなく，日本人として当然に享受すべき各種人権の総称である。
なお，原告らの経歴等及び被害の実態は，別紙個別原告シート〈略〉のとおりである。
（２） 被告の主張
原告らが被侵害利益として主張する「日本人としての幸福を追求する権利もしくは日本国内において人格を形成発展させる権利」なるものは，様々な利益・機会・権利を総体的包括的に評価したものであるというが，一義的な内容を持つ一個の権利でなく，その概念自体が抽象的かつ不明確である上，具体的な権利内容，根拠規定，主体，成立要件等のどの点をとっても一義性に欠け，その外延を画することのできない極めて曖昧なものであり，これを被侵害利益とすることはできず，原告らの主張は主張自体失当である。
２ 作為義務の根拠及び内容（争点２（１））について
（１） 原告らの主張
ア 作為義務の根拠
（ア） 先行行為に基づく危険の発生
ａ 被告は，国策として，満州国を建国し，多数の国民を満州へ開拓民として入植させておきながら，ソ連が満州へ侵攻するや，文民を遺棄し，敗戦後には，ポツダム宣言の受諾によって主権を喪失した地域に残留していた国民を速やかに帰国させるどころか，そこへ定住させる政策に及び，昭和21年５月になって前期集団引揚げに着手するまで満州からの引揚げを他の諸地域と比較して大幅に遅らせるなど，国民主権の国家が負うべき自国民を保護する義務に反して「棄民政策」に及んだ。かかる違法な先行行為により，中国に放置された原告らは，生命，身体等に危害を及ぼされたり，中国社会における差別，迫害等のため諸々の苦痛を受けたり，帰国後に日本社会で日本人として生きていくために必要な日本語，日本的生活習慣，技能資格等を取得する能力を失ったりする危険にさらされ続けた。
ｂ 原告らが中国残留孤児となった一要因に，ソ連軍の参戦に伴う混乱及びそれに続く難民としての越冬生活があったことは否定しない。
しかし，昭和20年５月上旬のドイツ降伏等により，被告はソ連の対日参戦を見据えて具体的な作戦方針を立てていたところ，ソ連軍の参戦が被告の主張するように不意のものであったとはいえず，これに伴う混乱も，関東軍が居留民対策を怠り根こそぎ動員に及んだことが大きな要因であるし，残留邦人が上述のような越冬生活を強いられたことも，上述のような歴史的経緯と因果的連関がある。
そして，被告が採った国策としての移民政策が中国残留孤児の発生した重大な原因となったことは，否定のできない歴史的事実である。
被告が敗戦後一定の対応等をしたこと，被告の外交機能が全面的に停止されたこと，残留邦人の本国送還にソ連側が関心を示さなかったこと等の事実があったにせよ，上述したような原告らの被った危険との関係において，違法な先行行為の存在が否定されるものではない。
（イ） 予見可能性及び結果回避可能性
ａ 一般的可能性
被告は，日本国内の戸籍簿，満州国入植に関する記録，満州引揚者や入植者の親戚，縁者等からの事情聴取，外交的手段による収集情報等により，敗戦後間もない時期には残留孤児の存在を当然知っていた上，その後の調査によって，[1]本人の氏名・生年月日・性別・容貌・身体的特徴，[2]両親の氏名・年齢・生死の別・帰国の有無，[3]両親の所属開拓団・逃走経路・開拓団の消息，[4]残留孤児の最終消息地・親が中国人に子供を託したときの様子及び託した物品等といった残留孤児に関するより詳細な情報を取得できたところ，かかる中国残留孤児の情報を民間引揚三団体を通じて中国紅十字会に提供して捜索を依頼し，帰国を支援するための用意をするなどしていれば，中国政府及び中国紅十字会の協力により，原告らの早期帰国が実現していた。かくて，昭和32ないし33年の時点で中国に多数の未帰還者がいると認識しないし認識し得た被告としては，遅くとも昭和34年の時点で，前記（ア）ａのような危険を十分予見でき，かつ，これを回避できた可能性も大きかった。すなわち，中国政府は，昭和27年10月１日，ラジオ放送で残留邦人の帰国援助を表明し，これを契機に，中国紅十字会と民間引揚三団体との間で話合いが重ねられたことにより，北京協定が締結され，日中国交断絶後に中断していた満州等からの引揚げが再開されたところ，この後期集団引揚げで帰国した約２万8000人の中には，中国人と結婚していた残留婦人ら約70人もいたが，被告は，その報告ないし証言により，中国東北地方には中国人の家庭で養育されている日本人孤児が約3000人いることを認識し得た。また，被告は，国内調査によって留守家族から未帰還届のあった中国地域からの未帰還者３万5767人につき，その姓名，生年，性別，本籍及び現地からの通信又は帰還者の証言等により判明している最終の消息が各々記載された昭和32年１月１日現在の名簿を保有しており，その中には2053人の中国残留孤児に関するものも含まれていたところ，厚生省引揚援護局長は，昭和32年４月26日付け文書で，この名簿に記載されていた第２分類の者（昭和23年以前の消息資料のみがある者のうち，中国人等と結婚したか中国人等に養育されていた消息のある者）につき，特別の事情のない限り現在も生存している公算が大きく，中国側の調査によって大部分の消息が判明すると考えているなどと解説していた。さらに，日本社会党の顧問であり，留守家族団体全国協議会会長でもあった有田八郎氏は，昭和32年８月27日，周恩来総理及び中国紅十字会会長と会談した際，中国側から，中国内には約6000人の日本人がおり，資料に基づく個別的な申請があれば，調査はやぶさかではないとの回答を得ていた。加えて，厚生省引揚援護局長は，昭和33年７月17日に行われた第29国会衆議院海外同胞引揚げ及び遺家族援護に関する調査特別委員会において，４万0362人の未帰還者がいると把握しており，そのうち約6000人が中国地区にいると思われ，うち約5000人が中国人と国際結婚したか中国人に引き取られた子供であり，残りの約1000人のうち差し当たり帰国の希望を持っているものは少数であろうと説明していた。
ｂ 個別的可能性
（ａ） 被告は，昭和34年以前，別紙個別主張一覧〈略〉記載の各原告については，中国における所在地を認識し，又は認識することが可能であったところ，前記（ア）ａのような危険を予見することは十分に可能であった。
すなわち，被告は，別紙個別主張一覧〈略〉No.欄に[1]と付された各原告については，中国にいることを認識していたし，別紙個別主張一覧〈略〉No.欄に[2]と付された各原告については，ある程度具体的な情報も認識していたところ，別紙個別主張一覧〈略〉No.欄に[3]と付された各原告については，中国から引き揚げてきた当該原告の親族，関係者等に事情聴取するなどすれば，当該原告の消息等を認識し得たし，別紙個別主張一覧〈略〉No.欄に[4]と付された各原告については，下記（ｂ）のような方法により，中国政府に対し，当該原告の情報を提供し，所在調査を求めるなどして，当該原告の所在を認識し得た。
また，原告Ｘ1（原告番号36）は，昭和28年ころから，日本にいた親族に対し，日本へ帰国したいが，帰国費用を自力で捻出することが困難である旨記載した手紙を何度も送っており，原告Ｘ1の親族は，広島県に対し，原告Ｘ1の生活地，生活状況等を具体的に申告し，原告Ｘ1を早期に帰国させるように求めていたところ，被告厚生省と広島県との間で，原告Ｘ1についてのやり取りもなされていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34644/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻11号2995頁。