平成１９年３月２９日判決言渡し
平成１５年（ワ）第４００３号
国家賠償請求事件
平成１５年（ワ）第４００４号
国家賠償請求事件
平成１６年（ワ）第１７６９号
国家賠償請求事件
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
（目次）
第１
請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２
事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３
当事者に関する前提事実・・・・・・・・・・・・・・・・
第４
争点及び当事者の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５
当裁判所が認定した事実・・・・・・・・・・・・・・・・
残留孤児の発生に至る歴史的経緯・・・・・・・・・・・・
主権回復前の残留邦人の引揚げ状況・・・・・・・・・・・
後期集団引揚げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
未帰還者の調査究明・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日中国交回復後の残留孤児の身元調査・・・・・・・・・・
残留孤児の帰国手続及び帰国支援施策・・・・・・・・・・
残留孤児の自立支援に関する施策・・・・・・・・・・・・
中国帰国者生活実態調査の調査結果等・・・・・・・・・・
原告らの永住帰国時期等・・・・・・・・・・・・・・・・
第６
早期帰国実現義務違反の有無に関する当裁判所の判断・・・
早期帰国実現義務の有無及び法的根拠・・・・・・・・・・
早期帰国実現義務違反の有無の判断基準・・・・・・・・・
日中国交回復前の早期帰国実現義務違反の有無・・・・・・
日中国交回復後の早期帰国実現義務違反の有無・・・・・・１１０総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５第７
自立支援義務違反の有無に関する当裁判所の判断・・・・・１３５自立支援義務の有無及び法的根拠・・・・・・・・・・・・１３５自立支援義務違反の有無の判断基準・・・・・・・・・・・１３８日本語教育施策についての自立支援義務違反の有無・・・・１３９就労支援施策についての自立支援義務違反の有無・・・・・１５０生活支援施策についての自立支援義務違反の有無・・・・・１５３自立支援施策全体としての自立支援義務違反の有無・・・・１６５拉致被害者支援法等との比較の相当性・・・・・・・・・・１６６総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９第８
結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９第１
請求
（甲事件）
被告は，甲事件原告らに対し，それぞれ３３００万円及び平成１５年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言
（乙事件）
被告は，乙事件原告らに対し，それぞれ３３００万円及び平成１５年１２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言
（丙事件）
被告は，丙事件原告らに対し，それぞれ３３００万円及び平成１６年９月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言
第２
事案の概要
本件は，いわゆる中国残留孤児（幼少期に旧満州（中国東北部）に居住していたが，終戦前後の混乱の渦中で日本人の肉親と離別して孤児となり，その後も引き続き中国に残留し，中国の養父母の下で成長した者。以下当該孤児を総称して「残留孤児」又は単に「孤児」といい，終戦後も中国に残留した日本人一般を総称して「残留邦人」という。）である甲事件，乙事件及び丙事件の各原告ら（一部の原告は，死亡した孤児の相続人）が，被告が孤児を早期に帰国させるべき義務を怠り（早期帰国実現義務違反），帰国後も孤児の自立に必要な施策を講じるべき義務を怠った（自立支援義務違反）と主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，一部請求として，それぞれ慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円並びに各事件の訴状送達の日の翌日（甲事件は平成１５年１０月３１日，乙事件は同年１２月５日，丙事件は平成１６年９月１４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
以下の判示においては，上記各事件の当事者たる原告らを総称して「原告ら」というとともに，原告らが被告の早期帰国実現義務及び自立支援義務を負うべき対象として主張している孤児たる原告ら及び孤児たる被相続人の総称としても，本訴の当事者たる原告らと特に区別することなく「原告ら」との用語を用いることとする。また，判示中で特定の原告に言及する場合には，原告名の後に４桁の原告番号（別紙１各原告目録記載の原告番号欄参照）を括弧書きで付記することとする。
（なお，日中国交回復（昭和４７年９月２９日）後に厚生省が定めた定義では，①戸籍の有無にかかわらず，日本人を両親として出生した，②中国東北部などにおいて，昭和２０年８月９日（ソ連参戦の日）以降の混乱により，保護者と生別又は死別した，③当時の年齢が概ね１３歳未満，④本人が自己の身元を知らない，⑤当時から引き続き中国に残留し，成長したとの要件を全て備えている者を「中国残留日本人孤児」，それ以外の上記当時から中国に残留した日本人を「残留婦人等」としており，施策や統計の上で両者が区別されることがある。原告らの中にも，国交回復以前から自己の身元を知っていた者が相当数存在し，厳密には上記の意味での「中国残留日本人孤児」に該当しない者も含まれているが，身元調査以外の場面において，基本的には両者は同様の立場にあることに照らし，以下の判示においては，自己の身元を知っていたか否かにかかわらず，前述の意味において「残留孤児」又は「孤児」との呼称を用いることとする。）
第３
当事者に関する前提事実（以下の各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により明らかな事実）
原告ら（ただし，後記２ないし４記載の各原告を除く。）並びに後記２及び３記載の各被相続人は，いずれも残留孤児である。（甲Ａ１ないし２３，甲Ｂ１ないし１６，１９ないし２６，２８ないし６７，６９ないし７３，７５ないし１１５，１１７，１１８，甲Ｃ１ないし３２の各枝番１）
原告番号２０１９は亡Ａ１（平成９年９月１３日死亡）の，原告番号２０２６は亡Ａ２（平成１５年５月１５日死亡）の，原告番号２０５７は亡Ａ３（平成１３年５月２９日死亡）の，原告番号２０９２は亡Ａ４（平成１０年７月２日死亡）の，原告番号２１１１は亡Ａ５（平成１５年８月２日死亡）の，原告番号３００２は亡Ａ６（同年１２月２２日死亡）の，原告番号３００３は亡Ａ７（平成８年６月１日死亡）の，原告番号３０１７は亡Ａ８（平成１２年４月１５日死亡）の，原告番号３０２１は亡Ａ９（平成１０年１１月１７日死亡）の，原告番号３０２６は亡Ａ１０（同年３月３１日死亡）の各相続人である。（弁論の全趣旨）
原告番号１０２２の３名は訴訟承継前原告亡Ａ１１（平成１８年２月８日死亡）の，原告番号２０９０の２名は訴訟承継前原告亡Ａ１２（平成１６年６月１日死亡）の各相続人であり，各被相続人の訴訟承継人である。（弁論の全趣旨）
原告番号２０６８は，日本人の子として朝鮮で生まれ（昭和１９年３月２０日生），終戦を朝鮮で迎えて孤児となり，その後現地の中国人養父母に育てられ，昭和４２年１２月に養父母の出身地である中国吉林省に養父母とともに移住した者である。（甲Ｂ６８の１ないし８）
第４
争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，以下のとおりであり，各争点に関する当事者の主張は，原告らの主張は別紙６「原告最終準備書面」（写し）に，被告の主張は別紙７「第６準備書面」（写し）にそれぞれ記載のとおりである。
早期帰国実現義務違反の有無
自立支援義務違反の有無
原告らの被侵害利益の有無及び法的性質
消滅時効完成又は除斥期間経過による損害賠償請求権の消滅の有無包括一律請求の可否及び損害額（なお，原告らは，孤児の相続人の一部が原告となっている場合においても，本訴請求は一部請求であり，当該原告の有する相続分に応じて相続人間で分割された損害賠償請求権の金額も，相続分の大小を問わず，なお本訴の請求金額を超えると主張している。）
第５
当裁判所が認定した事実（後記第６以下の判示において当該事実を援用する場合には，「前記認定事実」の後に該当の項数を付する。）
証拠（甲１ないし１２３，１２８ないし１５０，１５２ないし１８７，甲Ａ１ないし２３，甲Ｂ１ないし１６，１９ないし２６，２８ないし７３，７５ないし１１５，１１７，１１８，甲Ｃ１ないし３２，乙１ないし６０，６２ないし１７３，１７７ないし１９２，１９４ないし１９７（枝番の付されている書証は，いずれも枝番の全てを含む。），証人a，同b，並びに原告番号１０１３，同１０１６，同１００９，同１０２０，同１００４，同１０１８，同１００２，同１００６，同１００７，同１０１７，同１００８各原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められ（当裁判所に顕著な事実を含む。），この認定を覆すに足りる証拠はない。
残留孤児の発生に至る歴史的経緯
(1) 日本の満州における権益の掌握と拡大
日露戦争（明治３７年，３８年）に勝利した日本は，明治３８年，ロシアとの間で講和条約（ポーツマス条約）を締結し，ロシアが中国（清）の満州（中国東北部）に保持していた権益のうち，旅順・大連の租借権と長春以南の南満州鉄道の経営権及びその付属利権を獲得した。
同年，日本は，大連に置いた関東総督の指揮の下，関東州（大連・旅順を中心とした遼東半島の西南端）に後に関東軍となる駐留軍を創設し，南満州の利権確保に当たらせた。
第一次世界大戦（大正３年ないし大正７年）が勃発すると，大正４年，日本は，中国に対し，ドイツが山東省に保有していた権益の承継等を要求して（二十一か条の要求），満蒙における権益の大幅な拡大を認めさせた。
(2) 満州国建国と戦争開始
昭和６年９月，関東軍は，南満州鉄道の線路を爆破したのを契機に軍事行動を開始し，奉天・長春・営口・吉林などを占拠した（満州事変）。昭和７年３月，満州国の建国が宣言されると，同年９月，日本は，満州国政府を承認し，日満議定書を交換した。これにより，満州国は，日本の既得権益を承認し，国防を日本軍に委ねることとなった。
昭和８年２月，国際連盟は，満州国の不承認決議を行い，同年３月，日本は，国際連盟の脱退を通告した。
昭和１２年７月，日中両軍が廬溝橋付近で衝突したのを契機に，日中間の全面的な戦争に突入した。
昭和１６年１２月，日本は，アメリカに宣戦布告し，太平洋戦争が開始された。
(3) 国策による満州への大量の移民送出
昭和７年以降，政府（以下単に「政府」という場合には，日本政府のことを指すものとする。）は，日本国内の過剰人口の抑制と，満州における治安維持，将来の対ソ戦に備えた兵力増強，食糧・軍需品の確保を企図して，試験的に満州への日本人移民を開始した。
昭和１１年，政府は，満州への移民政策を七大国策の一つとして決定し，今後２０年間に１００万戸，５００万人の日本人を開拓民として満州に移住させるという大量移民計画を策定した。
この計画に基づき，昭和１２年以降，第１期（５年間）として，１０万戸，５０万人の開拓民の移民計画が実施され，途中からは一般開拓民のほかに，軍事教練を受けた満蒙開拓青少年義勇軍も送出の対象となった。昭和１６年，政府は，第２期（昭和１７年からの５年間）として，２２万戸の一般開拓民と義勇隊開拓民の移民計画の実施を決定し，移民の送出は敗戦直前まで続けられた。
こうして国策の下に送出された開拓民数は，昭和２０年５月現在の外務省調べの開拓民送出戸数（計画戸数）によれば，一般開拓民２２万０２５７人（団員５万２４２８人，家族１６万７８２９人），義勇隊開拓民７万９８７９人（隊員６万９４５７人，家族１万０４２２人），訓練中の義勇隊２万１７３８人，合計３２万１８７４人であり，満州拓殖公社の調査によれば，その当時の総人口実数は，開拓団関係者１６万７０９１人，義勇隊関係者５万８４９４人，合計２２万５５８５人であった。
(4) 対ソ戦略の転換と無防備と化す開拓民
ア
昭和１６年４月，日本は，ソ連との間で日ソ中立条約を締結し，条約と同時に発出された「声明書」において，ソ連による満州国の領土保全と不可侵が定められた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34684/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻11号2995頁。