平成１８年(行ケ)第１０４４３号審決取消請求事件
平成１９年５月２４日判決言渡，平成１９年３月２２日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士伊藤捷雄
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人一色貞好，山崎豊，高木彰，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００４－３１８０号事件について平成１８年８月１６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，名称を「おしめ替え補助具」とする発明につき特許出願をして拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がなされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
( 1) 本件出願（甲第１号証）
出願人：Ｘ（原告）
発明の名称：「おしめ替え補助具」
出願番号：特願２０００－１９９７４４号
出願日：平成１２年６月３０日
優先権主張日：平成１１年８月３日（日本）
( 2) 本件手続
手続補正日：平成１５年３月３１日（甲第６号証）
拒絶査定日：平成１６年１月７日
審判請求日：平成１６年２月１８日（不服２００４－３１８０号）
手続補正日：平成１６年２月１８日（甲第２号証，以下「本件補正」という。）審決日：平成１８年８月１６日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１８年９月６日
２ 特許請求の範囲
( 1) 平成１５年３月３１日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲「【請求項１】基盤と，この基盤上に立設した上下方向へ伸縮可能な支柱と，この支柱の上部に取り付けた脚掛部とから成り，この脚掛部を上下方向へ揺動可能に前記支柱へ取り付けると共に，前記基盤にはその下面に水平方向へ展開収納可能に補助基盤を取り付けたことを特徴とする，おしめ替え補助具。
【請求項２】～【請求項５】省略」
( 2) 本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】仰向けに寝た人間のおしめを交換するために持ち上げた片足を保持するためのものであって，下面に水平方向へ展開収納可能に補助基盤を取り付けた基盤と，この基盤上に立設した第１支柱と，この第１支柱に対し伸縮可能に取り付けた第２支柱と，この第２支柱を適宜位置で前記第１支柱へ固定させる第１のロック手段と，前記第２の支柱の上端に傾動可能に取り付けた片足の脚部を載せるための脚掛部と，この脚掛部を前記第２支柱へ適宜傾斜角度で固定させる第２のロック手段とで構成したことを特徴とする，おしめ替え補助具。
【請求項２】脚掛部を第２支柱に対して傾動可能に取り付けるに当たり，ラチェット機構を用いて傾動停止位置の位置決めをすることを特徴とする，請求項１に記載のおしめ替え補助具。
【請求項３】脚掛部を第２支柱に対して傾動可能に取り付けるに当たり，該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記第２支柱へ傾動可能に取り付けることを特徴とする，請求項２に記載のおしめ替え補助具。」
３ 審決の理由の要点
審決は，( 1)本件補正の許否に関し，①本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が，特開平１０－２２９９９４号公報（甲第３号証）に記載された発明（以下，同公報を「引用例」といい，引用例に記載された発明を「引用発明」という。）に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるとともに，②本件補正後の請求項３の特定事項である「該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記第２支柱へ傾動可能に取り付ける」ことは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されておらず，それらの記載から自明な事項とも認められないから，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものではなく，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の同法１５９条１項において読み替えて準用する同改正前の同法５３条１項の規定により却下すべきものであるとして，本件補正を却下し，( 2)発明の要旨を，平成１５年３月３１日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づいて認定した上（以下，同請求項に記載された事項により特定される発明を「本願発明」という
，本願補正発明は，本願発明の特定事項をすべて
。）
含み，更に限定を付したものであるところ，本願発明も，本願補正発明と同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
審決の理由中，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする部分，及び，本件補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものではないとする部分は，以下のとおりである。
( )
独立特許要件
ア
引用例の記載事項
「原査定の拒絶の理由に引用した，本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１（
）
，『
』（
）
，
０－２２９９９４号公報
引用例
には
大人のおむつ交換補助装置
発明の名称
に関し
図面とともに，次の事項が記載されている。
ア『課題を解決するための手段】請求項目１に対して，その構成を説明すると，．【
（イ）身体に合わせて，ストッパー１を身体の長さ方向に位置調整して，敷物２の端に設ける。
（ロ）敷物２の端に，空気袋３を設ける。
（ハ）ストッパー１と敷物２と空気袋３を敷き布団の上に敷く。
（ニ）ベース板７の巾を調整をし，敷き布団１５の下に設置する。
（ホ）垂直方向アーム５を回転させることが出来，高さ調整も設ける。
（へ）水平方向アーム６の，長さ調整を設ける。
（ト）足支え台４の，水平方向に向角度調整を設ける。
（チ）足支え台５に足を固定するため，帯状の柔らかい足脱着テープを設ける。（リ）小型足踏みエアーポンプ１１で，空気袋３に空気を送り込み腰部を持ち上げる。（ヤ）おむつ交換終了後，空気袋３の空気非出して，腰部を降ろす。
（ヌ）垂直方向アーム５を回転させ，じゃまにならない位置に移動する。
以上のような装置とする。』（段落【0004】）
イ．『これらの装置を使用することにより，腰部を持ち上げることができ，頭部方向に身体がズレ，ストッパ１に当たり，ズレ防止になる。（身体の重さでもズレ防止になる。）また，敷物２はメッシュ形状でありながら補強材１２のせいか伸びが少なくなり，空気袋３は，傾斜を付けたおかげで背骨が無理なく曲がり，痛みはなくなる。さらに，足支え台４の角度と垂直方向アーム５の高さ・回転と水平方向アーム６の長さとベース板７巾の各調整を設けため人に合わせた調整ができ，一度調整すると再現性があっておむつ交換が容易になる。』（段落【0006】）そして，図面２，３には，結合して対をなすベース板７のそれぞれの上に，周囲に凹凸のある略円盤状の取手が取り付けられた外筒に円柱状の部材が挿入された，垂直方向アーム５がそれぞれ設けられ，それぞれの垂直方向アーム５の上端近傍に水平方向アーム６を介して足支え台４が設けられたものが図示されている。
上記記載事項及び図示内容から，引用例には次の発明（引用発明）が記載されていると認められる。
『結合して対をなすベース板７のそれぞれに，周囲に凹凸のある略円盤状の取手が取り付けられた外筒に円柱状の部材が挿入されて構成される垂直方向アーム５が，高さ調整可能かつ回転可能に設けられ，それぞれの垂直方向アーム５の上端近傍には水平方向アーム６を介して足支え台４が設けられ，足支え台４は角度調節可能である，おむつ交換補助装置。』」
イ 対比・判断
「本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の『ベース板７』，『足支え台４』，『おむつ交換補助装置』は，その機能ないし構造からみて，前者の『基盤』，『脚掛部』，『おしめ替え補助具』に相当する。
そして，後者の『垂直方向アーム５』における『周囲に凹凸のある略円盤状の取手』が，ロック手段であることは技術常識から明らかであり，後者の『垂直方向アーム５』は，『第１支柱と，この第１支柱に対し伸縮可能に取り付けた第２支柱と，この第２支柱を適宜位置で前記第１支柱へ固定させる第１のロック手段』を備えているものといえる。
また，後者の『足支え台４』のそれぞれは，仰向けに寝た人間のおしめを交換するために持ち上げた片足を保持するものであり，角度調節可能である以上，適宜傾斜角度で固定させるロック手段を備えていることも技術常識から明らかである。さらに，『足支え台４』は前者の『脚掛部』と，第２の支柱の上部に取り付けられている点で共通するから，両者は，『仰向けに寝た人間のおしめを交換するために持ち上げた片足を保持するためのものであって，基盤と，この基盤上に立設した第１支柱と，この第１支柱に対し伸縮可能に取り付けた第２支柱と，この第２支柱を適宜位置で前記第１支柱へ固定させる第１のロック手段と，前記第２の支柱の上部に傾動可能に取り付けた片足の脚部を載せるための脚掛部と，この脚掛部を前記第２支柱へ適宜傾斜角度で固定させる第２のロック手段とで構成したおしめ替え補助具。』である点で一致しており，次の点で相違する。
相違点１：本願補正発明においては，基盤は，『下面に水平方向へ展開収納可能に補助基盤を取り付け』ているのに対し，引用発明においては，結合して対をなしている点。相違点２：『脚掛部』が，本願補正発明においては，『第２の支柱の上端に』『取り付け』られているのに対し，引用発明においては，『第２の支柱の上端近傍』に取り付けられている点。まず，相違点１について検討すると，引用発明の『足支え台４』付きの『ベース板７』は，結合して安定させているが，一般的な技術として，装置を安定させようとする場合，装置の下面に水平方向へ展開収納可能な補助基盤を設けることは周知・慣用の技術手段である（必要ならば，特開平４－３５９２６２号公報，特開平６－１７５４２０号公報等参照。）から，この手段を採用して個々の基盤の安定を図り，相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
そして，そのことによる効果も，当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
次に，相違点２について検討すると，『脚掛部』を支柱の上端に取り付けるか，その近傍に取り付けるかは適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
また，相違点１，２に係る本願補正発明の特定事項を総合して判断しても，その効果は，当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。」
( 2) 新規事項の追加
「本件補正後の請求項３の特定事項である，『該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記第２支柱へ傾動可能に取り付ける』は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されておらず，また，それらの記載から自明の事項とも認められない。したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものではなく，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである」
第３ 原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，本件補正の許否の判断に関し，独立特許要件の有無の判断において，一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに，相違点１，２についての判断を誤った（取消事由２，３）上，本願補正発明の顕著な作用効果を看過し（取消事由４），さらに，新規事項の追加の有無についての判断を誤った（取消事由５）ものであるから，取り消されるべきである。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）
( 1) 審決は，本願補正発明と引用発明との対比に当たり，「後者（引用発明）の『足支え台４』のそれぞれは，仰向けに寝た人間のおしめを交換するために持ち上げた片足を保持するものであり，角度調節可能である以上，適宜傾斜角度で固定させるロック手段を備えていることも技術常識から明らかである。さらに，『足支え台４』は前者（本願補正発明）の『脚掛部』と，第２の支柱の上部に取り付けられている点で共通する」と認定した上，本願補正発明と引用発明とが，「仰向けに寝た人間のおしめを交換するために持ち上げた片足を保持するためのものであって，基盤と，この基盤上に立設した第１支柱と，この第１支柱に対し伸縮可能に取り付けた第２支柱と，この第２支柱を適宜位置で前記第１支柱へ固定させる第１のロック手段と，前記第２の支柱の上部に傾動可能に取り付けた片足の脚部を載せるための脚掛部と，この脚掛部を前記第２支柱へ適宜傾斜角度で固定させる第２のロック手段とで構成したおしめ替え補助具。」である点で一致すると認定した。
しかしながら，本願補正発明は，特許請求の範囲に「仰向けに寝た人間のおしめを交換するために持ち上げた片足を保持するためのものであって，」と規定されているとおり，片足用のおしめ替え補助具であるのに対し，引用発明は，両足用のおしめ替え補助具である。そして，片足用のおしめ替え補助具と両足用のおしめ替え補助具とでは，例えば，両足用の引用発明では，ベース板７より一対の垂直方向アーム５，５が立設させられており，使用時の設置状態における垂直アーム５，５の直立状態は，構造的に安定し易いものであるが，片足用の本願補正発明においては，支柱（引用発明の「垂直方向アーム５」に相当）の設置状態における直立状態が，前後左右にグラグラとし，安定していないので，独特の工夫を必要とするものであって，両者の技術課題は異なり，また，片足用のものは，脚掛部を安定し難い支柱に取り付けるため，その取付位置が両足用のものとは異なるなど，両足用のものの構成から片足用のものの構成が直ちに想起されてくるものではない。
しかるに，審決は，これらの点を顧慮することなく，本願補正発明と引用発明との一致点を認定しており，誤りであることは明らかである。
( 2) 仮に，引用発明が，片足ずつを載置する２つの足支え台を，使用時に離間対向させて，ベース板の安定性を確保するものであるとしても，そのようにして安定性を図るものと，本願発明のように，１つの足支え台（支柱）の安定性を図るものとでは，安定性を図る目的と具体的な構成及び効果が異なることは明らかである。なお，被告は，引用発明につき，それぞれが片足を支持する２組の部材を分離して使用することも可能なものであると主張するが，引用例にそのような記載又は示唆はない。
２ 取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
( 1) 審決は，本願補正発明と引用発明との相違点１につき，周知例として，特開平４－３５９２６２号公報（甲第４号証）及び特開平６－１７５４２０号公報（甲第５号証）を引用した上，「引用発明の『足支え台４』付きの『ベース板７』は，結合して安定させているが，一般的な技術として，装置を安定させようとする場合，装置の下面に水平方向へ展開収納可能な補助基盤を設けることは周知・慣用の技術手段である・・・から，この手段を採用して個々の基盤の安定を図り，相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。」と判断した。
しかしながら，審決が引用した特開平４－３５９２６２号公報及び特開平６－１７５４２０号公報に記載されている技術は，いずれもおしめ替え補助具に関するものではなく，複写機に関するものであり，しかも，支柱を安定させるために用いられるものでもない。
したがって，これらの周知例を根拠として，本願補正発明の容易想到性を判断することはできず，審決の上記判断は誤りである。
( 2) 仮に，被告主張のように，直立安定性に不安があるものに対して安定性を与える課題が，おしめ替え補助具に限られるものではないとしても，おしめ替え補助具の技術分野に，本願補正発明の相違点１に係るような構成がない以上，本願補正発明に進歩性が認められるべきである。なぜならば，複写機の技術分野に，本願補正発明の安定化手段と似たものがあったとしても，おしめ替え補助具へ複写機の技術を転用すべき必然性は何もないからである。
３ 取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
( 1) 審決は，引用発明の認定において，「垂直方向アーム５の上端近傍には水平方向アーム６を介して足支え台４が設けられ」ていると認定した上，「『脚掛部』が，本願補正発明においては，『第２の支柱の上端に』『取り付け』られているのに対し，引用発明においては，『第２の支柱の上端近傍』に取り付けられている点」を本願補正発明と引用発明との相違点２として認定した。
しかしながら，引用例には，「上端近傍」という語句は記載されておらず，図面２，３に，垂直方向アーム５の上部側に水平方向に取り付けた水平方向アーム６の先端に足支え台４を取り付けたものが記載されているのみであるから，引用発明の認定，ひいて，相違点２の認定中の上記「上端近傍」という部分は不正確であり，正しくは，「それぞれの垂直アーム５，５の上部側に互いに対向方向へ水平に取り付けた水平方向アーム６，６の先端に足支え台４，４が取り付けられ，」と認定すべきである。
被告は，足支え台４の垂直方向の位置を，垂直方向アーム５の中間部や下方とすることは技術常識からみて考えられないから，足支え台４の垂直方向の位置に関しては，垂直方向アーム５の上端近傍に取り付けたとした点に誤りはないとか，足支え台４の水平方向の位置に関しても，審決は，「水平方向アーム６を介して」と認定しているから誤りはないと主張する。
しかしながら，少なくとも，足支え台４の垂直方向の位置を垂直方向アーム５の中間部とすることは，おしめ替え補助具において，技術常識上，考え得るものである。のみならず，足支え台４の取付位置を，引用発明のように，一対の垂直方向アーム５，５の上端側に，互いに対向方向へ水平に取り付けた水平方向アーム６，６の各先端とした場合には，ベース板７の構成を引用例記載のようにすれば，その安定性が確保できるものの，本願補正発明のように，一本足用として，べース板７，７（基盤）を分離させたときには，重心が偏ってしまい，ベース板（基盤）の安定性が確保できないのであり，このように，足支え台４を，どこにどのように取り付けるかということは，技術課題や，ベース板７（基盤）の構成，作用効果と密接に関連し，ひいては技術思想を異にすることになるから，審決のように，不正確な認定によって，同一技術思想に基づくもののように扱うのは誤りである。
( 2) 審決は，相違点２につき，「『脚掛部』を支柱の上端に取り付けるか，その近傍に取り付けるかは適宜なし得る設計的事項に過ぎない。」と判断した。
しかしながら，上記のとおり，本願補正発明は片足用であるため，使用時における安定性をできるだけ確保する意図に基づいて，脚掛部の取付位置を決定したものである。すなわち，仮に，本願補正発明において，脚掛部の取付位置を，引用発明と同様，支柱に対し水平方向へ伸長して取り付けた水平方向アーム６の先端とした場合には，使用時に基盤の安定を図ることができないため，その取付位置を支柱の上端とする構成を採用したものである。
したがって，本願補正発明の相違点２に係る構成を単なる設計的事項とした審決の判断は誤りである。
被告は，特開平９－８４８４０号公報（乙第１号証），実公平３－１０７５１号公報（乙第２号証），特開平１１－７６３２７号公報（乙第３号証）を引用して，脚掛部を支柱に取り付ける際に，支柱の上端に取り付けることは，周知の技術手段であるから，足支え台４を水平方向アーム６を介さずに，支柱の上端に取り付ける構成とすることが設計的事項にすぎないとした審決の判断に誤りはないと主張するが，上記各公報は，いずれも産婦人科用などの診察台に係るものであり，しかも，シート（腰掛）状の基台に取り付けられていて，本願補正発明のように，寝具の上で使用可能なものではない。したがって，上記各公報により，おしめ替え補助具の技術分野において，脚掛部を支柱に取り付ける際に，支柱の上端に取り付けることが周知の技術手段であると認めることはできない。
４ 取消事由４（顕著な作用効果の看過）
審決は，「相違点１，２に係る本願補正発明の特定事項を総合して判断しても，その効果は，当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。」と判断したが，相違点１，２に係る本願補正発明の構成は，片足用のおしめ替え補助具についての支柱の安定性を確保する上で大きな役割を果たしており，おしめ替え補助具として，そのような構成のものは，本件特許出願以前には見当たらないから，本願補正発明の効果は格別顕著なものということができる。このことは，上記３の( 1)に係る引用発明の正確な認定を経た場合には，一層顕著なものということができる。
５ 取消事由５（新規事項の追加の有無についての判断の誤り）
( 1) 審決は，「本件補正後の請求項３の特定事項である，『該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記第２支柱へ傾動可能に取り付ける』は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されておらず，また，それらの記載から自明の事項とも認められない。」と判断した。
しかしながら，本件特許出願に係る願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲には，下記記載がある。
「【請求項５】脚掛部を支柱に対して揺動可能に取り付けるに当たり，該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記支柱へ首振可能に取り付けたことを特徴とする，請求項１乃至３のいずれかに記載のおしめ替え補助具。」
したがって，本願補正後の請求項３の特定事項である，「該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記第２支柱へ傾動可能に取り付ける」ことは，当初明細書に記載されていることが明らかであり，審決の上記判断は誤りである。
( 2) 被告は，当初明細書の請求項５に係る「首振り可能」は，ロック手段をもたずに揺動可能であるという意味に解するのが自然であり，傾けた位置で固定可能であるものを含む概念である「傾動可能」と異なると主張する。
しかしながら，「首振り可能」は，「首振り自在」とは異なり，「傾動可能」や「揺動可能」と同じように，ロック手段を備えている概念であると解すべきであるから，被告の主張は失当である。
第４
被告の反論の要点
取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し
( )
原告は，審決が，本願補正発明は片足用のおしめ替え補助具であるのに対
し，引用発明は両足用のおしめ替え補助具であることを顧慮することなく，一致点の認定に及んだ誤りがあると主張する。
しかしながら，引用発明は，それぞれが１つの足支え台４を支持するベース板７が対をなしており，この一対をベース板７の部分で結合することにより安定を図っているものであることが，当業者に明らかである。そして，引用発明の，それぞれが片足を支持する２組の部材は，分離して使用することも可能なものであるから，本願補正発明と同様の課題を有し，それを解決しているということができ，したがって，審決の一致点の認定に誤りはない。
( )
仮に，引用発明が，それぞれが片足を支持する２組の部材を，結合しての
み使用されるものであるとしても，２組の部材のそれぞれは片足を支持するものであり，上記のように，安定を図るために結合しているのであるから，引用発明から本願補正発明が容易に想到することができたとする審決の判断に誤りはない。取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対し
原告は，審決が周知例として引用した公報が，おしめ替え補助具ではなく，複写機に関するものであり，しかも，１本の支柱を安定させるために用いられるものでもないから，審決の相違点１についての判断が誤りであると主張する。
しかしながら，直立安定性に不安があるものに対して安定性を与えることは，おしめ替え補助具に限らない一般的な課題であり，また，展開可能な補助基盤は，当該一般的な課題の解決手段として，技術分野を問わず周知である。審決は，当該技術手段が周知であることを示すために，当該技術手段が記載された刊行物を具体的に提示したものであり，それが，おしめ替え補助具に関するものである必要はない。また，本願補正発明は，１本の支柱を安定させるための特段の構成を備えたものではなく，単に一般的な課題解決手段である，展開可能な補助基盤を採用しただけのものであるから，周知例が１本の支柱を安定させるために用いられるものでもないとしても，相違点１に係る本願補正発明の構成に容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない。
３ 取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対し
( 1) 原告は，引用例に「上端近傍」との語句はないから，審決の引用発明の認定に係る「垂直方向アーム５の上端近傍には水平方向アーム６を介して足支え台４が設けられ」との認定が，不正確であると主張する。
しかしながら，足支え台４を垂直方向アーム５に取り付ける際に，その垂直方向の位置を垂直方向アーム５の上端近くにせずに，中間部あるいは，その下方とすることは技術常識からみて考えられないから，少なくとも，足支え台４の垂直方向の位置に関しては，垂直方向アーム５の上端近傍に取り付けたとした点に誤りはない。さらに，審決は，足支え台４の水平方向の位置に関しては，「垂直方向アーム５（本願補正発明の「第２の支柱」に相当）の上端近傍に水平方向アーム６を介して」と認定し，取付位置が「第２の支柱の上端」である本願補正発明との相違点として挙げた上で判断しているのであるから，審決の，引用発明の認定，ひいては相違点２の認定に原告主張の誤りはない。
( 2) 原告は，審決が，本願補正発明の相違点２に係る構成を単なる設計的事項としたことは誤りであると主張する。
しかしながら，脚掛部を支柱に取り付ける際に，支柱の上端に取り付けることは，特開平９－８４８４０号公報（乙第１号証），実公平３－１０７５１号公報（乙第２号証），特開平１１－７６３２７号公報（乙第３号証）に開示されているように，周知の技術手段であるから，足支え台４を水平方向アーム６を介さずに，支柱の上端に取り付ける構成とすることが設計的事項にすぎないとした審決の判断に，誤りはない。
４ 取消事由４（顕著な作用効果の看過）に対し
原告は，相違点１，２に係る本願補正発明の構成は，片足用のおしめ替え補助具についての支柱の安定性を確保する上で大きな役割を果たしており，その効果は格別顕著なものであると主張するが，本願補正発明において，脚掛部を支柱の上端に取り付けることによる安定の効果と，展開可能な補助基盤を設けることによる安定の効果との総和を超える効果は，認められないから，格別顕著な効果があるとはいえない。
５ 取消事由５（新規事項の追加の有無についての判断の誤り）に対し
原告は，当初明細書の特許請求の範囲の請求項５に「脚掛部を支柱に対して揺動可能に取り付けるに当たり，該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記支柱へ首振可能に取り付けたことを特徴とする，請求項１乃至３のいずれかに記載のおしめ替え補助具。」との記載があるから，本願補正後の請求項３の特定事項である，「該脚掛部を摺動可能に取り付けたレールを前記第２支柱へ傾動可能に取り付ける」ことが新規事項に当たらない旨主張する。
しかしながら，本願補正後の請求項３に係る「傾動可能」は，傾けた位置で固定可能であるものを含む概念である。これに対し，「首振り可能」は，当初明細書の請求項５と段落【0009】に記載されているのみで，相当する実施例は示されていない。当初明細書には，他に，「ロック手段」を伴って「揺動可能」との記載もあり，この場合には，「傾動可能」であることが明らかであるが，これと異なる「首振り可能」なる用語は，ロック手段をもたずに揺動可能であるという意味に解するのが自然である。
そうすると，本願補正後の請求項３の上記特定事項を含む本件補正が，当初明細書又は図面の範囲内でされたものということはできない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は，審決が，本願補正発明は片足用のおしめ替え補助具であるのに対し，引用発明は両足用のおしめ替え補助具であることを顧慮することなく，一致点の認定に及んだ誤りがあると主張する。
しかるところ，引用例の図面２には，引用発明において，それぞれが１つの足支え台４を支持する垂直方向アーム５を立設，支持するベース板７が，対をなして対向し，その一方には長孔が形成され，他方には長孔が形成されておらず，双方のベース板７をボルト・ナットで連結，固定したものが図示されており，このことに照らすと，引用発明は，それぞれがベース板７，垂直方向アーム５，足支え台４などから成り，対をなす左右の部材を，連結して使用するものであることが認められ，その意味では，原告主張のとおり，両足用のおしめ替え補助具であるということができる。
他方，本件補正後の明細書（甲第２号証，以下「補正明細書」という。）には，本願補正発明を含む特許請求の範囲記載の発明に関し，図１～図６に係る実施例，図７～図９に係る実施例，図１０～図１５に係る実施例及び図１６に係る実施例について，それぞれ，以下の記載があり，他に実施例の記載はない。
① 図１～図６に係る実施例について
「図面はこの発明の一実施の形態を示し，図１乃至図６において，１，１はベットや布団の上に載置される基盤であり，・・・」（段落【0011】）
「この基盤１，１は互いにその下面に収容凹部或は収容部２，２を有し，この収容凹部或は収容部２，２へ収容される伸縮可能な連結部材３によって，互いに連結されている。」（段落【0012】）「この際に，連結部材３は基盤１，１が布団やベットの上で安定するのに寄与し，各基盤１，１が互いにバラバラとならないようにも寄与する。」（段落【0018】）
② 図７～図９に係る実施例について
「図７乃至図９は，他の実施の形態を示す。図面では１本しか示してないが，実際には実施の形態１のように同じ構造のものが一対で完成品となる。しかし，構造が同じなので説明は図示した１本のみについて行う。」（段落【0019】）
③ 図１０～図１５に係る実施例について
「図１０乃至図１３は，さらに他の実施の形態を示す。図面では１本しか示してないが，実際には実施の形態１のように同じ構造のものが一対で完成品となる。しかし，構造が同じなので説明は図示した１本のみについて行う。」（段落【0027】）（判決注：段落【0027】には，上記のとおり，「図１０乃至図１３」と記載されているが，補正明細書の【図面の簡単な説明】（段落【0038】）の欄には，図１４及び図１５につき，それぞれ，「図１０に示したおしめ替え補助具の使用例を説明する説明図である。」，「図１０に示したおしめ替え補助具の他の使用例を説明する説明図である。」と記載されていることにかんがみれば，図１４，図１５も，図１０の斜視図に示された実施例に係る使用例であることが認められる。）
④ 図１６に係る実施例について
「図１６は，この発明に係るおしめ替え補助具のさらに他の実施の形態を示し，脚掛部４５は，支柱４６の第２支柱４６ｂの上部に取付部材４６ａと支持ピン４８を介して上下方向へ揺動可能に取り付けられており，支持ピン４８に捻子着させた締付ナット４９から成る第２のロック手段５０で，任意の揺動位置でロックされるように構成されている。その他の構成は，図１０～図１３に示した実施の形態のものと同じであるので，説明を省略する。」（段落【0033】）補正明細書の上記各記載によれば，本願補正発明も，請求項１記載のおしめ替え補助具を対をなす部材の一方とし，その一対を連結して使用するものであることが認められ，その意味で，引用発明同様，両足用のおしめ替え補助具であるということができる。
そして，本願補正発明及び引用発明が，両足用のおしめ替え補助具であるにせよ，一対のうちの一方を取ってみれば，いずれも仰向けに寝た人間のおしめを交換するために持ち上げた片足を保持するためのものであって，その点で，引用発明は，本願補正発明に対応するものである。したがって，審決が，本願補正発明の要旨に合わせて，引用発明についても一対のうちの一方を取り上げて本願補正発明との構成の対比を行い，一致点及び相違点の認定をしたことに，何らの誤りもない。
本願補正発明が，片足用のおしめ替え補助具であるのに対し，引用発明は，両足用のおしめ替え補助具であることを前提として，審決の一致点の認定の誤りをいう原告の主張は，その前提自体が失当である。
２ 取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
原告は，審決が，本願補正発明と引用発明との相違点１につき，周知例として，特開平４－３５９２６２号公報，特開平６－１７５４２０号公報を引用した上，「引用発明の『足支え台４』付きの『ベース板７』は，結合して安定させているが，一般的な技術として，装置を安定させようとする場合，装置の下面に水平方向へ展開収納可能な補助基盤を設けることは周知・慣用の技術手段である」とした判断が誤りであると主張する。
しかるところ，特開平４－３５９２６２号公報には，「原稿台移動式の画像形成装置の本体に，一体的に収納自在な転倒防止装置を備えて成る画像形成装置の筐体。」（特許請求の範囲の請求項１），「本発明は，原稿台がスライド移動することによって，原稿の画像を読み取る画像形成装置の筐体，特に同筐体の転倒防止装置に関するものである。」（段落【0001】），「①原稿台上に書籍等の重い原稿がセットされた場合，重心が本体の端の方へ移動する為，全体が不安定になる。②さらに，その原稿を原稿台へ強く押しつけるという力が加わった場合，全体が傾き，転倒する恐れがある。なお，上記の欠点は小型・軽量の画像形成装置においてより顕著である。」（段落【0005】～【0006】），「図２(ａ)は転倒防止装置４が機能している状態を表わす図であり，同図において，原稿台２が移動した状態３の時に，その突出した部分にかかる下向きの力を転倒防止板４ａが支えるものである。図２(ｂ)は転倒防止板４ａを回転ヒンジ５を中心に回転させて収納した状態を表わす図である。」（段落【0017】～【0018】）との各記載があり，図２(ａ)，図２(ｂ)には，原稿台２の下面に設けた転倒防止板４ａが，回転ヒンジ５を中心に水平方向に展開，収納される様子が示されている。
また，特開平６－１７５４２０号公報には，「装置本体の枠体に対し着脱可能なユニット装置において，前記枠体より取り外す時のユニットの転倒を防止する転倒防止手段を設けたことを特徴とするユニット装置。」（特許請求の範囲の請求項１），「【産業上の利用分野】( 1)本発明は，例えば電子写真方式の複写装置等の画像形成装置の枠体に対して各種ユニットが着脱自在に装備されるユニット装置に関するものである。」（段落【0001】），「上記現像容器１０ａの底部中央部には転倒防止手段であるアーム２２が支軸２３を中心に回動可能に取り付けられており，上記アーム２２の回転角はストッパーピン２４ａ，２４ｂによって規制されている。上記アーム２２は，図１の側面図及び底面図の二点鎖線で示すように，現像器ユニット１０を取り外した時に転倒を防止する第１位置と，正面図及び底面図の実線で示すように上記ユニット１０を装置本体に装着する時に邪魔にならない第２位置間を回動可能に取り付けられている。」（段落【0028】）との記載があり，図１には，現像器ユニットの下面に設けた転倒防止手段であるアーム２２が支軸２３を中心に水平方向に展開，収納される様子が示されている。
これらの記載によれば，本件特許出願に係る優先権主張日である平成１１年８月３日当時，装置の安定を図り，転倒を防止するために，装置の下面に水平方向に展開，収納可能な補助基盤を設けることは，周知慣用の技術手段であったと認めることができる。
原告は，上記各公報に記載された技術がおしめ替え補助具に関するものではなく，支柱を安定させるために用いられるものでもないとか，複写機の技術分野に，本願補正発明の安定化手段と似たものがあったとしても，おしめ替え補助具へ複写機の技術を転用すべき必然性はないから，おしめ替え補助具の技術分野に，本願補正発明の相違点１に係るような構成がない以上，本願補正発明に進歩性が認められるべきであると主張するが，上記周知慣用技術の内容に照らし，それが，技術分野の別を問わず，装置一般の転倒防止ないし安定化のために適用することのできる汎用的な技術であること（なお，支柱も装置の１形態である。），及び，技術のレベルとして，必要に応じ，適宜採用し得る程度のものであることは明らかであるから，原告の上記各主張は，いずれも採用することはできない。
したがって，審決の相違点１についての判断に，原告主張の誤りはない。
３ 取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
( 1)ア原告は，審決が，引用発明の認定において，「垂直方向アーム５の上端近傍には水平方向アーム６を介して足支え台４が設けられ」ていると認定した上，「『脚掛部』が，本願補正発明においては，『第２の支柱の上端に』『取り付け』られているのに対し，引用発明においては，『第２の支柱の上端近傍』に取り付けられている点」を本願補正発明と引用発明との相違点２として認定したのは，不正確であると主張する。
しかるところ，引用例の図面２，３によれば，引用発明において，一対のベース板７，７にそれぞれ立設する垂直方向アーム５，５の各上端付近に，互いに対向する各１本の水平方向アーム６，６が水平に取り付けられ，それぞれの水平方向アームの先端（対向する部分）近くに，各１個の足支え台が設けられていることが認められる。そうすると，引用発明の認定をするに当たって，足支え台を支持する構成につき，例えば，「それぞれの垂直方向アーム５の上端付近に水平に取り付けた水平方向アーム６の先端付近に足支え台４を設け，」というように認定しても，もとより誤りではないが，審決のように，その認定を「それぞれの垂直方向アーム５の上端近傍には水平方向アーム６を介して足支え台４が設けられ，」との表現にとどめたとしても，格別誤りではない。
原告は，足支え台４の取付位置を，引用発明のように，一対の垂直方向アーム５，５の上端側に，互いに対向するよう水平に取り付けた水平方向アーム６，６の各先端とした場合には，ベース板７の構成を引用例記載のようにすれば（すなわち，結合して一対のものとすれば），その安定性が確保できるものの，本願補正発明のように，一本足用として，べース板７，７（基盤）を分離させたときには，重心が偏ってしまい，ベース板（基盤）の安定性が確保できないとした上，このことのみに基づいて，足支え台４を，どこにどのように取り付けるかということは，技術課題や，ベース板７（基盤）の構成，作用効果と密接に関連し，ひいて技術思想を異にすることになるから，審決の認定は不正確であって，誤りであると主張するが，本願補正発明が一対を連結して使用する両足用のおむつ替え補助具であることは，上記１のとおりであり，したがって，足支え台４の取付位置を引用発明のようにし，かつ，本願補正発明のようなベース板の構成（一対を結合したもの）としても，安定性を確保し得ることは，引用発明と変わりがないから，少なくとも，本願補正発明と対比するために，引用発明の認定を行う場合においては，足支え台を支持する構成に係る認定を，審決のようにしたからといって，誤りであるとすることはできない。
イ もっとも，審決は，相違点２の認定に当たっては，引用発明の認定において用いた「水平方向アーム６を介して」との語句を削り，「『脚掛部』が，本願補正発明においては，『第２の支柱の上端に』『取り付け』られているのに対し，引用発明においては，『第２の支柱の上端近傍』に取り付けられている点。」と認定しているところ，この表現では，「脚掛部（足支え台４）」と「第２の支柱（垂直方向アーム５）」との関係が不明確にすぎるというべく，その点で，誤りであるといわざるを得ない。
しかしながら，引用発明の「脚掛部（足支え台４）」が，「水平方向アーム６を介して」，「第２の支柱（垂直方向アーム５）」の上端近傍に設けられていることは，引用発明の認定によって，審決上明らかにされているところであるのみならず，本願補正発明の進歩性の有無を判断するに当たり，相違点２に関して，検討判断の対象となるのは，本願補正発明に係る「第２の支柱の上端に・・・取り付けた・・・脚掛部」の構成が容易に想到し得るものであるか否かという点であり，後記( 2)のとおり，この点の判断が，引用発明における「水平方向アーム６を介して」との構成の有無によって左右されるものではないから，審決の上記誤りは，結局，審決の結論に影響を及ぼすものということはできない。
( 2) 原告は，審決が，相違点２につき，「『脚掛部』を支柱の上端に取り付けるか，その近傍に取り付けるかは適宜なし得る設計的事項に過ぎない。」と判断したことが誤りであると主張する。
しかしながら，特開平９－８４８４０号公報には，「【発明の属する技術分野】本発明は，検診台，主に婦人の治療，診察に用いる婦人科検診台・・・において，患者の姿勢を，着座位から背臀位又は砕石位へと移行させるための腿受けの改良に関する。」（段落【0001】），「各膝受け３は，概ね前記回動面Ａに直交し，シート１に向かって湾曲したラック８端に接続し，このラック８を腿受け２に軸着したピニオン９に噛合させて円弧状に回動して持ち上げるようにしている。」（段落【0012】）との各記載があり，また，図５には，長手方向がおおむね上下方向をなしているラック８の上端に設けられた膝受け３が示されている。また，実公平３－１０７５１号公報には，「Ａ産業上の利用分野本考案は，産婦人科，泌尿器科において看者の患部を検診するため，患者の股を開かせるべく股裏を支承する股受けを設けた産科用検診台の改良に関する。」（１欄１１～１５行），「昇降シリンダ６が動作時に昇降するラム７には，・・・取付ブラケット１０がネジ１９で取付けられている。取付ブラケット１０の受片８には軸２０で股受け１７のブラケット１１が回動自在に取付られ，」（２欄１６～２３行），「背凭れ３を後方に倒した後に昇降シリンダ６を動作させて，そのラム７を上昇させれば取付ブラケット１０と共にブラケット１１も上昇するので，股受け１７も上昇する」（３欄１４～１７行）との各記載があり，第２図には上下方向のラム７の上端に取り付けられた股受け１７が示されている。
上記記載に係る「腿受け３」，「股受け１７」は，本願補正発明の「脚掛部」に相当し，また，「ラック８」，「ラム７」は，それぞれ支柱に当たるものということができるから，これらの記載により，本件特許出願に係る優先権主張日である平成１１年８月３日当時，脚掛部を支柱上端に取り付ける構造は，周知慣用のものであったと認めることができる。そして，後記のとおり，本願補正発明が脚掛部を支柱上端に取り付ける構成を採用することにより，格別の作用効果を奏するとも認め難く，そうであれば，脚掛部の取付構造として，このような周知なものを採用することは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないというべきである。
ところで，上記特開平９－８４８４０号公報及び実公平３－１０７５１号公報に記載された発明は，産婦人科用などの診察台又は診察台に取り付ける腿受けであり，したがって，支柱上端に取り付けられた脚掛部は，シート（腰掛）状の基台に設けられるものであるところ，原告は，このような発明が記載された公報により，おしめ替え補助具の技術分野において，脚掛部を支柱に取り付ける際に，支柱の上端に取り付けることが周知の技術手段であると認めることはできないと主張する。しかしながら，脚掛部を支柱上端に取り付ける上記周知慣用技術の内容に照らし，それが，技術分野の別を問わず，適用することのできる汎用的な技術であること，及び，技術のレベルとして，必要に応じ，適宜採用し得る程度のものであることは明らかであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
また，原告は，本願補正発明が片足用であるとした上，本願補正発明において，脚掛部の取付位置を，引用発明と同様，水平方向アーム６の先端とした場合には，使用時に基盤の安定を図ることができないため，その取付位置を支柱の上端とする構成を採用したもので，使用時における安定性をできるだけ確保する意図に基づいて，脚掛部の取付位置を決定したものであるから，本願補正発明の相違点２に係る構成を設計的事項とした審決の判断が誤りであると主張するが，本願補正発明が，一対を連結して使用する両足用のものであって，これを片足用であるとする前提自体が失当であることは，上記１のとおりである。そして，本願補正発明が，一対を連結して使用するものであれば，脚掛部の取付位置を水平方向アーム６の先端とした場合であっても，引用発明と同様，安定性を確保し得るものであるから，脚掛部の取付位置を支柱の上端とする構成に変更することによって，格別新たな作用効果を奏するものということはできず，原告の上記主張を採用することもできない。そうすると，「『脚掛部』を支柱の上端に取り付けるか，その近傍に取り付けるかは適宜なし得る設計的事項に過ぎない。」とした審決の判断に誤りはない（なお，当該判断の「その近傍に取り付けるか」は，「水平方向アーム６を介して，支柱の近傍に取り付けるか」の趣旨であるが，そのような趣旨と解した上でも，審決の判断に誤りがないことは同様である。）。
４ 取消事由４（顕著な作用効果の看過）に対し
原告は，相違点１，２に係る本願補正発明の構成は，片足用のおしめ替え補助具についての支柱の安定性を確保する上で大きな役割を果たしており，本願補正発明の効果は格別顕著なものということができるから，審決の「相違点１，２に係る本願補正発明の特定事項を総合して判断しても，その効果は，当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。」とした審決の認定が誤りであると主張する。
しかしながら，本願補正発明が片足用のおしめ替え補助具であることを前提とすること自体が失当であることは，上記１のとおりである。そして，上記２のとおり，相違点１に係る本願補正発明の構成は，当業者が適宜採用し得る周知慣用手段であるから，その作用効果も，当然予測し得る程度のものといわざるを得ないし，また，相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することにより，格別の作用効果を奏するとも認め難いことは，上記３の( 2)のとおりであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
５ 結論
以上によれば，その余の点（取消事由５）について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官高野輝久は，差し支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官
塚原朋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34685/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。