主文
被告は，Ａに対し，５３万５４２３円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｂに対し，１万０２００円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｃに対し，５万９６５１円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｄに対し，４８万３９２７円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｅに対し，３１万２７００円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｆに対し，２３万１４４７円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｇに対し，９万３８７０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｈに対し，５０万５３８０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｉに対し，１万８３００円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員並びに２８万６６１７円に対する同日から平成１８年１１月１７日まで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｊに対し，２１万０１４４円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｋに対し，１５万３８９９円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，被告補助参加人Ｌに対し，２７万８２９８円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。被告は，Ｍに対し，７２万円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｎに対し，１４万４６２４円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｏに対し，３４万５２２３円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｐに対し，２２万２１５０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｑに対し，５３万２５４０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｒに対し，２４万０６６０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｓに対し，１９万２９４０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｔに対し，１１万１５５２円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｕに対し，３５万７２０１円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｖに対し，４９万９２１９円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，Ａに対し，７１万３５８０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｂに対し，４万６２００円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｃに対し，４９万４４２８円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｄに対し，５５万４８０４円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｅに対し，６２万２２００円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｆに対し，４７万７９４２円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｇに対し，６０万６４５２円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｈに対し，６７万３８００円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｉに対し，３９万８５４２円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員並びに２８万６６１７円に対する同日から平成１８年１１月１７日まで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｊに対し，２９万４４４４円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｋに対し，３１万６０８１円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，被告補助参加人Ｌに対し，４８万１８１９円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。被告は，Ｍに対し，７２万円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｎに対し，３７万９８６６円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
被告は，Ｏに対し，６０万０５８０円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
16 被告は，Ｐに対し，３６万０２７６円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
17 被告は，Ｑに対し，７２万円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
18 被告は，Ｒに対し，２５万８３９４円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
19 被告は，Ｓに対し，３１万１４００円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
20 被告は，Ｔに対し，２６万５２１７円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
21 被告は，Ｕに対し，４６万５２１９円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
22 被告は，Ｖに対し，５３万００３８円及びこれに対する平成１７年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。
23 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，青森県弘前市の住民である原告らが，平成１６年度当時の同市議会議員であったＡら２２名が同市から同年度分として交付を受けた政務調査費の全部又は一部を違法に支出したなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告弘前市長に対し，違法に支出された額と同額の不当利得の返還及び遅延損害金の支払をＡら２２名に対してそれぞれ請求することを求めたところ，Ａら２２名に対して交付された各政務調査費が違法に支出されたことはないなどと被告が反論して争っている事案である。その中心的な争点は，( 1) 政務調査費の支出の違法性，( 2) 被告の調査義務の有無及び不当利得返還請求の懈怠の違法性，( 3) 附帯請求の起算日である。
１ 前提事実
以下の事実は，括弧内に記載した証拠により認めることができるか，又は当事者間に争いがない。
( 1) 当事者等
ア 原告らは，いずれも弘前市の住民である。
イ 被告は，弘前市長である。
ウ Ａ（以下「Ａ議員」のようにいう。），Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ（被告補助参加人），Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ及びＶは，平成１６年度当時，弘前市議会議員であった者である（以下，上記２２名を併せて「Ａ議員ら」という。）。
( 2) 政務調査費の支出
Ａ議員らは，弘前市議会議長に対し，弘前市から平成１６年度分の政務調査費（以下「本件政務調査費」という。）の交付を受けた各７２万円について，別紙「支出額（科目総額）」欄記載の各金額を同「科目」欄記載の各科目の費用としてそれぞれ支出した旨報告した（甲４の１，甲５～甲１２の１，甲１３～甲２５）。
本件訴訟係属後，Ａ議員らは，上記支出の内訳について，別紙「支出額」欄記載の各金額を同「内訳」欄記載の各使途のために支出した旨説明している（甲３１～甲４９，甲５１～甲５５，甲５７～甲６４，甲６７～甲６９，甲７１，甲７２，甲７４～甲７６，甲７９～甲９０，甲９２～甲９８，甲１００～甲１０３，甲１０６～甲１１６，甲１１９～甲１４５，甲１４８～甲１９５，甲２０９の１～甲２１５，乙２の１，乙３の１及び２，乙４の１，乙５の１及び２，乙６の１及び２，乙７の１，乙８の１及び２，乙９の１，乙１０の１，乙１１の１，乙１２の１，乙１３の１，乙１４の１，乙１５の１，乙１６の１，丙１の１～丙６の２）。
( 3) 政務調査費に関する諸規定の内容
ア 地方自治法の規定
地方自治法１００条１３項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と規定し，同条１４項は，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と規定している。
イ 弘前市議会政務調査費の使途の限定及び使途基準
これを受けて定められた弘前市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。甲１９６）においては，「議員は，政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。」と規定されている（６条）。そして，弘前市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（以下「本件規則」という。甲１９７）によれば，政務調査費の使途基準（以下「本件使途基準」という。）は，次のとおりである（５条）。項目内容
(ｱ) 研究研修費議員が研究会，研修会を開催するために必要な経費又は議員が他の団体の開催する研究会，研修会に参加するため要する経費（会場費，器材借り上げ費，講師謝金，出席者負担金，交通費，旅費，宿泊費等）
(ｲ) 調査旅費議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査等に要する経費（交通費，旅費，宿泊費等）
(ｳ) 資料作成費議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費（印刷製本代，翻訳料等）
(ｴ) 資料購入費議員の行う調査研究活動のため必要な図書，資料等の購入に要する経費
(ｵ) 広報費議員が行った調査研究結果の報告並びに議会活動及び市の政策について地域住民にＰＲするために要する経費（広報紙，報告書印刷費，送料，会場費等）(ｶ) 会議費議員が地域住民の市政に関する要望，意見を吸収するための会議及び会派の政策等を審議するための会議に要する経費（会場費，器材借り上げ費，印刷費，茶菓子代等）
(ｷ) 人件費議員の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
(ｸ) 事務所費議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費（事務所の賃借料，維持管理費，リース代等）
(ｹ) 雑費上記以外の経費で議員の行う調査研究活動に必要な経費
ウ 議員の収支報告書の作成・提出義務等
政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度分の政務調査費に係る収入及び支出について，収支報告書を作成し，これを交付に係る年度の翌年度の４月３０日までに議長に対して提出し（本件条例７条１項），議員でなくなったときは，議員でなくなった日から３０日以内にその収支報告書を提出しなければならない（同条２項）。また，議長は，市長に対し，提出された収支報告書の写しを送付しなければならない（本件条例７条３項）。
エ 議員の会計帳簿及び書類の保管義務等
議長は，提出された収支報告書を当該政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならない（本件条例９条）。また，政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の収入及び支出について会計帳簿を調整するとともに，領収書等支出を明らかにする書類を整理し，当該会計帳簿及び書類を当該政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月１日から５年間保管しなければならない（本件規則７条）。
オ 議員の残金返還義務
政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残金を返還しなければならない（本件条例８条）。( 4) 住民監査請求及び監査委員による監査結果
原告らは，平成１７年８月１１日，弘前市監査委員に対し，Ａ議員らの平成１６年度分の政務調査費（本件政務調査費）の支出について，違法又は不当な支出が含まれているなどとして，地方自治法２４２条１項の規定に基づいて住民監査請求を行ったが，同市監査委員は，同年１０月５日付けで，同住民監査請求は各議員の政務調査費の支出について「違法又は不当な支出が行われているものとの疑いがあるとして，単に調査を求めているに過ぎず，請求要件としての特定を欠いている」などとして請求を却下した（甲２７の２及び３）。
( 5) 一部議員による本件政務調査費の一部返還等
Ｃ議員は，本件訴訟係属後の平成１８年１月１０日付けで，本件政務調査費に係る収支報告書を訂正した（乙１）。
また，Ｉ議員は，平成１８年１１月６日付けで，本件政務調査費に係る収支報告書を訂正した上，同月１７日，弘前市に対し，本件政務調査費７２万円のうち２８万６６１７円を返還した（乙１７の１～３）。
２ 争点
( 1) Ａ議員らによる本件政務調査費の支出の違法性
（原告らの主張）
弘前市議会の各議員に対して交付される政務調査費は地方自治法２３２条の２に定める補助金であり，その支出は「公益上必要がある場合」に限り認められるところ，Ａ議員らによる本件政務調査費の支出には，別紙「原告らの主張」欄記載のとおりの違法な支出がある。
なお，使途基準以外の目的のために費消されたことを推認させる一般的，外形的な事実の主張立証がされた場合には，当該支出をした議員においてその支出明細等について立証しない限り違法な支出といわざるを得ず，各議員による個別の支出について真実政務調査目的に充当されたものであるという具体的な立証がない部分は，違法な支出となる。
（被告の主張）
Ａ議員らによる本件政務調査費の支出は全て政務調査費としての性質を有しており，その中に違法なものが含まれているとの原告らの主張を否認する。
政務調査費は，平成１２年法律第８９号による地方自治法の一部改正により新たに法制化されたものであり，地方自治法２３２条の２の補助金ではない。地方自治法１００条１３項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」とは，「調査研究に直接用いられる費用」に限られるものではなく，議会の活性化を図るため議員の調査活動基盤を充実させその審議能力を強化させるという観点からみて「調査研究のために有益な費用」も含まれる。
（被告補助参加人の主張）
原告らが違法支出であると指摘する本件政務調査費の支出は，全て政務調査費としての正当な支出であり，会計帳簿や領収書等により正当な支出であることを客観的に説明している。
( 2) 被告の調査義務及び不当利得返還請求の懈怠の違法性
（原告らの主張）
被告は，当該議員に交付された政務調査費の支出が本件使途基準に合致しているかについて疑われる事情がある場合には，これを調査し，その結果，本件使途基準に合致しない支出がされていた場合には，その返還を求める義務を負う。政務調査費の違法支出を認めた２度の判決により，弘前市議会の一部議員において，政務調査費の違法支出が行われている事実が繰り返し明らかにされたことにより，個別議員の支出が本件使途基準に合致しているか否かについて疑われる事情があるばかりか，上記判決の言渡後にＡ議員らが提出した本件政務調査費に係る収支報告書においても，本件使途基準に合致した支出がされたのかどうかが一見して明らかでない記載等があるにもかかわらず，被告は，Ａ議員らによる本件政務調査費の違法支出について，何の調査も行っておらず，不当利得返還請求権の行使を違法に怠っている。
（被告の主張）
本件条例においては，政務調査費に係る収支報告書を提出する際に領収書を添付することが義務付けられていないため，被告としては，当該政務調査費が本件使途基準に合致して支出されているかどうかについて疑うべき情報を何ら持ち合わせていなかった。現行の本件条例及びその他の法令によれば，被告は，議員作成の収支報告書に一見して疑問を抱かせるような記載がない限り，本件使途基準に合致するか否かについて，調査する義務を負担するものではない。Ａ議員らが作成した収支報告書には，上記のような疑問を抱かせる記載がないから，被告には上記の調査義務がなく，したがって，被告が不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているということはできない。
( 3) 附帯請求の起算日
（原告らの主張）
本件条例には，交付を受けた政務調査費の残余を返還すべき期限についての定めがないものの，正当な理由もなく返還時期を延ばすことは社会通念上許されるものではない。本件条例の各規定や「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。」とする地方財政法４条１項の規定に照らせば，交付された政務調査費に残余があった場合には，当該議員において速やかにこれを返還すべき義務がある。収支報告書の提出期限に関する本件条例７条に照らせば，政務調査費収支金額の確定は実質的には収支報告書の提出時とするのが妥当であるから，附帯請求の起算日は収支報告書の提出期限の翌日に当たる５月１日とすべきである。（被告の主張）
本件条例には，収支報告書の提出期限を「政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月３０日」と定める７条１項があるが，この規定を政務調査費に残余がある場合の返還時期（確定期限）に関する規定であると読み替えることはできない。また，議員の不当利得返還債務が政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月３０日に確定するということと，その不当利得返還債務が遅滞に陥ることとは全く別の事柄である。本件条例は，議員の不当利得返還債務の履行について，確定期限も不確定期限も定めていないから，期限の定めがない債務についての規定である民法４１２条３項により，債務者（当該議員）は，被告から履行の請求を受けたときから遅滞の責任を負う。
第３ 争点に対する判断
１ Ａ議員らによる本件政務調査費の支出の違法性について
( 1) 地方自治法が，議員の調査研究に資するため必要な経費として政務調査費を交付することとした反面において，交付を受けた議員に対して収支報告書の提出を義務付けていること（同法１００条１３項，１４項），本件条例６条及び本件規則５条が政務調査費の細目にわたる本件使途基準を定めていること，本件規則７条が政務調査費の交付を受けた議員に対し，政務調査費に係る会計帳簿の調整や領収書等の支出を明らかにする書類の整理を義務付け，当該会計帳簿及び書類の保管を義務付けていることや，政務調査費の具体的な使途や金額について最もよく把握しているのは，政務調査費の交付を受けてこれを支出した当該議員自身であることからすると，議員が政務調査研究活動に資する費用として支出したことについて本件規則７条により整理保管を義務付けられている領収書等を保管提出しない場合には，原則として，これを正当な政務調査費の支出であると認めることはできない。また，当該支出に係る領収書等の提出がされたとしても，その領収書の作成者の住所を欠いていて第三者による事後的な検証が困難であるような領収書に係る支出や，領収書の記載からは政務調査との関連性が明らかでなく，これを補足する説明もされていないような支出については，これを正当な政務調査費の支出であると認めることができない。さらに，同一名目の相当額の支出について政務調査費の本件使途基準に合致する部分（議員としての調査研究活動に資する部分）とそうでない部分とを合理的に区分することが可能であるにもかかわらずそれをしておらず，その金額や使途等からみてその大半が政務調査以外の活動に使用されていると社会通念上推認されるような場合においては，当該同一名目の支出額全体が政務調査費の本件使途基準に合致しないものであると認めるのが相当である。他方，政務調査費の本件使途基準に合致する部分（議員としての調査研究活動に資する部分）とそうでない部分が混在しており，その合理的な区分が困難な場合には，社会通念上相当な割合による案分をして政務調査活動に資する費用の金額を確定するのが相当である。
なお，当該支出が政務調査費の使途基準に合致するかどうかを判断するに当たっては，各議員活動の自主性を尊重する観点から，できる限り調査研究活動の内容に立ち入ることがないように，本件規則７条により整理保管を義務付けられているところの会計帳簿及び領収書の記載事項を基礎的な判断材料として，可能な限り一般的，外形的に判断をするのが相当である。
( 2) 各議員による支出の違法性について
ア Ａ議員（別紙番号１）について（甲４の１，乙１４の１）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする３万８１００円（甲４の１）のうち，平成１６年度第４９回弘前市民総合体育大会懇親会会費２０００円（甲１７６），市議会議員野球大会１万１０００円（甲１７７），△△市中学生訪問団歓迎会費５０００円（甲１７８），第５９回市町村対抗青森県民体育大会祝勝会会費４０００円（甲１７９），△△小学校創立５０周年記念祝賀会会費６０００円（甲１８０），２００５年新春旗開き会費（△△協議会）３０００円（甲１８１），平成１６年度△△協会新年会及び各賞受賞祝賀会会費４０００円（甲１８２）については，いずれも政務調査活動に資するとは認め難い議員としての交際費又は個人的な支出であると認めるのが相当であるから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，研究研修費としての支出３万８１００円のうち，３万５０００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする７６５０円（甲４の１）のうち，タクシー代（まちなか情報センター・百石町展示館開会式）９００円（甲１８３）及び駐車料（体育大会開会式）１００円（甲１８４）については，いずれも政務調査活動に資するとは認め難い議員としての交際費であると認めるのが相当であるから，いずれもその全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，△△株式会社作成の領収書記載の５８５０円（甲１８５）については，Ａ議員以外の第三者あてになっているのに，その調査研究活動との関連性を補う補足説明もないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，調査旅費としての支出７６５０円のうち，６８５０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 資料作成費について
資料作成費として支出したとする２万９０５８円（甲４の１，甲１９０）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｴ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする６万３３５７円（甲４の１，甲１９１）のうち，東奥日報購読料３万６０００円（甲１９２）については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。また，書籍代合計２万２１５７円（甲１９４）についても，書籍購入代金であることは書店発行の領収書からみて明らかであり，それらの書籍購入代金はたとえ新書や文庫本の代金を含んでいたとしてもなお社会通念上は，調査研究に資する費用の一部ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。なお，特定政党の機関紙その他の発行紙及び書籍についても，それが議員の所属政党以外のものであっても，調査研究に資する費用であると認めるのが相当である。
これに対し，△△同窓会同窓会名簿４２００円（甲１９３）については，調査研究活動との関連が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，資料購入費としての支出６万３３５７円のうち，４２００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 人件費について
人件費として支出したとする６０万円（甲４の１，甲１８６）については，その全額が事務処理全般についての月額５万円のアルバイト料名目での妻に対する支出であるが（甲１８８），調査研究活動との関連が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｶ) 事務所費について
事務所費として支出したとする２６万２７１０円（甲４の１，甲１８７）のうち，月額２万円の賃借料名目での母に対する支出合計２４万円（甲１８９）については，自宅（甲９１）や後援会事務所（甲４の２）と同一敷地内にある母所有の建物（甲２０２の１～３）の賃料であると推認されるが，政務調査活動以外の議員活動に伴う使用も含まれ，その合理的な区別が困難であるから社会通念上相当な割合による案分をするのが相当であり，政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，政務調査以外の議員活動分１２万円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，灯油代２万０２３６円及びファクシミリ用紙等合計２４７４円については，その支出を裏付ける領収書等がないから，いずれも全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，事務所費としての支出２６万２７１０円のうち，１４万２７１０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｷ) 雑費について
雑費として支出したとするレターケース代等合計２万９８９４円（甲４の１，甲１９５）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｸ) 小括
以上によれば，合計８４万７７１２円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち３１万２２８９円をＡ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲４の１），違法な支出額は５３万５４２３円であると認める。
イ Ｂ議員（別紙番号２）について（甲５，乙２の１）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする２０万６９４７円（甲５，甲３２）のうち，「津軽文化の魅力を考える～国際化の視点から～」と題する講演会の参加費１８００円（甲３２，乙２の１）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，研究研修費としての支出２０万６９４７円のうち，１８００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする１５万２７２８円（甲５，甲３２）のうち，東奥日報購読料３万６０００円（甲３３）については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，本件使途基準に合致する支出であると認める。これに対し，社会新報購読料８４００円については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。以上から，資料購入費としての支出１５万２７２８円のうち，８４００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 小括
以上から，本件使途基準に合致しない支出額合計１万０２００円を違法な支出額であると認める。
ウ Ｃ議員（別紙番号３）について（乙１，乙３の１）
(ｱ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする７万４７７７円（乙１）のうち，東奥日報購読料３万６０００円及び陸奥新報購読料３万１２００円の合計６万７２００円（甲３７）については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，本件使途基準に合致する支出であると認める。また，その余の図書代等合計７５７７円（乙１，甲３６）についても，書店発行の領収書があり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
(ｲ) 人件費について
人件費として支出したとする２４万円（乙１）については，アルバイト料合計３６万円（甲３８）の３分の２に当たる２４万円を計上したものであると説明され，そのアルバイトをしたという第三者の住所氏名が具体的に記載された領収書が提出されており，その事実の有無について第三者による事後的な検証が一応可能な程度にその透明性が確保されていることを勘案すると，上記３６万円のうち２分の１に当たる１８万円を政務調査活動分，その余の２分の１をそれ以外の議員活動分とみて，上記政務調査活動分１８万円を超える計上分６万円についてのみ，これを本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 事務所費について
事務所費として支出したとする２４万円（乙１）については，家賃代等合計３６万円（甲３９）の３分の２に当たる２４万円を計上したものであると説明され，具体的な住所氏名の記載された第三者名義の領収書が提出されているところ，政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，１８万円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記家賃代等合計２４万円から１８万円を控除した６万円についてのみ，これを本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 小括
以上によれば，合計１２万円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち６万０３４９円をＣ議員が自己負担をしたと認めることができるから（乙１），違法な支出額は５万９６５１円であると認める。
エ Ｄ議員（別紙番号４）について（甲７，乙４の１）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする３８万６６２０円（甲７）のうち，東京都内への調査旅費３万７８００円（甲４０の６番）については，弘前市物産の販売拡大等の目的で「△△東京店」を，文献調査等を主たる目的として政府刊行物センターをそれぞれ訪問したものであると説明され（乙４の１），その領収書が提出されているから（甲４０の６番），これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。これに対し，台北市への調査旅費３４万５０００円については，りんごの販売拡大戦略の調査，農業農家振興政策を主目的とした調査であると説明されているけれども（乙４の１），発行者やあて先が不明の手書きの領収書（甲４０の７番）があるのみで，旅行会社発行の領収書等の当該支出を裏付けるに足りる客観的証拠がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，市政調査のタクシー代合計３９２０円（甲４０の２番～５番）については，調査研究活動との関連が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，調査旅費としての支出のうち３４万８８２０円（上記本件使途基準に合致しない支出額合計３４万８９２０円から自己負担したとみられる差額１００円を控除した額）を当該科目全体としての本件使途基準に合致しない支出であると認める。(ｲ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする７万５８７７円（甲７，甲４１）のうち，読売新聞購読料３万３０７７円（甲４２）については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，本件使途基準に合致する支出であると認める。これに対し，社会新報購読料８４００円（甲４１）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，資料購入費としての支出７万５８７７円のうち，８４００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 人件費について
人件費として支出したとする４８万円（甲７）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｴ) 小括
以上によれば，合計８３万７２２０円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち３５万３２９３円をＤ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲７），違法な支出額は４８万３９２７円であると認める。
オ Ｅ議員（別紙番号５）について（甲８，乙６の１）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする２２万４５００円（甲８）については，大阪（大阪城，△△株式会社，天保山ハーバービレッジ）への調査旅費５万９０００円（甲４３）及び北海道（斜里，知床，知床博物館）への調査旅費１６万５５００円（甲４４）として支出したものであると説明され，それらの領収書も提出されているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする８万５０００円（甲８）については，その全額（甲４５）を東京（江戸東京博物館，築地市場，秋葉原，六本木ヒルズ）への調査旅費として支出したものであると説明され，旅行会社発行の領収書も提出されているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
(ｳ) 資料作成費について
資料作成費として支出したとする４万４５００円（甲８）については，印刷代として２万２０００円，カメラ・フィルム代として２万２５００円（甲４６）をそれぞれ支出したものであると説明しているけれども，調査研究活動との関連が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｴ) 会議費について
会議費として支出したとする２３万５０００円（甲８）のうち，会場費合計２万５０００円（甲４７）については，自宅（甲５０，甲９１，乙６の２）に併設されていると推認されるＥ家具センターに対する会場費名目での支出であるが，会場としての使用実態が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，コピー代合計１万５０００円（甲４８）については，Ｅ議員が会長を務める△△協会（甲５０）に対するコピー代名目での支出であるが，△△協会に支払ったコピー代がどうしてＥ議員の調査研究活動に資することになるのか不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。さらに，原告らが茶菓代１５万６９５０円及び不明分３万８０５０円として違法主張する茶菓代合計１９万５０００円（甲４９の合計額）については，期間外のもの（甲４９の平成１６年１月６日付け及び同月３１日付けの各領収書）が一部含まれている上，同一商店がほぼ毎月一定額を品代等とする領収書を発行しており，それだけでは調査研究活動に使用されたものかどうか不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，会場費としての支出２３万５０００円の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 人件費について
人件費として支出したとする３万６０００円（甲８）については，その全額がアルバイト料名目での支出であるが（甲５１），領収者の住所も記載されておらず，第三者による事後的検証が困難であり，調査研究活動との関連も不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。
(ｶ) 小括
以上によれば，合計３１万５５００円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち２８００円をＥ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲８），違法な支出額は３１万２７００円であると認める。
カ Ｆ議員（別紙番号６）について（甲９，乙５の１）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする２０万１７６７円（甲９）のうち，東京への視察旅費とされた５万４２００円（甲５３，乙５の２）については，農林補助金及び経営安定対策事業の今後について視察したものと説明され（甲５２），旅行会社名義の領収書（甲５３）が保管提出されているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。また，有料道路通行料金合計４１００円（甲５３）についても，宮田地区の運動公園周辺の整備状況の視察や盛岡駅前地区開発の現地調査に行った際の支出であると説明され（乙５の１），その領収書も保管提出されているから（甲５３），これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。さらに，原告らが違法であると主張する東京都大田区大田市場及び茨城県水戸市への調査旅費（甲５５，甲１０６～甲１０８，甲１４０，甲１６５，甲１６７）の一部合計１万７７３４円（あいさつ用りんご代，交通費，飲食代，タクシー代，お礼用りんご代及びりんごジュース代，博物館入館料，特産品試食代，写真代）についても，調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲内にとどまっているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，韓国行政視察キャンセル料２万１０００円（甲５４）については，同行予定の他の市議会議員８名が政務調査費をもってキャンセル料を支払った形跡がなく，そのキャンセルが公務上その他やむを得ない事情によることの説明もないことからすると，これを調査研究活動のために必要な経費であると認めることはできず，本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，調査旅費としての支出２０万１７６７円のうち，上記の支出額２万１０００円から自己負担したとみられる差額９０円を控除した２万０９１０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 会議費について
会議費として支出したとする１万５５８０円（甲９）については，ジュース代又は品代名目での領収書（甲６１）が作成されているけれども，酒店発行の領収書のあて先がＦ議員後援会あてになっている上，その会議が後援会活動ではなく，Ｆ議員の調査研究活動に伴うものであることについての説明もされていないから，その費用を調査研究活動に資するために必要な経費であると認めることができず，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 人件費について
人件費として支出したとする２万円（甲９）については，その全額が資料作成等のための人件費名目での支出であるが（甲６０），領収書にある領収者の住所が不明であってその領収者の実在すら第三者が事後的に検証することが困難であり，調査研究活動との関連も不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。(ｴ) 事務所費について
事務所費として支出したとする３４万５４１８円（甲９）のうち，リース代合計２５万２０００円（甲５７）及びプレハブ移設代６万円（甲５９）については，自宅内に事務所を設ける場所がないためリースしたプレハブ建物を敷地外に設置して事務所として利用しているというのであり（乙５の１），同建物を政務調査活動とそれ以外の議員活動の双方についての事務所として使用していると推認されるから，それぞれの使用分を２分の１とみて，その２分の１に当たる１５万６０００円（それぞれ１２万６０００円及び３万円）を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，電気料金９０４５円（甲５８）から自己負担分２７円を控除して計上したとみられる９０１８円（甲９）については，個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，９０４５円の４分の１に相当する２２６１円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記電気料金９０１８円から政務調査活動分２２６１円を控除した６７５７円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。さらに，事務用品等代金合計２万４４００円（甲２０９）についても，その２分の１を政務調査活動に資する費用と認め，２分の１に当たる１万２２００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，事務所費としての支出３４万５４１８円のうち，１７万４９５７円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 小括
以上から，本件使途基準に合致しない支出額合計２３万１４４７円を違法な支出額であると認める。
キ Ｇ議員（別紙番号７）について（甲１０，乙７の１）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする２万３４２０円（甲１０，甲６３）については，その全額を札幌や小樽の商店街を視察するための視察研修費（甲６２，６３）として支出したものであると説明しているけれども，領収書の発行者が「△△商店街振興組合青年部部長」となっており，同商店街青年部企画の旅行である疑いがあり，議員としての調査研究目的のために札幌や小樽を訪問したことを認めることができないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする４５万４２１４円（甲１０）のうち，三沢市での宿泊費８７００円（甲６４の１番）については，同市の中心商店街のアーケードや空き店舗の活用状況等を視察した際に支出したものであると説明され（乙７の１），金沢市及び永見市への視察旅費１７万９２００円（甲６４の２番），同市での宿泊費１万１１１４円（甲６４の３番）並びにタクシー代合計４万７６３０円（甲６８の１番）については，同僚議員２名とともに港湾施設管理の状況や一般会計予算等を視察した際に支出したものであると説明され（乙７の１），沖縄への視察旅費６万９２００円（甲６７の１番）及びタクシー代合計５万５８２０円（甲６８の２番及び４番）については，沖縄基地周辺や港湾施設，中心商店街等を視察した際に支出したものであると説明され（乙７の１），秋田市及び酒田市への視察旅費３万０９２０円（甲６７の３番）及びタクシー代合計１万９１７０円（甲７１の１番～９番）についても，同僚議員２名とともに秋田市の区画整理事業等を視察した際に支出したものであると説明され（乙７の１），いずれも旅行会社等発行の領収書が提出されているから，これらを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，東京での宿泊費３万１２００円（甲６７の２番）及びタクシー代合計１８８０円（甲６９の１番及び２番）の合計３万３０８０円については，同僚議員２名とともに私立幼稚園の補助金の請願活動をした際に支出したものであると説明されているけれども（乙７の１），私立幼稚園の補助金の請願活動は議員としての通常の活動であり調査研究活動とは認め難いから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，調査旅費としての支出４５万４２１４円のうち，３万３０８０円から自己負担したとみられる差額６２０円を控除した３万２４６０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする１０万８７９８円（甲１０）のうち，陸奥新報購読料３万１２００円及び朝日新聞購読料３万０６８４円の合計６万７２８４円（甲７２，甲７４）については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。また，書籍代合計５５４４円（甲６９の３番～６番，甲７２）についても，書店発行の領収書があり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
これに対し，週刊文春年間購読料１万６３７０円及びニューズウィーク年間購読料２万円（甲７２）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，資料購入費としての支出１０万８７９８円のうち，３万６３７０円から自己負担したとみられる差額４００円を控除した３万５９７０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 事務所費について
事務所費として支出したとする７万０５００円（甲１０）のうち，自宅電話（０１７２－３５－６２６２）とは別の専用電話（０１７２－３６－８０５５）に係る電話代合計３万０９５３円（甲７２）については，通帳からの自動引落しによって支払っていると説明されているけれども，その支出を裏付ける通帳等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，事務所費としての支出７万０５００円のうち，３万０９５３円から自己負担したとみられる差額１円を控除した３万０９５２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 雑費について
雑費として支出したとする６万２１１２円（甲１０）のうち，沖縄視察の際のタクシー代１万８０００円（甲６３，甲６８の３番）については，前記の沖縄視察（調査旅費参照）の際に支出したものであると説明され，タクシー会社の領収書も提出されているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。これに対し，ガソリン代（車両の油代）合計４万４１５６円（甲７２）から自己負担分４４円を控除して計上したとみられる４万４１１２円（甲１０）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，雑費としての支出６万２１１２円のうち４万４１１２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｶ) 小括
以上によれば，合計１６万６９１４円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち７万３０４４円をＧ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１０），違法な支出額は９万３８７０円であると認める。
ク Ｈ議員（別紙番号８）について（甲１１，乙８の１）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする４８万１９２０円（甲１１）のうち，台湾への視察旅費３４万５０００円（甲７５の１番）については，りんご市場や養豚場の視察，経済人や文化人との交流を目的とした視察旅行の際に支出したものであると説明されているけれども（甲７６），領収書の発行者が個人の幹事名であり，その詳細が不明であり，調査研究目的のために台湾を訪問したことを認めるに足りる証拠がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，新潟市への視察旅費６万７０００円（甲７５の２番）及び山形県酒田市への視察旅費３万０９２０円（甲７５の３番）についても，それぞれ冬の雪対策や港湾施設の視察を目的とした視察旅行の際に支出したものであると説明されているけれども（甲７６），いずれについても訪問先とされる市議会事務局において訪問の事実を把握しておらず（甲７７，甲７８），その領収書の発行者は幹事又は同行者であって，調査研究目的のための訪問であることを認めるに足りる証拠はないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。さらに，ガソリン代その他に支出したとする合計３万９０００円（甲１１，甲７９）についても，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，調査旅費としての支出４８万１９２０円の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする１６万８４２０円（甲１１）のうち，読売新聞購読料４万９４７４円（甲８０の１番）及び東奥日報購読料３万６０００円（甲８０の２番）の合計８万５４７４円から自己負担分１４７４円を控除して計上したとみられる合計８万４０００円（甲１１）については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。また，書籍代合計８万４４２０円（甲７５の４番，甲８１）についても，書店発行の領収書があり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
(ｳ) 人件費について
人件費として支出したとする３万円（甲１１）については，その全額が２度開催した「市政を語る会」の資料整理等のための人件費（事務整理費）名目での支出であると説明しているけれども（甲８１，甲２１０の１及び２），領収者の住所が不明であってその実在を第三者が事後的に検証することが困難である上，作成名義の異なる８通の領収書の筆跡が同一人によるものであると疑われることからすると（甲２１０），その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 小括
以上によれば，合計５１万１９２０円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち６５４０円をＨ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１１），違法な支出額は５０万５３８０円であると認める。
ケ Ｉ議員（別紙番号９）について（乙９の１，乙１７の２）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする１２万３３００円（甲８２，乙１７の２）のうち，福井への調査旅費６万６６４０円（甲８２，甲８４）については，福井県内において発生した集中豪雨災害の被害状況調査のために鯖江市に赴いた際に支出したものであると説明され（乙９の１），東京への視察旅費４万１６００円（甲８２，甲８３）については，大田市場，築地市場，スーパー及び果物販売専門店でのりんご等の市況，価格及び聞き取り調査を実施した際に支出したものであると説明され，いずれも旅行会社発行の領収書も保管提出されているから，これらを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，土産物代１万５０００円（甲８２）については，その際の謝礼として，市場仲卸，△△東京青果販売事務所に対するお土産（つがる漬け）を購入したものであると説明されているけれども（乙９の１），その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，調査旅費としての支出１２万３３００円のうち，１万５０００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする９万３１３２円（乙１７の２）のうち，全国農業新聞購読料７２００円（甲２１１の１及び２）については，「当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費」（本件条例８条）に該当すると認めることができない平成１６年１月分から同年３月分までに係る購読料１８００円を除き，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，５４００円を本件使途基準に合致する支出であると認め，残りの１８００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，残余の書籍代合計８万５９３２円についても，「当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費」（本件条例８条）に該当すると認めることができない△△書店作成の平成１６年１月１２日付け領収書に係る本代１５００円（甲８５の１の１番）を除く８万４４３２円（甲８５の１の２番～１５番，甲８５の２の１番～１１番）は，書店等発行の領収書があり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。以上から，資料購入費としての支出９万３１３２円のうち，３３００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 会議費について
会議費として支出したとする１８万７５１０円（乙１７の２）については，議会活動や調査活動の報告や地域住民からの要望等の聴取をするために開催した３０人から４５人程度が出席した会合において提供されたジュース，菓子及び弁当の代金（甲８７の１番～６番，甲８８の１番～３番）として支出されたものであると説明されており（乙９の１），各会合ごとの支出金額も社会通念上相当な範囲内にとどまっていると認めることができるから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。(ｴ) 小括
以上によれば，本件使途基準に合致しない支出額１万８３００円を違法な支出額であると認める。
コ Ｊ議員（別紙番号１０）について（甲１３，乙１０の１）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする７万３０００円（甲１３）のうち，△△研究会のセミナー会費１万円（甲９２の２番）及び△△懇談会のセミナー会費合計２万円（甲９３の１番及び２番）については，「議員が他の団体の開催する研究会，研修会に参加するため要する経費」であると認めることができるから，本件使途基準に合致する支出であると認める。
これに対し，△△連合会の政経セミナー会券代２万円（甲９０の１番）については，政党活動に伴う支出であり，また，△△協議会１６年度年会費４０００円（甲９０の２番），△△父兄会費２５００円（甲９０の３番），地域限定のＦＭ放送の番組を構成する会の平成１６年度ディレクト会員費１万２０００円（甲９２の１番，乙１０の１），前青森県知事△△を囲む市町村議員懇話会費３０００円（甲９２の３番，乙１０の１）については，いずれも政務調査活動に資するとは認め難い議員としての交際費又は個人的な支出であると認めるのが相当であるから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。以上から，研究研修費としての支出７万３０００円のうち，上記本件使途基準に合致しない支出額合計４万１５００円から自己負担したとみられる差額３５００円を控除した３万８０００円を当該科目全体としての本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 資料作成費について
資料作成費として支出したとする１９万７５５０円（甲１３）のうち，印刷代８４００円（甲１００の１番）については，後援会あての領収書である上，調査研究活動との関係が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。以上から，資料作成費としての支出１９万７５５０円のうち，８４００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 広報費について
広報費として支出したとする１１万５７８０円（甲１３）のうち，研修会館使用料合計３万２０００円（甲９８の１番～３番）については，一般の使用料（甲９９）と比較すると相当高額であるけれども，本来であれば使用できないものについて例外的に使用を認めてもらっているという事情があることからすると（乙１０の１），社会通念上相当な範囲内の金額であると認めることができるから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，広報費名目での△△酒店に対する支出８万３７８０円（甲９７の１番）については，６月２７日付けの領収書であるが，他の集会所や研修会館使用料の領収日付けとも近接しておらず，その詳細が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，広報費としての支出１１万５７８０円のうち，８万３７８０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 会議費について
会議費として支出したとする８万４６６０円（甲１３）のうち，集会所使用料合計１万６０００円（甲９６）については，一般の使用料（甲９９）と比較すると相当高額であるけれども，本来であれば使用できないものについて例外的に使用を認めてもらっているという事情があることからすると（乙１０の１），社会通念上相当な範囲内の金額であると認めることができるから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，会議費名目での△△酒店に対する支出合計６万８６６０円（甲９７の２番及び３番）については，９０００円と５万９６６０円の各領収書の日付けはいずれも１２月３１日であって調査研究活動に相応しい日とはいえず，忘年会や新年会等の飲食代金である疑いが強いことから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，会議費としての支出８万４６６０円のうち，６万８６６０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 事務所費について
事務所費として支出したとする２万５１７６円（甲１３）は，電話代合計２万５２００円（甲９４，甲９５）から自己負担分２４円を控除して計上したとみられるものであるが，当該電話代に係る電話は自宅と同じ敷地に建てられている建物の２階に常時設置されている事務所の固定電話であり，同事務所は政務調査以外に使われたことはないと説明しているけれども（乙１０の１），これを裏付ける証拠はないから，個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，６３００円を政務調査活動に資する費用であると認め，上記電話代合計２万５２００円から政務調査活動分６３００円及び自己負担分２４円を控除した１万８８７６円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，事務所費としての支出２万５１７６円のうち，１万８８７６円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｶ) 小括
以上によれば，合計２１万７７１６円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち７５７２円をＪ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１３），違法な支出額は２１万０１４４円であると認める。
サ Ｋ議員（別紙番号１１）について（甲１４，乙１１の１）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする３２万４５５１円（甲１４）のうち，原告らが違法であると主張する東京都大田区大田市場及び茨城県水戸市への視察旅費（甲５５，甲１０６～甲１０８，甲１４０，甲１６５，甲１６７）の一部合計１万７７３４円（あいさつ用りんご代，交通費，飲食代，タクシー代，お礼用りんご代及びりんごジュース代，博物館入館料，特産品試食代，写真代）については，調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲内にとどまっているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。また，有料道路通行料金合計４３５０円（甲１０９の１番～３番）についても，角館町及び盛岡市での歴史的建造物及び文化施設の調査（甲１０９の１番），青森市での文化観光施設の調査（甲１０９の２番），八戸市での商業施設の調査（甲１０９の３番）をそれぞれ実施した際に支出したものであると説明されているから（乙１１の１），これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，豊後高田市及び日田市への視察旅費（甲１０１～甲１０３，甲１２０，甲１４１）の一部合計９１５１円（りんご代，飲食代，タクシー代）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。また，ガソリン代合計３万０９０９円（甲１１０～甲１１２，乙１１の１）についても，主に市内調査活動を実施した際に支出したものであると説明されているけれども（乙１１の１），その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。さらに，残り７万６２２１円についても，何に支出したのかすら不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，調査旅費としての支出３２万４５５１円のうち，１１万６２８１円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする８万７２９８円（甲１４）のうち，東奥日報購読料３万６０００円（甲１１３）及び陸奥新報購読料３万１２００円（甲１１４）の合計６万７２００円については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。また，書籍代合計１万２８９８円（甲２１２の１及び２）についても，書店等発行の領収書があり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
(ｳ) 事務所費について
事務所費として支出したとする１２万円（甲１４）については，その全額が事務所賃借料名目での支出であるが（甲１１５），政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，政務調査活動以外の議員活動分６万円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 小括
以上によれば，合計１７万６２８１円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち２万２３８２円をＫ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１４），違法な支出額は１５万３８９９円であると認める。
シ 被告補助参加人Ｌ議員（別紙番号１２）について（甲１５）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする２１万５６０９円（甲１５）のうち，原告らが違法であると主張する△△会所属議員による刈谷市等への視察旅費（甲１１６，丙２の１～丙２の６，丙６の１及び２）の一部合計１万１５３９円（飲食代，タクシー代，おみやげ代）については，調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲にとどまっているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。また，原告らが違法であると主張する△△会所属議員による名古屋市等への視察旅費（甲１２７，甲１３３の１番～２６番，甲１３４，丙１の１～丙１の６の６）の一部合計１２万８５８９円については，宿泊先等の領収書も提出されているほか，支出の一部について参加議員らが個人負担しているとみることができることから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする３４万８０００円（甲１５）については，その全額が第８７回ライオンズクラブ国際大会デトロイト大会への参加のための海外旅行費用であり（丙３の１及び２），その目的からして明らかに個人的な旅行であるといえる上，その行程をみても，デトロイト市内観光やナイアガラ観光，ラスベガスでの終日自由行動等，単なる観光旅行であるといわざるを得ないものであるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする２３万３５６１円（甲１５）のうち，原告らが違法支出であると主張する書籍代等合計３３９３円（丙４の４番～６番，１５番）については，書店発行の領収書があり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。これに対し，領収書の記載から「アパートノカギカシマス」，「アニーホール」等という映画ＤＶＤ等と疑われる物の購入代金１万０８９４円（丙４の８番）及び主にＣＤやＤＶＤを販売している店舗「△△」発行の領収書に係る合計１１万９５７４円（丙４の７番，１０番，１３番）の合計１３万０４６８円については，本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，資料購入費としての支出２３万３５６１円のうち，１３万０４６８円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 事務所費について
事務所費として支出したとする１２万円（甲１５）については，その全額が株式会社△△に対する家賃名目での支出であるが（丙５），政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，政務調査活動以外の議員活動分６万円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 小括
以上によれば，合計５３万８４６８円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち２６万０１７０円をＬ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１５），違法な支出額は２７万８２９８円であると認める。
ス Ｍ議員（別紙番号１３）について（甲１６，乙１６の１）
Ｍ議員は，研究研修費として８万１１７４円，調査旅費として３０万０１１５円，資料作成費として３５１０円，資料購入費として５万９７８０円，雑費として２７万５６０１円をそれぞれ支出したとしているが（甲１６），本件規則７条により政務調査費に係る会計帳簿の調整や領収書等の支出を明らかにする書類の整理を義務付けられ，当該会計帳簿及び書類の保管を義務付けられているにもかかわらず，上記支出のいずれについてもそれを裏付ける領収書等を提出しないから，その合計額７２万０１８０円の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかないが，そのうち１８０円をＭ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１６），違法な支出額は７２万円であると認める。
セ Ｎ議員（別紙番号１４）について（甲１７，乙１２の１）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする３３万８５４４円（甲１７）のうち，東京への視察旅費３万２８００円（甲１２１，甲１２２の１番）については，東京にある青果市場である大田市場を視察した際に支出したものであると説明され（乙１２の１），その領収書も提出されているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，村上市及び佐渡市への視察旅費（甲１１９，甲１３９）の一部２５３３円（りんご代）並びに豊後高田市及び日田市への視察旅費（甲１０１～甲１０３，甲１２０，甲１４１）の一部合計９１５１円（りんご代，飲食代，タクシー代）については，いずれもその支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。また，ガソリン代等合計９万１１１４円（甲１２２の２番～２０番）については，個人的消費分は除いたものであるなどと説明しているけれども（乙１２の１），個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，２万２７７８円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記ガソリン代等合計９万１１１４円から２万２７７８円を控除した６万８３３６円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，調査旅費としての支出３３万８５４４円のうち，上記本件使途基準に合致しない支出額８万００２０円から自己負担したとみられる差額３万１３６９円を控除した４万８６５１円を当該科目全体としての本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする１４万０５０４円（甲１７）のうち，東奥日報購読料３万６０００円，陸奥新報購読料３万１２００円及び毎日新聞購読料３万６０８４円の合計額１０万３２８４円（甲１２４，甲２１３）については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。また，残りの支出合計３万７２２０円（甲１２３）についても，書店に対する支出であり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
(ｳ) 雑費について
雑費として支出したとする１３万９２６９円（甲１７）のうち，電話料金１３万６８２０円については，ＮＴＴ東日本分１０万６２４７円，日本テレコム分５万０３９７円及びＫＤＤＩ分５万７５９３円の合計２１万４２３７円（甲１２５）の一部を計上したものであるが（乙１２の１），ＮＴＴ東日本分及び日本テレコム分についてはそれぞれ個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，前者は２万６５６１円，後者は１万２５９９円をそれぞれ政務調査活動に資する費用であると認め，ＫＤＤＩ分については携帯電話をあえて調査研究活動に使用する必要性は乏しいと考えられることから政務調査活動に資する費用はないものと認め，計上された上記電話料金１３万６８２０円から上記費用合計３万９１６０円を控除した９万７６６０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，雑費としての支出１３万９２６９円のうち，９万７６６０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 小括
以上によれば，合計１４万６３１１円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち１６８７円をＮ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１７），違法な支出額は１４万４６２４円であると認める。
ソ Ｏ議員（別紙番号１５）について（甲１８，乙１３の１）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする１６万５５９８円（甲１８）のうち，原告らが違法であると主張する△△会所属議員による名古屋市等への視察旅費（甲１２７，甲１３３の１番～２６番，甲１３４，丙１の１～丙１の６の６）の一部合計１２万６５８７円については，計上額１３万３１９８円から同行議員らが個人的に負担した６６１１円を控除した額であると推察されるが，Ｌ議員について説示したとおりの理由から，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
(ｲ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする４万８２７５円（甲１８）のうち，弘前市史に関する書籍代であるとする４万１６８０円及び古代史（東海）に関する書籍代であるとする２５００円（甲１２９の１番）の合計４万４１８０円については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
これに対し，その余の領収書のある書籍代４０９５円（甲１２９の２番）については，調査研究活動に資する費用として，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
以上から，資料購入費としての支出４万８２７５円のうち，４万４１８０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 会議費について
会議費として支出したとする２３万７３４５円（甲１８）のうち，専用自家用車の油代合計６万６４３５円（甲１２８）については，７台ある自動車のうちの特定の１台を専用車両として，市政報告，議会出席及び政務調査にのみ使用していると説明しているけれども（乙１３の１），上記油代については年度末にまとめて総額６万６３４５円の領収書１通が農業組合名義で作成されているところ，専用自動車のみの給油分をなぜに年度末に他の自動車の給油分と区別して作成することができるのか疑問があり，他に上記説明を裏付ける証拠もないから，個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，１万６６０８円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記油代合計６万６４３５円から１万６６０８円を控除した４万９８２７円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，市政報告の費用１７万１０００円（甲１８）については，その支出を裏付ける証拠がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，会議費としての支出２３万７３４５円のうち，２２万０８２７円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 事務所費について
事務所費として支出したとする１６万５２２９円（甲１８）のうち，事務所借上費１０万円（甲１３０の２番）については，政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，政務調査活動以外の議員活動分５万円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，電話料基本料金９４４４円（甲１３１の１番），電話料２万３０４９円（甲１３１の２番）及び水道料基本料金１万７７３６円（甲１３１の３番）についても，個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，それぞれ２３６１円，５７６２円，４４３４円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記各金額から上記各費用を控除した７０８３円，１万７２８７円，１万３３０２円をそれぞれ本件使途基準に合致しない支出であると認める。
これに対し，封筒代７８７５円（甲１３０の１番）及び郵便料金１２０通分７８００円（甲１３０の３番）の合計額１万５６７５円から自己負担分６７５円を控除して計上したとみられる事務諸用品代合計１万５０００円（甲１８）については，政務調査活動に資する費用であると認め，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。以上から，事務所費としての支出１６万５２２９円のうち，８万７６７２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 雑費について
雑費として支出したとする３万０６００円（甲１８）については，その全額が日本農業新聞購読料（甲１２８）であるが，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。(ｶ) 小括
以上によれば，合計３５万２６７９円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち７４５６円をＯ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１８），違法な支出額は３４万５２２３円であると認める。
タ Ｐ議員（別紙番号１６）について（甲２０）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする８万２４０９円（甲２０）のうち，原告らが違法であると主張する△△会所属議員による刈谷市等への視察旅費８万０４０９円（甲１１６，甲１３２の１番～１４番，丙２の１～丙２の６，丙６の１及び２）の一部合計１万１５３９円（飲食代，タクシー代，おみやげ代）については，調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲にとどまっているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする１３万３１９８円（甲２０）については，その全額が△△会所属議員による名古屋市等への視察旅費（甲１２７，甲１３３の１番～２６番，甲１３４，丙１の１～丙１の６の６）であり，原告らが違法であると主張するその一部合計１２万６５８７円は，計上額１３万３１９８円から同行議員らが個人的に負担した６６１１円を控除した額であると推察されるが，Ｌ議員について説示したとおりの理由から，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。(ｳ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする１９万８２５０円（甲２０）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｴ) 会議費について
会議費として支出したとする２万３９００円（甲２０）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｵ) 小
括
以上から，本件使途基準に合致しない支出額合計２２万２１５０円を違法な支出額であると認める。
チ
Ｑ議員（別紙番号１７）について（甲１９）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする４０万８７４０円（甲１９）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする２万４０００円（甲１９）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｳ) 資料作成費について
資料作成費として支出したとする２万１０００円（甲１９）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｴ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする５万９８７６円（甲１９）のうち，書店発行の領収書のある書籍代合計７４６０円（甲１９，甲１３５）については，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
これに対し，赤旗購読料９６００円及び日本経済新聞購読料４万２８１６円（甲１９）の合計５万２４１６円については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，資料購入費としての支出５万９８７６円のうち，５万２４１６円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 広報費について
広報費として支出したとする２万６０００円（甲１９）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｶ) 人件費について
人件費として支出したとする８万４０００円（甲１９）については，その全額が月額７０００円の事務補助職員雇用代名目での支出であるが（甲１３７），領収者の住所氏名の記載された領収書があるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
(ｷ) 事務所費について
事務所費として支出したとする１９万２０００円（甲１９）については，その全額が月額１万６０００円の事務所賃貸料名目での支出であるが（甲１３６），政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，政務調査活動以外の議員活動分９万６０００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｸ) 小括
以上によれば，合計６２万８１５６円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち９万５６１６円をＱ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲１９），違法な支出額は５３万２５４０円であると認める。
ツ Ｒ議員（別紙番号１８）について（甲２１）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする８万５９８０円（甲２１）については，△△株式会社発行の１年間分のタクシー代１７万１９６０円（甲１３８）の半額を計上したものであると推察されるが，調査研究活動ごとに領収書を保管し，行き先を記録することが十分に可能であるのにこれをせず，調査研究活動との関連について説明もされていないことからすると，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする４０万０７０５円（甲２１）のうち，原告らが違法であると主張する東京都大田区大田市場及び茨城県水戸市への視察旅費（甲５５，甲１０６～甲１０８，甲１４０，甲１６５，甲１６７）の一部合計１万７７３４円（あいさつ用りんご代，交通費，飲食代，タクシー代，お礼用りんご代及びりんごジュース代，博物館入館料，特産品試食代，写真代）については，調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲内にとどまっているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，村上市及び佐渡市への視察旅費（甲１１９，甲１３９）の一部２５３３円（りんご代）並びに豊後高田市及び日田市への視察旅費（甲１０１～甲１０３，甲１２０，甲１４１）の一部合計９１５１円（りんご代，飲食代，タクシー代）については，いずれもその支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，全国都市問題会議への参加費等の一部５１８１円（甲１４２）については，その支出を裏付ける領収書等がない上，その算定根拠が不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，調査旅費としての支出４０万０７０５円のうち，１万６８６５円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする１４万３０００円（甲２１）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
(ｴ) 小括
以上によれば，合計２４万５８４５円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち５１８５円をＲ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲２１），違法な支出額は２４万０６６０円であると認める。
テ Ｓ議員（別紙番号１９）について（甲２２，甲１４３）
(ｱ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする４万９２５０円（甲２２）は，以下の新聞購読料等合計５万９０１０円から自己負担したとみられる９７６０円を控除した金額であると推察されるが（甲１４５の１番），このうち，東奥日報購読料３万６０００円（甲１４４）及び全国農業新聞購読料７２００円（甲１４８の１番及び２番，甲２１５）の合計４万３２００円については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，本件使途基準に合致する支出であると認める。また，雑誌「△△」購読料１万０５６０円（甲１４５の２番，甲１４６）及び書店発行に係る品代５２５０円（甲１４８の１番）の合計１万５８１０円についても，書店等発行の領収書があり，社会通念上は調査研究活動に資するものと認めることができるから，本件使途基準に合致する支出であると認める。
(ｲ) 人件費について
人件費として支出したとする６万円（甲２２）については，その全額がアルバイト雇用人件費名目での支出であり，地域住民に報告するコピーの配布，意見や要望等の記録のための支出であると説明されているけれども（甲１４３），その支出を裏付ける領収書が一部（２万４０００円分）についてしかない上（甲１５１の２番及び３番），その領収書も住所が記載されておらず第三者による検証が困難であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 事務所費について
事務所費として支出したとする２０万８４４０円（甲２２）のうち，事務所使用料９万円（甲１４９）については，政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，政務調査活動以外の議員活動分４万５０００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，パソコンリース代１１万８４４０円（甲１４９，甲１５０）については，個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，２万９６１０円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記パソコンリース代１１万８４４０円から政務調査活動分２万９６１０円を控除した８万８８３０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。以上から，事務所費としての支出２０万８４４０円のうち，１３万３８３０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 小括
以上によれば，合計１９万３８３０円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち８９０円をＳ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲２２），違法な支出額は１９万２９４０円であると認める。
ト Ｔ議員（別紙番号２０）について（甲２３，乙１５の１）
(ｱ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする２３万７５４４円（甲２３）は，書籍代合計６万６１３３円，新聞代合計９万２８８４円及び資料代合計８万０８６９円の合計２３万９８８６円から自己負担したとみられる差額２３４２円を控除した金額（甲１５２）であると推察される。
まず，書籍代合計６万６１３３円については，領収書のない書籍７冊の定価（消費税込み）の合計２万８７００円（甲１５４）と領収書１３枚記載の代金額合計３万７４７３円（甲１５５）の合計額であると推察されるが，前者については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，後者についても，関係証拠上書籍代に計上されていることが明らかな「コドモハダギ」や「コドモタイツ」と記載された領収書に係る支出２２００円（甲１５５の３番），「児童書」と記載された複数の領収書に係る支出合計５８９１円（甲１５５の１番，２番，６番，７番）及び文具と記載された領収書（二重計上の疑いがある。）に係る支出１２６０円（甲１５５の１３番）の支出合計９３５１円も，本件使途基準に合致しない支出であると認める。これに対し，書籍としての領収書に係る支出合計２万８１２２円（甲１５５の４番，５番，８番～１２番）については，本件使途基準に合致する支出であると認める。したがって，書籍代合計６万６１３３円のうち，３万８０５１円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
次に，新聞代合計９万２８８４円については，読売新聞購読料３万６０８４円，東奥日報購読料３万６０００円及び陸奥新報購読料２万０８００円の合計額（甲１５２，甲１５９）であるが，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
最後に，資料代合計８万０８６９円については，文具代７８４６円，資料代１万３０２３円及びＡ４コピー機レンタル代６万円の合計額（甲１５２）であるが，文具代７８４６円（甲１５５の１３番〔書籍代にも計上〕，甲１５６の７番）及び資料代１万３０２３円（甲１５６の１番，２番の一部，３番～６番，甲１５８の１番～４番）については，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。これに対し，Ａ４コピー機レンタル代６万円（甲１５７）については，政務調査活動分を２分の１，それ以外の議員活動分を２分の１とみて，３万円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記レンタル代６万円から３万円を控除した３万円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。したがって，資料代合計８万０８６９円のうち，３万円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，資料購入費としての支出２３万７５４４円のうち，書籍代に係る３万８０５１円及び資料代に係る３万円の合計６万８０５１円から自己負担したとみられる差額２３４２円を控除した６万５７０９円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 雑費について
雑費として支出したとする５万１３７４円（甲２３，甲１６０）については，市民相談や各種調査（災害調査，道路調査，安全調査）のために使用した一般電話料金合計９万３４２３円及び携帯電話料金合計１１万４０４８円の合計２０万７４７１円の２５％弱を計上したものであると説明しているけれども（甲１６０），その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。(ｳ) 小括
以上によれば，合計１１万７０８３円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち５５３１円をＴ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲２３），違法な支出額は１１万１５５２円であると認める。
ナ Ｕ議員（別紙番号２１）について（甲２４，甲１６２，甲１６３）
(ｱ) 研究研修費について
研究研修費として支出したとする１０万円（甲２４）については，市政について語る会等の多数の会合への会費等として支出したものであると説明しているけれども（甲１６１），いずれについてもその支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする１１万円（甲２４）のうち，原告らが違法であると主張する東京都大田区大田市場及び茨城県水戸市への視察旅費８万５５１５円（甲５５，甲１０６～甲１０８，甲１４０，甲１６５，甲１６７）の一部合計１万７７３４円（あいさつ用りんご代，交通費，飲食代，タクシー代，お礼用りんご代及びりんごジュース代，博物館入館料，特産品試食代，写真代）については，調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲内にとどまっているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，残り２万４４８５円については，何に支出したのかすら不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。以上から，調査旅費としての支出１１万円のうち，２万４４８５円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 資料作成費について
資料作成費及び資料購入費の各金額については，収支報告書には前者が１３万３８００円，後者が３万８０００円とそれぞれ記載されているけれども（甲２４），資料購入費の備考欄において年間購読料の合計額が６万７０００円を超える新聞２紙に加えて書籍代も計上されていることに照らせば，Ｕ議員が説明するとおり（甲１６２），収支報告書記載の資料作成費及び資料購入費の各金額は誤って逆に記載されたものと認めることができ，このような明白な誤記がある場合には，本来記載すべきであった金額を前提として，本件使途基準に合致しない支出額を認定するのが相当である。
以上を前提として検討すると，資料作成費として支出したとする３万８０００円（甲１６２）については，議会資料並びに広報及び研修会のための資料を作成するために支出したものであると説明しているけれども（甲２４），その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。(ｴ) 資料購入費について
上記(ｳ) を前提として検討すると，資料購入費として支出したとする１３万３８００円（甲１６２）のうち，陸奥新報購読料３万１２００円（甲１６２，甲１６３の２番）及び読売新聞購読料３万６０８４円（甲１６２，甲１６３の３番）の合計６万７２８４円については，議員としての調査研究活動に資する費用ということができるから，その全額を本件使途基準に合致する支出であると認める。
これに対し，△△協会の平成１６年度会員費及び新聞代（りんごニュース）１万６０００円（甲１６２，甲１６３の１番）については，同協会の会員費を含んでいることやＵ議員の職業が農業であること（甲９１）に照らせば，個人的な支出であると認めるのが相当であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，書籍代合計５万３０００円（甲１６２）については，その支出を裏付ける領収書等がないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，資料購入費としての支出１３万３８００円のうち，６万９０００円から自己負担したとみられる差額２４８４円を控除した６万６５１６円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 会議費について
会議費として支出したとする９万円（甲２４）のうち，原告らは，平成１６年７月２５日付け研修会館使用料７０００円（甲２１４の２番），△△酒店に対する茶菓子代１万５０００円（甲１６４の２番）及び△△商店に対する茶菓子代１万５０００円（甲１６４の４番）の合計３万７０００円を除く５万３０００円を違法支出であると主張しているが，そのうち，平成１６年１月１８日付け領収書に係る研修会館使用料７０００円（甲２１４の１番）については，「当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費」（本件条例８条）であると認めることはできず，残りの４万６０００円についても，何に支出をしたのかすら不明であるから，原告らが違法であると主張する５万３０００円の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｶ) 雑費について
雑費として支出したとする１０万３０００円（甲２４）については，△△株式会社に対する支出合計８万４８８０円（甲１６４の１番及び３番）及び△△商店に対する事務用品代２万３０００円（甲１６４の５番）の合計１０万７８８０円から自己負担したとみられる４８８０円を控除した額であると推察されるが，前者の△△株式会社に対する支出については，何に支出したのかすら不明であるから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。
これに対し，後者の事務用品代２万３０００円については，その旨の領収書があるから，本件使途基準に合致する支出であると認める。
以上によれば，上記△△株式会社に対する支出合計８万４８８０円から自己負担分４８８０円を控除した８万円を本件使途基準に合致しない違法な支出であると認める。
(ｷ) 小括
以上によれば，合計３６万２００１円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち４８００円をＵ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲２４），違法な支出額は３５万７２０１円であると認める。
ニ Ｖ議員（別紙番号２２）について（甲２５，甲１６６）
(ｱ) 調査旅費について
調査旅費として支出したとする１５万２７６５円（甲２５）のうち，原告らが違法であると主張する東京都大田区大田市場及び茨城県水戸市への視察旅費８万５５１５円（甲５５，甲１０６～甲１０８，甲１４０，甲１６５，甲１６７）の一部合計１万７７３４円（あいさつ用りんご代，交通費，飲食代，タクシー代，お礼用りんご代及びりんごジュース代，博物館入館料，特産品試食代，写真代）については，調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲内にとどまっているから，これを本件使途基準に合致しない支出であると認めることはできない。
これに対し，ガソリン代６万円（甲１６８）については，年間の走行距離等を基に算出した月額５０００円を計上したものであると説明しているけれども（甲１７０），その支出に関する資料としては，インターネット使用料３万円，ガソリン代６万円，コピー代７万５４２０円，赤旗購読料９６００円及び津軽新報購読料９０００円の合計１８万４０２０円の一括支払に係るＶ議員が代表者を務める設計会社作成の平成１７年３月３１日付け領収書（甲１６８）しかないが，同領収書は，実質的にはＶ議員が自己あてに作成したものと同視することができるものであり，しかも，年度末に複数の科目にわたる支出をまとめて支払ったという内容のものであって，その形式や内容に照らせば，記載どおりの支出がされたことを裏付けるに足りる資料であると認めることはできないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，残り７２５０円については，何に支出したのかすら不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。
以上から，調査旅費としての支出１５万２７６５円のうち，６万７２５０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｲ) 資料作成費について
資料作成費として支出したとする１１万０４９０円（甲２５）のうち，インターネット使用料３万円（甲１６８）については，設計会社のものを月額２５００円で使用したものであり，個人的な使用はないと説明しているけれども（甲１６６），それを裏付ける資料はない上，その支出に関する資料としては，実質的にＶ議員が作成したものと同視される上記平成１７年３月３１日付け領収書（甲１６８）しかなく，上記のとおり，同領収書は記載されたとおりの支出がされたことを裏付けるに足りる資料であると認めることはできないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。また，原告らが違法であると主張する，資料作成費１１万０４９０円から１０万９１０６円（収支報告書〔甲２５〕の備考欄記載のコピー代６万５８４０円〔甲１７０〕，インターネット使用料３万円〔甲１６８〕，写真代５７５２円〔甲１７１〕及び文具代７５１４円〔甲１７２〕の合計額）を控除した残額１３８４円についても，何に支出したのかすら不明であるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。以上から，調査旅費としての支出１１万０４９０円のうち，３万１３８４円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｳ) 資料購入費について
資料購入費として支出したとする４万３０７０円（甲２５）のうち，津軽新報購読料９０００円及び赤旗購読料９６００円の合計１万８６００円（甲１６８）については，その支出に関する資料としては，実質的にＶ議員が作成したものと同視される上記平成１７年３月３１日付け領収書（甲１６８）しかなく，上記のとおり，同領収書は記載されたとおりの支出がされたことを裏付けるに足りる資料であると認めることはできないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，資料購入費としての支出４万３０７０円のうち，１万８６００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｴ) 事務所費について
事務所費として支出したとする４６万９３６５円（甲２５）のうち，家賃３２万４０００円，冷暖房費４万８０００円及び駐車場代３万６０００円の合計４０万８０００円（甲１７４）については，その支出に関する資料としては，上記４０万８０００円の一括支払に係るＶ議員が代表取締役を務める温泉会社作成の平成１７年４月１日付け領収書（甲１７４）しかないが，同領収書は，同年３月３１日付け領収書（甲１６８）と同様，記載どおりの支出がされたことを裏付けるに足りる資料であると認めることはできないから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
これに対し，電話料金５万２３４０万円（甲１７５）については，個人的使用分を２分の１，政務調査活動分を４分の１，それ以外の議員活動分を４分の１とみて，１万３０８５円を政務調査活動に資する費用であると認め，計上された上記電話料金５万２３４０円から政務調査活動分１万３０８５円を控除した３万９２５５円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
以上から，事務所費としての支出４６万９３６５円のうち，４４万７２５５円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。
(ｵ) 小括
以上によれば，合計５６万４４８９円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち６万５２７０円をＶ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲２５），違法な支出額は４９万９２１９円であると認める。
( 3) まとめ
以上によれば，Ａ議員らによる本件政務調査費の支出のうち，上記各違法支出額については，「市政に関する調査研究に資するため必要な経費」（本件条例８条）の支出であると認めることはできないから，Ａ議員らは，不当に利得していると認めることができる上記各違法支出額と同額の金員を弘前市に返還すべき義務を負い，他方，弘前市は，Ａ議員らに対し，上記各違法支出額と同額の金員についての不当利得返還請求権を有している。
２ 被告の調査義務の有無及び不当利得返還請求の懈怠の違法性について
( 1) 被告の調査義務の有無及び不当利得返還請求の懈怠の違法性について先に述べたとおり，政務調査費としての支出は適正でなければならず，政務調査費については，収支報告書の提出，会計帳簿の調整，領収書等の整理保管が議員に義務付けられていることからすると，議員が政務調査費として支出したものが本件使途基準等に照らして適正なものであるか否かについては，公金たる政務調査費を交付する者の審査を受けることが予定されているものといわざるを得ない。本件条例や本件規則には，被告（市長）の調査権限を定めた規定はないけれども，公金を管理する者として，その公金の支出が適正であったか否かを被告（市長）が審査し得ることは当然であり，また，会計帳簿の調整や領収書等の整理保管を義務付けていることからすると，それらによって支出が適正か否かを調査することは，議員や議会の自律性を侵害するものとはいえない。そして，整理保管が義務付けられた領収書等の資料に照らし，社会通念上市政に関する調査研究に資する適正な支出と認めることができない支出や政務調査活動に必要な支出をしたことを裏付ける資料がない支出があることが本件訴訟の弁論終結時までに判明した以上，被告が不当利得返還請求をしないことは違法な懈怠に当たるものというべきである（仙台高裁平成18年（行コ）第20号同19年4月26日判決）。
なお，このように政務調査費に関する法令に違反していることにより財務会計上の違法な怠る事実が存在することと，違法な政務調査費の支出を認識し得るのに職員（市長）がその調査を怠ったがために職員（市長）個人としての賠償責任を負うのかという問題とは全く別な問題であるから（上記仙台高裁平成19年4月26日判決参照），これを同一の問題であるかのような異なった前提に立っている被告のこの点に関する主張は採用することができない。
３ 附帯請求の起算日について
本件条例（甲１９６）には，交付を受けた政務調査費に残余がある場合の返還義務を定めた規定（５条，８条）はあるものの，その返還時期について明確に定めた規定はない。
しかしながら，本件条例によると，政務調査費の額は月６万円の割合で計算した額であり（３条），この割合に６を乗じた額を４月及び１０月の第２金曜日に交付するとされている（４条１項）。そして，政務調査費の交付を受けた議員が当該年度の中途において議員でなくなったときは，当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は当該残金を返還しなければならないとし（５条），また，それ以外の場合も，当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は当該残金を返還しなければならないとしている（８条）。そうすると，政務調査費は，毎年４月１日から翌年３月３１日までを１年度とし，ある年度に交付を受けた政務調査費は，翌年３月３１日までに支出し，同日終了の時点で残余があれば，これを返還しなければならないものと定められているものと解される。
そして，本件条例７条１項は，政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度分の政務調査費に係る収支報告書を作成し，これを交付に係る年度の翌年度の４月３０日までに議長に提出しなければならないとし，同条２項は，政務調査費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは議員でなくなった日から３０日以内に収支報告書を提出しなければならないとしている。
そうすると，政務調査費は，一般には当該年度の４月１日から翌年３月３１日までに，任期途中で議員でなくなる場合には議員であるときまでに支出しなければならず，なお残余金がある場合にはその返還義務が発生するのであるが，政務調査費として支出した金員を精査し，政務調査費の額を確定するとともに残余金額を確定する時間が必要なことから，本件条例は１か月の猶予期間を設け，収支報告書の提出期限を当該年度の翌年度の４月３０日又は議員でなくなった日から３０日以内としたものと解される。そして，収支報告書の提出の時点では当然のことながら残余金の額も確定しているのであって，議員が確定した残余金をなお保持しておくべき合理的理由はないから，本件条例は，残余金の返還も収支報告書の提出期限内にすべきことを予定しているものと解するのが相当である。したがって，本件条例は，残余金の返還時期について確定期限（翌年度の４月３０日）又は不確定期限（議員でなくなった日から３０日以内）を定めているものというべきところ，各議員が政務調査費として支出した金員が本件使途基準に合致しない違法なものである場合には違法支出額に相当する残余金があるものと同視すべきであるから，政務調査費を違法支出したことを理由とする不当利得返還請求における附帯請求の起算日は，任期途中で議員でなくなった場合を除き，政務調査費の交付を受けた年度の翌年度の５月１日と認めるのが相当である（前記仙台高裁平成19年4月26日判決）。
４ まとめ
以上によれば，Ａ議員らは，それぞれ，弘前市に対し，平成１６年度分の政務調査費に係る前記認定の違法支出額（別紙「裁判所の判断」の「本件使途基準に合致しない支出額（合計）」欄参照）と同額の不当利得返還義務を負うとともに，これに対する平成１７年５月１日（平成１６年度の翌年度の４月３０日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
加えて，Ｉ議員は，当初の収支報告書を訂正した上，弘前市に対し，訂正後の収支報告書記載の残額に相当する額を返還しているから，返還額２８万６６１７円に対する平成１７年５月１日から平成１８年１１月１７日（返還日）まで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務も負うことになる。
第４ 結論
よって，原告らの請求は，上記の限度で理由があるのでこれを認容することとし，その余についてはいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 齊木教朗
裁判官 澤田久文
裁判官 西山渉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34688/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。