主文
原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
被告株式会社Ｐ１は，東京都八王子市に対し，１２８３万６２５０円及びこれに対する平成１４年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｐ２株式会社は，東京都八王子市に対し，１４７５万２５００円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｐ３株式会社は，東京都八王子市に対し，１９２１万５０００円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｐ４株式会社は，東京都八王子市に対し，１２０７万５０００円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｐ５株式会社は，東京都八王子市に対し，１２４６万８７５０円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告株式会社Ｐ６は，東京都八王子市に対し，２４８３万２５００円及びこれに対する平成１４年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
引受参加人株式会社Ｐ７は，東京都八王子市に対し，１６３８万円及びこれに対する平成１４年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｐ８株式会社は，東京都八王子市に対し，１０８１万５０００円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｐ９株式会社は，東京都八王子市に対し，１８１１万２５００円及びこれに対する平成１４年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｐ１０株式会社は，東京都八王子市に対し，１５１２万円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告株式会社Ｐ１１は，東京都八王子市に対し，４１４７万５０００円及びこれに対する平成１４年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを１００分し，その５を被告株式会社Ｐ１の負担とし，その６を被告Ｐ２株式会社の負担とし，その８を被告Ｐ３株式会社の負担とし，その５を被告Ｐ４株式会社の負担とし，その５を被告Ｐ５株式会社の負担とし，その１１を被告株式会社Ｐ６の負担とし，その７を引受参加人株式会社Ｐ７の負担とし，その４を被告Ｐ８株式会社の負担とし，その７を被告Ｐ９株式会社の負担とし，その６を被告Ｐ１０株式会社の負担とし，その１８を被告株式会社Ｐ１１の負担とし，その余は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主位的請求
被告らは，東京都八王子市に対し，連帯して８億８５２４万９７５０円及びこれに対する平成１３年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
予備的請求
(1)
被告株式会社Ｐ１（以下「被告Ｐ１」という。）は，東京都八王子市に対し，５０８８万０９００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
被告Ｐ２株式会社（以下「被告Ｐ２」という。）は，東京都八王子市に対し，５７１３万７８５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)
被告Ｐ３株式会社（以下「被告Ｐ３」という。）は，東京都八王子市に対し，７６５７万６５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)
被告Ｐ４株式会社（以下「被告Ｐ４」という。）は，東京都八王子市に対し，４３９４万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)
被告Ｐ５株式会社（以下「被告Ｐ５」という。）は，東京都八王子市に対し，４９４１万３０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)
被告株式会社Ｐ６（以下「被告Ｐ６」という。）は，東京都八王子市に対し，９８８８万９０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)
引受参加人株式会社Ｐ７（以下「引受参加人Ｐ７」という。）は，東京都八王子市に対し，６４９２万１５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(8)
被告Ｐ８株式会社（以下「被告Ｐ８」という。）は，東京都八王子市に対し，４２２６万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(9)
被告Ｐ９株式会社（以下「被告Ｐ９」という。）は，東京都八王子市に対し，６６７３万８０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(10)
被告Ｐ１０株式会社（以下「被告Ｐ１０」という。）は，東京都八王子市に対し，５８１１万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(11)
被告株式会社Ｐ１１（以下「被告Ｐ１１」という。）は，東京都八王子市に対し，１億６４２０万９５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，東京都八王子市（以下「八王子市」という。）から工事の施工等につき委託を受けた財団法人Ｐ１２公社（以下「公社」という。）が発注した土木工事の入札に際して，被告らが談合した結果，受注予定者があらかじめ合意され，入札参加者間で公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に高い価格で落札がされ，八王子市が損害を受けたにもかかわらず，八王子市の市長（以下「八王子市長」という。）が被告らに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを怠っているとして，八王子市の住民である原告らが，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「改正前法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，八王子市に代位して，被告らに対し，八王子市への損害賠償の支払を求める住民訴訟である。
前提事実
(1)
当事者等
ア
原告らは，いずれも八王子市の住民である。
イ
被告Ｐ１３株式会社（以下「被告Ｐ１３」という。），被告Ｐ１１，被告Ｐ２，被告Ｐ６，被告Ｐ４，被告Ｐ５，被告Ｐ３，脱退被告株式会社Ｐ１４（なお，引受参加人Ｐ７は，平成１６年４月１日にされた会社分割により，同脱退被告の営む建設事業に関する一切の営業を承継した。），被告Ｐ９，被告Ｐ１，被告Ｐ１０及び被告Ｐ８（以下，総称して「被告ら」という。）は，いずれも建設業法の規定に基づき国土交通大臣の許可を受け，国内の広い地域において総合的に建設業を営むもの（以下「広域総合建設業者」という。）であり，いわゆる多摩地区（東京都のうち区部及び島しょ部を除く区域）において営業所を置くなどして事業活動を行っていたものである（なお，被告Ｐ１０の平成１５年７月１日商号変更前の商号は「Ｐ１５株式会社」であるが，同商号変更の前後を問わず，同被告について「被告Ｐ１０」と略称する。）。
引受参加人Ｐ７（平成１６年４月１日商号変更前の商号は「Ｐ１６株式会社」）は，同日にされた会社分割により，脱退被告株式会社Ｐ１４（同日商号変更前の商号は「株式会社Ｐ７」）から，本件訴訟に係る権利義務関係を免責的かつ包括的に承継したものである（以下，上記脱退被告を「旧Ｐ７」という。）。
ウ
公社は，昭和３６年７月２０日，首都圏整備構想に基づき，新都市の総合的建設と，地域開発を促進し，首都の秩序ある発展を図ることを目的として，当時，東京都が１０００万円，八王子市，町田市，青梅市，日野町，福生町及び羽村町が各５０万円（合計１３００万円）を出えんして設立された財団法人であり，多摩地区所在の市町村から委託を受けるなどして，公共下水道の建設等の都市基盤整備事業を行うものである（甲サ６０）。(2)
工事請負契約の締結
ア
平成１０年３月９日，被告Ｐ１は，別紙工事目録１記載のとおり，公社から，八王子市α１××××番地先外下水道築造４３－公１２工事（以下「本件工事１」という。）を，契約金額２億５６７２万５０００円（うち消費税及び地方消費税額１２２２万５０００円）で請け負った（甲１４の１，甲サ３２８）。
イ
平成１０年５月２６日，被告Ｐ２を代表者とする「Ｐ２・Ｐ１７建設共同企業体」は，別紙工事目録２記載のとおり，公社から，八王子市α２×××番地先外下水道築造４４（公１工区）工事（以下「本件工事２」という。）を，契約金額２億９５０５万円（うち消費税及び地方消費税額１４０５万円）で請け負った（甲１４の２，甲サ３２８）。
なお，建設共同企業体（ジョイントベンチャー）とは，建設会社数社が互いに出資して，共同して１つの建設工事を施工するために結合する事業組織体である。
ウ
平成１１年３月３０日，被告Ｐ３を代表者とする「Ｐ３・Ｐ１８建設共同企業体」は，別紙工事目録３記載のとおり，公社から，八王子市α３×××番地先外下水道築造４４（公１４工区）工事（以下「本件工事３」という。）を，契約金額３億８４３０万円（うち消費税及び地方消費税額１８３０万円）で請け負った（甲１４の３，甲サ３２８）。
エ
平成１１年４月５日，被告Ｐ４は，別紙工事目録４記載のとおり，公社から，八王子市α４××××番地先外下水道築造４４（公１６工区）工事（以下「本件工事４」という。）を，契約金額２億４１５０万円（うち消費税及び地方消費税額１１５０万円）で請け負った（甲１４の４，甲サ３２８）。
オ
平成１１年６月２１日，被告Ｐ５は，別紙工事目録５記載のとおり，公社から，八王子市α５外私道内下水道築造４５－公７工事（以下「本件工事５」という。）を，契約金額２億４９３７万５０００円（うち消費税及び地方消費税額１１８７万５０００円）で請け負った（甲１４の５，甲サ３２８）。
カ
平成１１年６月２８日，被告Ｐ６を代表者とする「Ｐ６・Ｐ１９建設共同企業体」は，別紙工事目録６記載のとおり，公社から，八王子市α６×××番地先外下水道築造４５（公１工区）工事（以下「本件工事６」という。）を，契約金額４億９６６５万円（うち消費税及び地方消費税額２３６５万円）で請け負った（甲１４の６，甲サ３２８）。
キ
平成１１年８月１６日，旧Ｐ７を代表者とする「Ｐ７・Ｐ２０建設共同企業体」は，別紙工事目録７記載のとおり，公社から，八王子市α５××××番地先外下水道築造４５（公４工区）工事（以下「本件工事７」という。）を，契約金額３億２７６０万円（うち消費税及び地方消費税額１５６０万円）で請け負った（甲１４の７，甲サ３２８）。
ク
平成１１年８月１６日，被告Ｐ８は，別紙工事目録８記載のとおり，公社から，八王子市α７××××番地先外下水道築造４５（公１４工区）工事（以下「本件工事８」という。）を，契約金額２億１６３０万円（うち消費税及び地方消費税額１０３０万円）で請け負った（甲１４の８，甲サ３２８）。
ケ
平成１１年１２月２０日，株式会社Ｐ２１（以下「Ｐ２１」という。）は，別紙工事目録９記載のとおり，公社から，八王子市α４×××番地先外下水道築造４５－公１０工事（以下「本件工事９」という。）を，契約金額２億２１５５万円（うち消費税及び地方消費税額１０５５万円）で請け負った（甲１４の９，甲サ３２８）。
コ
平成１２年５月１日，被告Ｐ９を代表者とする「Ｐ９・Ｐ２２建設共同企業体」は，別紙工事目録１０記載のとおり，公社から，八王子市α８×××番地先外下水道築造４６（公２工区）工事（以下「本件工事１０」という。）を，契約金額３億６２２５万円（うち消費税及び地方消費税額１７２５万円）で請け負った（甲１４の１０，甲サ３２８）。
サ
平成１２年５月２９日，Ｐ２３株式会社（以下「Ｐ２３」という。）を代表者とする「Ｐ２３・Ｐ２４建設共同企業体」は，別紙工事目録１１記載のとおり，公社から，八王子市α４×××番地先外下水道築造４６（公４工区）工事（以下「本件工事１１」という。）を，契約金額３億４７５５万円（うち消費税及び地方消費税額１６５５万円）で請け負った（甲１４の１１，甲サ３２８）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34694/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。