平成１９年５月３０日判決言渡
平成１７年（行ケ）第１０２４４号
特許取消決定取消請求事件
平成１９年５月１４日
口頭弁論終結
判決原告
フレゼニウスアクチェンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士
鈴江武彦同河野哲同中村誠同堀内美保子被告
特許庁長官
中嶋
誠
指定代理人
高梨操同川端康之同唐木以知良同大場義則同石井淑久主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
原告
特許庁が異議２００１－７２８３９号事件について平成１６年９月１３日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
被告
主文第１，２項と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
特許庁における手続の経緯
( 1) 本件特許
原告は，名称を「非ＰＶＣ多層フィルム」とする発明につき，平成８年４月２６日に特許出願（特願平８－１０７２０７号。優先権主張日１９９５年４月２６日，ドイツ連邦共和国。以下「本件特許」という。））をし，平成１３年２月２日に設定登録がなされた特許第３１５５９２４号の特許権者である。
( 2) 本件異議の決定
本件特許に対しては，平成１３年１０月１６日に特許異議の申立て（異議２００１－７２８３９号）がされ，特許庁は，平成１６年９月１３日に，「特許第３１５５９２４号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同日原告に送達された（付加期間９０日）。原告は，本件決定に対する取消しを求める訴えを提起した。
( 3) 本件特許に係る訂正審判
本件特許につき，原告は，平成１７年３月１日，訂正審判（訂正２００５－３９０３８号。以下，「本件訂正審判請求」という。）の請求をしたところ，特許庁は，同年７月１２日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。同審決に対して，原告は，その取消しを求める訴訟を提起した（当庁平成１７年(行ケ)第１０７９９号）。
本件特許に係る明細書の特許請求の範囲
上記訂正審判請求前における本件特許の明細書の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
【請求項１】外層（２）と少なくとも１つの介在中央層（３）を備える支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，前記外層（２）と支持層（４）は１２１℃を越える軟化温度を有するポリマーを含み，低軟化温度を示す少なくとも１つの中央層（３）はポリエチレンコポリマー，ポリプロピレンコポリマー，ρ＜０．９ｇ／ｃｍを有するポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロックコポリマー，スチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロックコポリマー，ＳＩＳ（スチレン－イソプレン－スチレン）およびポリイソブチレン（ＰＩＢ）から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂，または，ρ≧０．９ｇ／ｃｍのポリプロピレンおよび／またはポリエチレンと上記ポリマーとのブレンドから選ばれ，７０℃より低い軟化温度を有するポリマーを特徴とするフィルム。
【請求項２】前記中央層（３）は，７０℃より低い軟化温度を示すポリマーを含んで低軟化温度を示す少なくとも２つの層（６）と１２１℃を越える軟化温度を示すポリマーを含んで高軟化温度を示す少なくとも１層（７）とを含み，ここで，層（６）と層（７）は交互に配列されてなる請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】前記中央層（３）は少なくとも９０μｍの厚みで，前記外層（２）と支持層（４）はそれぞれ１０～２０μｍの厚みである請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】前記多層フィルムはさらに熱封止層（５）を含む請求項１～３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】前記熱封止層（５）は，前記外層（１），前記支持層（４）と前記少なくとも１つの層（７）の軟化温度よりも低い軟化温度を有するポリマーを含む請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】前記熱封止層（５）は１５～３０μｍの厚さである請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】前記全ての層は，実質的な成分として，ポリオレフィンホモポリマーおよび／またはポリオレフィンコポリマーを含む請求項１～６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】前記多層フィルムは，可塑剤，抗ブロック剤，抗静電剤とその他のフィラーを実質的に含まない請求項１～７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】前記支持層（４）と高軟化温度を有する少なくとも１つの層（７）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンコポリマー，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／またはこれらのポリマーの混合物からなる請求項２～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】前記熱封止層（５）は，ポリプロピレンコポリマー，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ），線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／または上記ポリマーとスチレン－エチレン／ブチレン－スチレ
ン ブロックコポリマーとの混合物，スチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロックコポリマー，ＳＩＳ（スチレン－イソプレン－スチレンブロックコポリマー）および／またはα－オレフィンコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーとＳＩＳブロックコポリマーとのブレンドから調製されたものを含む請求項４～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】前記多層フィルムは，平坦または環状フィルムである請求項１～１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】前記多層フィルムは同時押出し法で製造される請求項１～１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の製造方法。【請求項１４】前記同時押出しされると得られるフィルムは水で冷却される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】請求項１～１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の医薬バッグの製造への使用。
【請求項１６】請求項１５に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の医薬多室バッグの製造への使用。
本件決定の理由
別紙異議の決定書の写しのとおり。
本件決定の理由は，要するに，本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず，また，発明の詳細な説明が当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえないから，本件特許は特許法３６条４項，６項２号に規定する要件を満たさない出願に対してされたものであるというものである。
第３ 原告の主張
原告は，本件訴訟において，本件決定につき，本件訂正審判請求に係る訂正を認める審決が確定したときには，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書の記載が遡及的に訂正され，本件決定のいう本件発明の瑕疵は解消し，本件決定は理由がないこととなる旨を主張し，本件決定に固有の取消事由を主張していない。
第４ 当裁判所の判断
前記第３に記載のとおり，原告は，本件訂正審判請求に係る訂正を認める審決が確定したときには本件決定は理由がないことに帰着すると主張し，本件決定に固有の取消事由を主張しないところ，本件訂正審判請求については，前記第２( 3)のとおり，特許庁により「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，同審決に対する取消訴訟（当庁平成１７年(行ケ)第１０７９９号）は提起されているものの，訂正審判請求に係る訂正を認める審決は確定していない（なお，前記取消訴訟につき，当庁が平成１９年５月３０日に原告の請求を棄却する判決をしたことは，当裁判所に顕著である。）。そうすると，本件決定については，これを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 飯村敏明
裁判官 三村量一
裁判官 上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34719/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。