平成１９年５月３０日判決言渡
平成１７年（行ケ）第１０７９９号
審決取消請求事件
平成１９年５月１４日
口頭弁論終結
判決原告
フレゼニウスアクチェンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士
鈴江武彦同河野哲同中村誠同堀内美保子被告
特許庁長官
中嶋
誠
指定代理人
川端康之同唐木以知良同大場義則同石井淑久主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
原告
特許庁が訂正２００５－３９０３８号事件について平成１７年７月１２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
被告
主文第１，２項と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
特許庁等における手続の経緯
( 1) 本件特許
原告は，名称を「非ＰＶＣ多層フィルム」とする発明につき，平成８年４月２６日に特許出願（特願平８－１０７２０７号。優先権主張日１９９５年４月２６日，ドイツ連邦共和国。以下「本件特許」という。）をし，平成１３年２月２日に設定登録がされた特許第３１５５９２４号（甲９）の特許権者である。
( 2) 本件特許に係る異議手続
本件特許に対しては，平成１３年１０月１６日に特許異議の申立て（異議２００１－７２８３９号）がされたところ，特許庁は，平成１６年９月１３日に，記載不備（特許法３６条４項，３６条６項２号違反）を理由に，「特許第３１５５９２４号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す。」との決定をした。この決定に対しては，原告は，平成１６年１２月２８日に特許取消決定取消請求訴訟を提起した（当庁平成１７年（行ケ）第１０２４４号）。
( 3) 本件訂正審判
本件特許につき，原告は，平成１７年３月１日，訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，訂正２００５－３９０３８号として，これを審理した。特許庁が同月１６日付けで手続補正指令（方式）を発し，これを受けて，原告は，同月３０日付けで手続補正書（方式）（以下「３月３０日付け手続補正書」という。）を提出した（同手続補正書による補正は，訂正審判請求書の「請求の趣旨」における誤記を訂正しただけであり，同請求書に添付された訂正明細書の変更はされていない。）。また，特許庁が，同年４月１８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ，原告は，同年６月９日付けで意見書と共に審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書（以下「６月９日付け手続補正書」という。）を提出した。特許庁は，同年７月１２日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２２日に原告に送達された。
本件特許に係る明細書の特許請求の範囲
設定登録時，訂正審判請求書（３月３０日付け手続補正書による補正後のもの。以下，同じ。）及び６月９日付け手続補正書に係る訂正明細書の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線部は，訂正に関係する箇所である。）。
( 1) 設定登録時の特許請求の範囲
【請求項１】外層（２）と少なくとも１つの介在中央層（３）を備える支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，前記外層（２）と支持層（４）は１２１℃を越える軟化温度を有するポリマーを含み，低軟化温度を示す少なくとも１つの中央層（３）はポリエチレンコポリマー，ポリプロピレンコポリマー，ρ＜０．９ｇ／ｃｍを有するポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロックコポリマー，スチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロックコポリマー，ＳＩＳ（スチレン－イソプレン－スチレン）およびポリイソブチレン（ＰＩＢ）から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂，または，ρ≧０．９ｇ／ｃｍのポリプロピレンおよび／またはポリエチレンと上記ポリマーとのブレンドから選ばれ，７０℃より低い軟化温度を有するポリマーを特徴とするフィルム。
【請求項２】前記中央層（３）は，７０℃より低い軟化温度を示すポリマーを含んで低軟化温度を示す少なくとも２つの層（６）と１２１℃を越える軟化温度を示すポリマーを含んで高軟化温度を示す少なくとも１層（７）とを含み，ここで，層（６）と層（７）は交互に配列されてなる請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】前記中央層（３）は少なくとも９０μｍの厚みで，前記外層（２）と支持層（４）はそれぞれ１０～２０μｍの厚みである請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】前記多層フィルムはさらに熱封止層（５）を含む請求項１～３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】前記熱封止層（５）は，前記外層（１），前記支持層（４）と前記少なくとも１つの層（７）の軟化温度よりも低い軟化温度を有するポリマーを含む請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】前記熱封止層（５）は１５～３０μｍの厚さである請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】前記全ての層は，実質的な成分として，ポリオレフィンホモポリマーおよび／またはポリオレフィンコポリマーを含む請求項１～６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】前記多層フィルムは，可塑剤，抗ブロック剤，抗静電剤とその他のフィラーを実質的に含まない請求項１～７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】前記支持層（４）と高軟化温度を有する少なくとも１つの層（７）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンコポリマー，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／またはこれらのポリマーの混合物からなる請求項２～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】前記熱封止層（５）は，ポリプロピレンコポリマー，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ），線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／または上記ポリマーとスチレン－エチレン／ブチレン－スチレ
ン ブロックコポリマーとの混合物，スチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロックコポリマー，ＳＩＳ（スチレン－イソプレン－スチレンブロックコポリマー）および／またはα－オレフィンコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーとＳＩＳブロックコポリマーとのブレンドから調製されたものを含む請求項４～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】前記多層フィルムは，平坦または環状フィルムである請求項１～１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】前記多層フィルムは同時押出し法で製造される請求項１～１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の製造方法。【請求項１４】前記同時押出しされると得られるフィルムは水で冷却される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】請求項１～１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の医薬バッグの製造への使用。
【請求項１６】請求項１５に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の医薬多室バッグの製造への使用。
( 2) 訂正審判請求書に添付された訂正明細書における特許請求の範囲【請求項１】外層（２）と少なくとも１つの中央層（３）と支持層（４）とを含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，前記外層（２）と支持層（４）は１２１℃を越える軟化温度を有するポリマーを含み，さらに前記層（２），（４）は１２１℃より高温で溶融し，低軟化温度を示す少なくとも１つの中央層（３）はポリエチレンコポリマー（エチレン－酢酸ビニル共重合体を除く），ポリプロピレンコポリマー，ρ＜０．９ｇ／ｃｍ 3を有するポリプロピレンのホモポリマー，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロックコポリマー，スチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロックコポリマー，ＳＩＳ（スチレン－イソプレン－スチレン）およびポリイソブチレン（ＰＩＢ）から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂，または，ρ≧０．９ｇ／ｃｍ3のポリプロピレンおよび／またはポリエチレンと上記ポリマーとのブレンドから選ばれ，７０℃より低い軟化温度を有するポリマーを特徴とするフィルム。
【請求項２】～【請求項８】（省略）
【請求項９】前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】～【請求項１６】（省略）
( 3) ６月９日付け手続補正書による補正後の訂正明細書の特許請求の範囲【請求項９】前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，および／または低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１】～【請求項８】，【請求項１０】～【請求項１６】（省略）審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。なお，本判決においても，審決と同様に，訂正請求書の「６．請求の理由」の「( 3) 訂正の要旨」にａないしｋと記載した訂正事項を「訂正事項ａ」ないし「訂正事項ｋ」などという。審決の理由の概要は，以下のとおりである。
( 1) ６月９日付け手続補正書による補正は，訂正審判請求書における訂正事項ｅ，ｊ，ｋを補正するものであるが，審判請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものであるから，特許法１３１条の２第１項本文の規定に違反し許されない。
( 2) 本件訂正審判請求（３月３０日付け手続補正書による補正後の訂正事項による。）のうち，①訂正事項ａは請求項１に係るものであるところ，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとはいえず，特許法１２６条１項ただし書の要件に適合していない，また，②訂正事項ｂ～ｅは，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ，訂正後の請求項９は，同法３６条６項２号の要件を満たしておらず，少なくとも同請求項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，同法１２６条５項の要件を満たしていない。
第３ 原告主張の取消事由
取消事由１（６月９日付け手続補正書による補正の許否についての判断の誤り）
審決は，「この補正が審判請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものである」と判断している。しかし，以下のとおり，補正された訂正事項ｅ，ｊ，ｋは，審判請求書に，当初から訂正事項として記載されていたと容易に理解できるものであるから，審決の上記判断には誤りがある。
( 1) 訂正事項ｅに係る６月９日付け手続補正書による補正は，請求項９において，「および／または」を追加したものであるが，補正後の請求項９は，訂正審判請求書添付の訂正明細書における記載と同様に，外層（２）を構成する各成分を列挙し，これら各成分を任意に「含む」という記載である。したがって，６月９日付け手続補正書による補正によって「および／または」という文言が挿入されたからといって，発明に実質的な違いはないことは，当業者であれば容易に理解することができる。
また，訂正事項ｊは段落【００２３】について，訂正事項ｋは段落【００５０】について，それぞれ，訂正事項ｅと同じ内容の訂正を行ったものであるから，上記( 1)と同様の理由により，記載された発明に実質的な違いはないことは，当業者であれば容易に理解することができる。
( 2) 上記のとおり，訂正事項ｅ，ｊ及びｋは，いずれも審判請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではないので，６月９日付け手続補正書による補正が特許法１３１条の２第１項本文の規定に違反するとした審決には誤りがある。
したがって，審決は，６月９日付け手続補正書による補正後の訂正審判請求書に基づいて訂正の許否を判断すべきところ，同補正前の訂正審判請求書に基づいて訂正の許否を判断した誤りがあり，上記誤りは審決の結論に重大な影響を及ぼすものである。
取消事由２（訂正事項ａの要件適合性についての判断の誤り）
審決は，訂正事項ａに関し，「『支持層（４）』と『（介在）中央層（３）』との関係について，訂正前においては，『支持層（４）』は『介在中央層（３）を備える』ものであるから，『介在中央層（３）』は『支持層（４）』の付属層としての意味合いのものであったのに対し，訂正後においては，これらの二つの層の間には，付属層・被付属層の関係はないものとなった。また，これに関連して，訂正後においては，『支持層（４）』と『中央層（３）』の相対的な位置関係も明らかではなくなった。」と判断している。
しかし，以下のとおりの理由により，訂正事項ａは，特許法１２６条１項ただし書の要件に適合しているから，審決の上記判断には誤りがある。すなわち，
( 1) 訂正審判の審理過程において，特許庁の発した平成１７年４月１８日付け訂正拒絶理由通知（甲７）には，以下の記載がある（２頁１９行～３１行）。
「３．訂正の適否
( 1) 特許法第１２６条第１項ただし書の要件適合性について本件訂正審判は，請求項 1の『外層（２）と少なくとも 1つの介在中央層（３）を備える支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，』という記載を『外層（２）と少なくとも1つの中央層（３）と支持層（４）とを含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，』と訂正することを含むものである（訂正事項ａ）。
これにより，『介在中央層（３）』なる語が『中央層（３）』と訂正されるとともに，『支持層（４）』の一構成層であった『介在中央層（３）』は，『支持層（４）』とは独立した『中央層（３）』であることに訂正された。
後者の訂正に関しては，複数層から構成される層について，各層を独立のものとみるか，ある層を他の層の従属的な層とみるかの問題に過ぎず，その積層構造の技術的意義に差異が生じるものともいえないから，明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的とするものと解することができる。」
そして，被告は，「訂正前の『介在中央層（３）を備える支持層（４）』との記載では，『介在中央層（３）』は『支持層（４）』の付属層としての意味合いのものであるから，両者の間に接着層等が存在することは許容するにしても，介在中央層と支持層とは，実質的に隣接することを意味するといえる。‥‥‥訂正前は明らかであった介在中央層と支持層とが隣接するという位置関係が，訂正後は明らかではなくなったため，中央層と支持層の間に，何らかの層が存在する場合も含むものとなっている。」と主張する。しかし，「介在」，「備える」の語意に鑑みると，訂正前の「介在中央層（３）を備える支持層（４）」は，「支持層（４）は中央層（３）を自分のものとして有し，中央層（３）は両者の間にはさまっている。」といえるから，訂正前の「介在中央層」が，支持層とは実質的に隣接することを意味するという断定することはできない。したがって，「訂正前は明らかであった介在中央層と支持層とが隣接するという位置関係が，訂正後は明らかではなくなった。」との被告の主張は失当である。
( 2) ３層構造を有する非ＰＶＣ多層フィルムそれ自体が周知の構造であること（甲１～５）を斟酌すれば，訂正後の「外層（２）と少なくとも 1つの中央層（３）と支持層（４）とを含む非ＰＶＣ多層フィルム」という記載から，中央層（３）は文字通り中央にある層であり，この中央層（３）が外層（２）と支持層（４）との間に介在していることは容易に理解できる。したがって，「訂正後においては，これらの二つの層の間には，付属層・被付属層の関係はないものとなった。また，これに関連して，訂正後においては，『支持層（４）』と『中央層（３）』の相対的な位置関係も明らかではなくなった。」との審決の判断には誤りがある。
取消事由３（請求項９の法１２６条要件適合性についての判断の誤り）審決は，訂正事項ｅが特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であると認定した上，訂正後の発明が，いわゆる独立特許要件を充足していないと判断した。
しかし，①訂正事項ｅは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから，審決はこの点の判断を誤り，また，②仮に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって，訂正後の発明に，いわわゆる独立特許要件を充足することが求められるとの前提に立ったとしても，訂正後の発明は，いわゆる独立特許要件を充足しているから，審決はこの点においても判断を誤った。
訂正の目的について
( )
審決は，訂正事項ｅが特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であると判断した。しかし，請求項９に係る訂正事項ｅは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから，審決の上記判断には誤りがある。本件訂正審判請求は，本件特許に係る異議２００１－７２８３９号の取消決定（甲６）の理由を受けて，この理由を解消する目的で行われたものである。
すなわち，上記取消決定（甲６）には，
「ｄ．高密度ポリエチレンとポリプロピレンランダムコポリマーは，別異のポリマーとして把握される物質同士であるから，特許請求の範「
（
）
囲の請求項９の記載の記載における
高密度ポリエチレン
ＨＤＰＥ
を有するポリプロピレンランダムコポリマー」の内容を把握できず，本件請求項１，請求項９，および，請求項１を引用する請求項２ないし１６には記載不備があり，また，これらの請求項に関連した明細書の段落【００１５
【００１６
【００２３
【００５０】にも記載
】，
】，
】，
不備があるから，その特許は，特許法３６条４項及び６項２号の規定を満足していない特許出願に対してされたものである，というものである。」（６頁１１～１９行），
「３．当審の判断‥‥‥したがって，請求項１ないし１６に係る発明は，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず，また，発明の詳細な説明が，当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。‥‥‥本件特許は，特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満足していない特許出願に対してされたものである。」（６頁２０～３０行），
との判断が記載されている。
本件訂正審判請求は，取消決定の上記の指摘を受けた原告が，内容を把握できないと判断された事項を削除したものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，特許請求の範囲の減縮には当たらない。したがって，請求項９の上記訂正は，特許法１２６条１項ただし書き３号に該当し，同項ただし書き１号には該当しないから，同条５項のいわゆる独立特許要件を充足することが要求される場合ではない。
この点について，被告は，原告の訂正の意図が明りょうでない記載の釈明にあるとしても，後述の（２）にあるように，訂正後の請求項９の記載はそもそも明りょうでないから，特許法１２６条１項ただし書き３号の「明りょうでない記載の釈明を目的とするもの」に該当するとはいえない，さらに，訂正事項ｂ～ｄに係る訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ（この点は原告も認めている），訂正事項ｂ～ｄに係る訂正によって請求項１が減縮された結果，請求項１を引用する請求項９も減縮されているから，本件における訂正後の発明は，いわゆる独立特許要件を充足することが要求される場合であると主張する。
しかし，原告は「内容を把握できないと認定判断された事項」との指摘を受けて訂正事項ｅに係る訂正を行ったのであり，内容を把握できないとされた事項を削除したことにより特許請求の範囲の減縮となることはあり得ないから，被告の主張は誤りである。
( 2) いわゆる独立特許要件の充足の有無について
審決は，訂正後の発明は，特許法３６条６項２号所定の，いわゆる独立特許要件を充足していないと判断している。
しかし，訂正された請求項９は，特許法３６条６項２号の要件を満たしており，訂正後の請求項９に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，審決の上記判断には誤りがある。
(ｱ) 「低エチレン含有量」の意味について
審決は，「『低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー』と記載した場合，該ポリマーにおけるエチレン単位の含有量はプロピレン単位の含有量より少ないことは，明らかであるとしても，明細書の段落【００５０】における『低から中くらいのエチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー』との記載からみて，該ポリマーにおけるエチレン単位の含有量には『低から中くらい』といった幅があるといえるから，結局『低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー』とは，どの程度のエチレン単位を含有するものを意味するかは，不明といわざるを得ない。」と判断した。
しかし，「低エチレン含有量」は，請求項の記載から明らかである以上，明細書の段落【００５０】の記載を参酌することによって明確性を欠くということはないはずである。すなわち，明細書の段落【００５０】には「中くらいのエチレン含有量」との記載があるが，これに対応する記載は請求項９に存在しないのであるから，請求項９の「低エチレン含有量」の意義が明確であるか否かの判断に影響を及ぼすことはない。したがって，請求項９における「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」が不明であるとした審決の判断には誤りがある。(ｲ) 「好ましくはポリプロピレンコポリマーを含む」の意味について( a) 審決は，「請求項９の記載によれば，外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマーの，全てを含むものであることが窺える。」と判断した。
しかし，請求項９には「含む」との記載はあるが，「全てを含む」との記載はない。そして，列挙された成分を「コンマ」で区切ることが「全てを含む」と解釈することはできない。したがって，審決の判断は誤りである。
( b) 審決は，「好ましくは含むとされている『ポリプロピレンランダムコポリマー』については，前記三つのポリマーに加えてさらに含まれることとなるのか，それとも，前記三つのポリマーを含む外層（２）に代えて，『ポリプロピレンランダムコポリマー』を含む外層（２）とすることが好ましいという趣旨であるのか，請求項９の記載からは直ちに明らかではない。」と判断した。
しかし，この「好ましくは」は，その前後関係から「ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，および／または低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」の成分のうちから，「好まし」いものを選択したという意味であることは明らかである。してみれば，「好ましくは，ポリプロピレンランダムコポリマー」は，「ポリプロピレンランダムコポリマー」の前に記載された「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」を受けて，「好ましくは，前記（低エチレン含有量の）ポリプロピレンランダムコポリマー」を意味することは，当業者であれば容易に理解することができる。
したがって，請求項９の記載は明確でないとした審決の判断には誤りがある。
第４ 被告の反論
取消事由１（６月９日付け手続補正書による補正の許否についての判断の誤り）に対し
( 1) 訂正事項ｅについて
(ｱ) 特許法１３１条の２第１項は，審判請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならない旨を規定する。訂正審判請求における訂正事項の補正は，訂正事項の削除，及び軽微な瑕疵の補正等に限られるものであり，新たに訂正事項を加える，あるいは訂正事項を変更することは，請求書の要旨の変更に該当するものとして許されないというべきである（東京高等裁判所平成１１年６月３日判決（平成８年（行ケ）第２２２号）参照）。
ところで，訂正事項ｅについての補正は，「ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマー」という訂正事項を，「ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，および／または低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマー」と補正するものであるから，訂正事項そのものを補正により変更しようとするものである。
したがって，この補正は，審判請求書の要旨を変更するものであるから，特許法１３１条の２第１項に違反するとした審決の判断に誤りはない。
(ｲ) これに対し，原告は，｢および／または｣という文言の有無により，そこに記載された発明に実質的な違いはないから，訂正事項ｅについての補正は，審判請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではないと主張する。
しかし，訂正事項の補正が，特許法１３１条の２第１項に適合するか否かは，訂正前後の発明が実質的に相違するか否かではなく，審判請求書の「請求の趣旨」が要旨変更を伴うか否かを基準として判断すべきところ，訂正事項ｅについての補正は，「および／または」という補正前にはなかった請求が追加されて請求されているのであるから，訂正事項そのものが変更されていると解すべきである。のみならず，補正前の「ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む」は，「および／または」の語がなく列挙され，４種類のポリマーをどのように配合するのか不明であるのに対して，補正後は，前の３種類のポリマーについては，それらのうち，１種類のみであってもよいし，２種類以上の混合物でもよいと規定されているから，補正の前後で発明に実質的な違いがないとの原告の主張も失当である。
( 2) 訂正事項ｊ，ｋについて
訂正事項ｊ，ｋについての補正は，訂正事項ｅについての補正と同様であり，特許法１３１条の２第１項の規定に適合しないとした審決の判断に誤りはない。
取消事由２（訂正事項ａの要件適合性についての判断の誤り）に対し( 1) 訂正事項ａは，「外層（２）と少なくとも１つの介在中央層（３）を備える支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，」を「外層（２）と少なくとも１つの中央層（３）と支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，」と訂正するものである。
訂正前の「介在中央層（３）を備える支持層（４）」の記載において，「介在中央層（３）」は「支持層（４）」の付属層としての意味合いのものであるから，両者の間に接着層等が存在することは許容するにしても，介在中央層と支持層とは，実質的に隣接することを意味するといえる。これに対して，訂正後の「中央層（３）と支持層（４）」の記載においては，付属層・被付属層の関係はないものとなったことにより，中央層と支持層の間に，他の層が存在する場合も含むこととなったといえるから，訂正前においては，介在中央層と支持層とが隣接するという位置関係が明確であったのに対して，訂正後においては，位置関係が明確でなくなり，中央層と支持層の間に，何らかの層が存在する場合も含むものとなっている。
したがって，訂正事項ａに係る訂正について，「二つの層の相対的な位置関係に係る特定もなくなるものであるから，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでにない記載の釈明のいずれも目的とするものとはいえず，特許法１２６条１項ただし書の要件に適合しない。」とした審決の判断に誤りはない。
( 2) これに対して，原告は，甲１ないし５を挙げて，「３層構造を有する非ＰＶＣ多層フィルムそれ自体は周知の構造であることを参酌すれば，‥‥‥この中央層（３）が外層（２）と支持層（４）との間に介在していることは容易に理解できる。」と主張する。
確かに，本件請求項１に係る発明が甲１～甲５のような３層構造のフィルムを前提とする限り，原告の主張のとおり，「この中央層（３）が外層（２）と支持層（４）との間に介在していることは容易に理解できる。」ものといえる。しかし，本件請求項１では，｢外層（２）と少なくとも１つの中央層（３）と支持層（４）とを含む非ＰＶＣ多層フィルム」と記載されていること，本件特許明細書には，「本発明の非ＰＶＣ多層フィルムは，少なくとも３層，しかし５，７などの層を有することを意味する。」（段落【００３７】）と記載されていることに照らすと，本件発明のフィルムは３層構造のものに限定されていない。
したがって，訂正後は，中央層と支持層とが隣接する必要がなくなることによって，中央層と支持層の間に，何らかの層が存在する場合を含むことになるから，原告の主張は失当である。
取消事由３（請求項９の要件適合性についての判断の誤り）に対し( 1) 訂正の目的について
(ｱ) 原告は，請求項９に係る訂正事項ｅは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると主張する。
しかし，訂正事項ｅに係る訂正は，外層（２）に含まれるポリマーの選択肢から「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー」を削除することを含むものであって，特許請求の範囲の減縮となるから，審決の判断に誤りはない。
(ｲ) 原告の訂正の意図が明りょうでない記載の釈明にあるとしても，後述の( 2)のとおり，訂正後の請求項９の記載も，明りょうでないから，特許法１２６条１項ただし書き３号の「明りょうでない記載の釈明を目的とするもの」に該当するとはいえない。
(ｳ) さらに，訂正事項ｂ～ｄに係る訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（この点は原告も認めている）。そして，訂正事項ｂ～ｄに係る訂正によって請求項１が減縮された結果，請求項１を引用する請求項９も減縮されているから，訂正事項ｅの目的如何にかかわらず，いわゆる独立特許要件について判断する必要がある。
( 2) 独立特許要件の充足の有無について
原告は，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」との記載は，当該ポリマーにおけるエチレン単位の含有量はプロピレン単位の含有量より少ないことを意味するものとして明確であるから，訂正された請求項９は特許法３６条６項２号の規定を満たしていると主張する。しかし，原告の主張は失当である。
審決は，上記原告主張に係る「ポリマーにおけるエチレン単位の含有量はプロピレン単位の含有量より少ないことは明らか」であることを認めた上で，「エチレン単位の含有量はプロピレン単位の含有量より少ない」というだけでは，どの程度のエチレン含有量なのか不明であると判断したものであって，審決の上記判断に誤りはない。
(ｱ) 原告は，「明細書の段落【００５０】には，「中くらいのエチレン含有量」の記載があるが，対応する記載事項は請求項９にはないのであるから，発明の詳細な説明の記載事項によって，請求項９の「低エチレン含有量」の意味が明りょうであったものが不明りょうになることはないと主張する。
しかし，本件訂正明細書の記載（段落【００４９】～【００５０】）には，「中くらいのエチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」が，本件発明の非ＰＶＣ多層フィルムの外層に用いるものとして「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」と並列的に記載されていること，段落【００４９】～【００５０】は，請求項９に対応する記載であることに照らすならば，段落【００５０】の「低エチレン含有量」の意味は，「中くらいのエチレン含有量」との関係において理解されるべきものである。
そして，本件訂正明細書における「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」と「中くらいのエチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」とは，同一の明細書中で用語を使い分けていることに照らすならば，別個のポリマーであると解される。両者の違いについては，本件特許明細書で，格別の説明がないので，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」の方が「中くらいのエチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」よりも，エチレン含有量が少ないものと理解され，また，いずれも，主成分となるモノマーがプロピレンであることから，エチレン含有量は５０％より少ないものと理解される。
そうすると，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」のエチレン含有量が，原告が主張するように，単に「５０％よりも少ないことが明らか」というのみでは「低エチレン含有量」の意味が明確であるとはいえない。
以上のとおりであるから，本件訂正明細書に記載された「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」がどの程度のエチレン単位を含有するものを意味するのか不明であるとした審決の判断には誤りがない。
(ｲ) ポリプロピレンランダムコポリマーは，プロピレンを主成分とするものであることを意味し，訂正明細書の請求項９は，外層にポリプロピレン系のポリマーを用いることを規定しようとしており，また，請求項９の「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」はポリプロピレン系のポリマーであって，ポリプロピレン含有量は５０％以上であることを意味する。そのような状況でわざわざ「低エチレン含有量」と記載し，しかも併記される他のポリマーには何も特定されないことに鑑みると，「低エチレン含有量」は，原告が主張する「ポリマーにおけるエチレン単位の含有量はプロピレン単位の含有量より少ない」というものではなく，よりエチレン含有量が少ないものに，積極的に限定しようとしていると解される。
乙１ないし乙３には，医薬バッグの技術分野においては，エチレン含有量が５０％よりもはるかに少ないプロピレンランダムコポリマーを，袋を形成する多層フィルムの外層あるいは袋を形成する単層フィルムの材料として用いることが示されており，かつ，乙１ないし乙３に開示されたポリプロピレンランダムコポリマーは，本件訂正明細書において「多層フィルムの個々の層の材料は，全てフィルムは透明で，柔軟性があるが，熱殺菌性，溶融性と熱密閉性であるように選択される。」（段落【００６１】）とされる本件発明において必要とされる特性を満たすものといえる。
したがって，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」の意味を「エチレン含有量が５０％未満のポリプロピレンランダムコポリマー」と理解するのであれば，わざわざ「低エチレン含有量」と記載する必要もないことになり，結局「低エチレン含有量」が意味するエチレン含有量の範囲は明確であるとはいえない。
(ｳ) エチレン含有量は，モル％（乙１）で規定することも，重量％（乙２，３）で規定することも，ともに行われているから，単に「エチレン含有量」というのみでは，モル％を意味するのか，重量％を意味するのか明らかでない。そして，エチレンとプロピレンとでは分子量が異なり，モル％の値と重量％の値とが異なるから，モル％あるいは重量％によって，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」の範囲が異なることとなる。
上記のとおり，本件請求項９の「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」は，明確でない。
( 3) 「好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む」の意味について(ｱ) 原告は，請求項９には「含む」との記載はあるが，「全てを含む」との記載はなく，列挙された成分を「コンマ」で区切ることが「全てを含む」ということの根拠にはならないと主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。すなわち，請求項９の「外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，‥‥‥を含む」との記載は，記載の通常の読み方として，列挙されたポリマーの全てを構成として含むと解釈できるものであり，その解釈が技術的な面からみても整合性を欠くものとはいえないから，審決の判断には誤りはない。
(ｲ) 原告は，「『好ましくは』とは，その前後関係から‥‥‥の成分のうちから，『好ましくは』という意味であることは明らかである。」としている。
しかし，原告の主張は失当である。すなわち，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」以外のポリプロピレンランダムコポリマーも存在するのであるから，「好ましくは」の後の「ポリプロピレンランダムコポリマー」が「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー｣を意味するものとは必ずしもいえない。
したがって，訂正明細書の請求項９の｢ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはプロピレンランダムコポリマー｣の解釈としては，原告が主張する解釈の外にも，「『ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー』の３成分に加えて，低エチレン含有量のプロピレンランダムコポリマー以外のポリプロピレンランダムコポリマーを含んでもよい」という解釈も成り立つのであるから，少なくとも，原告の主張する意味であることが明らかであるとはいえない。これと同旨の審決の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
取消事由１（６月９日付け手続補正書による補正の許否についての判断の誤り）について
( 1) 審判請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならないこと，ただし，当該補正が，特許無効審判以外の審判を請求する場合における「請求の理由」についてされるときはこの限りでないことが規定されている（特許法１３１条の２第１項）。その趣旨は，公正迅速な審判手続の確保にあることは明らかである。ところで，審判を請求する者は，「請求の趣旨」及び「請求の理由」を記載した請求書を提出しなければならないとされていること，訂正審判を請求するときは，請求書に訂正した明細書，特許請求の範囲又は図面を添付しなければならないとされていること（特許法１３１条１項，３項）に照らすならば，訂正審判請求における「その要旨を変更する補正」とは，ごく軽微な誤記を改める等の場合を除いて，「請求の趣旨」に記載され特定された「審判を申し立てている事項」の同一性に実質的な変更を加えるような補正一般を指すというべきである。
( 2) そこで，この観点から，訂正事項ｅに係る請求項９についてみる。設定登録時，訂正審判請求書，６月９日付け手続補正書における，請求項９はそれぞれ次のとおりである。
① 設定登録時の請求項９
「前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプレンブロックコポリマー，低エチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。」
② 訂正審判請求書における請求項９
「前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。」
③ ６月９日付け手続補正書における請求項９
「前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプレンブロックコポリマー，および／または低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。」となる。６月９日付け手続補正書による補正前後における請求項９（上記②と③）を対比すると，両者とも，「ポリプロピレンホモポリマー」，「ポリプレンブロックコポリマー」，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」，「好ましくはポリプロピレンランダムコポリマー」が列挙され，これらのポリマーを「含む」と記載されている点で共通する。しかし，補正前（②）の訂正事項においては，単に「含む」とのみ記載され，列挙されたポリマーのすべてを必須的に含むものと理解される書きぶりであるのに対して，補正後（③）の訂正事項においては，「および／または」という語句が追加されたため，列挙されたポリマーについて自由な選択の余地を残すと理解される書きぶりとなった。補正の前後における訂正事項の内容は変更されたといえる。
( 3) 以上のとおり，上記の訂正事項ｅの補正において，「および／または」という補正前にない新たな語句を追加することは，「審判を申し立てている事項」の同一性を実質的に変更する「請求の趣旨」の記載の変更に当たるというべきである。この点は，訂正事項ｊ，ｋについても同様である。したがって，６月９日付け手続補正書による補正は，審判請求書の要旨を変更するから，特許法１３１条の２第１項の規定に適合しないとした審決の判断に誤りはない。
取消事由２（訂正事項ａの要件適合性についての判断の誤り）について( 1) 訂正事項ａは，請求項１において，「外層（２）と少なくとも１つの介在中央層（３）を備える支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，」とあるのを，「外層（２）と少なくとも１つの中央層（３）と支持層（４）とを含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，」と訂正したものである。訂正の前後における請求項１の記載を対比する。訂正前においては，「介在中央層（３）を備える支持層（４）」の記載からみて，「介在中央層（３）」は「支持層（４）」に付属している層と理解することができる。これに対して，訂正後は，中央層と支持層とが別個に列挙されており，これら二つの層の間には，付属関係がない。そうとすると，中央層と支持層との間には，他の層が存在する場合を含むことになったため，訂正前においては，介在中央層と支持層とが隣接するという位置関係が明らかであったのに対して，中央層と支持層との位置関係は不明確になったといえる。
したがって，訂正事項ａに係る訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことになるから，これと同様の判断をした審決に誤りはない。
( 2) この点について，原告は，訂正拒絶理由通知（甲７）の記載に照らすならば，訂正審判の審理過程において，被告は「介在中央層（３）」を「支持層（４）」とは独立した「中央層（３）」に訂正することは，明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的とすると判断していたと主張する。しかし，訂正事項ａに係る訂正が，「特許請求の範囲の減縮」，「誤記の訂正」目的の訂正のいずれにも該当しないことは前記のとおりであって，原告の主張は採用できない。
なお，訂正拒絶理由通知（甲７）の記載についても，同通知においては，原告の摘示する記載（２頁１９行～３１行）に続けて，次の記載がある（２頁３２行～３頁８行）。
「しかしながら，前者の訂正に関しては，訂正前の『介在中央層（３）』は，『支持層（４）』の一部を構成する層であったことから，非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，少なくとも『支持層（４）』に隣接するように設けられた層であることが明らかであったのに対し，訂正後の『中央層（３）』は，『支持層（４）』とは独立した層であることとされたこと，さらに，非ＰＶＣ多層フィルムは，『外層（２）と少なくとも１つの中央層（３）と支持層（４）とを含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，』との記載からみて，『外層（２）』，『中央層（３）』及び『支持層（４）』以外の層も含みうることに鑑みると，『中央層』という語によって非ＰＶＣ多層フィルムの表面層を構成しないことはわかるものの，少なくとも『支持層（４）』に隣接するように設けられているかどうかという，『支持層（４）』との相対的な位置関係は特定されないものであるとも解されない内容となった。してみると，前者の訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとはいえないから，上記訂正事項ａは，特許法第１２６条第１項ただし書の要件に適合しないものである。」上記によれば，訂正拒絶理由通知（甲７）においても，訂正事項ａに係る訂正については，訂正の目的のいずれにも該当しない旨が述べられているものであって，原告の主張はその前提を欠く。
( 3) また，原告は，訂正前の「介在中央層（３）を備える支持層（４）」のｉ関係について，「支持層（４）は中央層（３）を自分のものとして有し，中央層（３）は両者の間にはさまっている。」と解釈すべきであるから，「介在中央層と支持層とは実質的に隣接することを意味するといえる。」という被告の解釈は成り立たないと主張する。
しかし，「支持層（４）は中央層（３）を自分のものとして有し」という原告の上記主張は，支持層と中央層とが隣接する位置関係にあることを述べているのであって，隣接する位置関係にあるという解釈は成り立たないという原告の主張は，その前提において採用できないので，失当である。( 4) さらに，原告は，３層構造を有する非ＰＶＣ多層フィルムそれ自体が周知の構造であること（甲１～５）を参酌すれば，訂正後の「外層（２）と少なくとも 1つの中央層（３）と支持層（４）とを含む非ＰＶＣ多層フィルム」という記載から，中央層（３）は文字どおり中央にある層であり，この中央層（３）が外層（２）と支持層（４）との間に介在していることは容易に理解できると主張する。
しかし，仮に，３層構造を有する非ＰＶＣ多層フィルムが周知であったとしても，請求項１の記載から明らかなように，本件発明の非ＰＶＣ多層フィルムは３層構造のものに限定されていないのであるから，原告の主張はその前提を欠き，失当である。
取消事由３（請求項９の法１２６条要件適合性についての判断の誤り）について
( 1) 訂正の目的について
原告は，訂正事項ｅに係る訂正は，本件特許に係る異議事件（２００１－７２８３９号）の取消決定の理由において内容を把握できないと判断された事項を削除したものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，特許請求の範囲の減縮に当たらないと主張する。しかし，原告のこの点の主張は，以下のとおり理由がない。
ア 訂正事項ｅは，請求項９の，「前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。」とあるのを，「前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム。」と訂正したものである。また，請求項９は，その末尾に「請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルム」と記載されているとおり，請求項１を引用したものである。
ところで，請求項１には，上記の訂正事項ａのほか，訂正事項ｂ～ｄに係る訂正が行われているところ，その内容（甲１３，１５）に照らせば，訂正事項ｂ～ｄに係る訂正は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的としたものである（審決は，「特許請求の範囲についての訂正事項ｂ～ｅは，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。」（審決書６頁５～６行）と判断し，原告も，訂正事項ｂ～ｄが特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることを認めている（原告第２準備書面２頁下から４行～３頁２行）。
そうすると，請求項１について，訂正事項ｂ～ｄにより特許請求の範囲の減縮を内容とする訂正がされているのであるから，訂正後の請求項１を引用する請求項９についても，請求項１と同様に特許請求の範囲を減縮する訂正がされていることは明らかである。
したがって，訂正事項ｅに係る訂正の目的について検討するまでもなく，請求項９に係る訂正は，特許法１２６条１項ただし書き１号の特許請求の範囲の減縮に当たる訂正事項を含むものであり，訂正後の請求項９に係る発明について，１２６条５項に規定する独立特許要件を充足することが要件とされる場合であるから，審決が，これを前提に，訂正後の請求項９について独立特許要件の充足性を判断したことに誤りはない。
イ この点について，原告は，取消決定の「内容を把握できないと認定判断された事項」との指摘を受けて訂正事項ｅに係る訂正を行ったのであって，「内容を把握できないと認定判断された事項」を物理的に削除したことにより特許請求の範囲の減縮となることはあり得ない，と主張する。しかし，請求項９は，請求項１を引用するものであることから，訂正事項ｅだけでなく，直接には請求項１の記載事項を対象とする訂正事項ｂ～ｄによっても，請求項１を引用する結果として訂正がされており，訂正事項ｂ～ｄに係る訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，訂正後の請求項９に係る訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当することは，上記アにおいて述べたとおりである。原告の主張は，採用できない。
( 2) 独立特許要件の充足の有無について
審決は，訂正後の請求項９について，①「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」，②「好ましくはポリプロピレンコポリマーを含む」の２点で，意味が不明確であり，特許を受ける発明が不明確であるから，特許法３６条６項２号の要件を充足しないと判断した。
当裁判所は，以下のとおりの理由から，「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」の意味は，明確性を欠くものと判断する。
ア 請求項９記載の「低エチレン含有量」の意義については，特許請求の範囲中には格別の記載がない。したがって，ポリプロピレンコポリマーにおけるエチレン単位の含有量がプロピレン単位の含有量より少ないことを指すとまでは理解できるものの，どの程度のエチレン含有量であるのかは明らかではない。そこで，発明の詳細な説明の記載を参酌することとする。
(ア) 訂正後における本件明細書の段落【００４９】，【００５０】の記載は，次のとおりである（甲１３，１５）。
「【００４９】材料であって外層用のものは，当業者に良く知られたポリマーまたはポリマー混合物であって，その他の層のポリマーまたはポリマー混合物よりも高い軟化温度を有し，または支持層のポリマーまたはポリマー混合物と同じ軟化温度を有するものを含んでいる。【００５０】好ましくは，これらにはポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンブロックコポリマー，低から中くらいのエチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマーが含まれる。ポリプロピレンランダムコポリマーが特に好ましい。上記ポリマーは，単独でまたは混合物として使用できる。」
(イ) 段落【００５０】の記載は，本件発明の非ＰＶＣ多層フィルムにおける「外層」を構成するポリマー材料を示したものであり，その具体的なポリマー材料の種類は，エチレン含有量に言及した部分を除いて，請求項９記載のものと一致するから，同段落は，同請求項に対応する発明の詳細な説明部分と解するのが相当である。ところで，同段落記載の「低から中くらいエチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマー」は，「低から中くらい」の幅を有するエチレン含有量のポリプロピレン，すなわち，「低エチレン含有量」のものと「中くらいのエチレン含有量」のものとが並列的に示されていることになる。「ポリプロピレンコポリマー」である以上は，主成分となるモノマーは，プロピレンであるから，「低エチレン含有量のポリプロピレンコポリマー」と「中くらいのエチレン含有量のポリプロピレンコポリマー」のいずれもポリマーにおけるエチレン単位がプロピレン単位より少ない点で相違はないといえるから，「低エチレン含有量」と「中くらいのエチレン含有量」との相違は明確でないというべきである。したがって，請求項９に記載された「低エチレン含有量」は，段落【００５０】の「低から中くらい」の「低」に相当するとしても，それがどの程度のエチレン含有量をいうのかは，明確に特定することができない。
したがって，請求項９記載の「低エチレン含有量のポリプロピレンコポリマー」における「低エチレン含有量」が明確に特定された事項とは認められないので，「低エチレン含有量のポリプロピレンポリマー」が，どの程度のエチレン単位を含有するものを指すか不明であるとした審決の判断に誤りはない。
イ 以上のとおり，訂正後の請求項９に係る発明は，上記①の点で明確でないから，上記②の点を判断するまでもなく，当該請求項９の記載は，特許法３６条６項２号の要件を満たしていない。したがって，当該請求項９に係る発明について，同法１２６条５項に規定する要件を満たしていないと判断した審決に誤りはない。
結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
三村量一
裁判官
上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34720/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。