平成１９年５月３０日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０４１６号
審決取消請求事件
平成１９年５月１６日口頭弁論終結
判決原告
モトローラ・インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士
鈴木修同山口裕司同河野祥多
訴訟代理人弁理士
小林泰被告
特許庁長官
中嶋誠指定代理人工藤一光同藤内光武同竹井文雄同大場義則同山本章裕主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が不服２００４－２６４６３号事件について平成１８年５月８日にした審決を取り消す。
第２
争いのない事実
特許庁における手続の経緯
原告は，１９９７年（平成９年）１２月３１日（優先権主張：１９９７年２月２８日，米国），発明の名称を「２つの対置する側から視認可能なディスプレイを有する電子装置」とする国際特許出願（特願平１０－５３７６２７号，以下「本願」という。）をした。その後，原告は，平成１４年１月１６日付けで本願に係る明細書（特許請求の範囲を含む。）を補正する手続補正をしたところ，平成１６年３月２日付けで拒絶理由通知（以下，単に「拒絶理由通知」という。）を受けたので，更に同年６月３日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正をした（以下，この補正後の本願に係る明細書及び図面を「本願明細書」という。）が，同年９月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）を受けた。そこで，原告は，平成１６年１２月２７日，拒絶査定不服審判を請求し，上記審判請求は不服２００４－２６４６３号事件（以下「本件審判」という。）として特許庁に係属した。特許庁は，審理の結果，平成１８年５月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（附加期間９０日）をし，同年５月１８日，その謄本を原告に送達した。
２ 特許請求の範囲
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１０の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「メッセージを処理するプロセッサと，
前記プロセッサに電気的に結合され，メッセージを含む画像を表示するディスプレイとを備え，
前記ディスプレイは，前記画像が前記ディスプレイの第１側及び第２側であって互いに対置している当該第１側及び第２側から視認可能であるように構成且つ配置されている，電子装置。」
３ 審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先権主張に係る日の前に頒布された刊行物である特開平５－５３９９１号公報（以下，審決と同じく，「引用例」という。甲２）に記載された発明（以下，審決と同じく，「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
審決が上記結論を導くに当たり認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（引用発明の内容）
「ディスプレイデータを処理するコンピュータ本体と，前記コンピュータ本体に電気的に結合され，ディスプレイデータを含む内容を表示するディスプレイモニタとを備え，前記ディスプレイモニタは，前記内容が前記ディスプレイモニタの前方及び後方であって互いに対置している当該前方及び後方から画面の内容を確認することができるパーソナルコンピュータ」
（一致点）
「ディスプレイデータを処理するプロセッサと，前記プロセッサに電気的に結合され，ディスプレイデータを含む画像を表示するディスプレイとを備え，前記ディスプレイは，前記画像が前記ディスプレイの第１側及び第２側であって互いに対置している当該第１側及び第２側から視認可能であるように構成かつ配置されている，電子装置」である点。
（相違点）
ディスプレイデータが，本願発明では，受信したメッセージ又は送信するメッセージであるのに対して，引用発明では，メッセージとはしていない点。
第３ 取消事由に係る原告の主張
本件審判の手続は特許法１５９条２項により準用される同法５０条本文の規定に違背したものであり（取消事由１），また，審決は本願発明と引用発明との相違点を看過したものであって，この誤りが審決の結論に影響することは明らかである（取消事由２）から，審決は取り消されるべきである。
１ 取消事由１（審判手続の法令違背）
原査定（甲９）及びその引用する拒絶理由通知（甲８）において拒絶の理由を構成する公知発明とされたのは，特開平６－１９７０７７号公報（甲１）記載の発明であり，引用例（甲２）は，特開平４－２３８５１５号公報（甲３）及び特開平８－３６４４０号公報（甲４）とともに，ディスプレイを表裏２面に有し，メッセージを両面で確認することができるようにすることが周知技術であることを示すため例示されたものにすぎない。一方，審決は，引用例（甲２）を拒絶の理由を構成する公知発明を示すために引用したものであるから，審決が，原査定とは異なる理由により，本願を拒絶すべきものと判断したことは明らかである。
しかるに，本件審判の手続において，拒絶理由は通知されておらず，また，原告に，本願発明と引用発明との相違点について意見を陳述する機会がなかったことも明らかである。
したがって，本件審判の手続は，特許法１５９条２項により準用される同法５０条本文の規定に違背したものであって，原告の防御の機会が奪われたまま，審決がなされたものであるから，審決は取り消されるべきである。
２ 取消事由２（相違点の看過）
審決は，引用発明の認定を誤ったか，あるいは本願発明が一つのディスプレイの表裏両側から表示された画像を「視認可能」とするものであることを正しく理解せず，二つのディスプレイを有する構成を包含するものと誤解したため，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過したものであって，この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。
(1) 審決が引用発明をどのように理解しているかは必ずしも明確ではないが，引用発明は二つのディスプレイを背中合わせに配置したものに限られず，ディスプレイモニタが一つしかないものを含むという趣旨であれば，かかる理解は明らかに誤りである。
(2) 審決が，引用発明について，二つのディスプレイを表示画面を外側にして表裏に背中合わせとなるように配置した構成である旨正しく理解した上で，一致点を認定したものであるとすれば，審決は本願発明の内容を誤解したものということになる。
本願発明は，引用例に記載された二つのディスプレイを表示画面を外側にして背中合わせに配置し，二つのディスプレイに同じ内容を表示することによって，ディスプレイ上の画像等を両側から確認できるとする発明ではない。すなわち，本願発明は，一つのディスプレイが「第１側及び第２側から視認可能であるように構成且つ配置されている，電子装置」であって，「視認可能」とは，一つのディスプレイに対して，そこに表示される画像等を両側から見ることができることを意味する。引用発明のように，パーソナルコンピュータの蓋の両側に二つのディスプレイを配置すれば，ディスプレイ上の画像等を両側から見ることができるのは当然のことであり，本願発明において，わざわざ「視認可能」としているのは，そのような当然の事柄を規定する趣旨ではない。
「視認可能」の意味について，本願明細書は，第１図から第４図にその具体的な構成を示し，また，「ディスプレイ１１４は，ディスプレイの能動ピクセル素子を形成する層を除いて透明であり，そのため表示された画像はディスプレイのいずれの側からも視認可能である」（甲５，６頁１８行～２０行），「好適な実施例の外面シール３０２は透明なので，画像ピクセル４０４および背景ピクセル４０２はディスプレイ１１４のいずれの側からも見ることができる」（甲５，８頁１１行～１４行）と説明しており，これらの記載からは，本願発明が一つのディスプレイに表示される画像等を，ディスプレイを透明なものとするなどの構成として両側から見ることができるようにしたことを，ディスプレイの第１側及び第２側から「視認可能である」という文言で表現していることは明らかである。
なお，本願明細書には，第５図に二つのディスプレイを表裏一体に配置した構成が記載されているところ，当該構成は「別の実施例」とされているが，「好適な実施例」に比べて「別の実施例」が欠点を有することが明確に指摘されている。そして，二つのディスプレイを表裏に配置した「別の実施例」では，「２つの側で同一の画像または２つの異なる画像を表示できる」とされており，ディスプレイに表示された画像を両側から視認可能であるとされておらず，その上，２つの異なる画像を表示することが示されているから，本願発明の「ディスプレイは，画像が前記ディスプレイの……第１側及び第２側から視認可能」との構成を欠くことになる。すなわち，本願発明は，本願明細書記載の「好適な実施例」を対象としたものであり，第５図に示された構成を含むものでないと理解すべきである。本願発明が，「全てのユーザは，バッテリ寿命が長いように，装置がほんのわずかのバッテリ電力しか利用しないことを希望する」（甲５，４頁２１行～２３行）ため，「ディスプレイは，……ほんのわずかのバッテリ電力しか利用しない」（甲５，４頁２６行～２８行）とされていることと整合性を有するものである。ディスプレイが単一であるからこそディスプレイの使用電力を抑えることができ，わずかのバッテリ電力しか利用しない構成となり得るのである。
第４ 取消事由に係る被告の反論
本件審判の手続に法令違背はなく，また，審決の認定判断にも誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
取消事由１（審判手続の法令違背）について
審決は，本願発明が引用発明，すなわち引用例（甲２）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとしたものであるが，引用例は拒絶理由通知（甲８）に示された公知刊行物である。審決は，拒絶理由通知における拒絶の理由と同じ理由，すなわち引用例と一般的な電子装置により，本願発明が進歩性を欠くと判断したものである（なお，一般的な電子装置を記載した文献を示す必要がないことは，明らかである。）。
本件審判の手続において，原告に，本願発明と引用発明との相違点について意見陳述の機会があったことは明らかであり，また，現に，原告は，審判請求書（甲１１）において引用例に関する意見を述べている。
したがって，本件審判の手続に法令違背がないことは明らかである。取消事由２（相違点の看過）について
(1) 審決は，引用発明におけるディスプレイモニタについて，「内容が前記ディスプレイモニタの前方及び後方であって互いに対置している当該前方及び後方から画面の内容を確認することができる」ものと認定したものである。「ディスプレイモニタが一つしかない構成を含むもの」とは認定しておらず，また，「表裏二つのディスプレイを表示画面を外側にして背中合わせとなるように配置した構成」とも認定していない。
(2) 本願発明は，ディスプレイに関し，「画像が前記ディスプレイの第１側及び第２側であって互いに対置している当該第１側及び第２側から視認可能であるように構成且つ配置されている」と規定するのみで，ディスプレイが「一つ」又は「二つ」であるとは規定していない。すなわち，本願明細書の請求項１０には，「一つのディスプレイ」との記載はない。また，広辞苑第四版（乙１）によれば，「視認可能」とは，目で確認することが可能であることを意味するにすぎない。
また，「一つのディスプレイが第１側及び第２側から視認可能であるように構成かつ配置されている」発明は，請求項１０の構成を更に限定した請求項１４に記載されており，本願発明はこれに限られるものではないし，本願明細書には，「別の実施例」として第５図の構成が記載されているところ，請求項１０の記載は「別の実施例」を排除するものではない。
なお，ディスプレイの使用電力は，ディスプレイの面積や材料などディスプレイの数以外の要因によっても増減することは明らかであるから，ディスプレイが単一であるからこそディスプレイの使用電力を抑えることができ，わずかのバッテリ電力しか利用しない構成となり得るとの原告主張も，失当である。
(3) 以上のとおり，原告の主張は，審決及び本願明細書の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
第５ 当裁判所の判断
取消事由１（審判手続の法令違背）について
原告は，審決が原査定とは異なる理由により本願を拒絶すべきものと判断しているにもかかわらず，拒絶理由を通知することなくされたものであって，原告の防御の機会が奪われたまま，審決がなされたものであるから，本件審判の手続は特許法１５９条２項により準用される同法５０条本文の規定に違背したものである旨主張する。
(1) 審決が，引用例（甲２）を，引用発明，すなわち「ディスプレイデータを処理するコンピュータ本体と，前記コンピュータ本体に電気的に結合され，ディスプレイデータを含む内容を表示するディスプレイモニタとを備え，前記ディスプレイモニタは，前記内容が前記ディスプレイモニタの前方及び後方であって互いに対置している当該前方及び後方から画面の内容を確認することができるパーソナルコンピュータ」を開示するものとして，引用していることは，審決の記載から明らかである。
(2) 一方，原査定（甲９）には，「平成１６年３月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。なお，意見書及び手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」との記載があり，拒絶理由通知記載の理由により，本願を拒絶すべきものとしたことが認められる。
そこで，原査定が引用する拒絶理由通知（甲８）をみると，次の記載がある。
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
「・請求項１，２，４，９，１０，１１，１３，１８
・引用文献等１～４
・備考
引用例２乃至引用例４に記載されているように，ディスプレイを表裏２面に有し，メッセージを両面で確認することができるようにすることは周知であり，引用例１に記載されたような携帯無線メッセージング装置及び電子装置に当該機構を設けることは当業者にとって容易である。また，どのような表示を行うかは単なる設計的事項に過ぎない。」「引用文献等一覧
１．特開平０６－１９７０７７号公報
２．特開平０５－０５３９９１号公報
３．特開平０４－２３８５１５号公報
４．特開平０８－０３６４４０号公報
……」
上記記載中の「引用例２」とは引用例（甲２）であり（拒絶理由通知における引用例１～４は，それぞれ本訴における甲１～４である。），請求項１０とは本願発明を記載したものである（拒絶理由通知の後，平成１６年６月３日付けで特許請求の範囲が補正されているが，請求項１０の記載は変更されていない。）から，拒絶理由通知において，引用例は，本願発明が進歩性を有しないことを示す文献の一つとされており，「ディスプレイを表裏２面に有し，メッセージを両面で確認することができるようにする」との技術事項を開示するものとして引用されたものということができる。そして，拒絶理由通知が引用例が開示するとして具体的に指摘した技術事項は，まさに審決が認定した引用発明に係るパーソナルコンピュータにおけるディスプレイが有する技術事項そのものである。
(3) また，原査定が引用する意見書である原告が審査手続において提出した平成１６年６月３日付け意見書（甲１０）には，引用例について，「反対方向に面している２つのディスプレイ１１及び１２を有するラップトップタイプもしくはブックタイプのパーソナルコンピュータを開示する」（３頁１４行～１５行）との記載があり，原告が本件審判の手続において提出した同年１２月２７日付け審判請求書（甲１１）には，引用例について，「二人が同じ情報を同時に見るのを可能にするため反対方向に面している２つのディスプレイ１１及び１２を有するラップトップタイプもしくはブックタイプのパーソナル・コンピュータを開示する」（４頁１８行～２０行），「二人が例えば対話中に同じパーソナル・コンピュータ（或いは携帯用コンピュータ）上の同じ情報を同時に見るのを可能にするため２つのディスプレイを有するパーソナル・コンピュータ（或いは携帯用コンピュータ）を教示する」（５頁５行～８行）との記載がある。
これらの記載に照らせば，原告は，引用例に関して，審決が引用発明として認定した技術事項について，意見を述べていたものというべきである。
(4) 以上検討したところによれば，審決が原査定とは異なる理由により本願を拒絶すべきものと判断したということはできないし，原告の防御の機会が奪われたまま，審決がなされたということもできない。
原告は，原査定及びその引用する拒絶理由通知において拒絶の理由を構成する公知発明とされたのは甲１記載の発明であり，引用例（甲２）はディスプレイを表裏２面に有し，メッセージを両面で確認することができるようにするという特定の技術が周知技術であることを示すために例示されたにすぎない旨主張するが，上記説示したところに照らし，採用することができない。なお，付言するに，上記(1)イで認定した拒絶理由通知の記載によれば，拒絶理由通知は，請求項１，２，４，９，１０，１１，１３，１８に係る発明について，引用文献（引用例１～４）として，甲１～４を掲げているところ，平成１４年１月１６日付け手続補正書（甲６）によれば，拒絶理由通知にいう請求項１，２，４，９に係る発明は「携帯無線メッセージング装置」に関するものであり，請求項１０，１１，１３，１８に係る発明は「電子装置」に関するものであることが認められる。しかるところ，拒絶理由通知における「引用例１」（甲１）は，その記載に照らし，携帯型の無線電話装置ないし無線データ通信装置に特化したものであることが認められるから，拒絶理由通知の「備考」における「引用例１に記載されたような携帯無線メッセージング装置及び電子装置に当該機構を設けることは当業者にとって容易である」との記載中の「引用例１に記載されたような」は「携帯無線メッセージング装置」を修飾するにすぎず，「電子装置」を修飾するものとは解されない。上記「備考」において，「電子装置」としていかなるものが想定されているかは明示されていないといわざるを得ないが，拒絶理由通知にいう請求項１０，１１，１３，１８に係る各発明は，基本的な構成要素として，「プロセッサ」と「ディスプレイ」を有するのみであるから，技術的な概念として，一般的な電子機器（装置）と格別異なるものとは解されないから，拒絶理由通知は，そのような一般的な電子機器（装置）を想定しているものと解するのが相当である。そうすると，拒絶理由通知は，「携帯無線メッセージング装置」に関する請求項１，２，４，９に係る発明との関係で甲１に言及したものであって，「電子装置」に関する請求項１０，１１，１３，１８に係る発明との関係でこれに言及したものではないというべきである。
(5) 以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
取消事由２（相違点の看過）について
原告は，審決が，引用発明の認定を誤ったか，あるいは本願発明が二つのディスプレイを有する構成を包含するものと誤解したため，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した旨主張する。
原告の上記主張の趣旨は，本願発明が一つのディスプレイに表示される画像等を両側から見ることができるものであるのに対し，引用発明は二つのディスプレイを背中合わせに配置したものであるから，審決における一致点の認定には誤りがあるというものと理解される。
(1) そこで，まず，本願発明の構成について検討する。
ア 本願明細書の特許請求の範囲の請求項１０の記載は，前記第２，２のとおりである。これによれば，本願発明の構成要素である「ディスプレイ」は，①メッセージを含む画像を表示するものであること，②メッセージを処理するプロセッサと電気的に結合されるものであること，③互いに対置している第１側及び第２側を有し，当該第１側及び第２側からメッセージを含む画像が視認可能であるように構成かつ配置されていることが規定されているが，ディスプレイの数は明示されておらず，単一又は二つのいずれか一方であることが特定されているとはいえない。
原告は，請求項１０の「視認可能」という文言が，一つのディスプレイに表示される画像等を両側から見ることができるということを意味する旨主張するが，本願明細書には，「視認可能」という語について定義ないし説明する記載は見当たらない。一般に「視認」とは「目で確認する」ことを意味する（乙１），から，「視認可能」とは「目で確認することができる」ことを意味するにとどまり，一つのディスプレイに表示される画像等を両側から見ることができることを意味するということはできない。
原告は，請求項１０の「画像が前記ディスプレイの第１側及び第２側であって」における「第１側」，「第２側」との文言は１つのディスプレイの両面を説明する記載である旨主張するが，そもそも「前記ディスプレイ」が単一のものに限定されているとは認められないのであるから，原告の上記主張はその前提を欠くというべきである。
イ 本願明細書（甲５，６，７）には，図面と共に次の記載がある。
(ア) 「第１図は，本発明による，第１（閉）位置のディスプレイ１１４を有する携帯無線メッセージング装置１００の等角図である。装置１００は，ディスプレイ部１０２およびベース部１０４によって構成される。ディスプレイ部１０２およびベース部１０４は，ヒンジ１０６によって共通の端部にて回転可能に結合される。ディスプレイはさらに，互いに対置する第１側１１６および第２側１１８（第２図）を有する。両方の側１１６，１１８は，ディスプレイ１１４に表示される情報を見るために利用できる。また，ディスプレイ１１４は，第１図に示すようにディスプレイ部１０２が閉位置のとき，装置１００のユーザ制御を提供するために，好ましくは第１側１１６上で従来のタッチスクリーン１０８をなす。なお，メッセージ１１０は，閉位置のディスプレイ１１４上で読めることに留意されたい。」（甲５，６頁６行～１６行）
(イ) 「第２図は，本発明による，第２（開）位置のディスプレイ１１４を有する携帯無線メッセージング装置１００の等角図である。好ましくは，ディスプレイ１１４は，ディスプレイの能動ピクセル素子を形成する層を除いて透明であり，そのため表示された画像はディスプレイのいずれの側からも視認可能である。なお，メッセージ１１０は，画像の適切な方向を維持するために縦に回転されていることに留意されたい。好ましくは，この縦回転（ｖｅｒｔｉｃａｌｆｌｉｐｐｉｎｇ）は，以下でさらに説明するように，ディスプレイ１１４が第１（閉）位置から第２（開）位置に移動されることに応答して，自動的に行われる。」（甲５，６頁１７行～２４行）
(ウ) 「第３図は，本発明による，ディスプレイ１１４の好適な実施例３００の側面図である。好適な実施例３００は，好ましくはガラスからなる，２つの透明で硬質な外面シール（ｏｕｔｅｒｓｅａｌ）３０２によって構成される。プラスチック・スペーサ３０４は，外面シール３０２の分離を維持する。透明ディスプレイ電極３０６および透明カウンタ電極３０８のマトリクスは，酸化錫などの透明な導電材料をシールの内面にメッキすることによって形成される。……ディスプレイは，画像および背景を形成する電気化学材料をなす能動部分を除いて透明なので，上で簡単に説明したように，ディスプレイの両側を画像および背景を表示するために有利に利用できる。透明なディスプレイは，タッチスクリーン１０８とあいまって，ディスプレイ１１４のいずれの側からもメッセージなど一つの画像を見ることができ，またディスプレイ部１０２を開かずに装置１００を操作できるという利点を提供する。」（甲５，７頁４行～８頁７行）
(エ) 「第４図は，本発明による，ディスプレイの好適な実施例３００の一部の正面図である。第４図は，画像を表示するためのピクセル４０６のフィールドを示す。画像は，画像ピクセル４０４を第１色，例えば，黒，で描画し，背景ピクセル４０２を第２色，例えば，黄色，で描画することによって表示される。好適な実施例の外面シール３０２は透明なので，画像ピクセル４０４および背景ピクセル４０２はディスプレイ１１４のいずれの側からも見ることができる。」（甲５，８頁８行～１４行）
(オ) 「第５図は，本発明による，ディスプレイ１１４の別の実施例５００の側面図である。別の実施例５００は，好ましくはガラスからなる，２つの透明で硬質な外面シール５０２によって構成される。硬質な内側基板５０４は２つの外面シール５０２の間で支持され，いずれかの側で２つの反射性カウンタ電極（ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅｃｏｕｎｔｅｒｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）５１０からなる。……透明ディスプレイ電極５０８の２つのマトリクスは，外面シール５０２の内面上に形成される。……別の実施例５００は，ディスプレイ１１４の２つの側で同一の画像または２つの異なる画像を表示できる。しかし，別の実施例５００の欠点は，好適な実施例に比べてコストが高いことおよび厚さが大きくなることである。」（甲５，８頁１５行～２６行）
上記(ア)ないし(エ)及び第１図～第３図の記載によれば，実施例３００におけるディスプレイ１１４は単一のものであるが，上記(オ)及び第５図の記載によれば，実施例５００におけるディスプレイ１１４は二つのディスプレイによって構成されていることが認められる。
そうすると，本願明細書には，ディスプレイが単一のものに加え，ディスプレイが二つのものが，共に実施例として記載されているということができる。
ウ 原告は，本願発明について，本願明細書記載の「好適な実施例」を対象としたものであり，第５図に示された「別の実施例」を含むものではないと主張する。
しかし，請求項１０には，ディスプレイの数は明示されておらず，単一又は二つのいずれか一方であることが特定されているとはいえないことは，前記アのとおりであり，本願発明が「別の実施例」を排除しているとは認められない。
付言するに，本願明細書の前記イ(オ)の記載は，第５図に示された「別の実施例」について，「好適な実施例」と比べた場合の欠点を指摘するものであるが，この点が本願発明から「別の実施例」を排除することの根拠となるものではないことは明らかであるし，「別の実施例」において，「ディスプレイ１１４の２つの側で同一の画像または２つの異なる画像を表示できる」とされているのは，表示可能な画像の種類を示したものにすぎず，むしろ，画像を第１側及び第２側から視認可能であることを示すものというべきである。
上記のとおり，本願発明は，「別の実施例」を包含するものであり，これを排除するものではない。
なお，原告は，本願発明の作用効果に関し，ディスプレイが単一であるからこそディスプレイの使用電力を抑えることができ，わずかのバッテリ電力しか利用しない構成となる旨主張するが，ディスプレイに限らず電力を消費する構成要素を有する装置においては，その部品点数が少なくなれば使用電力を抑えることができることは自明であるから，本願明細書において，「全てのユーザは，バッテリ寿命が長いように，装置がほんのわずかのバッテリ電力しか利用しないことを希望する」（甲５，４頁２１行～２３行），「ディスプレイは，……ほんのわずかのバッテリ電力しか利用しない」（甲５，４頁２６行～２８行）との記載があることは，本願発明におけるディスプレイが単一であることの根拠となるものではない。
エ 以上検討したところによれば，本願発明は，ディスプレイが単一の場合のみならず，二つの場合をも包含するものというべきである。本願発明が，一つのディスプレイに表示される画像等を両側から見ることができるものであるとの原告主張は，採用することができない。
(2)ア引用例（甲２）には，図面と共に次の記載がある。
(ア) 「……上記開閉蓋の両面に取り付けられるフラットパネルタイプのディスプレイモニタと，上記各表示モニタに対し同一内容を表示する……」（【請求項１】，段落【０００６】）
(イ) 「本発明は，ラップトップタイプもしくはブックタイプのパーソナルコンピュータが持つ開閉蓋の両面にディスプレイモニタを埋め込み，キーボードを操作する人とプレゼンテーションされる相手が，それぞれの画面をみながら向かい合って対話することを実現する。そのために，上記の両ディスプレイモニタに対し共通に表示データを供給する……」（段落【０００７】）
(ウ) 「……符号１１はディスプレイモニタ１であり，通常のラップトップタイプのパーソナルコンピュータが内蔵する液晶モニタである。符号１２はディスプレイモニタ２であり，解像度他性能はディスプレイモニタ１１と同じであり，開閉蓋１３の反対に取付けられている。開閉蓋１３はディスプレイフレームとなっており，両面にディスプレイモニタ１１，１２が埋め込まれている。」（段落【０００９】）
(エ) 「本発明の特徴は，ラップトップあるいはブックタイプのパーソナルコンピュータが持つ開閉蓋１３の両面にディスプレイモニタ１１，１２が埋め込まれ，同一内容が表示されることにある。即ち，その蓋１３を開くと，図１のようにキーボードを操作する側とその反対側からもディスプレイ内容を見ることができる。」（段落【００１３】）
イ 上記アの記載によれば，引用例には，ディスプレイモニタ１１及び１２が開閉蓋１３の両面に埋め込まれているものが記載されているにとどまり，それ以外の配置構成は記載されていないから，引用発明においては，ディスプレイモニタは一つではなく，二つあるというべきである。審決は引用発明の内容を認定するに当たってディスプレイモニタの数について言及していないが，本願発明がディスプレイが一つの場合のみならず，二つの場合をも包含することは前記(1)のとおりであるから，審決が，引用発明についてディスプレイモニタの数を明らかにしない形で認定したことは，一致点及び相違点の認定に影響するものではない（なお，原告も，審決における引用発明の認定について，ディスプレイ（モニタ）の数を含めたディスプレイ配置のとらえ方を除き，これを積極的に争うものではない。）。
(3) 以上によれば，審決における一致点の認定は，これを正当として是認することができる。原告主張の取消事由２は理由がない。
結論
上記検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
三村量一
裁判官
嶋末和秀
裁判官
上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34726/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。