判決言渡平成１９年５月２９日
平成１８年（行ケ）第１００２２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年５月２２日
判決
原告旭化成エポキシ株式会社
訴訟代理人弁理士伊藤穣
同武井英夫
同鳴井義夫
同清水猛
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人井出隆一
同唐木以知良
同高原慎太郎
同内山進
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が異議２００３－７０６２３号事件について平成１７年１２月１日にした決定を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は，後記特許の特許権者であるところ，Ａからの特許異議の申立てに基づき特許庁が特許取消決定をしたので，原告がその取消しを求めた事案である。なお，原告は，本件訴訟提起後に特許庁に対し本件特許につき訂正審判請求をし，同請求は訂正２００６－３９０５６号事件として審理されたが，特許庁が平成１８年８月３日請求不成立の審決をしたため，原告がその審決の取消しを求める訴訟を提起し（当庁平成１８年（行ケ）第１０３９６号事件）本件訴訟と並行して審理が進められている。
第３ 当事者の主張
請求原因
(1 ) 特許庁等における手続の経緯
原告は，名称を「エポキシ樹脂組成物」とする発明につき，平成４年７月２９日（優先権主張平成３年８月１５日，日本）に特許出願をし，平成１４年６月２８日特許第３３２２９０９号として設定登録を受けた（請求項の数２。甲１〔特許公報〕。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）。
その後，本件特許につきＡから特許異議の申立てがなされ，同事件は異議２００３－７０６２３号事件として特許庁に係属したところ，同庁は，平成１７年１２月１日，「特許第３３２２９０９号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は平成１７年１２月２１日に原告に送達された。
原告は，平成１８年１月１７日に至り，本件決定の取消しを求める訴訟を提起した（当庁平成１８年（行ケ）第１００２２号）が，その後の平成１８年４月１７日，本件特許につき訂正審判請求を行い，同請求は訂正２００６－３９０５６号事件として特許庁に係属した。しかし，特許庁は，平成１８年８月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をしたので，これに対し原告は，平成１８年８月３１日付けで，同審決の取消訴訟を提起し，同訴訟は当庁平成１８年（行ケ）第１０３９６号として係属中である。( 2) 本件発明の内容
【請求項１】（Ａ）オキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂と（Ｂ）ハロゲン含有エポキシ樹脂，及び（Ｃ）硬化剤を成分とし，（Ａ）成分樹脂及び（Ｂ）成分樹脂の重量比が５～９５：９５～５であり，（Ａ）成分樹脂と（Ｂ）成分樹脂を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下，該合計のα－グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であることを特徴とする，エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】（Ｃ）成分がジシアンジアミドまたは芳香族アミンである，請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
( 3) 本件決定の理由
本件決定の内容は，別添異議の決定記載のとおりである。その要点は，本件発明はいずれも，同記載刊行物１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた，というものである。
(4 ) 本件決定の取消事由
原告主張の取消事由は，前記訂正２００６－３９０５６号事件に係る訂正審判請求が成立することを前提とするものであり，それ以外に本件決定に固有の取消事由は主張しない。
請求原因に対する認否
請求原因( 1)ないし( 3)の各事実はいずれも認めるが，本件決定に違法があるとの主張は争う。
第４ 当裁判所の判断
請求原因( 1)（特許庁等における手続の経緯），( 2)（本件発明の内容），( 3)（本件決定の理由）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。原告は，本件決定固有の取消事由を主張しないから，その余について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない（なお，当庁平成１８年（行ケ）第１０３９６号事件について，平成１９年５月２９日，「原告の請求を棄却する。」との判決が言い渡された。）。
よって，原告の本訴請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
中野哲弘
裁判官
岡本岳
裁判官
今井弘晃
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34731/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。