平成１９年５月３０日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１８年(ﾜ)第４３９８号
損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日
平成１９年３月１４日
判決
熊本県八代市＜以下略＞
原告(１)
Ａ
(以下「原告Ａ」という。)
福島県郡山市＜以下略＞
原告(２)
Ｂ
(以下「原告Ｂ」という。)
福島県郡山市＜以下略＞
原告(３)
Ｃ
(以下「原告Ｃ」という。)
宮城県仙台市＜以下略＞
原告(４)
Ｄ
(以下「原告Ｄ」という。)
北海道空知郡＜以下略＞
原告(５)
Ｅ
(以下「原告Ｅ」という。)
山形県酒田市＜以下略＞
原告(６)
Ｆ
(以下「原告Ｆ」という。)
神奈川県川崎市＜以下略＞
原告(７)
Ｇ
(以下「原告Ｇ」という。)
神奈川県足柄上郡＜以下略＞
原告(８)
Ｈ
(以下「原告Ｈ」という。)
神奈川県津久井郡＜以下略＞
原告(９)
Ｉ
(以下「原告Ｉ」という。)
千葉県千葉市＜以下略＞
原告(１０)
Ｊ
(以下「原告Ｊ」という。)
上記原告１０名訴訟代理人弁護士
国保修敏
東京都八王子市＜以下略＞
被告
株式会社デージーエス・コンピュータ
同訴訟代理人弁護士
福田照幸
主文
１( )
被告は，原告Ａに対し，７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
２( )
被告は，原告Ｂに対し，７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
３( )
被告は，原告Ｃに対し，７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
原告Ｄの請求を棄却する。
原告Ｅの請求を棄却する。
６( )
被告は，原告Ｆに対し，７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
７( )
被告は，原告Ｇに対し，４０万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
８( )
被告は，原告Ｈに対し，次の金員を支払え。
ア
７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
イ
２０万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
９( )
被告は，原告Ｉに対し，次の金員を支払え。
ア
７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
イ
２０万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
１０( )
被告は，原告Ｊに対し，次の金員を支払え。
ア
１５万５５２０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済
みまで年６分の割合による金員，
イ
４０万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年
５分の割合による金員
( )
同原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告Ｄ及び原告Ｅと被告との間においては，被告に生じた費用の各１５分の１を原告Ｄ及び原告Ｅの各負担とし，その余を各自の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，その余の原告らに生じた各費用の２分の１を被告の負担とし，その余を各自の負担とする。
１２ この判決の第１項( 1)，第２項( 1)，第３項( 1)，第６項( 1)，第７項( 1)，第８項( 1)，第９項( 1)及び第１０項( 1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
別紙１ないし１２の各「請求」欄に記載のとおり。
１人の原告が複数の登山ガイドの作成に関与している場合は，各登山ガイドごとに請求の趣旨を分けた。
第２ 事案の概要
本件は，被告が出版した登山ガイドの案内文や写真の著作者である原告らが，執筆契約に基づいて，未払の印税の支払を求めるとともに，英語版の登山ガイドを出版した被告の行為が一部の原告の翻訳権を侵害すると主張して民法７０９条に基づく損害賠償を求めたのに対し，被告が，執筆契約の成立を争うとともに，予備的に，一部の登山ガイドについて，原告らの誤記により印刷した登山ガイドを廃棄しなければならなかったとして，原告らに対する執筆契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権をもって相殺の主張をした事案である。
１ 前提事実
( 1) 当事者
ア 原告らは，山岳家，山に造詣の深い写真家，著者，プロガイド等であり，後記本件ガイドマップに掲載された文章を執筆し，写真を撮影した者である。
イ 被告は，情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究開発並びに販売等を目的とする株式会社であり，後記本件ガイドマップを出版した者である。被告の代表取締役は，平成１５年１２月２６日まではＫ(以下「Ｋ」という。)，平成１６年５月１２日以降はＬ(以下「Ｌ」という。)である。
(争いのない事実)
( 2) 本件ガイドマップの内容
ア 被告は，平成１６年３月以降現在までに，ジョイフルマップシリーズ「山歩き編」と称する登山ガイド(以下「ジョイフルマップ」という。)を，５０巻以上出版している。
(争いのない事実)
イ
ジョイフルマップは，国土地理院作成の地図画像にデジタル化した等高線を入れたデータを使用し，Ｂ２版の１枚の用紙の表面に対象となる山域全体の地図(縮尺５万分の１)をはめ込み，地図上に登山口や山の名前，登山口までのルート等を記入し，地図以外の部分に対象地域の紹介文や写真，交通アクセス等を掲載し，裏面に登山コースの地図(縮尺２万５０００分の１)をはめ込み，地図上に登山口や山の名前，登山コース等を記入し，地図以外の部分に登山コースの案内文や写真を掲載している登山ガイドであり，折りたたまれて，紙のケースに入っている。(争いのない事実)
ウ(ｱ)
ジョイフルマップのうち，本件訴訟で印税支払の対象となっているものは，別紙１ないし１２の１２種類の日本語版である(以下「本件ガイドマップ」といい，各ガイドマップは「屋久島」のように略称する。)。
(ｲ)
本件ガイドマップの各著作権主張の対象となっている部分は，別紙１３に記載のとおりである。これらは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，言語又は写真の著作物に当たる。
(ｳ)
別紙１ないし１２の各執筆・写真欄に記載された者は，上記別紙１３の著作権主張の対象となっている部分の文章を作成し，写真を撮影した。各執筆・撮影者は，これらの著作物の著作者であり，著作権者である。
(甲２～１３，３１～３９，４２，証人Ｍ，原告Ｈ，弁論の全趣旨)
( )
本件ガイドマップの各印刷日と印刷部数は，別紙１ないし１２の各「日本語版印刷日等」欄に記載のとおりである。
(争いのない事実，甲２～１６，弁論の全趣旨)
( )
印税の支払
被告から各原告への印税の支払状況は，別紙１ないし１２の各「印税の支払」欄に記載のとおりである。
これにより支払済みとなったものについては，別紙１ないし１２の各「日本語版印刷日等」の各版の右側に「全部済み」，「３千済み」(「３０００部分支払済み」の意味である。)のように記載する。
(争いのない事実)
( 5) 英語版
被告は，本件ガイドマップのうち「富士山」，「箱根」及び「上高地」を英語に翻訳し，別紙７，９及び１２の各「英語版印刷日等」欄記載の日に同記載の部数を印刷し，そのころ配布を開始した(各英語版を「Ｍｔ．Ｆｕｊｉ」のように表示する。)。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
( 6) 相殺関係
ア 誤記の存在
本件ガイドマップのうち「屋久島」，「裏磐梯」，「鳥海山」，「丹沢」，「白馬岳」及び「上高地」には，別紙１，２，６，８，１０及び１２の各「誤記」欄に記載のとおりの誤記があった。
(乙１７の１～１１，弁論の全趣旨)
イ 相殺の意思表示
被告は，平成１８年６月２３日の第２回弁論準備手続期日及び平成１９年１月２３日の第６回弁論準備手続期日において，後記３( 3)イ(被告の主張)に記載の執筆契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権をもって，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｆ，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊの印税の支払請求権と対当額で相殺する旨の意思表示をした。(顕著な事実)
２ 争点
( 1) 争点１執筆契約の成否及び内容
( 2) 争点２翻訳権侵害の不法行為
ア 翻訳の許諾の有無
イ 故意又は過失の有無
ウ 損害の発生及び額
( 3) 争点３相殺の抗弁
ア 誤記の原因
イ 損害の発生及び額
ウ 原告らの責めに帰すべき理由
３ 争点に関する当事者の主張
( 1) 争点１(執筆契約の成否及び内容)について
(原告らの主張)
ア 本件企画書面の交付等
(ｱ) 平成１４年１２月２８日，Ｌは，Ｋの紹介により，Ｍ(以下「Ｍ」という。)と会い，Ｍに対し，ジョイフルマップの制作編集を依頼し，Ｍは，これを承諾した。(ｲ) ＬとＭは，平成１５年１月，数回打合せを行った。
(ｳ) Ｍは，Ｌとの打合せの内容に沿って，「「大人の遠足(仮題)」発刊について」と題する書面(甲１の一部変更前の書面。以下「本件企画書面」という。)を作成した。現在の甲１の書面の題が「新企画「Ｊ・ＭＡＰ＜ジェイマップ」＜仮題＞発刊について」となっているのは，同年２月１８日のＬとの話し合いにより登山ガイドのタイトルが変更になったため，Ｍが，それに合わせて自己のパソコンに保存していた文書の表題を変えたためである。
(ｴ) 本件企画書面には，印税として，「本体価格×制作部数×６％」と記載されている。
(ｵ) 平成１５年２月１日，被告事務所において，ジョイフルマップの企画会議が行われ，Ｋ，Ｌ，デザイナーのＮ，原告Ｈほか２名の執筆予定者とＭが集まった。(ｶ) Ｍは，その場で，本件企画書面を全員に交付し，原告Ｈは，同原告が本件企画書面に沿った「丹沢」の執筆等を約し，被告が本件企画書面に記載された印税の支払を約した。
(ｷ)
その後，Ｍは，原告らに対し，次のとおり，本件企画書面を交付し，各原告と被告は，各原告が本件企画書面に沿った各ガイドブックの執筆等を約し，被告が本件企画書面に記載された印税の支払を約した。
ａ
原告Ａ
平成１５年
２月，
ｂ
原告Ｂ
平成１５年
６月，
ｃ
原告Ｃ
平成１５年
９月，
ｄ
原告Ｄ
平成１５年
９月，
ｅ
原告Ｅ
平成１６年
１月，
ｆ
原告Ｆ
平成１５年
９月，
ｇ
原告Ｇ
平成１５年１１月，
ｈ
原告Ｉ
平成１５年
２月(丹沢)，
ｉ
原告Ｈ及び原告Ｉ
平成１５年１２月(箱根)，
ｊ
原告Ｊ
平成１５年
２月(白馬岳，北岳)，
平成１５年１２月(上高地)
イ
印税の請求
(ｱ)
被告が前提事実( )のとおり印税を支払う前に，被告の担当者であったＯらは，被告名で，原告らに対し，本体価格(６４８円)×被告の指定部数×６％で算出した印税を請求するよう書面で催促した。
(ｲ)
被告の指定部数は，印刷部数が３０００部までは印刷部数，印刷部数が３０００部を超える場合は３０００部であった。
(ｳ)
原告らは，上記催促どおりに印税の支払を請求した。
ウ
被告の反論に対する認否及び反論
(ｱ)
Ｍ契約
後記被告の主張ウ(ｱ)ａ(被告の計画)は知らない。
同ｂ( )(Ｍ契約)は認め，( )(著作権買取義務)は否認する。a
b
同ｃ(原告らからの著作権買取り)は否認する。
同ｄ(Ｍからの著作権買取り)は否認する。
(ｲ) 本件企画書面
被告の主張ウ(ｲ)のうち，柱書は否認する。
同ａ(タイトル名)は認める。上記ア(ｳ)のとおりである。
同ｂ(定価)は否認する。
同ｃ(刊行予定)は否認する。
同ｄ(代表取締役)は認める。本件企画書面の被告代表取締役の名前がＬとなっているのは，Ｍは，平成１４年１２月２８日にＫからＬをチェアマンと紹介されたため，Ｌが被告代表取締役であると誤解していたためである。
エ 印税の算定基準
(ｱ) 「制作」の意味
ａ 被告が印刷したものは，すべて本件企画書面中の「本体価格×制作部数×６％」の「制作部数」に当たる。
ｂ すなわち，「制作部数」とは作った部数であるが，商品の印刷を終え，製本，組立をしたものだけでなく，すぐできる組立部分を販売の都合で組み立てないで保管している状態のものを含む。
ｃ 本件ガイドマップについては，印刷により，すぐできる組立部分を販売の都合で組み立てないで保管している状態にあった。
(ｲ) 時機に後れた攻撃防御方法
ａ 原告らは，当初より，印税は「本体価格×印刷部数×６％」と主張していた。
ｂ それにもかかわらず，被告は，人証調べを経て，弁論終結間際になった平成１９年１月１６日，「制作部数」を基準とすべきである旨主張した。
ｃ 被告の「制作部数」を基準とする旨の主張は，故意又は重大な過失により後れ，訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下されるべきである。(ｳ) 印刷部数への変更合意
仮に，本件企画書面の交付を受けた時点では「制作部数」を基準とする旨合意していたとしても，被告担当者のＯらが印刷部数に応じた印税を請求するよう求め(甲７～２７，乙８)，原告らがこれに応じた時点で，原告らと被告の間で，「印刷部数」を基準として印税を算定するという合意が成立した。
(被告の主張)
ア 本件企画書面の交付等
(ｱ) 原告らの主張ア(ｱ)のうち，同日Ｋ，ＬがＭと会った事実は認め，その余は否認する。
(ｲ) 同(ｲ)は認める。
(ｳ) 同(ｳ)は否認する。
(ｴ) 同(ｴ)は認める。
(ｵ) 同(ｵ)のうち，平成１５年２月１日に，被告事務所に，Ｋ，Ｌ，Ｍ，原告Ｈらが集まったことは認めるが，その余は否認する。同日の会合は，ＭがＭの協力者として原告Ｈらを被告に紹介しただけである。
(ｶ) 同(ｶ)は否認する。本件企画書面がその場で交付されたことはない。(ｷ) 同(ｷ)は否認する。
イ 印税の請求
(ｱ) 同イは認める。
(ｲ) Ｍは，平成１５年３月から被告会社内に机を提供され，編集作業等を行っていた。Ｍは，被告の従業員であるＯらに対して印税の支払に関する書面を作成させ(乙８) ，印税と称して過分な支払をさせたものであり，被告は，錯誤により支払ったものである(乙１２)。
ウ 被告の反論
(ｱ) Ｍ契約
ａ 被告は，等高線のデジタル化に成功し，平成１４年ころ，国土地理院の許可を得て，国土地理院作成の画像にデジタル化した等高線を入れた地図を作成し，これに交通アクセスや登山ルート，季節ごとの見所の説明等を記載した１枚の地図の登山ガイドを作成することを計画した。
ｂ( )
被告は，平成１５年１月ころ，Ｍとの間で，上記登山ガイド(ジョイフa
ルマップ)のデザイン，資料や写真等のデータ収集，編集校正等の作業を，１点当たり２９万円(消費税別)で請け負わせる旨の契約を締結した(以下「Ｍ契約」という。乙３の１)。
( )
Ｍ契約では，Ｍが各原告から翻訳権を含め著作権をすべて買い取ることb
になっており，Ｍへの報酬の中には，著作権の買取費用が含まれていた。ｃ
Ｍは，各原告から，翻訳権を含め著作権を買い取った。
ｄ
被告は，Ｍから，その著作権を買い取った。
(ｲ)
本件企画書面
本件企画書面には，以下の誤りがある。これらの誤りは，本件企画書面が本件訴訟の提起後に作成されたことを示している。
ａ
タイトル名
，
「
」
( )
平成１５年２月１日当時の登山ガイドのタイトルは
大人の遠足(仮題)
a
であった(乙１の３)。
( )
これを本件企画書面に記載された「ジョイフルマップ(Ｊ・ＭＡＰ)」にb
改題したのは，平成１５年４月以降である(乙１の６，３の１・２・６)。ｂ
定価
( )
平成１５年２月１日当時の定価は，５４３円(消費税別)であった(乙１のa
３)。
( )
これを本件企画書面に記載された６５０円(実際は６４８円)に変更したb
のは，平成１５年５月２０日のことである。
ｃ
刊行予定
( )
平成１５年２月１日当時の刊行予定は，平成１５年４月以降３１種類でa
あった(乙１の３・５)。
( b) これを本件企画書面に記載された「第１期は２００３年５月から２０冊程度」に変更したのは，その後である。
ｄ 代表取締役
( a) 前提事実( 1)イのとおり，平成１５年２月１日当時の被告の代表取締役は，Ｋであった。
( b) 前提事実( 1)イのとおり，製作・発行元の被告代表取締役と記載されたＬが代表取締役になったのは，平成１６年５月である。
エ 印税の算定基準
(ｱ) 「制作」の意味
ａ 原告らの主張エ(ｱ)は否認する。
ｂ( a) 本件ガイドマップは，印刷した後，蛇腹折りにし，更に三つ折りにし，ケースを印刷して組み立て，三つ折りにした地図をケースに入れて製品化する。( b) 「制作部数」は，上記のように製品化された地図の部数のことを意味しており，印刷部数とは異なる。
( c)一被告は，委託販売出荷数実数(販売数を含んだ店頭在庫数)の１０％程度を常に製品在庫として保管し，出荷に備えていた。
二返品された製品は，そのまま再度出荷する場合がほとんどであるが，返品数の約１０％はケースを取り替えて製品在庫とし，約５％は本体の損傷があるため焼却処分した。
三総返品数は，店頭在庫の２倍以下である。
四よって，制作部数は，下記の計算式により計算することができる(乙１９，３１)。
制作部数＝店頭在庫×(１＋０．１＋０．０５×２)
五これによると，本件ガイドブックの制作部数は，下記のとおりとなる。
① 「屋久島」１７４９冊
②
「裏磐梯」
１４２２冊
③
「飯豊連峰」
９７２冊
④
「早池峰山」１０１７冊
⑤
「大雪山Ⅰ」１２３４冊
⑥
「鳥海山」
１３４８冊
⑦
「富士山」
１８４４冊
⑧
「丹沢」
１９１８冊
⑨
「箱根」
１１９１冊
⑩
「白馬岳」
１１４４冊
⑪
「北岳」
１１６３冊
⑫
「上高地」
９５７冊
(ｲ)
時機に後れた攻撃防御方法
ａ
同(ｲ)のうち，ａ及びｃは否認し，ｂは認める。
ｂ( )
原告らは，制作部数と印刷部数を区別しない主張をし，制作部数と印
a
刷部数が同じである旨主張したのは，被告がこの点を明らかにした後であるから，被告の主張は，時機に後れたものではない。
( )
また，被告は，制作部数の主張をすることは，故意や重大な過失によりb
遅れたものではない。
(ｳ)
印刷部数への変更合意
同(ｳ)は否認する。
( )
争点２(翻訳権侵害の不法行為)について
ア
翻訳の許諾の有無
(被告の主張)
前記( )(被告の主張)ウ(ｱ)のとおり
(原告らの主張)
前記( )(原告らの主張)ウ(ｱ)のとおり
イ 故意又は過失の有無
(原告らの主張)
被告代表者であるＬには，原告Ｇ(富士山)，原告Ｈ及び原告Ｉ(箱根)並びに原告Ｊ(上高地)の翻訳権の侵害につき，故意があり，少なくとも重大な過失がある。(被告の主張)
原告らの主張は否認する。
ウ 損害の発生及び額
(原告らの主張)
(ｱ) 被告の翻訳権侵害により，原告Ｇが被った精神的苦痛を慰謝するためには，５０万円が相当である。
(ｲ) 被告の翻訳権侵害により，原告Ｈ及び原告Ｉが被った精神的苦痛を慰謝するためには，各７５万円が相当である。
(ｳ) 被告の翻訳権侵害により，原告Ｊが被った精神的苦痛を慰謝するためには，５０万円が相当である。
(被告の主張)
(ｱ) 原告らの主張は否認する。
(ｲ) 前記( 1)(被告の主張)エの算定方法により算出した制作部数は，次のとおりであるから，慰謝料としては，次の金額が相当である。
ａ( a) 「Ｍｔ．Ｆｕｊｉ」の制作部数は，７３５冊である。
( b) 慰謝料としては，６４８円×７３５冊×６％＝２万８５７７円の３倍の万５７３１円が相当である。
ｂ( a) 「ＨＡＫＯＮＥ」の制作部数は，５０６冊である。
( b) 慰謝料としては，６４８円×５０６冊×６％＝１万９６７４円の３倍の万９０２０円が相当である。
ｃ( a) 「ＫＡＭＩＫＯＵＣＨＩ」の制作部数は，４５６冊である。( b) 慰謝料としては，６４８円×４５６冊×６％＝１万７７３０円の３倍の５万３１８８円が相当である。
( 3) 争点３(相殺の抗弁)について
ア 誤記の原因
(被告の主張)
前提事実( 6)アの誤記は，いずれも各執筆者の行為に起因して生じたものである。(原告らの主張)
被告の主張アは否認する。
イ 損害の発生及び額
(被告の主張)
(ｱ) 「屋久島」初版
ａ( a) 被告は，「屋久島」初版２０００部について，平成１６年３月から販売委託を開始した。
( b) 被告は，同年５月ころに誤記に気付き，訂正を指示した。
( c) 被告は，平成１７年１月１９日，２版を印刷した。
ｂ 初版２０００部は，平成１６年５月以降少しずつ廃棄し，平成１７年１月から５月にかけて，店頭在庫とサンプルを残して，すべて焼却した。
ｃ 初版２０００部の印刷代は，４２万４０００円である(乙９の４)。ｄ( a) よって，被告は，原告Ａに対して，同原告との執筆契約の債務不履行に基づき，同額の損害賠償請求権を有する。
( b) １枚の地図であるから，訂正表を入れて訂正することはあり得ない。(ｲ) 「裏磐梯」初版
ａ( a) 被告は，「裏磐梯」初版２０００部について，平成１６年３月から販売委託を開始した。
( b) 被告は，同年１０月ころ，年号の誤記や等高線の消失，誤字を発見し，訂正を指示した。
( c) 被告は，平成１７年１月１９日，２版を印刷した。
ｂ 初版２０００部は，平成１６年１０月から少しずつ廃棄し，平成１７年３月から５月にかけて，店頭在庫とサンプルを残して，すべて焼却した。
ｃ 初版２０００部の印刷代は，４２万円である(乙９の５)。
ｄ よって，被告は，原告Ｂに対して，同原告との執筆契約の債務不履行に基づき，同額の損害賠償請求権を有する。
(ｳ) 「鳥海山」初版
ａ( a) 被告は，「鳥海山」初版２０００部について，平成１６年３月から販売委託を開始した。
( b) 被告は，同年８月ころ，コースタイムの誤記，誤字の指摘を受け，また薄い紙で印刷されていたため，訂正を指示した。
( c) 被告は，平成１７年１月１９日，２版を印刷した。
ｂ 初版２０００部は，平成１６年８月から少しずつ廃棄し，平成１７年１月から５月にかけて焼却処分した。
ｃ 初版２０００部の印刷代は，４５万１９００円である(乙９の５)。
ｄ よって，被告は，原告Ｆに対して，同原告との執筆契約の債務不履行に基づき，同額の損害賠償請求権を有する。
(ｴ) 「丹沢」初版
ａ( a) 被告は，「丹沢」初版２０００部について，平成１６年３月から販売委託を開始した。
( b) 被告は，その後まもなく，「清水岳」の誤記に気付き，直ちに訂正を指示した。
( c) 被告は，同月３１日に２版６０００部を印刷し，初版と差し替えた。
ｂ 初版２０００部については，平成１６年３月以降少しずつ廃棄した。
ｃ 初版２０００部の印刷代は，３２万２０００円である(乙９の３)。
ｄ よって，被告は，原告Ｈ及び原告Ｉに対して，同原告らとの執筆契約の債務不履行に基づき，同額の損害賠償請求権を有する。
(ｵ) 「白馬岳」初版及び２版
ａ( a) 被告は，平成１５年５月末ころ，「白馬岳」初版３２００部について，地図のＳとＷの取り違いに気付き，訂正を指示した。
( b) 被告は，同年９月１７日，２版２０００部を印刷した。
( c) 被告は，２版２０００部について，平成１６年３月から販売委託を開始した。
( d) 被告は，その直後，花の名前の誤記を指摘されたので，訂正を指示した。( e) 被告は，同月３１日に３版６０００部を印刷して２版と差し替えた。ｂ( a) 初版３２００部は，平成１５年６月ころから焼却処分にした。( b) ２版２０００部は，平成１６年３月ころから少しずつ焼却処分した。
ｃ ２版２０００部の印刷代は，３７万６０００円である(乙９の２)。
ｄ よって，被告は，原告Ｊに対して，同原告との執筆契約の債務不履行に基づき，「白馬岳」分につき，同額の損害賠償請求権を有する。
(ｶ) 「上高地」初版
ａ( a) 被告は，「上高地」初版５５００部について，平成１７年１月に印刷を終えたが，販売委託前に旅館名が記載されている誤記を発見した。
( b) 被告は，同年２月７日，２版を印刷した。
ｂ 初版５５００部は，サンプル３０冊を残し，すべて焼却処分した(乙７の～６)。
ｃ 初版５５００部の印刷代は，２８万８０００円である(乙９の１２)。
ｄ よって，被告は，原告Ｊに対して，同原告との執筆契約の債務不履行に基づき，「上高地」分につき，同額の損害賠償請求権を有する。
(原告らの主張)
(ｱ) 「屋久島」初版
同イ(ｱ)ａ( a)(販売委託開始)及び( c)(再印刷)は認め，( b)(誤記発見)は否認する。被告は，他のガイドマップも含め，２版又は３版を発行するまで，誤記に気が付かず，販売を継続していた。廃棄は，旧年度のままでは売れ行きが悪いので，年度が変わって２版又は３版を発行したためであり，誤記があったためではない。同ｂ(焼却処分)は不知。
同ｃ(印刷代)は不知。
同ｄ( a)(まとめ)は否認する。
この程度の誤記であれば，他のガイドマップの誤記を含め，訂正表を同封して済ませるのが通常であり，廃棄するまでの必要はない。
(ｲ) 「裏磐梯」初版
同イ(ｲ)ａ( a)(販売委託開始)及び( c)(再印刷)は認め，( b)(誤記発見)は否認する。同ｂ(焼却処分)は不知。
同ｃ(印刷代)は不知。
同ｄ(まとめ)は否認する。
(ｳ) 「鳥海山」初版
同イ(ｳ)ａ( a)(販売委託開始)及び( c)(再印刷)は認め，( b)(誤記発見)は否認する。同ｂ(焼却処分)は不知。
同ｃ(印刷代)は不知。
同ｄ(まとめ)は否認する。
(ｴ) 「丹沢」初版
同イ(ｴ)ａ( a)(販売委託開始)及び( c)(再印刷)は認め，( b)(誤記発見)は否認する。同ｂ(焼却処分)は不知。
同ｃ(印刷代)は不知。
同ｄ(まとめ)は否認する。
(ｵ) 「白馬岳」初版及び２版
同イ(ｵ)ａ( a)(ＳとＷの取り違い)，( b)(再印刷)，( c)(販売委託開始)及び( e)(再々印刷)は認め，( d)(花の誤記発見)は否認する。
同ｂ(焼却処分)は不知。
同ｃ(印刷代)は不知。
同ｄ(まとめ)は否認する。
(ｶ) 「上高地」初版
同イ(ｶ)ａ( a)(誤記発見)は不知，( b)(再印刷)は認める。同ｂ(焼却処分)は不知。
同ｃ(印刷代)は不知。
同ｄ(まとめ)は否認する。
ウ 原告らの責めに帰すべき理由
(原告らの主張)
(ｱ) 執筆者の原稿の作成に当たり，誤記を零にすることは困難であり，この程度の誤記をもって，原告らの責めに帰すべき理由があるとすることはできない。(ｲ) Ｍは，被告に対し，校正刷りをして著者や編集者が確認してから印刷に回すように提言したが，被告はこれに応じなかった。
(ｳ) したがって，誤記の発生につき，原告らに責任はない。
(被告の主張)
(ｱ) 原告らの主張(ｱ)(誤記零の困難性)は否認する。
本件ガイドマップは，山歩きのガイドブックであるから，誤記があると地図自体の信用性が失われるだけでなく，読者の生命に関わる。
(ｲ) 同(ｲ)(校正刷り)は否認する。
現在の印刷では，印刷の段階で校正刷りをすることはないから，データの段階で，著者が誤字脱字等を完全にチェックすべきである。
(ｳ) 同(ｳ)(まとめ)は否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実認定
前提事実，各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実を認めることができる(一部は，当事者間に争いがない。)。
( 1) 執筆契約の成否及び内容
ア 被告による企画
(ｱ) 被告は，平成１１年ころ，地図の等高線をデジタル化することに成功した。Ｌは，平成１４年夏ころから，デジタル化をした地図を利用して，１枚の紙の表裏に地図とコースガイド等を記載した登山ガイドを作成することを思い付き，同年８月２６日に，デジタル等高線作成のため，国土地理院から測量成果の使用承認を得た。
(乙１の４，２７，被告代表者Ｌ)
(ｲ) Ｌは，同年１２月ころ，白馬岳の山域について，Ｂ２版の用紙の表面に５万分の１の縮尺の地図をプリントアウトし，その横の部分に交通アクセスなどを記載するための空欄を設け，裏面に２万５０００分の１の縮尺の地図をプリントアウトして，その横の部分に登山コースについて案内文などを記載するための空欄を設けた試作品を作成した。
(乙５の１・２，２７，被告代表者Ｌ)
イ Ｍへの協力依頼
(ｱ) Ｌは，交通アクセスや案内文，写真等の収集を第三者に委託しようと考え，当時の被告代表取締役であったＫに相談した。
Ｋは，同年１２月２８日，「山と渓谷社」に勤務した経歴のあるＭをＬに紹介し，Ｌは，Ｍに対し，ジョイフルマップの編集を１点当たり２９万円で依頼し，Ｍは，これを承諾した。
その際，ＫがＬを「チェアマン」と紹介したため，Ｍは，Ｌのことを被告の代表取締役であると誤信した。
(争いのない事実，甲４１，４２，乙２７，証人Ｍ，被告代表者Ｌ)
(ｲ) 被告は，Ｍに対して，本件ガイドマップ１冊当たり２９万円の報酬を支払った。
Ｍの請求書(乙３の２～９)には，名目として「デザイン・編集，コーディネイター料」，「編集・デザイン，プロデュース料」などと記載されていた。また，被告の購入伝票(乙３の１)には，発注内容として，「デザイン料パッケージデザイン＝￥３０，０００，本体デザイン＝￥６０，０００，計￥９０，０００，アートディレクション編集・ネーム校正＝￥１００，０００，データ年収(注：収集の誤記)＝￥５０，０００，制作経費・管理費＝￥５０，０００計￥２００，０００デザイン料＋アートディレクション＝￥２９０，０００」と記載されている。(甲４１，４２，乙３の１～９，証人Ｍ)
ウ ＬとＭとの打合せ
(ｱ) ＬとＭは，平成１５年１月中に数回，企画意図，紙面構成，執筆内容，タイトル，定価，部数，山域，刊行予定等についての打合せを行った。
(争いのない事実，甲４１，４２，乙２７，証人Ｍ，被告代表者Ｌ)
(ｲ) 被告は，同月１６日，国土地理院に対して，登山地図「大人の遠足」シリーズ(全３１巻)作成のため，測量成果使用承認申請をし，同年２月６日に承認を受けた。同申請書に添付された「大人の遠足シリーズの商品の概要」と称する書面には，価格は５４３円(消費税別)，販売予定数２５万部(３１種合計)と記載されていた。(乙１の３・５，２７，被告代表者Ｌ)
エ 本件企画書面
(ｱ) Ｍは，同年１月３１日，Ｌとの打合せの内容をまとめて，本件企画書面を作成した。
(甲４１，４２，証人Ｍ)
(ｲ) 甲１には，「新企画「Ｊ・ＭＡＰ＜ジェイマップ」＜仮題＞発刊について」と題して，ジョイフルマップの企画意図，構成内容，印税等について，下記の内容が記載されている。
ａ 企画意図
( a) 地図とガイドブックの一体化
１枚の用紙に山域全体図(縮尺５万分の１)とコースルート図(縮尺２万５０００分の１)を挿入し，コースガイド情報を加えることで，歩きながら自分の位置を確認し周辺状況を知ることができる。
( )
国土地理院発行の地図をデジタル化した素材を使用した登山ガイドであb
り，範囲を自由自在にトリミングでき，登山コースに沿って距離と高度差を簡単に引き出すことができる。
ｂ
構成内容
( )
表面
a
山域全体図(縮尺５万分の１)に登山口までのルートなどを記入する。登山口までの交通アクセスを記載する。
( )
裏面
b
縮尺２万５０００分の１の地図に登山コースなどを記入する。
登山口から山頂までのコースの概要は，コースの見所，注意点などを簡略に分かりやすく紹介する。
ｃ
定価６５０円
部数３０００部以上(定価・部数とも４月上旬決定)
ｄ
印税
本体価格×制作部数×６％
ｅ
刊行予定
第１期は平成１５年５月から２０冊程度
ｆ
製作・発行元
被告(代表取締役Ｌ)
ｇ
編集・コーディネーター
Ｍ
(争いのない事実，甲１)
(ｳ)
Ｍは，Ｌとの打合せの内容に沿って「大人の遠足(仮題)」発刊につい，「
て」と題する書面(甲１の一部変更前の書面。本件企画書面)を作成した。現在の甲１の書面の題が「新企画「Ｊ・ＭＡＰ＜ジェイマップ」＜仮題＞発刊について」となっているのは，Ｍが，同年２月１８日のＬとの話し合いにより登山ガイドのタイトルが変更になったため，それに合わせて自己のパソコンに保存していた文書の表題を変えたためである。
(甲４１，４２，証人Ｍ)
オ
平成１５年２月１日の打合せ
同年２月１日，原告Ｈほか２名の執筆予定者と被告のデザイナーのＮ，Ｋ，Ｌ，Ｍが被告事務所に隣接する会議室に集まった。
その席で
Ｍは
本件企画書面を出席者全員に配布し
ＭやＬが
ジョイフルマッ
，
，
，
，
プの企画意図，執筆内容，刊行予定，印税などについて説明をした後，原告Ｈは，本件企画書面に沿ったガイドブック「丹沢」の執筆等を約し，被告が本件企画書面に記載された印税の支払を約した。
(争いのない事実，甲３８，４０～４２，証人Ｍ，原告Ｈ)
カ
被告の主張に対する判断
(ｱ)
被告は，本件企画書面の表示に誤りがあることを指摘して，本件企画書面が後日作成された旨主張する。
ａ
本件企画書面のタイトル名が合わない点については，証人Ｍの説明に不自然な点はないし，平成１５年２月１日の席に本件企画書面が存在したことは，原告Ｈ本人尋問の結果(甲４０を含む。)によっても裏付けられている。
ｂ
被告代表取締役がＬとなっている点については，証人Ｍは，当時Ｌのことを代表取締役であると誤解していたためであると弁解するところ，証拠(乙２７，被告代表者Ｌ)及び弁論の全趣旨によれば，Ｌは，画像処理等につき専門的知識を有し，平成１４年１２月ころにも被告の実質的経営者として行動していたことが認められるから，ＫからＬを被告のチェアマンと紹介された旨の証人Ｍの証言(甲４１，４２を含む。)は信用することができる。したがって，Ｌを被告の代表取締役であると誤信していた旨の同証言を不自然なものとして排斥することはできない。ｃ
定価や刊行予定数は，前記カのとおり平成１５年１月１６日付けの申請書添付書類の記載と異なっているが，企画の段階では，種々の検討が重ねられ，定価等がしばしば変更されたとしても不自然ではない。
ｄ よって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ) また，被告は，平成１５年２月１日は，ＭがＭの協力者として原告らを被告に紹介しただけであったと主張し，被告代表者Ｌ本人尋問の結果(乙２７を含む。)はこれに沿うものである。しかし，前記のとおり，１月中に打合せを重ね，関係者が一堂に会して２時間程度話をした理由としては，不自然不合理であり，被告代表者Ｌ本人尋問の結果の一部(乙２７を含む。)は，証人Ｍの証言及び原告Ｈ本人尋問の結果に照らし，採用することはできない。
(ｳ) さらに，被告は，Ｍとの間で著作権買取合意をしていた旨主張し，原告らとの間で印税支払合意をすることはあり得ない旨主張し，被告代表者Ｌは，それに沿う供述をする。
しかしながら，証拠(乙８の６)によれば，被告担当者ＯからＭに対する平成１６年９月１５日付け連絡文書には，Ｍから原告Ｉに対し，２回目の印税の支払ができないことを伝えてほしいと依頼し，その理由として，「前回(注：平成１６年)８月１７日の打ち合わせ(Ｍさま，Ｌ社長，Ｏ)においてＭさまにもお伝えしましたように，販売数に対してお支払いしていくということに決定したため。」と記載されていることが認められる。この事実によれば，支払額の算定が制作部数，印刷部数，販売部数に基づくかはともかく，被告が本件ガイドマップの執筆者に印税を支払うこと自体は，Ｌも了解していたことが認められる。したがって，原告Ｈらとの印税支払合意の成立自体を否定する被告代表者Ｌ本人尋問の結果(乙２７を含む。)の一部は，到底採用することができず，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。
キ その余の原告らとの執筆契約
各原告は，Ｍから，次のとおり執筆を依頼され，各原告は，執筆等を約し，被告が本件企画書面に記載された印税の支払を約した。
(ｱ) 原告Ａ，平成１５年２月，「屋久島」
(甲３１，４１，証人Ｍ)
(ｲ) 原告Ｂ，平成１５年６月，「裏磐梯」
(甲３２，４１，証人Ｍ)
(ｳ) 原告Ｃ，平成１５年９月，「飯豊連峰」
(甲３３，４１，証人Ｍ)
(ｴ) 原告Ｄ，平成１５年９月，「早池峰山」
(甲３４，４１，証人Ｍ)
(ｵ) 原告Ｅ，平成１６年１月，「大雪山Ⅰ」
(甲３５，４１，証人Ｍ)
(ｶ) 原告Ｆ，平成１５年９月，「鳥海山」
(甲３６，４１，証人Ｍ)
(ｷ) 原告Ｇ，平成１５年１１月，「富士山」
(甲３７，４１，証人Ｍ)
(ｸ) 原告Ｉ，平成１５年２月，「丹沢」
(甲３８，４１，証人Ｍ)
(ｹ) 原告Ｈ及び原告Ｉ，平成１５年１２月，「箱根」
(甲３８，４１，証人Ｍ，原告Ｈ)
(ｺ) 原告Ｊ，平成１５年２月，「白馬岳」及び「北岳」，
同年１２月，「上高地」
(甲３９，４１，証人Ｍ)
ク その後の決定事項等
(ｱ) ガイドブックのタイトルは，平成１５年２月１８日ころ，「大人の遠足」から「Ｊ・ｍａｐ(ジェイマップ)」に変更され，さらに，同年３月ころ，「ジョイフルマップ(Ｊ・ＭＡＰ)」に変更され，定価についても，６８０円(消費税込み)と決定された。
(甲４１，４２，証人Ｍ)
(ｲ) 被告は，同年４月２１日，「ジョイフルマップ」について商標登録申請をし，同年１０月１７日商標登録された。
(乙６)
(ｳ) また，被告は，同年６月２６日，「大人の遠足」から「ジョイフルマップ」に，国土地理院の使用承認変更届けをした。
(乙１の６)
( 2) 制作部数の意味
ア ジョイフルマップ完成までの工程
ジョイフルマップ完成までの工程は，次のとおりである。
(ｱ) Ｍは，被告に指示し，対象の山域の地図の範囲を確定してデータからＢ２の用紙の表と裏にプリントアウトする。
(ｲ) Ｍは，地図以外の白い部分に記載する紹介文，交通アクセス，登山コースの案内文の原稿の文字数や写真の枚数などの紙面構成を作成し，原告ら執筆者に原稿の執筆や写真の提供を依頼する。
(ｳ) Ｍは，原告らから提出された原稿や写真を紙面に組み込み，表面の地図の中に登山口に至るまでのルートを赤線で引き，地名や山名を大きく表記する。また，裏面の地図に登山コースを赤色の破線で引き，地名や山名を大きく表記する。(ｴ) この紙面を被告のデザイナーに依頼してコンピュータにデータを入力し，紙面にプリントアウトして，初稿として被告と執筆者に交付して校正を依頼する。(ｵ) Ｍは，訂正箇所があれば訂正をした上で，再度デザイナーに依頼してコンピュータにデータを入力し，データをコンパクトディスクに保存して，最終稿として被告に提出する。
(ｶ) 被告が内容を確認し，印刷を発注する。
(ｷ) 印刷された紙面は蛇腹折りにした状態で被告の倉庫に保管し，注文に応じて，被告の工場でさらに三つ折りにし，ケースを組み立てて，ケースに収納し，商品として完成し，出荷する。
(甲４１，乙２７，３１，証人Ｍ，被告代表者Ｌ)。
イ 本件ガイドマップの印刷日及び印刷部数
本件ガイドマップの印刷日及び印刷部数は，前提事実( 3)のとおりである。
ウ 委託販売の開始
被告は，平成１６年１月１０日，日本地図共販株式会社との間で委託販売に関する取引契約を締結し，同年３月３日から販売委託を開始した。
(乙１３，１９，２０)
エ 印税の請求及び支払
(ｱ) 平成１６年２月１６日，被告担当者であるＯは，被告名で，原告Ａ，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊに対して，印税の請求をするよう促す旨の書面を送付した。同書面には，以下の記載があった。
「・・・印税のお支払いについて下記のとおりお願い申し上げます。」「なお，追加重版が予定されております。編集責任者Ｍ氏と相談のうえ，重版数量等はお知らせ申し上げます。」
「１商品あたりのご請求頂く金額について
〈印税〉
６４８円(本体価格)×２，０００部(印刷数)×０．０６(印税)＝７７，７６０．円＊本年度はどの商品も一律で２，０００部印刷いたしました。
〈ご請求頂く金額〉
７７，７６０×０．９＝６９，９８４円
源泉徴収として１０％引かせていただきました６９，９８４円をご請求ください。」(争いのない事実，甲１７，２４～２６)
(ｲ) 原告Ａ，原告Ｈ，原告Ｉ及び原告Ｊは，上記書面のとおり，被告に印税の支払を請求し，被告は，平成１６年５月６日，原告Ａに屋久島初版２０００部分の印税として源泉徴収後の金額６万９９８４円，原告Ｈ，原告Ｉに丹沢２版２０００部分の印税として源泉徴収後の金額各３万４９９２円，原告Ｊに白馬岳２版２０００部分の印税として源泉徴収後の金額６万９９８４円を支払った。
(前提事実( 4)，争いのない事実)
(ｳ) 被告は，平成１６年９月ころ，同月１４日付けの原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｆあてに印税の請求をするよう促す書面の原案を作成した。
これには，
「・・・印税のお知らせについて下記のように御連絡いたします。今回は印刷部数とは関係なく一律３０００部として計算させていただきます。」
「１商品あたりのご請求いただく金額について
３０００部刷った場合の印税から１０％引いた(源泉徴収)金額をご請求ください。
例)１商品ご担当頂いた場合
６４８円(本体価格)×３，０００部(印刷部数)×０．０６(印税)×１(商品数)×０．９(源泉徴収１０％分)
＝６４８×３，０００×１×０．９
＝１０４，９７６」
と記載されていた。
被告の従業員Ｏは，上記原案をＭに見せたところ，Ｍは，執筆者に対して印刷部数を明確に示してやるよう求めるとともに，印税支払を２０００部については２０００部，３０００部については３０００部，３０００部以上のものは３０００部とし，３０００部分を支払う理由として，第１回の配本が３０００部となったためと記載するよう伝えた(乙８の６)。
(甲４１，乙８の１及び３～７，証人Ｍ)
(ｴ)ａ被告が原告Ｆに対し，同月１５日付けで交付した書面には，「鳥海山」初版２０００部につき，全部数分の印税の請求をするよう求める旨の記載がある。(甲２２，乙８の１１)
ｂ 被告が原告Ｂに交付した同月１５日付けの「裏磐梯」初版２０００部の印税の請求をするよう促す旨の書面(甲１８，乙８の１５)や原告Ｃに交付した同月２１日付けの「飯豊連峰」初版２０００部等の印税の請求をするよう促す書面(甲１９，乙８の１２)にも，同旨の記載がある。
(ｵ)ａまた，被告が原告Ｄに交付した同月２２日付けの「早池峰山」初版の印税の請求をするよう促す旨の書面(甲２０)には，「早池峰山」初版を５０００部印刷したが，第一回配本(書店，直販)は３０００部となるので，３０００部分について印税を請求することを求める記載がある。
ｂ 被告が原告Ｅに交付した同月２２日付けの「大雪山Ⅰ」初版の印税等の請求をするよう促す旨の書面(甲２１) ，原告Ｇに交付した同月２２日付けの「富士山」初版の印税の請求をするよう促す書面(甲２３)，原告Ｊに交付した同月２２日付けの「北岳」初版の印税の請求をするよう促す書面(甲２７)にも，同旨の記載がある。(ｶ)ａ原告らはそれぞれ上記書面に記載された金額を印税として請求した。
ｂ 被告は，平成１６年９月，次のとおり支払った。
原告Ｂに対して「裏磐梯」初版２０００部分の印税として源泉徴収後の金額６万９９８４円，
原告Ｃに対して「飯豊連峰」初版２０００部分の印税として同６万９９８４円，原告Ｆに対して「鳥海山」初版２０００部分の印税として同６万９９８４円，原告Ｊに対して「北岳」初版３０００部分の印税として同１０万４９７６円
ｃ 被告は，同年１１月，次のとおり支払った。
原告Ｄに対して「早池峰山」初版３０００部分の印税として源泉徴収後の金額１０万４９７６円，
原告Ｅに対して「大雪山Ⅰ」初版３０００部分の印税として同１０万４９７６円，原告Ｇに対して「富士山」初版３０００部分の印税として同１０万４９７６円(前提事実( 4)，争いのない事実)
(ｷ) 被告は，上記印税を請求するよう促した書面は，いずれもＭが従業員に作成させ，被告は誤って印税を支払ったものである旨主張するが，前記( 1)カ(ｳ)と同旨の理由により，書面の作成や印税の支払が錯誤であったことを認めるに足りる証拠はない。
オ 被告の試算
(ｱ) 証拠(乙１９，３１)によれば，被告の本件ガイドマップの販売委託数の推移は，被告作成の「ジョイフルマップ販売数(店頭在庫を含む)」(乙１９)のとおりであることが認められる
(ｲ) 被告は，この推移に基づき，①被告は，委託販売出荷数実数(販売数を含んだ店頭在庫数)の１０％程度を常に製品在庫として保管し，出荷に備えていた，②返品された製品は，そのまま再度出荷する場合がほとんどであるが，返品数の約１０％はケースを取り替えて製品在庫とし，約５％は本体の損傷があるため焼却処分した，③総返品数は，店頭在庫の２倍以下であるので，④制作部数＝店頭在庫×(１＋０．１＋０．０５×２)の計算式により計算することができる，⑤これによると，本件ガイドブックの制作部数は，「丹沢」１９１８冊から「上高地」９５７冊までの範囲になる旨主張する。
しかし，被告の計算方法は，版の違いを考慮せずに行っているものであり(乙３１別紙「注文数・返品数合計一覧」)，版ごとの出荷数を知ることができない。また，同計算方法は，店頭在庫を単純に１．２倍したものを制作部数としているが，その数値は，被告作成の「ジョイフルマップ販売数(店頭在庫を含む)」(乙１９)の販売委託数と矛盾する。例えば，被告は，「上高地」の制作部数を９５７冊と主張するが，「ジョイフルマップ販売数(店頭在庫を含む)」(乙１９)によれば，被告は，平成１７年２月２６日に１１５０部を販売委託し，平成１８年４月６日には更に３００部を企画委託している。さらに，上記①製品在庫１０％，及び②ケースの取り替え率１０％，焼却率５％の点は，被告代表者Ｌの陳述書(乙３１)のみでは，その数値の妥当性に疑問の余地がある。
これらの点を併せ考慮すれば，印刷部数が３０００部以上の版については，２０００部は制作部数と認められるが，それを超える部数が制作部数に当たることの立証はないといわなければならない。
( 3) 誤記の点
ア 誤記の存在
前提事実( 6)アのとおり，本件ガイドマップのうち「屋久島」，「裏磐梯」，「鳥海山」，「丹沢」，「白馬岳」及び「上高地」には，別紙１，２，６，８，１０及び１２の各「誤記」欄に記載のとおり，誤記があった。
イ 「屋久島」(原告Ａ)
前記( 2)アのジョイフルマップ完成までの工程によれば，本件ガイドマップ「屋久島」の完成までには，原告Ａによる原稿の作成に引き続いて，Ｍの編集作業，被告デザイナーによるコンピュータ入力作業の工程があり，Ｍの編集作業やデータ入力作業の段階で誤りが生じた可能性があるところ，被告主張の誤記が原告Ａが作成した原稿の誤りに起因することを認めるに足りる証拠はない。
ウ 「裏磐梯」(原告Ｂ)
(ｱ) 被告主張の誤記のうち，等高線の消失が原告Ｂの作成した原稿の誤りに起因することを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠(甲３２)及び弁論の全趣旨によれば，等高線の消失は原告Ｂが作成した原稿の誤りに起因するものではないことが認められる。
(ｲ) 前記( 2)アのジョイフルマップ完成までの工程によれば，本件ガイドマップ「裏磐梯」の完成までには，原告Ｂによる原稿の作成に引き続いて，Ｍの編集作業，被告デザイナーによるコンピュータ入力作業の工程があり，Ｍの編集作業やデータ入力作業の段階で誤りが生じた可能性があるところ，被告主張の年号及び地名の誤記が原告Ｂが作成した原稿の誤りに起因することを認めるに足りる証拠はない。
エ 「鳥海山」(原告Ｆ)
前記( 2)アのジョイフルマップ完成までの工程によれば，本件ガイドマップ「鳥海山」の完成までには，原告Ｆによる原稿の作成に引き続いて，Ｍの編集作業，被告デザイナーによるコンピュータ入力作業の工程があり，Ｍの編集作業やデータ入力作業の段階で誤りが生じた可能性があるところ，被告主張の誤記が原告Ｆが作成した原稿の誤りに起因することを認めるに足りる証拠はない。かえって，少なくともコースタイムの逆表示については，その誤りの内容自体から，その後の編集作業又は入力作業の誤りに起因する可能性の方が高いと認められる。
オ
「丹沢」(原告Ｈ及び原告Ｉ)
前記( )アのジョイフルマップ完成までの工程によれば，本件ガイドマップ「丹沢」の完成までには，原告Ｈ及び原告Ｉによる原稿の作成に引き続いて，Ｍの編集作業，被告デザイナーによるコンピュータ入力作業の工程があり，Ｍの編集作業やデータ入力作業の段階で誤りが生じた可能性があるところ，被告主張の誤記が原告Ｈ及び原告Ｉが作成した原稿の誤りに起因することを認めるに足りる証拠はない。かえって，被告主張の誤りは，存在しない山の名前が地図上に存在するとの誤りの内容自体から，その後の編集作業又は入力作業の誤りに起因する可能性の方が高いと認められる。
カ
「白馬岳」初版(原告Ｊ)
被告主張の方位記号の誤りが原告Ｊが作成した原稿の誤りに起因することを認めるに足りる証拠はない。かえって，被告主張の方位記号の誤りは，その誤りの内容自体から，その後の編集作業又は入力作業の誤りに起因するものと認められる。キ
「白馬岳」２版(原告Ｊ)
被告主張の「白馬岳」２版は，花の名前の誤りという誤りの内容自体から，その後の編集等の工程で誤った可能性は低く，原告Ｊが作成した原稿の誤りに起因するものと認めざるを得ない。これに反する原告Ｊの陳述書(甲３９)は，同原告の原稿を具体的に示したり，他の原因によることを具体的に指摘するものではないから，上記認定を左右するに足りるものではなく，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
ク
「上高地」(原告Ｊ)
原告Ｊが被告の主張する旅館の写真や温泉旅館名を記載した原稿を提出したことを認めるに足りる証拠はない。
ケ 誤記があった場合の対応
証拠(甲４１，証人Ｍ)及び弁論の全趣旨によれば，本や地図の出版の世界では，校正にいかに努力しても誤記や誤植を完全になくすことはできないところ，誤記の内容がひどかったり，数が極めて多い場合は，絶版にすることや改訂の上印刷し直すことがされることがあるが，誤記の内容がさほどひどくなく，数も多くなければ，訂正表を添付することで対応され，その場合，著者に対し，訂正表の作成や挿入に要する費用を請求されることはないことが認められる。
( 4) 英語版
ア 英語版の発行について
前提事実( 5)のとおり，被告は，本件ガイドマップのうち，「富士山」，「箱根」及び「上高地」を英語に翻訳し，平成１７年２月から９月の間に各５５００部印刷し，そのころ配布を開始した。
イ Ｍは，Ｌから，「富士山」，「箱根」及び「上高地」の英語版を出版したいと連絡を受け，Ｌに対し，各著者から了解を得るよう伝えたが，Ｌは，各著者から了解を得ることはしなかった。
(甲４１，証人Ｍ)
ウ 原告らの抗議
原告Ｇ，原告Ｈ，原告Ｉ及び原告Ｊは，同年１１月ころ，被告に対し，同原告らの許諾なしに翻訳したことに対して抗議文を送付したが，被告は，その後も英語版の販売を継続した。
(甲３７，３８，３９，原告Ｈ，弁論の全趣旨)
エ 廃棄
被告は，平成１９年３月を目途に改訂版を作成して，上記英語版の販売を止めることとし，平成１８年８月ころ，次のとおりの冊数を残して，残りを廃棄した。「Ｍｔ．Ｆｕｊｉ」店頭在庫６１２冊及び今後の出荷予定冊数４００冊，「ＨＡＫＯＮＥ」店頭在庫４２１冊及び今後の予定出荷冊数４００冊，「ＫＡＭＩＫＯＵＣＨＩ」店頭在庫３８０冊及び今後の出荷予定冊数４００冊(乙７の７～９，２５の１・２，２８，被告代表者Ｌ)
２ 判断
( 1) 争点１(執筆契約の成否及び内容)について
ア 執筆契約の成立
前記１( 1)に認定のとおり，原告らと被告は，各原告が各ガイドマップの執筆等を約し，被告が本件企画書面に記載された「本体価格×制作部数×６％」の計算式で算定される印税を支払うことを約したものである。
イ 制作部数の意味
(ｱ) 各当事者の主張
原告らは，「制作部数」は「印刷部数」と同視すべきであると主張し，被告は，「制作部数」と「印刷部数」は異なり，飽くまで「制作部数」を基準とすべきである旨主張する。
(ｲ) 時機に後れた防御方法
被告は，平成１９年１月１６日に陳述された準備書面において，「制作部数」と「印刷部数」との違いを明確に主張したが，それ以前においても，印刷部数＝制作部数との点は，少なくとも弁論の全趣旨では争っていたものと認められる。しかも，「制作部数」と「印刷部数」との違いを明確に主張することは，原告が平成１８年１１月７日付け訴えの変更(追加)申立書により，印刷部数すべてにつき印税の支払を求めたことにより，必要性が高まったものと認められる。
したがって，被告の上記主張をもって，時機に後れたものであるとか，後れたことについて故意又は重大な過失があるものと認めることはできない。
(ｳ) 制作部数の意味
前記１( 2)に認定の事実に，弁論の全趣旨によれば，本件企画書面における「制作部数」とは，製本を完了していつでも出荷できる状態にある部数を意味し，出版者が書店に配布をしたものだけでなく，出版者の倉庫にあっていつでも注文に応じられる状態にあるものを含んでいること，より具体的には，印刷後蛇腹折りにした状態で倉庫で保管していたものは制作部数に含まれないが，更に三つ折りにし，それをケースに入れたものは制作部数に含まれることが認められる。
これに反するＭの陳述書(甲４２，４３)の記載は，説得的な理由が何ら述べられていないから，採用することができず，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
(ｴ) 印刷部数への変更合意
原告らは，被告担当者のＯらが印刷部数に応じた印税を請求するよう求め(甲１７～２７，乙８)，原告らがこれに応じた時点で，原告らと被告の間で，「印刷部数」を基準として印税を算定するという合意が成立した旨主張する。
しかしながら，前記１( 2)エのとおり，被告は，印刷部数ですべて支払っているものではなく，３０００部までは印刷部数どおりに印税の支払を行っているが，３０００部を超えるものについては，第一回配本(書店，直販)は３０００部である等の理由を付して，３０００部についてのみ印税の支払を行っているから，原告らと被告の間で「印刷部数」を基準として印税を算定するという合意が成立したと認めることは，到底できない。
よって，原告らの上記主張は，採用することができない。
ウ 被告が制作した部数
(ｱ) 制作部数の認定
ａ 前記１( 2)オに説示したとおり，２０００部印刷された版については，すべて制作され，３０００部又はそれを超えて印刷された版については，２０００部は制作されたものと認められるが，それを超えて制作されたことの立証はない。
ｂ ただし，上記を超えて被告が任意に支払ったものは，被告が制作を認めて支払ったものと認められるから，その支払分を返還したり，他の版の支払に振り替える必要はない。
(ｲ) 具体的認定
上記算定方法により印税を算定すると，未払印税額は下記のとおりとなる。①原告Ａにつき，「屋久島」２版２０００部の印税７万７７６０円
②原告Ｂにつき，「裏磐梯」２版２０００部の印税７万７７６０円
③原告Ｃにつき，「飯豊連峰」２版２０００部の印税７万７７６０円
④原告Ｄにつき，「早池峰山」初版２０００部の印税０
⑤原告Ｅにつき，「大雪山Ⅰ」初版２０００部の印税０
⑥原告Ｆにつき，「鳥海山」２版２０００部の印税７万７７６０円
⑦原告Ｇにつき，「富士山」初版２５００部の印税０
原告Ｈ，原告Ｉにつき，
⑧「丹沢」２版４０００部の印税０
３版２０００部の印税各３万８８８０円
(訴状請求分２０００部)
⑨「箱根」初版２０００部の印税各３万８８８０円
合計各７万７７６０円
原告Ｊにつき，
⑩「白馬岳」３版２０００部の印税７万７７６０円
⑪「北岳」２０００部の印税０
⑫「上高地」２版２０００部の印税７万７７６０円
合計１５万５５２０円
エ まとめ
よって，被告は，各原告に対し，上記金額及びそれらに対する訴状送達日の翌日である平成１８年３月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
( 2) 争点２(翻訳権侵害の不法行為)について
ア 翻訳許諾の有無
前記認定の事実によれば，原告Ｇ，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊが「富士山」「箱根」「上高地」の翻訳をＭ又は被告に許諾したことの立証はない。
イ 故意又は過失
前記( 4)イ及びウに認定の事実によれば，原告Ｇらの翻訳権侵害につき，被告代表者であるＬには故意があったことが認められる。
ウ 損害の発生及び額
被告は原告Ｇらの許諾を得ていないことを知りながら英語に翻訳し，英語版を出版したこと，原告Ｇらが抗議をした後も販売を続けていたこと，印刷部数は５５００部であるが，その後一部は廃棄されたこと，本件において，原告らは，慰謝料請求とは別に，印刷部数等に応じた許諾料相当の損害の賠償を求めていないことからすると，原告らが無断で翻訳されたことにより精神的苦痛を被ったことが認められ，さらに，上記の諸事情を総合すれば，慰謝料額を，原告Ｇについては４０万円，原告Ｈと原告Ｉについては各２０万円，原告Ｊについては４０万円と認めるのが相当である。
エ まとめ
よって，被告は，原告Ｇに対して４０万円，原告Ｈ，原告Ｉに対して各２０万円，原告Ｊに対して４０万円及びこれらに対する不法行為後である平成１８年３月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。( 3) 争点３(相殺の抗弁)について
ア 誤記の原因について
前記１( 3)イないしクに説示のとおり，「白馬岳」２版を除き，被告主張の誤記が原告らの作成した原稿の誤りに起因することを認めるに足りる証拠はない。
イ 「白馬岳」２版の花の写真
(ｱ) 前記１( 3)キに認定のとおり，原告Ｊは，「白馬岳」２版の花の写真の名前を誤ったものと認められるが，登山の安全性に関係する点についての誤りではなく，登山のガイドブックとして販売ができないほどの重大な誤りであるとはいえない。そして，前記１( )ケのとおり，この程度の誤りは，出版の世界では，通常訂正表を挿入することで対応され，著者に対し，訂正表の作成等に要する費用を請求されることはない。
(ｲ)
したがって，原告Ｊの誤記を生じさせた行為が違法であると認めることはできず，また，被告主張の３版の印刷代が原告Ｊの誤記を生じさせた行為と相当因果関係のある損害であると認めることもできない。
ウ
まとめ
したがって，被告の相殺の主張は，いずれも理由がない。
結論
よって，原告らの請求は，主文第１項( )，第２項( )，第３項( )，第６項( )，第７項( )，第８項( )，第９項( )及び第１０項( )に掲記の限度で理由があるが，その余は理由がないのでこれを棄却することとし，原告ら勝訴部分について仮執行宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官杉浦正樹は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
市川正巳
別紙１
「屋久島」
執筆・写真
原告Ａ
請求
被告は，原告Ａに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(３０００部)
１１万６６４０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(２５００部)
９万７２００円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１５年１０月３１日
２０００部
全部済み
２版
平成１７年
１月１９日
５５００部
印税の支払
平成１６年
５月
６日
７万７７６０円
誤記
初版(乙１７の４～７)
( )
地図上の地名「淀川(ヨドゴウ)」の振り仮名が「ヨドガワ」と誤っていa
る。
( )
地図上の地名「坪切岳」が「坪切山」と誤っている。
b
( )
表面の案内文中の「桃平」が「桃山」と誤っている。
c
( )
裏面の案内文中の３と４の文章が取り違えている。
d
( )
裏面のコースの距離表示の距離や地名が欠けている。
e
( )
地図上の花のマークが欠けている。
f
( )
地図上の湯泊歩道入口，ゲートの位置が誤っている。
g
別紙２
「裏磐梯・磐梯山・安達太良山」(以下「裏磐梯」という。)
執筆・写真
原告Ｂ
請求
被告は，原告Ｂに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(３０００部)
１１万６６４０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(２５００部)
９万７２００円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年
１月３０日
２０００部
全部済み
２版
平成１７年
１月２１日
５５００部
印税の支払
平成１６年
９月３０日
７万７７６０円
誤記
初版(乙１７の８・９)
( )
表面の案内文の冒頭の年号「１８８８年」が「１８９１年」と誤っていa
る。
( )
等高線の消失部分がある。
b
( )
地図上の地名「渋谷分岐」が「渋沢分岐」と誤っている。
c
別紙３
「飯豊連峰」
執筆・写真
原告Ｃ
請求
被告は，原告Ｃに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(３０００部)
１１万６６４０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(２５００部)
９万７２００円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年
１月３０日
２０００部
全部済み
２版
平成１７年
１月１９日
５５００部
印税の支払
平成１６年
９月３０日
７万７７６０円
別紙４
「早池峰山・焼石岳」(以下「早池峰山」という。)
執筆・写真
原告Ｄ
請求
被告は，原告Ｄに対し，次の金員を支払え(訴状請求分２０００部)。７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年
７月
２日
５０００部
３千済み
印税の支払
平成１６年１１月３０日
１１万６６４０円
別紙５
「大雪山Ⅰ旭岳周辺」(以下「大雪山Ⅰ」という。)
執筆・写真
原告Ｅ
請求
被告は，原告Ｅに対し，次の金員を支払え(訴状請求分２０００部)。７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年
４月１９日
５０００部
３千済み
印税の支払
平成１６年１１月
１日
１１万６６４０円
別紙６
「鳥海山」
執筆・写真
原告Ｆ
請求
被告は，原告Ｆに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(３０００部)
１１万６６４０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(２５００部)
９万７２００円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年
１月３０日
２０００部
全部済み
２版
平成１７年
１月１９日
５５００部
印税の支払
平成１６年
９月３０日
７万７７６０円
誤記
初版２０００部(乙１７の１０)
( )
地図上の裏面「滝の小屋」コースタイムの登山と下山を逆に表示していa
る。
( )
裏面地図の施設の名前「自然実習体験館さんゆう」が「自然実習体験館b
さんしゅう」と誤っている。
別紙７
「富士山」
執筆・写真
原告Ｇ
請求
被告は，原告Ｇに対し，次の金員を支払え。
( )
印税請求分(２５００部)
９万７２００円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
翻訳権侵害分
１５０万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年
７月
２日
５５００部
３千済み
印税の支払
平成１６年１１月
１日
１１万６６４０円
英語版印刷日等
初版
平成１７年
２月
７日
５５００部
別紙８
「丹沢」
執筆・写真
原告Ｈ及び原告Ｉ
請求
被告は，原告Ｈに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(２版４０００部，３版２０００部)
１１万６６４０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(３版３５００部)
６万８０４０円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員
被告は，原告Ｉに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(２版４０００部，３版２０００部)
１１万６６４０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(３版３５００部)
６万８０４０円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１５年１０月３１日
２０００部
請求せず
２版
平成１６年
３月３１日
６０００部
２千済み
３版
平成１７年
４月
７日
５５００部
印税の支払
平成１６年
５月
６日
各７万７７６０円
誤記
初版(乙１７の３)
地図上に，存在しない山の名前「清水岳」の記載がある。
別紙９
「箱根」
執筆・写真
原告Ｈ及び原告Ｉ
請求
被告は，原告Ｈに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(５０００部)
９万７２００円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(５００部)
９７２０円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
翻訳権侵害分
７５万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
被告は，原告Ｉに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(５０００部)
９万７２００円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(５００部)
９７２０円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
翻訳権侵害分
７５万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年１１月３０日
５５００部
英語版印刷日等
初版
平成１７年
９月
６日
５５００部
別紙１０「白馬岳」
執筆・写真原告Ｊ
請求
被告は，原告Ｊに対し，次の金員を支払え(訴状請求分６０００部)。２３万３２８０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等初版平成１５年５月２０日３２００部請求せず
２版同年９月１７日２０００部２千済み
３版平成１６年３月３１日６０００部
印税の支払平成１６年５月６日７万７７６０円
誤記初版(乙１７の１)
地図上の方位記号のＷとＳが逆である。
２版(乙１７の２)
裏面の花の写真の下の花の名前「ミヤマタンポポ」「イブキジャコウソウ」が「ウサギギク」「オヤマノエンドウ」と誤っている。
別紙１１
「北岳・甲斐駒ヶ岳」(以下「北岳」という。)
執筆・写真
原告Ｊ
請求
被告は，原告Ｊに対し，次の金員を支払え(訴状請求分２０００部)。７万７７６０円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１６年
５月１１日
５０００部
３千済み
印税の支払
平成１６年
９月３０日
１１万６６４０円
別紙１２
「上高地」
執筆・写真
原告Ｊ
請求
被告は，原告Ｊに対し，次の金員を支払え。
( )
訴状請求分(２版５０００部)
１９万４４００円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
請求拡張分(２版５００部)
１万９４４０円及びこれに対する平成１８年１１月９日から支払済みまで年６分の割合による金員，
( )
翻訳権侵害分
１５０万円及びこれに対する平成１８年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
日本語版印刷日等
初版
平成１７年
１月２１日
５５００部
請求せず
２版
同年
２月
７日
５５００部
英語版印刷日等
初版
平成１７年
９月
６日
５５００部
誤記
初版(乙１７の１１)
表面の旅館の写真の上部に，指定外の温泉旅館名の記載がある。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34784/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。