平成１９年６月１２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１７年(ワ)第１５３号著作権侵害差止等請求事件（以下「第１事件」という。）平成１７年(ワ)第２３１７号商標権侵害差止等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成１９年４月１３日
判決
第１事件原告兼第２事件被告竹井機器工業株式会社
第１事件原告Ｘ
上記２名訴訟代理人弁護士本橋光一郎
下田俊夫
第１事件被告兼第２事件原告日本心理テスト研究所株式会社
第１事件被告Ｙ
上記２名訴訟代理人弁護士西村渡
辻本希世士
（当事者の表示について）
以下，第１事件原告兼第２事件被告竹井機器工業株式会社を「原告会社」といい，第１事件原告Ｘを「原告Ｘ」といい，両者を併せて「原告ら」という。また，第１事件被告兼第２事件原告日本心理テスト研究所株式会社を「被告会社」といい，第１事件被告Ｙを「被告Ｙ」といい，両者を併せて「被告ら」という。主文
被告会社は，別紙被告商品目録１記載の用紙，同目録２記載の用紙のうち原告会社から仕入れたものでないもの及び同目録３記載の用紙を発行し，販売し，頒布してはならない。
被告会社は，その占有に係る前項記載の各用紙の在庫品を裁断その他の方法により廃棄せよ。
被告らは，原告Ｘに対し，連帯して１７５万円及びこれに対する被告会社は平成１７年１月２５日から，被告Ｙは同月２３日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告らは，原告会社に対し，連帯して４４３万８９３８円及びこれに対する被告会社は平成１７年１月２５日から，被告Ｙは同月２３日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らの第１事件に関するその余の請求をいずれも棄却する。
６ 被告会社の第２事件に関する請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，原告Ｘと被告らとの間においては，原告Ｘに生じた費用の１０分の１を原告Ｘの負担とし，原告Ｘに生じたその余の費用と被告らに生じた費用は全部被告らの負担とし，原告会社と被告会社との間においては，原告会社に生じた費用の１０分の１を原告会社の負担とし，原告会社に生じたその余の費用と被告会社に生じた費用は全部被告会社の負担とし，原告会社と被告Ｙとの間においては，原告会社に生じた費用の５分の１を原告会社の負担とし，原告会社に生じたその余の費用と被告Ｙに生じた費用は全部被告Ｙの負担とする。
８ この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
【第１事件】
１ 被告会社は，別紙被告商品目録１記載の用紙（以下「旧ハイブリッド用紙」という。），同目録２記載の用紙のうち原告会社から仕入れたものでないもの（以下「海賊版用紙」という。）及び同目録３記載の用紙（以下「新ハイブリッド用紙」という。）を発行し，販売し，頒布してはならない。
２ 被告会社は，その占有に係る前項記載の各用紙の在庫品を裁断その他の方法により廃棄せよ。
３ 被告らは，原告Ｘに対し，連帯して１９７万円及びこれに対する被告会社は平成１７年１月２５日から，被告Ｙは同月２３日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告らは，原告会社に対し，連帯して２１２６万２６２５円及びこれに対する被告会社は平成１７年１月２５日から，被告Ｙは同月２３日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
【第２事件】
原告会社は，別紙原告商品目録１記載の商品（以下「原告手引」という。）及び同目録２記載の商品（以下「原告パンフレット」という。）を発行し，販売し，頒布してはならない。
原告会社は，その占有に係る前項記載の各商品の在庫品を裁断その他の方法により廃棄せよ。
原告会社は，被告会社に対し，別紙原告商品目録３記載の用紙（以下「本件用紙」という。）を１０万部引き渡せ。
原告会社は，被告会社に対し，３６６１万６６２０円及びこのうち３１６４万４９００円に対する平成１７年３月２６日から，このうち４９７万１７２０円に対する同年６月８日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
①
第１事件は，
ア 原告Ｘが，
被告会社による旧ハイブリッド用紙，海賊版用紙，新ハイブリッド用紙及び「ＹＧＰＩ用紙」なるＹＧ性格検査のための検査用紙（以下「ＹＧＰＩ用紙」といい，以上４種類の用紙を併せて「被告用紙」という。）の発行等は，本件用紙に対する原告Ｘの著作権（複製権又は翻案権）を侵害すると主張して，被告会社に対し，著作権法１１２条に基づき，被告用紙のうち，旧ハイブリッド用紙，海賊版用紙及び新ハイブリッド用紙（ＹＧＰＩ用紙を除く被告用紙）の発行等の差止め及びその在庫品の廃棄を求めるとともに，被告会社及びその代表取締役である被告Ｙに対し，ＹＧＰＩ用紙を含む被告用紙の発行等について著作権侵害の不法行為に基づき，連帯して，損害賠償（著作権法１１４条３項による。訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を含む。）を求め，
イ 原告会社が，
被告会社による被告用紙の発行等は，本件用紙に対する原告会社の出版権を侵害すると主張して，被告らに対し，出版権侵害の不法行為に基づき，連帯して，損害賠償（著作権法１１４条１項による。訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を含む。）を求めた事案である。
②
第２事件は，被告会社が，原告会社に対し，
ア 原告会社による原告手引及び原告パンフレット（以下，これらを併せて「原告商品」という。）の制作・販売等は，登録商標「ＹＧ性格検査」に係る被告会社の商標権及び「ＹＧ性格検査実施手引」と題する印刷物（以下「本件手引」という。）に対する被告会社の著作権を侵害すると主張して，商標法３６条及び著作権法１１２条に基づき，原告商品の制作・販売等の差止め及びその在庫品の廃棄を求め，
イ 原告会社と被告らとの間の大阪地方裁判所平成１５年(ヨ)第２００２１号仮処分命令申立事件で平成１５年６月４日に成立した裁判上の和解（以下「本件和解」という。）に基づき，本件用紙１０万部の引渡しを求め，
ウ 原告会社は本件和解に基づき被告会社に対して本件用紙を引き渡すべき債務があるのにこれを怠ったと主張して，債務不履行に基づき，３１６４万４９００円の損害賠償（訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を含む。）の支払を求め，
エ 本件用紙の使用料につき，原告会社はこれを受領する権原がないのにこれを受領して利得し，本件用紙の著作権を有する被告会社に対し同額の損失を被らせたと主張して，不当利得に基づき，４９７万１７２０円の利得返還（第２事件原告準備書面(1)送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を含む。）を求めた
事案である。
争いのない事実
(1) 当事者
ア 原告ら
(ア) 原告会社は，実験心理学器械，職業適性検査器及び体力測定器の製作並びに販売等を目的とする株式会社である。
(イ) 原告Ｘは，亡Ｐ１の妻である。
イ 被告ら
(ア) 被告会社は，心理テストのための印刷物，録音物及び映像物の企画，開発，製作並びに販売等を目的とする株式会社である。
(イ) 被告Ｙは，Ｐ１の子であり，被告会社の代表取締役である。
ウ Ｐ１
Ｐ１は，平成１３年９月１８日に死亡し，原告Ｘ，被告Ｙ，被告Ｙの子でＰ１の養子であるＰ２及びＰ３がＰ１を相続した。
(2) ＹＧ性格検査
ＹＧ性格検査（矢田部ギルフォード性格検査）は，南カリフォルニア大学心理学教授であったＪ．Ｐ．ギルフォード教授が考案した３つの人格目録を，Ｐ１が，Ｐ４教授及びＰ５教授の指導のもと，日本の文化環境に合うように標準化した１２０の質問からなる質問紙法性格検査である。ＹＧ性格検査は，企業や官公庁などでは採用試験や人事異動の参考資料として，また，学校関係では進路指導や生徒指導などに，幅広く利用されている。
(3) 本件用紙
本件用紙（甲２〔以下，書証番号は特に断らない限り第１事件の番号を指す。第２事件の書証番号は，「②甲１」のように，書証番号の前に「②」を付して表示する。〕）は，ＹＧ性格検査を行うための検査用紙（以下「ＹＧ性格検査用紙」という。）であり，１２０の質問文・回答表・プロフィール表等の構成部分を一体にしたものである。
本件用紙は，三つ折り・六面の用紙であって，①表紙（「作者のことば」，「れんしゅう」，「回答の書き方」の各欄を含む，②質問文（１２の性格特性に対応する質問文が１０問ごとに配置されている。），③回答表（縦１２問，横１０問の回答枠で，同じ性格特性に対応する質問に対する回答が横一列に並ぶように構成されている。）④粗点集計表，⑤ＹＧ性格検査プロフィール表，⑥判定の解説から構成されている。
また，本件用紙は，質問文と回答表を同一見開き内に配置して，被験者が受検する際に質問文と回答欄しか目に入らないようにして検査の正確性を確保する一方，回答表と粗点集計表を分離して別の表とし，回答欄にされた記入が裏面に塗布されたカーボンインクを通じて粗点集計欄に上下逆向きに転記されるようにした上で，粗点集計欄とＹＧ性格検査プロフィール表を同一見開き内に配置して，採点者が粗点の集計と粗点のＹＧ性格検査プロフィール表への転記を簡便に行うことができるように工夫されている。
(4) 本件出版契約
Ｐ１は，著作権者をＰ１，Ｐ４教授及びＰ５教授（以下，この３名を「Ｐ１ら３名」という。ただし，小学２年～６年生用はＰ１，Ｐ６，Ｐ５教授の３名）と表示し，これらの者を代表して，原告会社との間で，平成１２年１月１日付けで，「著作物出版販売契約書」と題する文書（甲６。以下「本件出版契約書」という。）を作成し，Ｐ１ら３名が原告会社に対し本件用紙を複製して発売頒布することを許諾することを内容とする契約（以下「本件出版契約」という。）を締結した。
本件出版契約書には，Ｐ１ら３名は，契約期間の存続中，本件用紙と同一内容又は著しく類似の著作物を自ら発行し，又は他人をして発行せしめることができないこと等が定められている。
(5) 被告会社の行為
ア ＹＧＰＩ用紙の販売
被告会社は，平成１５年２月２６日ころ，ＹＧＰＩ用紙（甲７，２０）の販売を開始した。
イ 旧ハイブリッド用紙の販売
被告会社は，平成１６年２月初めころ，旧ハイブリッド用紙（甲１０，２１）の販売を開始した。
ウ 新ハイブリッド用紙の販売等
被告会社は，平成１７年２月初めころ，新ハイブリッド用紙（甲１７，２３）の発行，販売及び頒布を開始した。
(6) 被告会社の商標権
被告会社は，次の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）の商標権者である。
登録番号第４４０９８２０号
出願日平成６年１２月２８日
（出願番号：商願平６－１３２１３１号）
登録日平成１２年８月１８日
商標「ＹＧ性格検査」
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第１６類性格検査用の印刷物
(7) 本件手引
被告会社は，「ＹＧ性格検査実施手引」と題する印刷物（本件手引。②甲５）を発行している。
本件手引は，ＹＧ性格検査の実施方法について解説したものであり，別紙商品目録１のとおり，「〔１〕ＹＧ性格検査の由来」（第１～２頁），「〔２〕ＹＧ性格検査で調べられる性格特性の説明」（第２～３頁），「〔３〕ＹＧ性格検査の用途」（第３頁），「〔４〕検査用紙の説明」（第４頁），「〔５〕検査の施行方法」（第４～６頁），「〔６〕採点の方法」（第６～８頁），「〔７〕プロフィールの読み方」（第９～１２頁），「〔８〕本検査の信頼性」（第１３頁）の各章から構成されている。
本件手引の中でも特に〔５〕，〔６〕，〔７〕の章は，本件手引の主要な部分であり，独創性を有している。すなわち，「〔５〕検査の施行方法」の章は，検査の所要時間，被験者に対する検査前の指示，検査中の注意を，箇条書きや項分け形式で分かりやすく説明し，「〔６〕採点の方法」の章は，粗点の算出，プロフィールの記入，系統値の算出，類型判定について順に説明し，「〔７〕プロフィールの読み方」の章は，プロフィールをＡ～Ｅの５つのタイプに分類し，図や表を交えて各タイプについての説明をしたものであり，文章の表現，図や表の構成等に工夫があり，その表現に創作性がある。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34802/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。