主文
１ 相手方が平成１８年１０月１３日付けで申立人に対してした倉敷市民会館全館（大会議室兼展示室を除く。）の使用許可の取消処分の効力は，本案判決が確定するまでこれを停止する。
２ 申立費用は相手方の負担とする。
理由
第一 本件申立て及び相手方の意見
本件申立ての趣旨は，主文のとおりである。申立人の主張は，別紙「執行停止の申立」写しのとおりであり，相手方の意見は別紙「執行停止の申立に対する意見書」写しのとおりである。
第二 当裁判所の判断
一本案記録及び疎明資料によれば，次の事実が一応認められる。
当事者等
(一) Ａは，昭和３０年（１９５５年）に在日朝鮮（韓国）人の音楽舞踊家によりＢとして設立され，昭和４９年（１９７４年）に現在の名称に改称された音楽舞踊集団（現在の団員は約７０名）である。創立以来約５０年の活動を通じ，日本国内を中心にして７０００回を超える民族舞踊，音楽，歌劇等の公演を行っており，岡山県においても，岡山市のＣ多目的ホール又は倉敷市α１７番１号の倉敷市民会館（以下「本件会館」という。）において毎年のように公演を開催してきた。（甲６，８）
Ａの公演は，在日朝鮮人を主体とする各種団体，関係者によって毎年組織されるＡ公演実行委員会がその準備を行い，主催していたところ，平成１８年８月１０日，倉敷市における平成１８年度のＡ公演（以下「本件公演」という。）を実行するため，申立人を委員長，Ｄを事務局責任者とするＡ倉敷公演実行委員会（以下「本件公演実行委員会」という。）が結成され，本件公演を平成１８年１０月２６日午後６時３０分から本件会館にて開催する旨が決定された。その開催要綱によれば，「中等教育実施６０周年を記念し，民族教育を守り発展させ，同胞社会の連携を深め，民族文化の発展と朝日友好親善の為，Ａ倉敷公演を行なう。」というのである。（甲７，１６）
なお，本件公演においては，女性器楽重奏，女性独唱と女性器楽重奏，２人舞，男性重唱，舞踊，チャンセナブ独奏等の演目が予定されている。（甲１７）
(二) 本件会館は，倉敷市民の生活，文化及び教養の向上並びに福祉の増進に資するために設置された文化施設であり，地方自治法（以下「法」という。）２４４条所定の「公の施設」に当たる。本件会館の設置及びその管理は，法２４４条の２第１項に基づいて制定された「倉敷市文化施設条例」（以下「本件条例」という。）と「倉敷市文化施設条例施行規則」（以下「本件規則」という。）に従って行われている。（甲１，２）
相手方は，法２４４条の２第３項に基づいて制定された「倉敷市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例」によって倉敷市長から指定された本件会館その他数か所の文化施設の指定管理者であり，当該施設の使用許可，許可制限，許可の取消し等の市長の権限を行使するものである（本件条例４条，６条）。
本件処分に至る経緯等
(一) 申立人は，本件公演を開催するため，平成１８年８月３１日，相手方に対し，本件公演実行委員会の名義で，本件条例９条及び本件規則２条により，次のとおり本件会館の使用許可申請を行い，同日，これが相手方により許可され，使用料１０万２９００円を納付した。（甲３，１５の２）
(1) 団体名本件公演実行委員会
(2) 催物の名称２００６Ａ倉敷公演
(3) 利用時間同年１０月２６日午前９時から午後１０時まで（開場午後５時３０分，開演午後６時３０分）
(4) 利用場所ホール，第一和室，第二和室及び練習室
(5) 来場予定者数１５００人
(6) 入場料無料（ただし，整理券を要する。）
(二) その後，申立人は，相手方から，他の団体がＡの公演を妨害する目的で使用許可を受けていない部屋を使用することになれば，混乱が生じる恐れがあるので，全館の使用許可を受けたらどうかと勧められた。そこで，申立人は，同年９月１５日，相手方に対し，本件公演実行委員会の名義で，上記(一)の申請中，利用場所を「全館（大会議室兼展示室を除く。）」に変更する旨の使用許可申請を行い，同日，これが相手方により許可（以下「本件許可」という。）され，使用料２万４６７０円を追加納付した。（甲４，１５の１，甲１６）
(三) しかし，相手方は，同年１０月１３日，申立人に対し，「公演当日及びそれまでの間に，公演に反対するものによる妨害活動が激しくなることが予測され，施設等の管理上支障が生じると認められます。」との理由で，本件条例１２条４号，１０条４号により，本件許可を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）をし，同月１４日，この通知が申立人に到達した。（甲５，１６）
(四) なお，本件条例１０条は，①公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき，②施設等を破損し，又は滅失するおそれがあると認めるとき，③暴力排除の趣旨に反すると認めるとき，④前３号に掲げるもののほか，施設等の管理上支障があると認めるとき，のいずれかに該当するときは，施設等の使用を許可しないと規定し，本件条例１２条４号は，使用許可を受けた者が本件条例１０条各号に該当するときは，使用許可を取り消し，又は使用の制限若しくは停止若しくは施設からの退去を命じることができると規定している。（甲１）
本案訴訟の提起
申立人は，平成１８年１０月１９日，本件処分の取消しを求める訴訟（本案訴訟）を当庁に提起し，本件執行停止の申立てをした。
二重大な損害を避けるための緊急の必要性
本案記録及び疎明資料によれば，次の事実が一応認められる。
(一) 申立人は，本件公演を実現すべく，既に本件処分の日までに，本件公演の場所を本件会館，開演日時を平成１８年１０月２６日午後６時３０分と記載したチケット（整理券），ポスター，チラシ，公演冊子などを準備しており，これに約１９０万円を要し，これらを配布するための通信費として１０万円程度要したほか，これら以外にも本件公演の準備のため，相当の労力と費用を投入してきた。ポスター，チラシは既に岡山全県下に配布済みであり，当日の入場用の整理券もまた，関係先・広告主，来賓，Ａのファンに既に配布済みである。また，申立人は，Ａに対し，本件公演の公演費として３５３万０７００円を支払うことを合意している。（甲７，１１ないし１３，１６，１７）
(二) 一方，申立人は，本件公演について５１０件余りの協賛広告の申込みを受け，約１５００万円の広告料を収取している。（甲１６，１７）(三) 本件公演は，入場予定者１５００人規模で行われるが，倉敷市内には収容人員や舞台装置等の関係で本件会館に代わる代替施設はなく，また，岡山市内には市民会館，シンフォニーホールがあるが，公演予定日が迫っており，Ａのスケジュールもあるため，現時点では，再度の広告，宣伝活動を経て公演予定日である平成１８年１０月２６日ないしこれに近接した日にＡの公演を実現することは事実上不可能である。そのため，本件会館が公演予定日の平成１８年１０月２６日に使用できないこととなると，本件公演を中止するほかない事態となる。
前示の事実によれば，本件処分により本件会館の使用ができないこととなると，申立人において，倉敷市以外の他の代替施設の使用許可を得た上，再度の広告，宣伝活動を経て公演予定日である平成１８年１０月２６日ないしこれに近接した日に同様の公演を実現させることは事実上不可能であるため，本件公演を中止するほかないというのであり，その場合，申立人が既に前示１(一)，(二)記載の本件公演の準備行為をしていることに照らすと，これらの準備行為のために要した労力と費用が無駄になり，配布済みポスター等の回収をしたり，新たに公演中止の通知をしたりしなければならず，また，Ａに対する公演費約３５３万円の支払のほか，申立人が収取した広告料を多数の広告主に返還せざるを得ない上，更にこれらの諸手続等をするために多大の労力と経費がかかることが予想される。このような事情に鑑みれば，本件公演が中止となった場合には，申立人は上記のとおりの多額の経済的損害を被るばかりか，本件公演の中止が憲法上の保障を伴う申立人の集会の自由や表現の自由に対する制約となることをも考慮すると，本件公演が中止されることによって申立人が被ることとなるこれらの損害や制約は，行訴法２５条２項の「重大な損害」に当たるというべきである。そして，本件公演の予定日は平成１８年１０月２６日であるから，本案判決の確定を待っていたのでは，上記損害を避けることができず，同条項所定の緊急の必要性も認められる。
よって，本件執行停止の申立てには，行訴法２５条２項の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認められる。
三本案について理由がないとみえるとき
１ 本件処分は，「公演当日及びそれまでの間に，公演に反対するものによる妨害活動が激しくなることが予測され，施設等の管理上支障が生じると認められます。」との理由で本件条例１２条４号，１０条４号に該当するとして，いったんなした本件許可を取り消すものであるが，相手方は，朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）の核実験等に対しての過激な抗議活動や嫌がらせが続発しており，本件公演についても，現に，強硬な抗議行動があり，過激な妨害行動も起こり得るとの発言もあること等の客観的な事実に照らせば，具体的に明らかに本件会館の管理上支障が生ずる事態が予測され，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなどとして，本件処分は，本件条例の上記規定に適合した適法な使用許可取消処分であると主張する。
２ 本件会館は，前示のとおり，法２４４条にいう公の施設に当たるから，相手方は，正当な理由がない限り，これを利用することを拒んではならず（同条２項），また，その利用について不当な差別的取扱いをしてはならない（同条３項）。本件条例は，法２４４条の２第１項に基づき，公の施設である本件会館の設置及び管理について定めるものであり，本件条例１０条各号は，その利用を拒否するために必要とされる上記の正当な理由を具体化したものであると解される。
そして，法２４４条に定める普通地方公共団体の公の施設として，本件会館のような集会の用に供する施設が設けられている場合，住民等は，その施設の設置目的に反しない限りその利用を原則的に認められることになるので，管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは，憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。したがって，集会の用に供される公の施設の管理者は，当該公の施設の種類に応じ，また，その規模，構造，設備等を勘案し，公の施設としての使命を十分達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきである。
以上のような観点からすると，本件条例１０条４号は，「施設等の管理上支障があると認めるとき」を本件会館の使用を許可しない事由として規定しているが，同規定は，施設等の管理上支障が生ずるとの事態が，許可権者の主観により予測されるだけでなく，客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に初めて，本件会館の使用を許可しないことができることを定めたものと解すべきである。
また，主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条等に反対する者らが，これを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは，前示のような公の施設の利用関係の性質に照らせば，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるものというべきである。（以上の説示につき，最高裁判所第２小法廷平成８年３月１５日判決・民集５０巻３号５４９頁参照）
疎明資料によれば，次の事実が一応認められる。
(一) 平成１８年８月１４日，右翼団体の構成員と思われるＥ議長Ｆ（大阪市）が倉敷市長に対し，本件公演について後援依頼があった場合，これを引き受けるのか否かの所見を求める旨の「公開質問状」を送付した。これに対し，倉敷市長は，同月２１日付けで後援をしない旨を回答した。（乙５，７）
(二) 同年９月１５日，右翼団体幹部Ｇ（鹿児島市）が東京都千代田区のＨ中央本部議長Ｉ宛に切断された小指と脅迫文が入った封筒を郵送して同人を脅迫した事件が発生したが，同年１０月２日，この右翼団体幹部は逮捕された。（乙１）
(三) 同年９月１９日，Ｊ・Ｋ・Ｌを名乗る右翼団体の構成員と思われる者が倉敷市に対し，「Ａの公演を中止せよ。」などと記載した抗議文を送付した。（乙６）
(四) 同年９月１２日から同年１０月６日までの間に，右翼団体の構成員と思われる者が，倉敷市文化振興課に２回，同市秘書課に３回，本件会館に５回，相手方に３回の延べ１３回来訪し，強硬に本件公演の中止を求めた。それ以外にも，本件公演が中止されなければ当日は街宣車で抗議に行く旨の右翼団体からの脅迫電話があったり，倉敷市役所や相手方周辺において，本件公演の中止を大音量で訴えるＬの街宣車による街宣活動があった。これらの街宣や抗議内容は，北朝鮮による拉致問題やミサイル発射，国際的な経済制裁を取り上げ，Ａを北朝鮮の宣伝隊であるとして，本件公演を中止させるよう強硬に求めるものであり，「我々は，何もしないが，過激な者も沢山おり，その者たちがどんな妨害をするか分からんぞ。」，「自分たちは市民だから，当日レストランやトイレを使うぞ。」，「トラックで突っ込んで市民会館を壊す者がいるかも知れん。その場合，誰が責任を取るのか。許可した者が困るだろう。」等の暗に混乱を生じさせるぞという予告や施設等を破壊するような脅迫を行った。（乙７）
(五) 北朝鮮は，同年１０月９日，核実験を行った旨発表した。この日，栃木県小山市のＭ初中級学校に「子供の安全を考えるなら休校しろ」と脅迫電話があり，山口県下関市のＮ高級学校（平成１６年度から休校中）の校庭では，同日夜，校庭に多量の楽器と紙類が散乱しているのが発見された。札幌市βのＯ初中高級学校には，同日から翌１０日にかけて約１０件の嫌がらせ電話があった。（乙４）
(六) 同年１０月１２日，右翼団体幹部Ｐ容疑者（川崎市γ）が，核開発に転用可能な三次元測定機器を不正輸出したとして，大手精密測定機器メーカー「Ｑ」の本社（神奈川県川崎市）正門に街宣車を追突させ，門が壊れて近くにいた警備員が左ひじに軽い怪我をするという事件が発生したが，同容疑者は，直ちに建造物侵入，器物損壊の容疑で現行犯逮捕された。（乙２）
(七) 相手方は，同年１０月１３日，本件処分を行った。
(八) 同年１０月１７日，Ｈ茨城県本部（茨城県水戸市）の敷地内で火災が発生し，約３０分後に鎮火するという不審火が発生した。水戸署は，北朝鮮が核実験を表明したこととの関連性があるか否かを調べている。（乙３）(九) なお，本件公演の会場へは，前記整理券（「御招待券」，甲１０）を持つ者しか入場できないが（甲１７），右翼団体の構成員がこの「御招待券」を多数入手したという情報はない。
４ 前示の事実によれば，相手方が，本件公演が実施された場合，北朝鮮あるいは在日朝鮮（韓国）人に対して反発感情を有する右翼団体構成員らが本件会館を訪れ，本件会館の敷地内（本件公演の会場を除く。）及びその周辺において，抗議行動，妨害活動を行うことが予測されるとしたことにもそれなりの主観的根拠がないわけではない。
しかし，前示の事実に照らせば，本件許可日以降本件処分日までの間，倉敷市内あるいは岡山県内において，本件公演の中止を求める抗議や街宣活動はあるものの，それ以上に，傷害事件や器物損壊事件等の犯罪行為に至るまでの過激な抗議行動等があったことの疎明はないし，北朝鮮が平成１８年１０月９日に核実験実施を発表した後において，本件公演の中止を訴える抗議行動等が特に活発化，過激化したことの疎明もない。また，前示の事実においても，他県における事件ではあるが，それが犯罪行為となったときには，警察により直ちに犯人が逮捕されているし，平成１８年９月１２日から同年１０月６日までの間に行われた右翼団体の構成員と思われる者による倉敷市文化振興課等に対する抗議等にしても，その中で「過激な者も沢山おり，その者たちがどんな妨害をするか分からんぞ。」，「トラックで突っ込んで市民会館を壊す者がいるかも知れん。」などとの脅迫文言が用いられているものの，かかる行為が現実に行われることを具体的に明らかに予測させる客観的な事実は何も存在しない。加えて，本件公演が実施された場合に，それに反対する者の勢力やその抗議行動等の規模がいかなる程度となるかを予測させる疎明がないことをも併せ考慮すれば，本件において，本件公演の開催に関し，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなどの特別な事情があると認めることは困難である。
したがって，本件公演の実施によって，本件条例１０条４号に定める「施設等の管理上支障がある」との事態が生ずるとは認め難く，行訴法２５条４項の「本案について理由がないとみえるとき」には該当しない。
四
公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ
相手方は，本件公演を実施した場合には，過激な抗議活動により，本件会館及びその周辺地域において混乱が生じ，これにより一般市民の生活の平穏が著しく害される事態が生じるから，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある旨主張する。
しかし，前示のとおり，本件公演を実施した場合に警察の警備等によってもなお混乱を防止することができない事態が生じるとまでは認め難いから，行訴法２５条４項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある」ということもできない。
五
結論
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よって
本件申立ては
理由があるから認容することとし
申立費用につき
行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成１８年１０月２４日
岡山地方裁判所第１民事部
近下秀明
裁判長裁判官
徳岡治
裁判官
辻井由雅
裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34824/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。