主文
１ 原判決中，控訴人の敗訴部分を取り消す。
２ 前項の取消しに係る部分についての被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
主文と同旨
２ 被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，厚生年金保険法（ただし，平成１６年法律第１０４号による改正前のもの）に定める厚生年金基金に加入し同基金から退職による年金の支給を受けていた被控訴人（原審原告）が，同基金の解散に伴って，残余財産の分配金（本件分配金）の支払を受けたところ，所轄税務署長である控訴人（原審被告）八王子税務署長が，本件分配金に係る所得は一時所得に当たるとして平成１５年１０月３１日付けで平成１３年分の所得税の更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を行い，さらに，国税不服審判所長が，平成１６年６月２９日付けで本件更正処分及び本件賦課決定処分（併せて「本件各処分」）を適法とする裁決（本件裁決）をしたことから，被控訴人が，本件分配金に係る所得は退職所得に当たるなどと主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件裁決の取消しを求めた事案である。
原審は，被控訴人の本件各処分の取消請求を一部認容し，本件裁決の取消請求を棄却した。そこで，控訴人のみが原判決を不服として控訴に及んだ。
２ 前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１に記載（原判決２頁２１行目から８頁１６行目まで）のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決７頁２０行目の「原告」の後に「（昭和１３年１月生）」を加え，同頁末行の「４０６万５４００円」の後に「（年額）」を加える。
本件各処分の適法性に関する控訴人の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２に記載（原判決８頁１８行目から９頁２５行目まで）のとおりであり，争点（①本件分配金に係る所得の区分について，②退職所得控除額控除及び必要経費控除について）に関する当事者双方の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３の( 1)及び( 2)に記載（原判決１０頁１行目から１４頁１９行目まで）のとおりであるから，これらを引用する。
第３ 当裁判所の判断
本件分配金に係る所得の区分について
( 1) 控訴人は本件分配金に係る所得が一時所得に該当する旨を主張し，これに対して，被控訴人は本件分配金に係る所得が退職所得に該当する旨を主張する。
( 2) 所得税法３０条１項は，「退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。」と規定し，同法３１条は，「厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で同法第１２２条（加入員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び……もの」（２号）は，「この法律の規定の適用については，前条第１項に規定する退職手当等とみなす。」と規定している。
なお，上記所得税法３１条２号は，昭和６２年の所得税法の改正において，給与等とみなす年金（公的年金等）の所得区分が雑所得に移行されたことに伴い，退職手当等とみなす一時金の範囲を所得税法３１条で改めて規定する際に設けられた条項であり，従前そのすべてがみなし退職所得とされていた厚生年金保険法の規定に基づく一時金のうち，第９章の規定に基づく一時金以外のもの及び第９章の規定に基づく一時金で同法１２２条（加入員）に規定する「加入員の退職に基因して支払われるもの」のみに限って退職手当等とみなすことを明らかにした規定である。
( 3) そこで，本件分配金が所得税法３１条２号の「加入員の退職に基因して支払われるもの」に該当するか否かについて判断する。
まず，本件分配金（平成１４年１月１５日受領）は，本件基金の解散に伴う残余財産の分配一時金であり，本件基金の解散により最低責任準備金を連合会に納付した後の残余財産の清算金としての性質を有するものと解されるから，本件基金の解散という事実がその支払の原因であって，被控訴人のＡからの退職（平成１０年１月３１日）を原因として支払われたものでないことは明らかである。また，本件基金の残余財産は，基金の加入員（Ａに勤務している「現存者」）及び年金受給開始待期者（Ａを退職したが，本件基金からの年金受給は開始されていなかった「待期者」）並びに年金受給者（Ａを退社しかつ本件基金から年金を受給していた「受給者」であり，被控訴人はこれに該当する。）に対して，厚生年金保険法１４７条，１６２条の３及び本件基金の規約の「残余財産の分配」の定め（９９条）に従って公平に分配されたのであり，上記規約の「残余財産の分配」の定めも，分配金額（配分額）の算定について分配を受ける受給権者等がＡを既に退職しているか否かは直接関連しない内容となっているのである。
そうしてみると，本件配分金を所得税法３１条２号の「加入員の退職に基因して支払われるもの」に該当するものとみることはできないと解するのが相当である。これに反する被控訴人の主張は採用できない。( 4) なお，所得税基本通達（ただし，平成１４年課個２－２２ほか３課合同による改正前のもの。以下単に「通達」という。）３１－１は，所得税法３１条２号に規定する「加入員の退職に基因して支払われるもの」には，「厚生年金基金規約……に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち，退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）」が含まれるものとすると定めている。しかし，本件分配金は，通達３１－１の「年金の受給開始日後に支払われる一時金」には該当するものの，「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」とはいえないから，上記通達によっても所得税法３１条２号所定の退職手当等とみなされる一時金に該当すると解することはできないというべきである。
もっとも，本件基金の退職年金制度においては，選択一時金という制度があり，退職年金の受給権者が退職年金の受給資格を取得した後加算年金の支給済期間が１０年に達するまでの間において，その選択により，未支給分の加算年金について，その年金の全部又は一部の年金給付の支給に代えて，一時金の支給を受けることができることになっている。そして，本件基金の規約によると，退職年金の受給権者が加算年金の支給が開始された後に選択一時金を選択した場合に支給される一時金の額は，加算年金の額に規約別表５（原判決別表５）記載の受給済期間に対応する年金現価率を乗じた額であり（附則６条の３第１項），選択一時金の支給を受けた場合には，その後の退職年金の額が，選択一時金を選択した加算年金額の分だけ減額される（附則７条１項）というのであるから，この選択一時金は，通達３１－１に定める「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当するものと解することができるというべきである。
しかし，本件分配金は，上記の選択一時金として支給することができる加算年金部分のみを原資としているものではなく，一時金として支給することができない基本年金のプラスアルファ部分や基金の資産の運用益等を含んだ本件基金の残余財産を原資とするものであり，また，分配金額（配分額）についても，選択一時金の計算ベースである加算年金は受給権者等の給与額，勤務年数等に応じて計算されるのに対し，本件分配金は，最低積立基準額相当額に基づき行われ，残余財産の額に応じて算定されるものである（規約９９条２項）。加えて，本件基金は，その解散に伴い，Ａを既に退職した年金受給者である被控訴人以外にも，現にＡに勤務している者に対しても残余財産の分配を行っているのである。そうとすれば，本件分配金は，選択一時金とは性質を異にするものというほかはなく，選択一時金に適用されると解される通達３１－１の準用を認めることも，本件分配金のうちの選択一時金の金額に相当する部分についてのみ選択一時金に準ずるものとして通達３１－１の準用を認めることも，相当でないというべきである。
たしかに，このように解すると，本件分配金に係る所得は退職所得とみなされないことになり，これに対し，もし被控訴人が本件基金の解散前に上記選択一時金の支払を請求していれば，その選択一時金に係る所得は退職所得とみなされ，税法上の優遇措置を受けることができていたことになるが，被控訴人は，本件基金の解散に至るまで選択一時金請求の権利を行使せず，本件基金の解散に伴って本件分配金の支払を受けたにすぎないのであるから，被控訴人が自らの判断で上記の選択一時金請求の権利を行使しなかった以上，これにより税法上の利益を受けることができなくなったとしてももはや不当とはいえないというべきである。
( 5) 以上の検討のとおり，本件分配金に係る所得は退職所得に該当するものということはできず，また，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当せず，「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」であるから，本件分配金に係る所得は，控訴人が主張するとおり，一時所得（所得税法３４条１項）に該当するものというべきである。
退職所得控除額控除及び必要経費控除について
( 1) 退職所得控除額控除について
本件分配金に係る所得が，一時所得であって退職所得とはいえないことは，上記１で検討したとおりである。所得税法３４条２項は，「一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し，その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。」と規定し，他方，収入金額から退職所得控除額を控除できるのは，退職所得の金額を計算する場合に限られているのであるから，本件分配金に係る一時所得の金額の計算上，その総収入金額から退職所得控除額を控除する余地はないことになる。
( 2) 必要経費控除について
証拠（甲３，乙１１）によれば，被控訴人に係る本件基金への掛金として，合計５７７万７７１７円が支払われたことが認められる。被控訴人は，この掛金（本件掛金）の全額を，一時所得に係る総収入金額から「その収入を得るために支出した金額」として控除すべきであることを主張する。しかしながら，本件基金への掛金には，普通掛金と第１加算掛金及び第２加算掛金とがあり，普通掛金のうちの３８分の１８は加入員（被控訴人）が負担するが，その余の掛金は全額事業主（Ａ）が負担するものであるところ，本件掛金のうち，被控訴人が実際に負担した金額がいくらであるかは，本件証拠上明らかでない。また，被控訴人が実際に負担した掛金の額は，所得税法７４条の規定に従い，その支払った各年分の所得税額の計算上，社会保険料控除として総所得金額等から控除されているものと推認されるから，これを更に本件係争年分の一時所得の計算において控除することはいわば二重の控除を認めることとなり，相当でない。
したがって，本件掛金の控除をいう被控訴人の主張も，理由のないものである。
まとめ
( 1) 上記１及び２の認定，判断を前提とすると，被控訴人の平成１３年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額等は，控訴人の主張のとおり，原判決別表２記載のとおりとなる（このうち，雑所得の金額，所得控除の合計額，源泉徴収税額については，当事者間に争いがない。）。( 2) そして，本件更正処分及び本件賦課決定処分が適法に行われたことは，「本件各処分の適法性に関する控訴人の主張」（前記第２の３で原判決を引用）のとおりこれを認めることができるから，被控訴人の本件各処分の取消請求はいずれも理由がないことになる。
第４ 結論
よって，上記と一部異なる原判決は相当でないから，原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上，取消しに係る部分についての被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 原田敏章
裁判官 氣賀澤耕一
裁判官
渡部勇次
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34840/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。