主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，Ｐ１組合に対してエコセメント事業に係る一切の公金の支出をしてはならない。
被告は，Ｐ２に対し，金６６５３万２５００円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。第２
事案の概要
本件は，東京都日野市の住民である原告らが，Ｐ１組合（平成１８年４月１日に変更される前の名称はＰ３組合。以下「本件組合」という。）が行っているエコセメント事業は違法であり，日野市が本件組合に対し負担金として支出した金員のうちエコセメント事業に係る分は違法な公金の支出に当たるから，日野市長であるＰ２にはエコセメント事業に係る分の違法な公金の支出によって日野市が被った損害を賠償すべき義務がある旨主張して，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，本件組合に対する負担金のうちエコセメント事業に係る分の支出の差止めを当該執行機関である被告に求めるとともに，同項４号に基づき，当該職員であるＰ２に対し，日野市が住民監査請求前１年間に本件組合に対して支出した負担金のうちエコセメント事業に係る分，すなわち，日野市が同１４年１２月２５日に本件組合に支出した２５８９万３０００円，及び同１５年６月２４日に本件組合に支出した４０６３万９５００円の合計６６５３万２５００円並びにこれに対する本判決確定の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう，当該執行機関である被告に求める住民訴訟である。
前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。なお，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実並びに当裁判所に顕著な事実は，その旨付記しており，それ以外の事実は，当事者間に争いがない事実である。(1)
当事者等
ア
原告らは，日野市の住民である。
イ
被告は，日野市の執行機関である。
ウ
本件組合は，地方自治法２８４条２項の規定に基づいて昭和５５年１１月に設立された一部事務組合であり，日野市を含む２５市１町（平成１３年１月に保谷市と田無市とが合併して西東京市となるまでは２６市１町）によって組織され，①一般廃棄物の最終処分を広域的に行うための最終処分場の設置及び管理に関する事務，②一般廃棄物の焼却残さ等の処理を広域的に行う事業に関する事務を共同で処理するものとされている。（乙１）
(2)
エコセメント事業の導入の経緯及び日野市の本件組合に対する負担金のうちエコセメント事業に係る分の支出の経過等
ア
多摩地域の全３１市町村は，平成７年１０月，多摩地域ごみ減量・リサイクル推進会議（以下「本件推進会議」という。）を設置した。（乙３）イ
東京都清掃局は，多摩地域の全３１市町村に対し，平成９年７月，多摩地域の全市町村が共同で焼却灰全量の資源化を図るため，多摩地域にエコセメント工場を建設することを提案した。本件推進会議は，エコセメント技術の導入について検討し，同１０年２月，多摩地域の広域的な焼却残さの処理（資源化）の技術として，エコセメント化技術を有力な選択肢の１つとして早期に導入の方向性を決定する必要があり，より具体的な検討に着手すべきである旨の検討結果を出し，本件組合がその具体的な検討を担当することになった。本件組合は，同年８月，プロジェクト・チームを設置して，エコセメント化施設導入基本計画（以下「本件導入基本計画」という。）について検討を開始し，同年１１月２５日，中間報告を発表するとともに，寄せられた意見を基に，エコセメント化技術及び事業の評価の拡充，施設計画の見直し，事業化に当たって必要となる市町村が負担する事業費の経年推移，環境影響評価の実施計画案，詳細な事業スケジュール等を新たに追加して，プラントの安全性，環境に対する影響，エコセメントの販路の確実性，最終処分場の延命効果及び財政負担の軽減等の面からエコセメント化技術及び事業を評価し，施設計画，運営計画，建設計画及びエコセメント化施設導入の課題等について取りまとめ，同１１年２月，多摩地域の最終処分場に埋立処分されている廃棄物のうち全埋立容量の約６割を占めている焼却残さを資源化することによって最終処分場の延命を図ることを主たる目的とする本件導入基本計画を策定した。本件推進会議は，同月，焼却残さのエコセメント化を多摩地域の全市町村で取り組んでいくことを再確認した。（乙４から６まで）
ウ
日野市長は，平成１１年３月，エコセメント事業を実施するために必要な本件組合の組合規約（以下「本件規約」という。）の一部改正案を日野市議会に提出し，同議会は，同月，これを可決し，また，本件組合を組織する地方公共団体（以下「本件組織団体」という。）のうち日野市以外の地方公共団体の長も，日野市長と同様にエコセメント事業を実施するために必要な本件規約の一部改正案を議会に提出し，議会はこれを可決した。そこで，本件組合は，同月ころ，本件組織団体の協議により本件規約の一部を改正し，本件組合が処理する事務として，新たに一般廃棄物の焼却残さ等の処理を広域的に行う事業に関する事務を加え，東京都知事は，同年６月１１日，上記改正を認可した。（甲２８，乙１，６）
エ
本件組合は，平成１１年８月，エコセメント事業は今後の多摩地域における廃棄物に関する施策の中で重要な役割を担うことになるとの認識から，本件導入基本計画を基に具体的に事業化を図る際の課題となっている事業の運営の方式や販路の確保等について検討を深めたエコセメント事業基本計画（以下「本件事業基本計画」という。）を作成する方針を決定した。これを受けて，東京都，本件組織団体代表及び本件組合事務局によって構成されたエコセメント事業基本計画検討委員会（以下「本件検討委員会」という。）が設置され，本件検討委員会は，同月から約８か月にわたり，焼却残さの発生量，事業の運営の主体，販路の確保等について検討を行って，その検討結果を取りまとめるとともに，エコセメントの施設用地として本件組合の管理に係る最終処分場であるα廃棄物処分場（以下「α処分場」という。）内を選定した。本件組合は，上記検討結果及び上記選定結果に基づき，同１２年４月，本件事業基本計画を策定した。（乙６）オ
本件組合は，平成１３年４月，α処分場内に設置する予定のエコセメント化施設について環境影響評価調査計画書概要を取りまとめ，これに従って環境影響評価を実施し，同１５年１月，その結果を環境影響評価書に取りまとめた。（乙８，２８，３２）
カ(ア)
本件組合の組合議会は，平成１４年２月２６日，平成１４年度一般会計予算を議決した。同予算には，日野市の同年度の負担金として３億４３９２万６０００円が計上されており，同負担金のうちエコセメント事業に係る分は，同年度のエコセメント事業費に，平成９年度から平成１２年度までの本件組織団体別の焼却灰埋立処分実績重量を平成９年度から平成１２年度までの焼却灰総埋立処分実績重量で除して得られる数値（埋立比率）を乗じて得られた金額であった。（甲５，乙２，弁論の全趣旨）
(イ)
日野市議会は，平成１４年３月２９日，平成１４年度日野市一般会計予算を議決した。同予算には，同年度の本件組合に対する負担金（以下「平成１４年度負担金」という。）として３億４８８１万８０００円が計上されていた。（甲８，乙１８）
(ウ)
日野市長は，平成１４年４月１日，平成１４年度負担金として３億４３９２万６０００円の支出を決定する旨の支出負担行為を行った。（甲８）
(エ)
本件組合は，日野市に対し，平成１４年４月５日，平成１４年度負担金のうち８７６万４０００円を管理費上半期分として支払うよう求め，日野市長から権限の委任を受けたリサイクル推進課長は，日野市収入役に対し，同月１６日，同金員を本件組合に支払う旨の支払命令を発し，日野市収入役は，本件組合収入役に対し，同月２５日，これを支払った。（甲９）
(オ)
本件組合は，日野市に対し，平成１４年５月２７日，平成１４年度負担金のうち１億６３１９万９０００円を事業費上半期分として支払うよう求め，日野市長から権限の委任を受けたリサイクル推進課長は，日野市収入役に対し，同年６月４日，同金員を本件組合に支払う旨の支払命令を発し，日野市収入役は，本件組合収入役に対し，同月２５日，これを支払った。（甲１０）
(カ)
本件組合は，日野市に対し，平成１４年９月２５日，平成１４年度負担金のうち８７６万４０００円を管理費下半期分として支払うよう求め，日野市長から権限の委任を受けたリサイクル推進課長は，日野市収入役に対し，同月３０日，同金員を本件組合に支払う旨の支払命令を発し，日野市収入役は，本件組合収入役に対し，同年１０月２５日，これを支払った。（甲１１）
(キ)
本件組合は，日野市に対し，平成１４年１２月３日，平成１４年度の負担金のうち１億６３１９万９０００円を事業費下半期分として支払うよう求め，日野市長から権限の委任を受けたリサイクル推進課長は，日野市収入役に対し，同月４日，同金員を本件組合に支払う旨の支払命令を発し，日野市収入役は，本件組合収入役に対し，同月２５日，これを支払った。上記支出のうちエコセメント事業費は，２５８９万３０００円であった。（甲１２）
キ
本件組合は，平成１４年７月，エコセメント事業実施計画（以下「本件実施計画」という。）を策定した。（乙７）
ク
本件組合は，Ｐ４・Ｐ５・Ｐ６・Ｐ７建設共同企業体（以下「Ｐ４等共同企業体」という。）との間で，平成１４年１０月３１日，エコセメント化施設のための用地造成工事請負契約を締結し，同１５年２月，α処分場の敷地内においてエコセメント化施設の建設のための用地造成工事を開始した。（弁論の全趣旨）
ケ(ア)
本件組合の組合議会は，平成１５年２月２６日，平成１５年度の本件組合の負担金に関する議案を議決した。同議案には，日野市の同年度の負担金として２億９１０２万８０００円が計上されており，同負担金のうちエコセメント事業に係る分は，同年度及び平成１４年度のエコセメント事業費の合計に，平成９年度から平成１３年度までの本件組織団体別の焼却灰埋立処分実績重量を平成９年度から平成１３年度までの焼却灰総埋立処分実績重量で除して得られる数値（埋立比率）を乗じて得られた金額から，日野市の平成１４年度の負担金のうちエコセメント事業に係る分を控除した残額であった。（乙１７，１９，２１，弁論の全趣旨）
(イ)
日野市議会は，平成１５年３月２８日，平成１５年度日野市一般会計予算を議決した。同予算には，同年度の本件組合に対する負担金（以下「平成１５年度負担金」という。）として２億９１０２万８０００円が計上されていた。（乙２０，２１）
(ウ)
本件組合は，日野市に対し，平成１５年６月６日，平成１５年度負担金のうち１億３４７７万４０００円を事業費上半期分として支払うよう求め，日野市長は，同月９日，同金員の支出を決定する旨の支出負担行為を行うとともに，日野市長から権限の委任を受けたリサイクル推進課長は，日野市収入役に対し，同日，同金員を本件組合に支払う旨の支払命令を発し，日野市収入役は，本件組合収入役に対し，同月２４日，これを支払った。上記支出のうちエコセメント事業費は，４０６３万９５００円であり，日野市が同日までにエコセメント事業費として本件組合に支出した金員の総額は，６６５３万２５００円であった。（乙２１）
コ
本件組合は，平成１５年７月，Ｐ８・Ｐ９特別共同企業体（以下「Ｐ９等共同企業体」という。）との間でエコセメント化施設の建築工事請負契約を，Ｐ１０株式会社（以下「Ｐ１０」という。）との間で運営業務委託契約を，それぞれ締結した。エコセメント化施設の建設費の総額は，２７１億８４５０万円であり，エコセメント化施設の運営業務委託費は，同１８年４月から同３８年３月までの２０年間で，総額５３０億０３０５万９２００円であった。（乙１４，１６）
サ
平成１６年１月，α処分場内においてエコセメント化施設の建設が開始され，同１８年３月，しゅん工し（以下，上記エコセメント化施設を「本件施設」といい，本件施設において行おうとしているエコセメント事業を「本件事業」という。），同年７月１日から稼働を始めた。（弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34847/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。