主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴人
(1)
原判決を取り消す。
(2)
被控訴人は，太良町に対し，１９７６万４２３７円及びこれに対する平成１３年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)
仮執行宣言
被控訴人
主文同旨
第２
事案の概要等
事案の要旨（以下，略称については原判決の表記に従う。）
本件は，太良町の住民である控訴人が，同町の納税奨励に関する規程及び国民健康保険税納税奨励に関する規程に基づいて，太良町町長であった被控訴人が支出を命じた納税奨励金は，①納税貯蓄組合法１０条１項の趣旨を潜脱し，②地方税法３２１条３項などの趣旨に違反し，③太良町補助金等交付規則３条等に違反するとともに，④地方自治法２３２条の２に違反する違法な支出であると主張して，地方自治法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第４号）による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，太良町に代位して，被控訴人に対し，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として，納税奨励金合計１９７６万４２３７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた住民訴訟である。
争いのない事実等及び争点
(1)
次の(2)に当審における控訴人の主張及び被控訴人の反論を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２
事案」の２項及び３項に記載のとお
りであるから，これを引用する（ただし，３頁１３行目の「これらの規定に違反したり，」を「法令又はこの規則に基づく町長の指示に違反したり，」と改める。）。
(2)
当審における控訴人の予備的主張及び被控訴人の反論
（控訴人の主張）
本件納税組合のうち，少なくとも，以下の納税組合（以下「本件１４納税組合」という。）は，本件奨励金交付の対象となった平成１１年当時，活動実態がなかったから，本件１４納税組合に対する本件納税奨励金①の交付は違法である。
納税組合名
交付金額
ア
Ａ組合
８万５４５３円
イ
Ｂ組合（α）
２万５１０９円
ウ
Ｃ班（β）
５万５１１９円
エ
Ｄ班（β）
４万６２３２円
オ
Ｅ組合（γ）
２万７９５３円
カ
Ｆ班
３万２７５２円
キ
Ｇ組合（δ）
２万５９６４円
ク
Ｈ組合（ε）
１万６５９２円
ケ
Ｉ班
３万１６１４円
コ
Ｊ班
１万２２１９円
サ
Ｋ組合（ζ）
１万５９０５円
シ
Ｌ組合（ζ）
１万４４８６円
ス
Ｍ組合（ζ）
１万４６６５円
セ
Ｎ組合（ζ）
２万１０７７円
（合計）４２万５１４０円
そして，被控訴人は，長年，Ｏ及びＣ班納税組合に所属し，平成１０年より少なくとも数年前から，同区や同納税組合において，集金活動がされておらず，会議・情報宣伝その他何の活動も行われていないことを知っていた。また，地元に居住する町長という立場にあり，他の納税組合も同様に活動実態のないことを当然知っていたものと推認される。そうでなくても，そのことを容易に知ることができ，知らなかったことに過失が認められる。（被控訴人の反論）
本件１４納税組合はいずれも活動実態があり，これらに対する本件納税奨励金①の交付が違法評価を受けることはない。
第３
当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，２項に原判決を付加・訂正し，３項に当審における控訴人の予備的主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１項ないし４項に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決の付加・訂正
(1)
５頁２３行目の「本件納税奨励金」を「本件納税奨励金①」と改める。(2)
６頁２３行目冒頭から７頁２行目末尾までを「
以上によれば，同法は，
納税貯蓄組合，すなわち，組合員の納税資金の貯蓄のあっせんその他貯蓄に関する事務を行うことを目的とし，政令で定める手続によりその規約を税務署長及び地方公共団体の長に届け出た団体（２条１項）を対象とし，これに対する補助金に関して，その使途を事務費に限定し，その範囲を組合が使用した当該費用の金額に限定する（１０条１項）ことを定めているのであり，同法１０条１項は同法に定める納税貯蓄組合に対する補助金に限り適用され，他方，地方公共団体が，納税成績の向上を図るために，上記納税貯蓄組合の目的とは異なる目的で設立された団体に対して，同法に基づくことなく補助金を交付することは，必ずしも，同法１０条１項が禁止するところではないと解するのが相当である。」と改める。
(3)
７頁８行目及び１１行目の各「本件納税奨励金」をいずれも「本件納税奨励金①」と改める。
(4)
１０頁２１行目の「班単位」を「班（単独又は合同）単位」と改める。(5)
１１頁１４行目の「乙１９」の後に「，原審証人Ｐ」を，同２４行目の「であり」と「，納期限納付率と」の間に「（その差４．３パーセントを平成１１年度の納税額に換算すると，３０００万円余りとなる。）」を加える。(6)
１２頁４行目の「区」を「区又は班」と改める。
(7)
１５頁９行目末尾に「本件各規程の内容をみても，当該制度が納税組合における未納者に対する督促活動を不可欠の要素としているとは認められない。そうすると，前記の事実関係によれば，本件納税奨励金の対象となった平成１１年度の納税に関し，納税組合の中には，区長又は班長（組合長）らが，町役場から送付された未納者名簿に基づいて，未納の組合員に対して納税を説得する例が少なからずあったことが認められ，これが未納の組合員のプライバシーの観点から相当性を欠く措置であったとしても，これをもって，本件支出が公益性を欠くことにはならないというべきである。」を加える。(8)
原判決の別紙６（２３頁及び２４頁）を本判決の別紙６に改める。当審における控訴人の予備的主張に対する判断
(1)
証拠（甲３２，乙１０の２，１２の２，１３の２，３１の１ないし１４，当審における調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア
本件１４納税組合に交付された本件納税奨励金①の額は以下のとおりである。
納税組合名
交付金額（町民税・固定資産税）
(ア)
Ａ組合
８万５４５３円（15,853円・69,600円）
(イ)
Ｂ組合（α）
２万５１０９円（5,679円・19,430円）
(ウ)
Ｃ班（β）
５万５１１９円（19,338円・35,781円）
(エ)
Ｄ班（β）
４万６２３２円
(オ)
Ｅ組合（γ）
２万７９５３円（2,722円・25,231円）
(カ)
Ｆ班
３万２７５２円
(キ)
Ｇ組合（δ）
２万５９６４円（3,006円・22,958円）
(ク)
Ｈ組合（ε）
１万６５９２円（2,125円・14,467円）
(ケ)
Ｉ班
３万１６１４円
(コ)
Ｊ班
１万２２１９円
(サ)
Ｋ組合（ζ）
１万５９０５円（1,178円・14,727円）
(シ)
Ｌ組合（ζ）
１万４４８６円（485円・14,001円）
(ス)
Ｍ組合（ζ）
１万４６６５円（2,389円・12,276円）
(セ)
Ｎ組合（ζ）
２万１０７７円（0円・21,077円）
※交付金額の内訳の記載は，調査嘱託で判明したもののみである。イ
太良町は，毎年，本件納税組合の組合員の死亡及び転入・転出による変動の有無について調査をしている。
(2)
本件各規程に基づく本件納税組合に対する納税奨励金の交付が，一般的に地方自治法２３２条の２に基づく補助金として違法ではないとしても，実態のない納税組合や全く活動をしていない納税組合に対して補助金を交付することになれば，もはや公益上の必要があるとはいえないから，個別の納税組合に対する納税奨励金の交付が違法評価を受けることはあり得る。また，その活動実態に比して不相当な支出がされていれば，やはり納税奨励金の交付は違法評価を免れないものと解される。
既に認定した事実関係等によれば，本件各規定に基づく納税奨励制度は，もともと，住民の共同体意識を基盤として，納税意識の向上，住民相互の納税奨励を図り，もって納税成績を向上させることを目的としたものであったところ，口座振替制度の普及等による組合員個人による直接納付の増加，個人のプライバシー権に対する意識の向上による区長への未納者名簿送付の廃止に伴い，それまで本件納税組合の活動の中で重要な位置を占めていた集金（組合を通じた納付）活動や未納者に対する個別の働きかけは次第に行われなくなっていったことが認められる。そして，本件１４納税組合の活動状況は別紙６「納税組合活動状況一覧表」に各記載のとおりであり，従前に比べれば，本件納税奨励金の対象となった平成１１年当時は，その活動内容が相当に低下していることは否定できない。しかし，納税奨励金の交付・管理・使用の状況，町による各納税組合の組合員の把握状況等からみて，本件１４納税組合が実態のない団体であったとはいえないし，本件納税組合全体の組合員と非組合員との納付率及び納期限納付率を比較しても，前者が相当程度上回っており，制度目的である住民の共同意識を基盤とした納税奨励，納税成績の向上という意義はなお失われていなかったことが認められる。そして，本件１４納税組合を含めた本件納税組合は総じて比較的小規模の組織であることや，もともと，行政単位として共同体意識の醸成されている区や班を基盤として構成された団体であることからすると，組織化・様式化された活動として目立ったものがなかったり，区ないし班としての活動と明確に分化されていない面があったとしても，これをもって納税組合の活動の存在をすべて否定することは相当でない。また，納税額に対する納税奨励金の交付率についても，順次，引下げがされており，本件１４組合に対して交付されたそれぞれの本件納税奨励金①の金額は，１万２０００円余りないし８万５０００円余りと決して高額なものではなく，各納税組合の規模，活動状況，更には組合員の納税額や納付率からうかがわれる納税効果に照らして，不相当な支出がされたとはいえない。結局，本件１４納税組合の個々の具体的な活動状況をみても，これらに対する本件納税奨励金①の交付が，いずれも違法であるということはできない。
以上のとおり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官
寺尾洋
裁判官
前川高範
裁判官
伊丹恭
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34866/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。