平成１９年４月１８日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１７年(ワ)第１１００７号
不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日
平成１８年１２月２７日
判決
名古屋市＜以下略＞
原告
Ｘ１
(以下「原告Ｘ１」という。)
愛知県尾張旭市＜以下略＞
原告
Ｘ２
(以下「原告Ｘ２」という。)
原告ら訴訟代理人弁護士
加藤洪太郎
同
夏目武志
名古屋市＜以下略＞
被告
ブラザー工業株式会社
訴訟代理人弁護士
熊倉禎男
同
佐尾重久
同
田中伸一郎
同
相良由里子
同
水沼淳
同
小和田敦子
主文
主位的請求
原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
予備的請求
(1)
原告らの予備的請求のうち，平成１８年４月１日以降の被告の売上高に基づく相当対価及び同日以降得られた実施料収入に基づく相当対価に係る訴えをいずれも却下する。
(2)
被告は，原告Ｘ１に対し，２１８３万８１４２円及び別紙「認容金額一覧表」の「表１
認容金額一覧表(原告Ｘ１)」記載の「支払時期」ごとの各「合計」
に対する各「支払時期」から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)
被告は，原告Ｘ２に対し，１５２０万８１３１円及び別紙「認容金額一覧表」の「表２
認容金額一覧表(原告Ｘ２)」記載の「支払時期」ごとの各「合計」
に対する各「支払時期」から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)
原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
訴訟費用
訴訟費用はこれを３分し，その２を原告らの，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主位的請求
(1)
被告は，原告Ｘ１に対し，１億円及びこれに対する平成１６年２月２１日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)
被告は，原告Ｘ２に対し，１億円及びこれに対する平成１６年２月２１日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。予備的請求
(1)
被告は，原告Ｘ１に対し，２億円及び別紙「請求金額一覧表」の同原告欄記載の各内金に対する各支払期から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)
被告は，原告Ｘ２に対し，２億円及び別紙「請求金額一覧表」の同原告欄記載の各内金に対する各支払期から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
本件は，ラベルライターに関して被告が有する特許権等に係る発明の発明者である原告らが，被告に対し，主位的に，上記各発明は職務発明に当たらないから，被告への特許等を出願する権利の承継は無効であり，特許権等の実施等により被告が得た利益は不当利得に当たると主張してその返還を求め，予備的に，上記承継につき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項又は実用新案法１１条３項に基づき，職務発明又は職務考案の相当対価の一部を請求した事案である。前提事実
(1)
当事者
ア
原告Ｘ１は，昭和５８年４月に被告に入社し，平成１２年５月まで被告の従業者の地位にあった者であり，昭和５８年１１月から平成元年ころまでの間，市場調査部門であるライフリサーチセンター(以下「ＬＲセンター」という。)，商品事業企画部等において，市場調査及びそれに基づく開発商品コンセプトの提言勧告等の業務に従事していた。
イ
原告Ｘ２は，昭和６１年４月に被告に入社し，現在まで被告の従業者の地位にあり，同年７月から昭和６３年９月まで，情報機器第３事業部企画管理グループ等において，マーケッティング活動及び商品開発・生産販売に関する基本方針の企画・立案業務等に従事していた。
ウ
被告は，裁縫用ミシン機械，電気機械器具，電子機械器具，事務用機器等の製造販売等を目的する株式会社である。
(以上，争いのない事実，甲１７０，１７１，弁論の全趣旨)
(2)
本件各発明
ア
原告らは，被告の従業者である期間中に，別紙「特許・実用新案目録」記載のうち，それぞれ「発明者」又は「考案者」欄に原告名が記載されている権利に係る発明又は考案をした(以下，併せて「本件各発明」といい，個別の発明・考案を「第１発明
「第３考案」のようにいい，その特許権又は実用新案権を「本件
」，
各特許権」という。)。
イ
被告は，本件各発明を，職務発明及び職務考案として，社内規程により原告らから特許又は実用新案登録を受ける権利を承継したとして，それぞれ特許出願又は実用新案登録出願をし，別紙「特許・実用新案目録」記載の特許又は実用新案を得た。
(以上，争いのない事実)
(3)
本件各発明の内容等
ア
第１発明
(ｱ)
第１発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件１Ａ」のようにいい，他の発明等においても同様に略称する。)。１Ａ
文字や記号等を入力する入力部と，
１Ｂ
その入力部により入力された文字や記号等の文字データを記憶するメモリ部と，
１Ｃ
前記入力部により入力された文字や記号等を表示する表示部と，
１Ｄ
その背面から押圧されることで印字された像を被転写物に転写するためにレタリングテープ面に離型促進剤が塗布され，長尺状に形成された樹脂フィルムからなるレタリングテープと，
１Ｅ
着脱自在に装着され，前記レタリングテープ面に像を形成するためのインクリボンと，
１Ｆ
前記メモリ部に記憶された文字データに基づき，その文字データの示す文字や記号等の形状を反転させた鏡像を前記インクリボンを介してレタリングテープ面に印字する印字手段と，
１Ｇ
前記鏡像が印字されたレタリングテープを切断するカッタとを備えたことを特徴とする
１Ｈ
簡易レタリングテープ作製機
(ｲ)
出願審査の経緯
昭和６１年１１月１４日
出願(特願昭６１－２７２１３６)(甲４６)
昭和６３年
５月２８日
公開(特開昭６３－１２５３４０)
平成
５年
６月１７日
審査請求
平成
７年
４月１１日
拒絶理由通知発送
６月
９日
補正書，意見書提出
１２月１３日
出願公告
平成
８年
３月
８日
異議申立て(Ｗ１)
１２日
異議申立て(Ｗ２)
１３日
異議申立て(Ｗ３)
１２月１６日
補正書，答弁書(乙８)提出
平成
９年
７月２２日
特許異議弁駁書(Ｗ１)(甲６０)
平成１０年
８月
４日
異議決定(乙６)，拒絶査定(乙５)発送
９月
８日
査定不服審査請求
１０月
７日
補正書提出
１１月１７日
拒絶査定取消
１２月１８日
登録
イ
第２発明
(ｱ)
第２発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
２Ａ
透視性を有する第一のテープにインクリボンを介して，文字等を裏返しパターンの反転印字するサーマルヘッドを備えた印字機構と，
２Ｂ
前記第一のテープを送るテープ送り機構と，
２Ｃ
前記インクリボンを巻き取るリボン巻取機構と，
２Ｄ
前記印字機構，テープ送り機構およびリボン巻取機構を内部に収容するハウジングとを含み，かつ，
２Ｅ
前記テープ送り機構が，前記第一のテープを送る際に，第一のテープの反転印字が行われた印字面に，前記第一のテープの背景となるテープ基材とそのテープ基材の両側に設けられた粘着剤層とその粘着剤層の片側に予め粘着された剥離紙とから構成された第二のテープを圧着するとともに，その第二のテープが圧着された第一のテープを前記ハウジング外へ排出することを特徴とする
２Ｆ
反転印字を行うテープ印字装置
(ｲ)
出願審査の経緯
昭和６２年１１月２０日
出願(特願昭６２－２９４４７１)
平成
元年
５月２９日
公開
２年
６月１１日
審査請求・補正書提出
３年
９月１９日
優先審査事情説明書提出(甲４９)
４年
７月１７日
出願公告
１０月１６日
付与前異議申立(マックス)
付与前異議申立(セイコーエプソン)
５年
５月３１日
答弁書提出(対マックス)(乙２３)
答弁書提出(対セイコーエプソン)(甲２３)
９月２８日
異議決定(乙２４)・拒絶査定発送
１０月２６日
拒絶査定不服審判請求
１１月２５日
審判請求理由補充書(甲２２)・補正書提出
８年
３月
５日
拒絶理由通知発送
４月３０日
意見書・補正書提出
９年
７月２５日
拒絶理由通知発送
８月１２日
補正書提出
１１月２１日
登録
ウ
第３発明
(ｱ)
第３発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
３Ａ
多数の印字素子からなる印字素子列の長さの範囲内でドットマトリックスにより印字テープに印字を行う印字ヘッドと，
３Ｂ
その印字ヘッドに対して相対的に印字テープを前記印字素子列と交差する方向に送る送り装置とを備えた印字装置において，
３Ｃ
前記印字素子列の長さより小さいサイズのキャラクタを前記印字テープの長手方向に並べてキャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフトして，印字テープの幅方向の中央にキャラクタ列の印字を行わせるセンタ印字モードと，
３Ｄ
印字テープの幅方向に片側に寄せてキャラクタ列の印字を行わせる片側揃えモードとに
３Ｅ
変更する印字位置変更手段を設けたことを特徴とする
３Ｆ
印字位置の変更可能な印字装置。
(ｲ)
出願審査の経緯
昭和６２年１２月１０日
出願(特願昭６２－３１２８２６)
平成
元年
６月１４日
公開
２年１１月
５日
審査請求
４年１０月
６日
拒絶理由通知
１２月
４日
意見書・補正書提出
５年
７月
７日
出願公告
１０月
４日
付与前異議申立て
６年
７月１１日
答弁書・補正書提出
８年
６月
４日
補正却下決定
９年
２月１８日
異議決定
４月１８日
登録
１３年
８月２８日
無効審判請求(キングジム)
１４年
２月
８日
無効審判請求取下げ(キングジム)
エ
第５発明
(ｱ)
第５発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ａ
特許請求の範囲第１項
５Ａ
記録装置本体のハウジングと，
５Ｂ
透視性を有する記録媒体を媒体搬送路に沿って搬送し，前記ハウジング外へ送り出す搬送手段と，
５Ｃ
前記ハウジング外へ送り出される記録媒体を当該記録装置の使用者が前方から見た側の面を表面として，前記媒体搬送路に関して前記記録媒体の裏面側に配設され，前記記録媒体の裏面に対して記録材による記録を行う記録手段と，５Ｄ
前記記録媒体の裏面側に形成される記録像が前記裏面側から見て左右反転した像となるように前記記録手段により反転記録を行わせる制御手段と，５Ｅ
前記記録媒体の記録面に，片面に剥離紙が予め貼着された両面粘着テープの粘着面を貼り付ける手段とを備えることを特徴とする
５Ｆ
記録装置
ｂ
同第２項
５Ｇ
前記記録媒体がテープ状を成しているとともに，
５Ｈ
前記搬送手段が前記記録媒体をその長手方向に沿って前記ハウジングの右から左へ搬送するものであり，
５Ｉ
前記記録手段は前記記録媒体の搬送方向と直交するドット列による記録を行うものである
５Ｊ
特許請求の範囲第１項記載の記録装置
ｃ
同第３項
５Ｋ
前記記録材は，前記記録媒体と前記記録手段との間に介在されるインクリボンであるとともに，
５Ｌ
そのインクリボンを搬送する手段をさらに備えた
５Ｍ
特許請求の範囲第１項記載の記録装置
(ｲ)
出願審査の経緯
昭和６２年１２月２１日
出願(特願昭６２－３２３４２９)
平成
元年
６月２７日
公開
平成
３年
９月
５日
審査請求・補正書提出
１９日
優先審査事情説明書提出(甲６１)
４年
７月１７日
出願公告
１０月１６日
付与前異議申立(マックス)
付与前異議申立(セイコーエプソン)
１１月１７日
異議申立理由補充書(マックス)(乙２５)
５年
５月３１日
答弁書提出(対マックス)(乙２６)
答弁書提出(対セイコーエプソン)(甲２４)
１０月１９日
異議決定発送
６年
１月２７日
登録
オ
第３考案
第３考案を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
６Ａ
所定の印字が施された印字テープを作成するテープ印字装置のためのテープカセットであって，
６Ｂ
その印字テープの作成に必要な２種以上のテープが複数のスプールに巻かれ，
６Ｃ
それらのスプールがカセットケース内にそれぞれ回転可能に保持されるとともに，
６Ｄ
それらスプールの少なくとも１個がカセットケースに対して着脱自在とされていることを特徴とする
６Ｅ
テープ印字装置用テープカセット
カ
海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
海外特許１の請求項１～３及び５～９を構成要件に分説すると，別紙「海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)の構成要件」のとおりである。
キ
海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
海外特許２の請求項２～９，１１及び１２を構成要件に分説すると，別紙「海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)の構成要件」のとおりである。
ク
海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
海外特許３の請求項１，２，４～９及び１１を構成要件に分説すると，別紙「海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)の構成要件」のとおりである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34891/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。