主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人が平成１６年１２月２２日付けで控訴人に対して行った「平成１３年２月２０日付けの千葉県知事による産業廃棄物収集運搬業許可のうち被控訴人の行った許可とみなされたもの」についての取消処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，平成１３年２月２０日付けで千葉県知事から産業廃棄物収集運搬業の許可（同許可のうち船橋市の区域に係るものは，平成１５年４月１日の同市の中核市移行に伴い，被控訴人の行った許可とみなされた。以下，被控訴人の行った許可とみなされたものを「本件みなし許可」という。）を受けた控訴人が，平成１６年１１月１日に埼玉県知事から埼玉県の区域（さいたま市及び川越市の区域を除く。）における産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された（以下「別件取消処分」という。）ところ，同年１２月２２日被控訴人から，この事実が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１７年法律第４２号による改正前のもの。以下「法」という。）１４条の３の２第１項１号，１４条５項２号イ，７条５項４号ニに当たるとして本件みなし許可を取り消す旨の処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたことを不服として，被控訴人に対し，その取消を求めた事案である。
原判決は，本件取消処分に違法はないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，これを不服として本件控訴を申し立てた。
法の定め，前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張次項に控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１，２，３の
及び
，４の
及び
に記載のとおりで
(1)
(2)
(1)
(2)
あるから，これを引用する。
控訴人の当審における補充主張
本件取消処分が違法かどうかを検討するに当たっては，まず，その取消事(1)
由となった別件取消処分について，その取消原因となった役員等の犯罪行為とそれに対する制裁が著しく均衡を欠くことを考えなければならない。すなわち，控訴人会社の役員が道路交通法違反（飲酒運転）で懲役５月，執行猶予３年という軽微な刑罰を受けたにすぎず，しかも，その違反行為によって他人に物損や人身上の損害などを全然与えていないのに，別件取消処分によ，
，
，
って
３２年間もの長い間
法の違反のない優良な控訴人会社の生命を絶ち
倒産に追い込んで，何十人という従業員や数百人の家族を路頭に迷わせ，経済生活を困窮に陥れてしまったのであるから，原因行為と制裁とが著しく均衡を欠くものというべきである。したがって，このような苛酷な制裁を排除ないし回避するような適切な法の運用・解釈が求められる。特に，平成１５年改正法において許可の必要的取消の制度に改正されたのは，もともと処理行政の監督不行届，怠慢を改めて，厳正・迅速に許可取消処分をせよという趣旨であるから，その場合の許可取消処分の対象は，不法投棄や不適正処理などの処理業務の違反行為に限られるはずであり，決して廃棄物処理業務と関係のない飲酒運転やスピード違反など一般の犯罪や違反行為ではない。他の業法においては，法人の役員が禁錮以上の刑に処せられた場合に業の許可の取消をすることが定められているものが多いが，役員が禁錮以上の刑に処せられたからといって，業法自体の違反による場合を除いて，許可の取消処分はほとんどなされていないのが実情であるから，このことも法の解釈に当たっては考慮されるべきである。
したがって，法人の役員等が禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者という許可の欠格要件の意義については，廃棄物収集運搬業務に関する犯罪行為によって処罰を受けた場合に限定されるというべきである。
もし，以上のような解釈が採り得ないとすれば，法の上記各規定は，憲法３１条の適正手続の保障の趣旨に反し，また，憲法２２条の職業選択の自由を侵害するものであるから，違憲であって無効といわざるを得ない。
(2) 他の許可取消処分がなされたことを取消事由として当該許可を取り消す場合にも，上記のことはそのまま妥当し，先行許可取消処分の事由となった欠格要件は廃棄物収集運搬業務に関連するものに限定されなければならず，本件のように法人の業務を離れた道路交通法違反による役員に対する禁錮刑の場合には適用されないというべきである。
もし，欠格要件につき上記のとおり限定されないとすると，先行して許可取消がなされた場合には，他の許可処分も自動的に取り消されることとなるから，先行の許可取消処分につき取消訴訟が提起されれば，この訴訟だけで足りるとする定めがなくてはならないはずであるが，このような救済規定はないのである。訴訟法は，個々の訴訟を提起して別々に解決することにしていながら，実体的には先行の許可取消処分があれば「すべて右にならえ」「例外なく最初の取消によって全部取り消す」とされるのであれば，実体と訴訟法とが食い違って混乱をもたらすことになる。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり原審の判断を補正し，控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決の補正
ア 原判決１０頁末行から１１頁８行目までを以下のとおり訂正する。「このように，本件取消処分は，別件取消処分が効力を有することを前提にしてされたものということができるが，別件取消処分については，控訴人はその処分の当事者でありその取消を求めて訴えを提起することができるし，現に別件取消処分の取消を求めて別訴を提起しているものである（なお，同訴訟（さいたま地方裁判所平成●●年(行ウ)第●号事件）は平成１８年３月２２日控訴人の請求を棄却する旨の判決が言い渡され，控訴人において東京高等裁判所に控訴したが，控訴棄却となっている（当裁判所に顕著な事実）。）。ところで，控訴人において，別件取消処分の無効事由を本件取消訴訟でも主張できることは明らかであるが，別件取消処分の取消事由を主張し得るかは疑問がないわけではない。しかし，本件訴訟において控訴人が本件取消処分の違法事由として主張するところは，その要点は別件取消処分の違憲，無効をいうものであるから，以下，この点につき特に論ずることなく，控訴人の主張する違法事由に即して判断する（争点２についても同様である。）。」
イ 原判決１５頁の(5)の項を以下のとおり訂正する。
「以上によれば，争点１に関する控訴人の主張は採用することができない。」
(2) 控訴人の当審における補充主張に対する判断
ア 控訴人は，別件取消処分の事由となった欠格要件である控訴人会社の役員の犯罪行為については法人の産業廃棄物収集運搬業務に関するものに限定しなければ，欠格要件とその存在を事由とする許可取消という制裁の大きさとの均衡を著しく欠き，憲法３１条，２２条に反する旨主張する。
(ア) しかしながら，引用にかかる原判決の判示のとおり，法は，１４条５項２号ニで「法人でその役員のうちに同号イに該当する者（法７条５項４号ロにいう，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者）のあるもの」を法人の産業廃棄物収集運搬業の許可の欠格要件とすることによって，遵法精神に欠け人の信頼を裏切る行為を行うおそれのある者を確実にその業務の実質的な運営から排除して，産業廃棄物収集運搬業者の一層の資質の向上と信頼性の確保を図ったものと解される。そして，１５年改正法によって加えられた法１４条の３の２第１項は，従前は欠格要件に該当するに至った場合であっても，産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消すかどうかは都道府県知事の裁量にゆだねられていたのを，欠格要件に該当するに至った場合には許可を取り消さなければならないものとし，もって悪質な廃棄物業者を速やかに排除し，廃棄物の適正な処理体制の一層の確保を図ろうとしたものである。そして，このような法の改正は，国会議員の圧倒的多数の賛同によって成立したものである（乙４の１，２，５の１ないし４）。以上のような法の改正は，産業廃棄物処理をめぐる社会情勢の変動に伴う立法府の政策的判断からされたものであり，その各規定の文言及びその趣旨に照らせば，法は，法人の業務遂行における役員の責任の重要性に鑑み，法人の役員が禁錮以上の刑に処せられた場合には，対象となる犯罪行為を限定することなく，欠格要件があるものとして，当該法人の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消すこととし，もって，適正な廃棄物収集運搬業務の遂行や適正な処理体制の一層の確保を図ろうとしたものと解される。したがって，控訴人主張のように他業種における同種規定における許可等の欠格要件運用の実情との比較において，欠格要件に当たる法人役員の犯罪行為が法人の廃棄物収集運搬業務に関連するものに限定されると解釈すべきであるということはできない。
イ
そして，以上によれば，本件のように法人の役員が法人の廃棄物収(
)
集運搬業務とは関係なく道路交通法違反の罪により禁錮以上の刑に処せられた場合であっても，法人の産業廃棄物収集運搬業の許可は取り消される結果，法人は，当該許可に係る産業廃棄物収集運搬業を行えなくなることになる。控訴人は，この点について，役員の廃棄物収集運搬業務に関係のない犯罪行為及び刑罰と許可取消によって法人が被る影響との均衡が欠けていると主張するが，上記のような法人による廃棄物の適正な業務処理体制を確保するという目的の達成のためには，役員の犯罪行為を限定しないで全般的に法を遵守させ，社会の信頼に応える必要があるものと解され，他方，役員が犯罪に及んだ場合には，その刑が確定するまでに役員を解任するか，役員が辞任すれば許可取消を免れることもできるのであるから，役員の廃棄物収集運搬業務に関係のない犯罪行為及び刑罰とそれを事由とする許可取消によって法人が被る影響との均衡が欠けているということはできず，これらの規定は憲法３１条に違反するものではない。
なお，この役員の辞任又は解任は，もとより，役員が犯罪を認めている場合を前提とするものであるが，役員が禁錮以上の刑に処せられたという欠格要件は，刑が確定していなければならないものであるから，役員が犯罪の嫌疑を受けているにとどまる場合には，この欠格要件があることにならないし，役員が刑事手続においてこれを争うことに何ら支障はないものである。
ウ
以上のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用することができ(
)
ない。
イ
控訴人は，本件のように先行許可取消処分を事由として当該許可の取消処分をする場合においては，先行許可取消処分の原因となった欠格要件，すなわち法人役員が禁錮以上の刑に処せられたという事由は，法人の廃棄物収集運搬業務に関連するものに限定されるべきである旨主張する。しかしながら，欠格要件について，法人役員の犯罪行為を法人の廃棄物収集運搬業務に関連するものに限定すべきという解釈が採り得ないことは上記のとおりであり，このことは，先行許可取消処分を理由とする当該許可取消処分の場合にも何ら変わらないものというべきである。
なお，先行許可取消処分の取消訴訟が係属した場合に，その許可取消処分通知を受けてなされる後行の許可取消処分について，他の裁判所において取消訴訟が係属し得ることがあり，廃棄物収集運搬業の許可取消に関して，訴訟手続上，併合等について特別の規定が定められているわけではなく，これらが別途並行的に審理されることになるが，このような事態は，不適格業者を迅速かつ確実に排除するために，先行許可取消処分の確定を待つことなく，許可取消処分がなされたことを事由として当該許可の取消をすることができると定められていることから生じ得るものであり，受訴裁判所によっては判断が区々になり得ることがあるとしても，そのことから後行許可取消処分が違法であるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官
宗宮英俊
裁判官
坂井満
裁判官
畠山稔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34973/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。